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課題

感光性平版印刷版原版平版印刷用ダミー版原版とを共通のCTP製版システム製版する製版方法であって、感光性平版印刷版原版とダミー版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版が混在して供給される場合であっても、双方に対し安定した製版品質を維持することが可能で、また、製版処理に要する時間の短縮を図ることができる製版方法を提供すること。

解決手段

感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたCTP製版システムを用いて製版する製版方法であって、 前記平版印刷用ダミー版原版が350〜800nmの領域に吸光度Xが0.20以上である吸収極大を有し、前記感光性平版印刷版原版の該吸収極大を示す波長における吸光度Yと前記吸光度Xとの差が±0.10以上であることを特徴とする製版方法。

概要

背景

カラー新聞印刷多色印刷)において一部の紙面を2色又は1色で印刷を行う必要がある場合には、使用しない版胴には、全面が非画像部となるダミー版を取り付けて印刷を行うことがある。また、このような新聞印刷には、CTPコンピュータートゥプレート製版システムが用いられるが、これまで、このCTP製版システム専用のダミー版原版はなく、コンベンショナルPS版用ダミー版(例えば、特許文献1、2、及び3参照。)をコンベンショナルPS版用の自動現像機現像処理して製版し、ダミー版として用いていた。
しかしながら、このような方法は、不経済であり、しかも、感光性平版印刷版原版とダミー版原版とで現像処理部が異なることから現像処理が2ラインとなり、CTP製版システムにおけるライン設置に広い場所も必要であり、更に、経済的な負担も大きいという問題を有していた。

また、CTP製版システムにおいて1つの自動現像機で感光性平版印刷版原版とダミー版原版とを処理したとしても、両者の層構成や塗布されている材料や塗布量が異なり、また、日によって、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版の使用割合が異なるため、現像処理部において感光性平版印刷版原版のみを処理する際と同じように現像液の補充を行うと、現像液のpHを一定に管理することができなかった。そのため、現像液のpHが上昇して、平版印刷版画像部ダメージが大きくなり耐刷性が低下したり、また、現像液のpHが低下して、現像性が低下し、平版印刷版にドットゲイン印刷汚れなどの問題が生じていた。
この問題を解決するためには、感光性平版印刷版原版とダミー版原版と使用割合に合った現像液の補充を行うことが必要であるが、感光性平版印刷版原版とダミー版原版との間に識別性がなかったため、未だ、解決されていないのが現状である。
また、従来は、ダミー版原版には不必要な工程であるにも関らず、感光性平版印刷版原版と同様にプレートセッタードラムに巻きつけ露光を行うなど、製版時間の無駄があった。これも、感光性平版印刷版原版とダミー版原版との識別が可能となることにより解決できる問題であり、感光性平版印刷版原版とダミー版原版との間に識別性を付与することは大きな課題となっている。
特開平3−175090号公報
特許2951907号公報
特開平11−240266号公報

概要

感光性平版印刷版原版と平版印刷用ダミー版原版とを共通のCTP製版システムで製版する製版方法であって、感光性平版印刷版原版とダミー版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版が混在して供給される場合であっても、双方に対し安定した製版品質を維持することが可能で、また、製版処理に要する時間の短縮をることができる製版方法を提供すること。 感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたCTP製版システムを用いて製版する製版方法であって、 前記平版印刷用ダミー版原版が350〜800nmの領域に吸光度Xが0.20以上である吸収極大を有し、前記感光性平版印刷版原版の該吸収極大を示す波長における吸光度Yと前記吸光度Xとの差が±0.10以上であることを特徴とする製版方法。 なし

目的

本発明は、前記従来の課題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、感光性平版印刷版原版と平版印刷用ダミー版原版とを共通のCTP製版システムで製版する製版方法であって、感光性平版印刷版原版とダミー版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版が混在して供給される場合であっても、双方に対し安定した製版品質を維持することが可能で、また、製版処理に要する時間の短縮を図ることができる製版方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたCTP製版システムを用いて製版する製版方法であって、前記平版印刷用ダミー版原版が350〜800nmの領域に吸光度Xが0.20以上である吸収極大を有し、前記感光性平版印刷版原版の該吸収極大を示す波長における吸光度Yと前記吸光度Xとの差が±0.10以上であることを特徴とする製版方法。

請求項2

前記感光性平版印刷版原版と前記平版印刷用ダミー版原版とを識別し、前記現像処理部における現像液補充量を、当該感光性平版印刷版原版を処理する際よりも当該平版印刷用ダミー版原版を処理する際に少なくするように制御することを特徴とする請求項1に記載の製版方法。

請求項3

前記感光性平版印刷版原版と前記平版印刷用ダミー版原版とを識別し、平版印刷用ダミー版原版である場合には、露光処理を行うことなく現像処理部へと搬送することを特徴とする請求項1又は2に記載の製版方法。

請求項4

前記CTP製版システムが、前記露光処理部と前記現像処理部との間に加熱処理部を有することを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の製版方法。

請求項5

前記感光性平版印刷版原版の感光層の塗布量が1.0g/m2以上であり、前記平版印刷用ダミー版原版の保護層の塗布量が1.0g/m2以下であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の製版方法。

技術分野

0001

本発明は、感光性平版印刷版原版平版印刷用ダミー版原版とを共通のCTP製版システムにより製版する製版方法に関する。

背景技術

0002

カラー新聞印刷多色印刷)において一部の紙面を2色又は1色で印刷を行う必要がある場合には、使用しない版胴には、全面が非画像部となるダミー版を取り付けて印刷を行うことがある。また、このような新聞印刷には、CTP(コンピュータートゥプレート)製版システムが用いられるが、これまで、このCTP製版システム専用のダミー版原版はなく、コンベンショナルPS版用ダミー版(例えば、特許文献1、2、及び3参照。)をコンベンショナルPS版用の自動現像機現像処理して製版し、ダミー版として用いていた。
しかしながら、このような方法は、不経済であり、しかも、感光性平版印刷版原版とダミー版原版とで現像処理部が異なることから現像処理が2ラインとなり、CTP製版システムにおけるライン設置に広い場所も必要であり、更に、経済的な負担も大きいという問題を有していた。

0003

また、CTP製版システムにおいて1つの自動現像機で感光性平版印刷版原版とダミー版原版とを処理したとしても、両者の層構成や塗布されている材料や塗布量が異なり、また、日によって、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版の使用割合が異なるため、現像処理部において感光性平版印刷版原版のみを処理する際と同じように現像液の補充を行うと、現像液のpHを一定に管理することができなかった。そのため、現像液のpHが上昇して、平版印刷版画像部ダメージが大きくなり耐刷性が低下したり、また、現像液のpHが低下して、現像性が低下し、平版印刷版にドットゲイン印刷汚れなどの問題が生じていた。
この問題を解決するためには、感光性平版印刷版原版とダミー版原版と使用割合に合った現像液の補充を行うことが必要であるが、感光性平版印刷版原版とダミー版原版との間に識別性がなかったため、未だ、解決されていないのが現状である。
また、従来は、ダミー版原版には不必要な工程であるにも関らず、感光性平版印刷版原版と同様にプレートセッタードラムに巻きつけ露光を行うなど、製版時間の無駄があった。これも、感光性平版印刷版原版とダミー版原版との識別が可能となることにより解決できる問題であり、感光性平版印刷版原版とダミー版原版との間に識別性を付与することは大きな課題となっている。
特開平3−175090号公報
特許2951907号公報
特開平11−240266号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、前記従来の課題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、感光性平版印刷版原版と平版印刷用ダミー版原版とを共通のCTP製版システムで製版する製版方法であって、感光性平版印刷版原版とダミー版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版が混在して供給される場合であっても、双方に対し安定した製版品質を維持することが可能で、また、製版処理に要する時間の短縮を図ることができる製版方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す手段により上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。

0006

本発明の製版方法は、感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたCTP製版システムを用いて製版する製版方法であって、
前記平版印刷用ダミー版原版が350〜800nmの領域に吸光度Xが0.20以上である吸収極大を有し、前記感光性平版印刷版原版の該吸収極大を示す波長における吸光度Yと前記吸光度Xとの差が±0.10以上であることを特徴とする。

0007

本発明の製版方法においては、前記感光性平版印刷版原版と前記平版印刷用ダミー版原版とを識別し、前記現像処理部における現像液補充量を、当該感光性平版印刷版原版を処理する際よりも当該平版印刷用ダミー版原版を処理する際に少なくするように制御することが好ましい。
また、本発明の製版方法においては、前記感光性平版印刷版原版と前記平版印刷用ダミー版原版とを識別し、平版印刷用ダミー版原版である場合には、露光処理を行うことなく現像処理部へと搬送することも好ましい。

0008

更に、本発明の製版方法においては、前記CTP製版システムが、前記露光処理部と前記現像処理部との間に、必要により加熱処理部を有することが好ましい態様である。

0009

加えて、本発明の製版方法では、前記感光性平版印刷版原版の感光層の塗布量が1.0g/m2以上であり、前記平版印刷用ダミー版原版の保護層の塗布量が1.0g/m2以下であることが好ましい。

発明の効果

0010

本発明の製版方法によれば、感光性平版印刷版原版と平版印刷用ダミー版原版とを共通のCTP製版システムで製版する製版方法であって、感光性平版印刷版原版とダミー版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、感光性平版印刷版原版及びダミー版原版が混在して供給される場合であっても、双方に対し安定した製版品質を維持することが可能で、また、製版処理に要する時間の短縮を図ることができる製版方法を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0011

以下、本発明の製版方法について詳細に説明する。
本発明の製版方法は、感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたCTP製版システムを用いて製版する製版方法であって、
前記平版印刷用ダミー版原版が350〜800nmの領域に吸光度Xが0.20以上である吸収極大を有し、前記感光性平版印刷版原版の該吸収極大を示す波長における吸光度Yと前記吸光度Xとの差が±0.10以上であることを特徴とする。なお、以下、適宜、感光性平版印刷版原版を「印刷版原版」と称し、平版印刷用ダミー版原版を「ダミー版原版」と称することとする。

0012

本発明では、例えば、ダミー版原版が500nmの波長に吸光度Xが0.20以上である吸収極大を有する場合、印刷版原版の500nmにおける吸光度Yと、ダミー版原版における吸光度Xと、の差が±0.10以上である必要がある。
また、本発明においては、ダミー版原版が350〜800nmの領域に吸光度が0.20以上である吸収極大を複数有する場合には、そのうち1つの吸収極大において、ダミー版原版の吸光度Xと印刷版原版の吸光度Yとの間に±0.10以上の差があればよい。
このように、ダミー版原版の有する、ある極大吸収波長において、ダミー版原版と印刷版原版との吸光度に上記のような差があることから、カラーセンサー等により両版の識別が可能となる。

0013

〔CTP製版システム〕
まず、本発明におけるCTP製版システムについて説明する。
本発明におけるCTP製版システムは、少なくとも、感光性平版印刷版原版及び平版印刷用ダミー版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備える。
以下、本発明におけるCTP製版システムの例示的一態様について、図面を参照して詳細に説明する。ここで、図1は、本発明に係るCTP製版システムの例示的一態様の概略構成を示す斜視図である。

0014

図1に示されるように、CTP製版システム100は、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部としてのプレートセッター10と、必要であれば、加熱処理部としての加熱オーブン40と、現像処理を行う現像処理部としての自動現像機60と、を備えている。また、これら各部は、制御装置95としてのコンピュータに接続されており、更に上位のシステムリンクするためのコンピューターシステム構築されている。
本形態においては、プレートセッター10には、感光性平版印刷版原版やダミー版原版が露光部へと供給される前に、その両版を識別するためのカラーセンサー(図示せず)が設けられており、この識別結果を制御装置95に伝える。制御装置95は、この識別結果を基に、CTP製版システム100を構成している各部の動作を版の種類に応じて変更可能にするために、処理する版が感光性平版印刷版原版及びダミー版原版の何れであるかを示す識別信号を、プレートセッター10、加熱オーブン40、及び自動現像機60にそれぞれ出力する。

0015

プレートセッター10は、例えば、感光性平版印刷版原版をレーザー光照射によって露光する露光部と、この露光部への印刷版原版の供給及び排出を行うプレート給排機構と、カラーセンサー機構と、これらを統括して制御する制御部(制御手段)と、版面形成前の印刷版原版やダミー版原版を格納しておくプレート収納カセットと、印刷版原版やダミー版原版の表面を保護するために密着装備されている合紙を剥がして廃棄するための合紙ゴミ箱と、を備えた構成である。
また、処理する版が印刷版原版かダミー版原版の何れかであるかを、制御装置95から送信された識別信号によって、プレートセッター10内の制御部が検知するようになっている。

0016

前記露光部としては、プレート給排機構から供給される印刷版原版を露光用ドラムの外周に巻き付けて、露光用ドラムを回転させながら、巻き付けた印刷版原版の表面にレーザ光源からレーザ光照射して、画像の露光を行うアウタードラム方式の他、ドラム内面に印刷版原版を吸着装備して、ドラムの中心に廃した光源を回転させて露光するインナードラム方式のもの、更には、印刷版原版を平面状のベッドに固定しておいて、レーザ光源を縦横に操作することで露光するフラットベッド方式のものも採用可能である。
また、露光に用いるレーザ光源は、ガイドレールによって、ドラムの軸方向に移動走査可能にされていて、制御装置95を構成するコンピュータで処理した画像情報に基づいて、レーザ照射を行う。レーザ光による走査は、例えば、ドラムの回転方向が主走査方向、ドラムの軸方向が副走査方向とされる。

0017

また、本発明におけるレーザ光源としては、レーザー光照射が可能であれば制限なく用いられ、好ましくは、700〜1200nmの赤外領域で発振する高出力の半導体レーザや、1064nmのYAGレーザが知られているが、特に、830nmの半導体レーザが高出力で好適である。

0018

プレート給排機構は、プレート収納カセットに収納されている印刷版原版を露光用ドラムに移す。また、プレート収納カセットに収納されている版がダミー版原版の場合は、露光処理を行う必要がないため、次の工程へと搬出する。なお、ダミー版原版も露光用ドラムに装着され、露光されずに、装着が解除されてから次の工程へと搬出されてもよい。

0019

原版の表面に装着されている合紙は、露光される前に取り除かれる必要がある。本発明においては、印刷版原版やダミー版原版の表面に合紙が装着されていても、通常、白色である合紙は、前記カラーセンサー機構により両版と識別することができる。そのため、所定の手段を用いることで、合紙を取り除くことができる。
ここで、版面に当接している合紙を取り除く手段としては、吸着手段を利用するタイプ、また、風圧で合紙を吹き飛ばすタイプのものや、合紙への帯電を利用して版面から剥離させるタイプのものなど、公知の各種の機構を利用することが可能である。取り除かれた合紙は、合紙ゴミ箱に廃棄処理される。

0020

露光処理を済ませた印刷版原版は、露光用ドラムからプレート搬出機構により次の工程へと搬出される。
また、ここで、印刷版原版の種類によっては、プレートセッター10と自動現像機60との間に加熱オーブン40を導入してもよい。
更に、両版を移載する際に、版の種類(印刷版原版とダミー版原版)や合紙の有無を、各所に設けたセンサ等によってチェックしても構わない。

0021

以上のプレートセッター10として、市販装置では、例えば、CreoScitex社TrenndsetterNews200、KPG社NewssetterTH180、富士写真フイルム社Luxel T−9000CTP、Krause社LaserStar170T、大日本スクリーン社HS、電送サーマルセッターGX9900、NEC社サーマルセッター Amzisetter、Creo社サーマルセッター等に、少なくとも、版の種類を識別するためのカラーセンサー機構を設け、該カラーセンサーによる識別結果を基に次なる処理方法を判断し得る制御装置95から識別信号を受信可能に改良することで、使用することが可能である。

0022

以上のプレートセッター10を用いた本発明の製版方法における露光処理について具体的に説明する。
まず、プレート収納カセットに収納された印刷版原版及びダミー版原版の表面に合紙が装着されている場合は、自動合紙取り機構によって合紙が剥離除去される。そして、合紙が除去された版が印刷版原版の場合は、露光部の露光用ドラムに装着されて、レーザ光源によるレーザー光照射によって画像露光される。そして、露光処理を終えた露光用ドラム上の印刷版原版は、露光用ドラムから剥離され、次工程へと搬出される。
一方、合紙が除去された版がダミー版原版の場合は、露光処理されずに、次工程へと搬出される。

0023

加熱オーブン40は、場合により必要となる。例えば、レーザー光露光で発生した感光層中の酸を用い加熱により架橋させて画像部を形成したり、レーザー光露光で発生した感光層中のラジカルを用い加熱により重合を促進させ画像部を形成することができる。
具体的には、加熱オーブン40は、図2に示すように、版に所定の加熱を行うための加熱手段42を有する加熱ゾーン43と、加熱処理後の版を冷却するファン44等を有する空冷ゾーン45と、これら加熱ゾーン43と空冷ゾーン45とに版を順次搬送するための金属製の搬送ベルトを有するは搬送手段としての搬送コンベヤ46と、該コンベヤ46の搬送ベルトを懸架する搬送ローラ47を駆動するモータ駆動部48と、少なくともこのモータ駆動部48の動作を制御する制御部51と、を備えた構成である。この構成によれば、モータ駆動部48が搬送ローラ47の少なくともいずれかを駆動することで搬送コンベヤ46の搬送ベルトが移動して、搬送ベルト上に載置された版を、プレートセッター10側から加熱ゾーン43、空冷ゾーン45を通過して、自動現像機60側に搬出するようになる。

0024

なお、搬送コンベヤ46による搬送速度が可変となるように、モータ駆動部48は、回転速度が増減可能なモータ駆動回路を採用していてもよい。
制御部51は、制御装置95から送信された識別信号によって、処理する版が印刷版原版又はダミー版原版の何れであるかを検知して、検知した版の種類に応じて、モータ駆動部48を制御することで、加熱オーブン40内での版の通過速度を切り換える。従って、制御部51が搬送速度の速度切り換え手段として機能する。
つまり、ダミー版原版の場合は、印刷版原版のように露光した感光層が無いので、印刷版原版と同じ加熱は必要がない。そこで、ダミー版原版の場合は、印刷版原版の場合よりも通過速度を高め、高速搬送するように設定する。

0025

この加熱オーブン40としては、市販品では、例えば、Wisconsin社Oven SPCシリーズ、Unigraph社Oven CPOシリーズに、前記識別信号に応じて版の通過速度を変更する手段を追加することで、これを使用することができる。

0026

自動現像機60は、図3に自動現像機の概略的な一構成例を示すように、例えば、印刷版原版やダミー版原版を現像処理するための現像部61、現像後の版に付着した現像液を洗い流す水洗部63、ガム液を塗布するフィニッシャー部65、及びガム液塗布後の版を乾燥する乾燥部67が、この順で配設されている。
そして、現像部61の挿入口70には、版の搬入を検知するセンサ68が装備されていて、該センサ68によって版の搬入が検出されると、搬送手段72によって、現像部61、水洗部63、フィニッシャー部65、乾燥部67に順に送られて、排出口74から排出される。
なお、場合により、加熱オーブン40の代わりに現像部61の前段プレヒート部を設けてもよし、加熱部分がなくてもよい。

0027

搬送手段72は、複数個の搬送ローラ76によって、版を所定の経路で搬送するようにしたものである。搬送手段72を構成している各搬送ローラ76は、モータ駆動部78により駆動される。また、モータ駆動部78の動作は、制御部80によって制御されるようになっている。なお、搬送手段72における搬送速度が可変となるように、モータ駆動部78は、搬送速度が可変となるように、モータ駆動部78は、回転速度が増減可能なモータ駆動回路を採用していてもよい。

0028

制御部80は、制御装置95から送信された識別信号によって、処理する版が印刷版原版かダミー版原版の何れであるかを検知して、検知した版の種類に応じて、モータ駆動部78を制御することで、自動現像機60内での版の通過速度、特に、現像部61での通過速度を切り換える。従って、制御部80が搬送速度の速度切り換え手段として機能する。
つまり、ダミー版原版の場合は、表面を保護するために樹脂層を有しているが、その塗布量は印刷版原版の感光層のように多くないので、印刷版原版と同じ現像時間は必要ない。そこで、ダミー版原版の場合には、印刷版原版の場合よりも現像部61における通過速度を高め、高速搬送するように設定する。

0029

ここで、自動現像機60の各部について、以下に補足説明する。
現像部61では、挿入口70に供給される印刷版原版及びダミー版原版等の版3を現像層81に貯めた所定濃度アルカリ現像液82中に挿通させ、アルカリ現像液82中に配備されたモルトンローラ又はブラシローラ64で版の表面を掻き擦ることで、印刷版原版の場合は未露光部を除去し、ダミー版原版の場合は、非感光性樹脂層を除去する。
現像層81には、版の処理等に応じたアルカリ現像液82の劣化・消耗を補うために、現像補充原液濃縮現像液)や薄め液(通常は、蒸留水)を適時補充する。また、図示はしていないが、現像層81内のアルカリ現像液82は、ヒータクーラーによって温度制御される。

0030

なお、現像補充原液や薄め液を補充する際、印刷版原版とダミー版原版とでは塗布している素材や塗布量が異なるために、アルカリ現像液82の常に一定の補充量ではpHや電導度等を一定に管理することができない。そこで、本発明においては、印刷版原版及びダミー版原版のそれぞれの版の処理量処理割合)に応じて、現像補充原液や薄め液等の液補充量を変更することにより、現像層81内のアルカリ現像液82のpHや電導度等を適正な状態に維持することができる。
より具体的には、制御部80は、制御装置95から送信された識別信号によって、処理する版が印刷版原版かダミー版原版の何れであるかを検知して、検知した版の種類に応じて、現像補充原液や薄め液等の液補充量を制御することで、現像層81内のアルカリ現像液82のpHや電導度等を適正な状態に維持する。これにより、ダミー版原版の現像処理によってアルカリ現像液82の性状が不安定になることを防止することができる。
つまり、ダミー版原版の場合は、表面を保護するために樹脂層を有しているが、その塗布量は印刷版原版の感光層のように多くないので、印刷版原版と同じ量の液補充量は必要ない。そこで、制御部80が実施する液補充量は、現像処理する版がダミー版原版であるときは液補充量を印刷版原版の場合より少なく設定することで、版の構成成分の相異に起因するアルカリ現像液82の劣化度の違いを補う。

0031

また、自動現像機60の電源のON、OFFに拘わらず、現像層81内のアルカリ現像液82は大気中の炭酸ガスとの接触でpHが自然に低下するので、印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に、炭酸ガスで低下したpHを一定に回復させる為に、経過時間に応じて前述の現像補充原液及び薄め液の補充を行う。

0032

水洗部63では、現像後の版の表面に残っているアルカリ現像液を除去し、次工程のフィニッシャー部65へのアルカリ液持ち込みを減少させる目的で、版をノズル84から噴射する水で水洗する。よって、特に印刷版原版及びダミー版原版を区別することなく、水洗用の水を貯めた水洗槽83には、貯留する水洗水が劣化しないように給水槽(図示せず)から洗浄水の補充が適宜になされる。
また、自動現像機60の電源をONにしている場合やOFFにしている場合、水が自然に揮発する分を補うように、水洗槽83には揮発する分と同じ量の水洗水を補給してもよい。

0033

フィニッシャー部65では、版の表面に規定濃度ガム85を塗布し、アルカリ性となった印刷版原版の感光層を酸性に戻して現像による画像部のダメージを抑制すると共に、非画像部の汚れや傷を防止する。規定濃度のガム85は、画像部と非画像部に関係なく全面に塗布されるため、塗布するガム85を貯留するガム貯留槽86には、印刷版原版及びダミー版原版を区別することなく、版の処理量に応じてガム補充原液及び希釈液を補充すればよい。
なお、自動現像機60の電源をONにしている場合やOFFにしている場合、自然に水が揮発するために、この場合も、印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に揮発した水と同じ量の水を補充することが好ましい。

0034

本態様の場合、フィニッシャー部65のガム貯留槽86への希釈液の補充は、水洗部63へ水を供給するポンプ84が兼ねており、この共用によって、構成の簡略化が図られている。また、フィニッシャー部65のガム貯留槽86へのガム補充原液の補充は、ガム補充原液を貯めた図示しないガム原液貯留槽から行われる。
以上の水洗水及びガムの補充は、版の処理量に応じた液補充が実現されるように、前記制御部80、又は同様の制御部によって制御される。

0035

乾燥部67は、ブロワー等の温風供給手段や発熱手段等の乾燥手段91が設けられており、温風を印刷版及びダミー版に吹き付けて、版に塗布されたガム液を乾燥させている。乾燥部67により乾燥された印刷版及びダミー版は排出口74から排出される。

0036

また、以下に、自動現像機の他の一構成例について説明する。図4は、本発明で使用される自動現像機の他の一形態を示す説明図である。この構成の自動現像機1は、プレ水洗部を有しており、酸素遮断性オーバーコート層を有する重合性感光性印刷版原版の場合に使用される。図4に示されるように、自動現像機1は、加熱部11、プレ水洗槽12、現像槽13、水洗槽14、ガム槽15、及び乾燥部16を順次有してなる。なお、加熱部11は、場合によっては無くてもかまわない。

0037

プレ水洗槽12では、重合性感光性印刷版原版の酸素遮断層のオーバーコート層を水洗除去する。現像処理が進むにつれて、プレ水洗槽12に溶解した水溶性樹脂濃度が増加し、溶解除去性が劣り、カスが発生するために、水の補充が必要である。一方、ダミー版原版には酸素遮断層が設けられていないため、ダミー版原版が処理される場合には、水の補充は不要である。
本発明においては、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版のそれぞれの版の処理量(処理割合)に応じて水の補充量を変更することで、プレ水洗槽12内の水を適正な状態に維持することができる。
なお、自動現像機1の電源をONにしている場合やOFFにしている場合に、プレ水洗槽12から水が自然に揮発するために、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に揮発する水と同じ量の水を補充することが好ましい。

0038

現像槽13では、アルカリ現像液により重合性感光性印刷版原版の未露光部を除去すると共に、ダミー版の保護層(樹脂層)を除去する。重合性感光性印刷版原版とダミー版とでは塗布している素材や塗布量が異なるために、同じ補充量では、アルカリ現像液のpHを一定に管理することができない。そのため、上述の図3に示される自動現像機60における現像部61と同様に、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版のそれぞれの版の処理量(処理割合)に応じて、水、現像補充原液等の補充量を変更することにより、現像槽13のアルカリ現像液のpH等を適正な状態に維持することができる。
なお、自動現像機1の電源をONにしている場合やOFFにしている場合、大気中の炭酸ガスでpHが自然に低下するので、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に炭酸ガスで低下したpHを一定に回復させる為の補充を行うことが好ましい。

0039

水洗槽14では、現像後の版の表面に残っているアルカリ現像液を除去し、次工程のガム槽15へのアルカリ液持ち込みを減少させる目的で、版を水洗する。よって、特に重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版を区別することなく、水洗水が劣化しないように同じ量を補充すればよい。なお、自動現像機1の電源をONにしている場合やOFFにしている場合、水が自然に揮発する分を補うように、揮発する分と同じ量の水を別に補充することが好ましい。

0040

ガム槽15では、ガムを塗布し、アルカリ性となった印刷版原版の感光層を酸性に戻して現像による画像部のダメージを抑制すると共に非画像部の汚れや傷を防止する。ガムは、画像部と非画像部に関係なく全面に塗布されるため、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版を区別することなく、同じ量のガム補充原液等を補充すればよい。なお、自動現像機の電源をONにしている場合やOFFにしている場合、自然に水が揮発するために、重合性感光性印刷版原版及びダミー版原版の処理量とは別に揮発した水と同じ量の水を補充することが好ましい。

0041

乾燥部16は、温風供給手段や発熱手段等の乾燥手段が設けられており、温風を印刷版及びダミー版に吹き付けて、版に塗布されたガム液を乾燥させる。

0042

〔現像液〕
前記自動現像機60及び自動現像機1において、平版印刷版とダミー版原版との両方を効率よく現像する観点から、下記に示す各成分を含有する現像液を用いることが好ましい。なお、この現像液は、現像補充液(現像補充原液)として用いることもできる。
かかる現像液としては、芳香族アニオン界面活性剤を含有していることが好ましい。

0043

(芳香族アニオン界面活性剤)
本発明における現像液に用いられる芳香族アニオン界面活性剤は、現像促進効果、印刷版原版の感光層成分及びダミー版原版の保護層成分現像液中での分散安定化効果がある。本発明に用いられる芳香族アニオン界面活性剤としては、下記一般式(A)又は一般式(B)で表される化合物であることが好ましい。

0044

0045

上記一般式(A)又は一般式(B)において、R1、R3はそれぞれ、直鎖又は分岐鎖炭素原子数1〜5のアルキレン基を表し、具体的には、エチレン基プロピレン基ブチレン基、ペンチレン基等が挙げられ、中でも、エチレン基、プロピレン基が特に好ましい。
m、nはそれぞれ、1〜100から選択される整数を表し、中でも、1〜30が好ましく、2〜20がより好ましい。また、mが2以上の場合、複数存在するR3は同一でも異なっていてもよい。同じく、nが2以上の場合、複数存在するR5は同一でも異なっていてもよい。

0046

R2、R4はそれぞれ、直鎖又は分岐鎖の炭素数1〜20のアルキル基を表し、具体的には、メチル基エチル基プロピル基ブチル基、ヘキシル基、ドデシル基等が挙げられ、中でも、メチル基、エチル基、iso−プロピル基、n−プロピル基、n−ブチル基、iso−ブチル基、tert−ブチル基が特に好ましい。
p、qはそれぞれ、0〜2から選択される整数を表す。Y1、Y2は、それぞれ単結合又は炭素原子数1〜10のアルキレン基を表し、具体的には、単結合、メチレン基、エチレン基が好ましく、特に単結合が好ましい。
(Z1)r+、(Z2)s+はそれぞれ、アルカリ金属イオンアルカリ土類金属イオン、或いは、無置換又はアルキル基で置換されたアンモニウムイオンを表し、具体例としては、リチウムイオンナトリウムイオンカリウムイオンマグネシウムイオンカルシウムイオン、アンモニウムイオン、炭素数1〜20のアルキル基・アリール基アラルキル基が置換した2級〜4級のアンモニウムイオンなどが挙げられ、特にナトリウムイオンが好ましい。r、sはそれぞれ、1又は2を表す。
以下に、具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。

0047

0048

0049

これら芳香族アニオン界面活性剤は、単独で使用してもよいし、2種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。芳香族アニオン界面活性剤の添加量は、現像液中における芳香族アニオン界面活性剤の濃度が1.0〜10質量%の範囲とすることが好ましく、より好ましくは2〜10質量%の範囲とすることが効果的である。ここで、含有量が1.0質量%以下であると、現像性低下及び感光層成分の溶解性低下を招き、含有量が10質量%以上であると、印刷版の耐刷性を低下させる。

0050

本発明に係る現像液には、前記芳香族アニオン界面活性剤以外に、その他の界面活性剤を併用してもよい。その他の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンナフチルエーテルポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルポリオキシエチレンラウリルエーテルポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンモノラウレートソルビタンモノステアレートソルビタンジステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエートソルビタントリオレエート等のソルビタンアルキルエステル類、グリセロールモノステアレートグリセロールモノオレート等のモノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン界面活性剤である。
これらその他の界面活性剤の現像液中における含有量は有効成分換算で、0.1から10質量%が好ましい。

0051

(2価金属に対するキレート剤
本発明に係る現像液には、例えば、硬水に含まれるカルシウムイオンなどによる影響を抑制する目的で、2価金属に対するキレート剤を含有させることが好ましい。2価金属に対するキレート剤としては、例えば、Na2P2O7、Na5P3O3、Na3P3O9、Na2O4P(NaO3P)PO3Na2、カルゴン(ポリメタリン酸ナトリウム)などのポリリン酸塩、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、そのアミン塩ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩;トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;1,2−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;1,3−ジアミノ2−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類の他2−ホスホノブタントリカルボン酸−1,2,4、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;2−ホスホノブタノントリカルボン酸−2,3,4、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;1−ホスホノエタントリカルボン酸−1,2、2、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;1−ヒドロキシエタン−1,1−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;アミノトリ(メチレンホスホン酸)、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができ、中でも、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、そのアミン塩;エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、そのアンモニウム塩、そのカリウム塩、;ヘキサメチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、そのアンモニウム塩、そのカリウム塩が好ましい。
このようなキレート剤の最適量は使用される硬水の硬度及びその使用量に応じて変化するが、一般的には、使用時の現像液中に0.01〜5質量%、より好ましくは0.01〜0.5質量%の範囲で含有させる。

0052

アセチレンアルコール及びアセチレングリコール
本発明に用いられる現像液には、現像液の消泡剤として、アセチレンアルコール及びアセチレングリコールから選択される少なくとも1種の化合物を添加することが好ましい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、双方を併用してもよい。
アセチレンアルコールとは、分子内にアセチレン結合三重結合)をもつ不飽和アルコールである。また、アセチレングリコールとは、アルキンジオールとも呼ばれ、分子内にアセチレン結合(三重結合)をもつ不飽和グリコールである。
具体的には、以下の一般式(C)、(D)で示されるものが挙げられる。

0053

0054

上記一般式(C)及び(D)において、R5〜R7はそれぞれ、炭素原子数1〜5の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、a+bは0〜30の数である。炭素原子数1〜5の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基イソブチル基イソペンチル基などが挙げられる。
以下に、具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。

0055

0056

0057

これらのアセチレンアルコール、アセチレングリコールは市場入手することができ、市販品として例えば、Air Products and Chemicals Inc.の商品名サフィノールが知られている。
市販品の具体例には、上記(3)としてサフィノール61、上記(4)としてオルフィンB、上記(5)としてオルフィンP、上記(7)としてオルフィンY、上記(8)としてサフィノール82、上記(9)としてサフィノール104、オルフィンAK−02、上記(10)としてサフィノール400シリーズ、上記(11)としてサフィノールDF−110などがある。
現像液中の消泡剤の添加量は、消泡効果及び耐刷性の観点から、0.0001質量%以上であることが好ましく、特に好ましくは、0.0005〜0.1質量%である。

0058

また、本発明に係る現像液には、現像調整剤として有機酸アルカリ金属塩類無機酸のアルカリ金属塩類を加えてもよい。例えば、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウムクエン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウムなどを単独若しくは2種以上を組み合わせて混合して用いてもよい。

0059

アルカリ剤
本発明に係る現像液に用いられるアルカリ剤としては、例えば、第3リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、及び同リチウムなどの無機アルカリ剤及び、モノメチルアミンジメチルアミントリメチルアミンモノエチルアミンジエチルアミントリエチルアミンモノイソプロピルアミンジイソプロピルアミントリイソプロピルアミンn−ブチルアミンモノエタノールアミンジエタノールアミントリエタノールアミンモノイソプロパノールアミンジイソプパノールアミンエチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンテトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤等が挙げられる。本発明においては、これらを単独で用いてもよいし、若しくは2種以上を組み合わせて混合して用いてもよい。

0060

また、上記以外のアルカリ剤として、アルカリ珪酸塩を挙げることができる。アルカリ珪酸塩は塩基と組み合わせて使用してもよい。使用するアルカリ珪酸塩としては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであって、例えば、珪酸ナトリウム珪酸カリウム珪酸リチウム珪酸アンモニウムなどがある。これらのアルカリ珪酸塩は1種単独でも、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0061

本発明に用いられる現像液は、印刷版やダミー版の支持体親水化成分としての珪酸塩の成分である酸化ケイ素SiO2と、アルカリ成分としてのアルカリ酸化物M2O(Mはアルカリ金属又はアンモニウム基を表す)との混合比率、及び濃度の調整により、最適な範囲に容易に調節することができる。酸化ケイ素SiO2とアルカリ酸化物M2Oとの混合比率(SiO2/M2Oのモル比)は、支持体の陽極酸化皮膜過度に溶解(エッチング)されることに起因する放置汚れや、溶解アルミと珪酸塩との錯体形成に起因する不溶性ガスの発生を抑制するといった観点から、好ましくは0.75〜4.0の範囲であり、より好ましくは0.75〜3.5の範囲で使用される。

0062

また、現像液中のアルカリ珪酸塩の濃度としては、支持体の陽極酸化皮膜の溶解(エッチング)抑制効果、現像性、沈殿結晶生成の抑制効果、及び廃液時における中和の際のゲル化防止効果などの観点から、現像液の質量に対して、SiO2量として、0.01〜1mol/Lが好ましく、より好ましくは0.05〜0.8mol/Lの範囲で使用される。

0063

本発明における現像液には、上記の成分の他に、必要に応じて以下のような成分を併用することができる。例えば安息香酸フタル酸、p−エチル安息香酸、p−n−プロピル安息香酸、p−イソプロピル安息香酸、p−n−ブチル安息香酸、p−t−ブチル安息香酸、p−t−ブチル安息香酸、p−2−ヒドロキシエチル安息香酸、デカン酸サリチル酸3−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸等の有機カルボン酸イソプロピルアルコールベンジルアルコールエチルセロソルブブチルセロソルブフェニルセロソルブプロピレングリコールジアセトンアルコール等の有機溶剤;この他、還元剤染料顔料硬水軟化剤防腐剤等が挙げられる。

0064

本発明における現像液は、25℃におけるpHが10〜12.5の範囲であることが好ましく、pH11〜12.5の範囲であることがより好ましい。本発明の現像液は、前記界面活性剤を含むため、このような低pHの現像液を用いても、非画像部において優れた現像性を発現する。このように、現像液のpHを比較的低い値とすることにより、現像時における画像部へのダメージを軽減すると共に、現像液の取扱い性にも優れる。

0065

また、該現像液の導電率xは、2<x<30mS/cmであることが好ましく、5〜25mS/cmであることがより好ましい。
ここで、導電率を調整するための導電率調整剤として、有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類等を添加することが好ましい。

0066

〔製版〕
以上に示したCTP製版システム100は、概略的には次のように動作する。ここで、図5製版装置の処理の流れを概略的に示したブロック図である。
まず、印刷版原版とダミー版原版を、プレートセッター10のプレート収納カセットに予め収納しておく。
そして、制御装置95に接続されたキーボード等の入力部97から、装置の製版開始スイッチが押下されると、製版データ等の上位システムからの指示に応じて、制御装置95がプレートセッター10に印刷版原版に対する露光データを送信する一方、現像処理する版が印刷版原版かダミー版原版の何れであるかを判別するための識別信号や現像する版の処理面積情報等を自動現像機60に通知する。なお、入力部97は、プレートセッター10、加熱オーブン40、自動現像機60に設けたセンサであってもよく、このセンサにより印刷版原版かダミー版原版かを判定して識別信号を出力する構成としてもよい。センサーはカラーセンサーであることが好ましい。

0067

制御装置95からの露光データ及び露光有無指令に基づいて、プレートセッター10は、印刷版原版に対しては画像露光を行い、露光処理を済ませた印刷版原版を加熱オーブン40に送る一方、ダミー版原版に対してはレーザ露光することなくそのままプレートセッター10内を自動的に搬送し、加熱オーブン40に送る。
加熱オーブン40は、処理版が印刷版原版の場合は、所定の加熱で露光による画像形成を促進させて、自動現像機60へと搬送する。

0068

本発明においては、制御装置95は、加熱オーブン40や自動現像機60においてダミー版原版の搬送速度を印刷版原版の場合よりも高める搬送速度制御が容易なように、版の種類を示す識別番号だけでなく、搬送速度指令を加熱オーブン40及び自動現像機60に出力する。また、制御装置95は、自動現像機60における現像層81内のアルカリ現像液82のpHや電導度等を適正な状態に維持するために、版の種類を示す識別番号だけでなく、現像補充原液や薄め液等の液補充量の制御指令も自動現像機60に出力する。

0069

具体的には、制御装置95は、図6に示す手順で加熱オーブン40及び自動現像機60における搬送速度を決定して、各部に搬送速度指令を出力する。また、制御装置95は、図6に示す手順で自動現像機60における液補充量を決定して、自動現像機60に液補充量の制御指令を出力する。
まず、現像処理する版が印刷版原版であることを示す識別信号が上位のシステム(コンピュータ)から送信されたか否かを判定し(ステップ21、以降はS21と略記する)、版が印刷版原版であることを示す識別信号があった場合には、下記の表1から、印刷版原版の処理時に対する加熱オーブン40及び自動現像機60における搬送処理を設定したテーブルIを搬送速度条件として選択する(S22)。
そして、プレートセッター10に露光処理を実行するための指令とデータとを送信すると共に(S23)、加熱オーブン40及び自動現像機60にはそれぞれ通常の印刷版原版用の搬送速度指令を送信する(S24,S25)。また、S25では、同時に、自動現像機60に、通常の印刷版原版用の液補充量であることの制御指令を送信する。

0070

一方、S21で、版が印刷版原版であることを示す識別信号がないと判定された場合には、S31に進んで、ダミー版原版であることを示す識別信号が上位のシステムから送信されたか否かを判定し、ダミー版原版であることを示す識別信号があった場合には、下記の表1から、ダミー版原版の処理時に対する加熱オーブン40及び自動現像機60における搬送処理を設定したテーブルIIを搬送速度条件として選択する(S32)。
そして、加熱オーブン40及び自動現像機60にはそれぞれダミー版原版用の搬送速度指令を送信する(S33,S34)。また、S34では、同時に、自動現像機60に、ダミー版原版用の液補充量であることの制御指令を送信する。
一方、S31で、版がダミー版原版であることを示す識別信号がないと判定された場合には、印刷版原版及びダミー版原版の何れも処理していないことを意味する。この場合には、処理を終了する。

0071

0072

なお、上記の表1において、テーブルIIには、搬送速度を相異させた(1)〜(4)のパターン例を示す。これらのパターンは、ダミー版原版に要求される現像性、印刷汚れ性等に応じて、予め何れかに指定可能になっている。

0073

上記のように加熱オーブン40と、自動現像機60と、を通過して得られた、印刷版及びダミー版は、はオフセット印刷機掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
印刷時、版上の汚れ除去のため使用するプレートクリーナーとしては、従来より知られているPS版用プレートクリーナーが使用され、例えば、CL−1、CL−2、CP、CN−4、CN、CG−1、PC−1、SR、IC(富士写真フイルム株式会社製)等が挙げられる。

0074

次に、本発明において用いられる、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用ダミー版原版について説明する。

0075

〔平版印刷用ダミー版原版〕
本発明において用いられるダミー版原版は、350〜800nmの領域に吸光度Xが0.20以上の吸収極大を有していれば、如何なるものを用いることができる。また、この極大吸収は、350〜800nmの範囲に複数存在していてもよい。
本発明におけるダミー版原版としては、感光性平版印刷版原版と共通のCTP製版システムにおいて現像することができる点から、支持体上に、非感光性保護層を有して構成されているものが好ましい。
以下、本発明におけるダミー版を構成する各要素について詳細に説明する。

0076

[非感光性保護層]
本発明における非感光性保護層について説明する。
非感光性保護層は、水溶性バインダーポリマー又は水不溶性且つアルカリ可溶性バインダーポリマー(以下、単に「バインダーポリマー」と総称する場合がある。)、着色剤、及び、低分子酸性化合物を含有し、350〜800nmの領域に吸光度Xが0.20以上の吸収極大を有していることが好ましい。

0077

(バインダーポリマー)
本発明における非感光性保護層では、バインダポリマーとして、水溶性バインダーポリマー又は水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーが用いられる。これらの中でも、水溶性のバインダーポリマーはプレート間に挿入された合紙と接着し易い傾向があるため、水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーの方が好ましい。

0078

本発明において、水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーとして好ましいものは、酸含量0.1〜3.0meq/g、より好ましくは0.2〜2.0meq/g、実質的に水不溶性(即ち、中性又は酸性水溶液不溶性)で、皮膜形成性を有する有機高分子化合物であり、且つ、アルカリ水溶液に溶解又は膨潤することができるものである。なお、酸含量0.1meq/g未満ではアルカリ水溶液への溶解が困難となり、3.0meq/gを超えると特に高温高湿保管時における膜強度が低下する傾向にある。

0079

バインダーポリマーの分子量は、塗布溶媒に溶解し、且つ、アルカリ水溶液に溶解又は膨潤する限り特に制限はないが、膜強度とアルカリ水溶解性とのバランスといった観点からは重量平均分子量で1,000〜1,000,000が好ましく、10,000〜500,000であることがより好ましい。

0080

非感光性保護層中におけるバインダーポリマーの含有量としては、支持体に対する保護性及び指紋跡などの汚れの付着防止の観点からは、30質量%以上が好ましく、40質量%以上95質量%以下がより好ましく、50質量%以上であり90質量%以下が特に好ましい。

0081

特に好適なバインダーポリマーとしては、アクリル酸メタクリル酸クロトン酸又はマレイン酸を必須成分として含む共重合体、例えば特開昭50−118802号公報に記載されている如き2−ヒドロキシエチルアクリレート又は2−ヒドロキシエチルメタクリレートアクリロニトリル又はメタクリロニトリル、アクリル酸又はメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能モノマーとの多元共重合体、特開昭53−120903号公報に記載されている如き末端ヒドロキシ基であり、かつジカルボン酸エステル残基を含む基でエステル化されたアクリル酸又はメタクリル酸、アクリル酸、又はメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭54−98614号公報に記載されている如き芳香族性水酸基を末端に有する単量体(例えば、N−(4−ヒドロキシフェニルメタクリルアミドなど)、アクリル酸又はメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭56−4144号公報に記載されている如きアルキルアクリレート、アクリロニトリル又はメタクリロニトリル及び不飽和カルボン酸よりなる多元共重合体を挙げることができる。この他、酸性ポリビニルアルコール誘導体や酸性セルロース誘導体も有用である。また、ポリビニルアセタールポリウレタンアルカリ可溶化した特公昭54−19773号公報、特開昭57−94747号、同60−182437号、同62−58242号、同62−123453号記載の結合剤も有用であり、ポリウレタンをアルカリ可溶化した樹脂及びスチレン骨格が共重合成分として含有されている樹脂が、膜強度が高く、特に好ましい。

0082

水溶性バインダーポリマーとしては、特開平3−170590号公報、特許2951907号公報、特開平11−227350号公報、特開2003−25748号公報記載のバインダーポリマーを挙げることができる。具体的にはアラビアガムゼラチンポリビニルアルコール系樹脂デキストリンアルギン酸塩類ポリアクリル酸類ヒドロキシエチルセルロースカルボキシエチルセルロースポリビニルピロリドンポリアクリルアミドメチルセルロースヒドロキシメチルセルロースヒドロキシプロピルセルロースポリスチレンスルホン酸及びその塩、ポリアクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、ポリビニルホスホン酸などを挙げることができる。

0083

(着色剤)
本発明における非感光性保護層は着色剤を含有する。このように着色剤の含有させることによりカラーセンサー適性を付与することができる。
本発明における非感光性保護層は、350〜800nmの領域に吸収極大を有し、その吸収極大における吸光度Xが0.2以上であることが好ましいため、非感光性保護層を形成する組成物には、350〜800nmに吸収極大を有する着色剤が添加されることが好ましい。

0084

着色剤の添加量としては、非感光性保護層の固形分に対して0.5〜10質量%が好ましく、1.0〜8.0質量%がより好ましい。なお、着色剤の含有量は、非感光性保護層の厚さについても考慮して設定される。

0085

本発明における着色剤としては、染料又は顔料を用いることができるが、現像液に可溶な染料であることが好ましい。
非感光性保護層に着色剤として用いられる染料としては、オキソノール染料ヘミオキソノール染料、メロシアニン染料、シアニン染料アゾ染料などを使用しうる。具体的には、例えば特公昭58−12576に記載のピラゾロン染料、米国特許第2,274,782号に記載のピラゾロンオキソノール染料、米国特許第2,956,879号に記載のジアリールアゾ染料、米国特許第3,423,207号、同第3,384,487号に記載のスチリル染料ブタジエニル染料、米国特許第2,527,583号に記載のメロシアニン染料、米国特許第3,486,897号、同第3,652,284号、同第3,718,472号に記載のメロシアニン染料やオキソノール染料、米国特許第3,976,661号に記載のエナミノヘミオキソノール染料及び英国特許第584,609号、同第1,177,429号、特開昭48−85130号、同49−99620号、同49−114420号、米国特許第2,533,472号、同第3,148,187号、同第3,177,078号、同第3,247,127号、同第3,540,887号、同第3,575,704号、同第3,653,905号、に記載の染料が用いられる。

0086

これら着色剤として用いられ染料の中でも、非感光性保護層に含有させた際に、特に、400〜550nmの領域に吸光度0.2以上となる吸収を有するものが好ましい。

0087

以下に、本発明に係る着色剤として好ましい染料の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。

0088

0089

0090

また、非感光性保護層に着色剤として使用できる顔料としては、例えば、C.I Pigment Yellow 1、C.I Pigment Yellow 2、C.I Vat Yellow 20、C.I Vat Yellow 3、Flavanthrone Yellow、C.I Pigment Orange 5、C.I Vat Orange 3、C.I Vat Orange 9、Toluidine Red、C.I Vat Red 35などの「染料便覧」(社)有機化学協会編((株)丸善)に記載されている顔料が挙げられる。

0091

−吸光度−
非感光性保護層の吸収極大における吸光度としては、0.20以上であることを要し、より好ましくは0.30以上1.5以下であり、更に好ましくは0.40以上1.0以下である。吸光度が0.20未満ではカラーセンサーによる判別が不安定であり、1.5以上では長期間保存した場合に残色となる場合がある。
なお、この吸光度は、着色剤の添加量と非感光性保護層の厚みで決定される。本発明における吸光度は、島津製作所製、U−3010型分光高度計反射スペクトル測定装置により、非感光性保護層未塗布の支持体を基準として測定した値を用いている。

0092

(低分子酸性化合物)
本発明における非感光性保護層は、低分子酸性化合物を含有することが好ましい。
低分子酸性化合物は、リン酸ホスホン酸系化合物スルホン酸系化合物カルボン酸系化合物など、酸基の種類で分類することができる。この低分子酸性化合物の酸基の種類によっては、着色剤の支持体吸着を抑制することによる現像後の残色発生防止効果、非感光性保護層へのアルカリ現像液の浸透促進による印刷時の汚れ発生防止効果、への寄与率がそれぞれ異なるため、複数の種類の低分子酸性化合物を組み合せて用いることで、最良の結果を得ることができる。

0093

また、低分子酸性化合物における「低分子」とは、重量平均分子量が、300以下であることを意味する。低分子酸性化合物の重量平均分子量としては、250以下であることが特に好ましい。重量平均分子量が300よりも大きくなると、汚れ性が悪化する場合がある。
また、低分子酸性化合物における酸基は、塩構造を形成していてもよいが、フリー酸性水素基である方が、着色剤が支持体表面に吸着することによる残色を発生し難くなり好ましい。

0094

非感光性保護層中における低分子酸性化合物の含有量としては、残色及び印刷汚れの防止効果の観点から、下限として1m2あたり0.50meq以上であることが好ましい。特に好ましくは1m2あたり1.00meq以上であり、更に1.50meq以上であることが好ましい。また、合紙との接着性の観点からは、上限として1m2あたり5.00meq以下であることが好ましく、特に好ましくは4.00meq以下である。

0095

以下に、本発明に適用可能な低分子酸性化合物について具体的に述べる。
低分子酸性化合物としては、前述のごとく、リン酸・ホスホン酸系化合物、スルホン酸系化合物、及びカルボン酸系化合物が好適に用いられる。

0096

−リン酸・ホスホン酸系化合物−
リン酸・ホスホン酸系化合物としては、リン酸素酸基を有する化合物(以下、適宜「リンの酸素酸化合物」と称する。)が用いられる。リンの酸素酸化合物とは、リン酸、ホスホン酸ホスフィン酸、これらの酸の母体構造を構成するリン原子に結合した水素原子を、置換基を有していてもよい炭化水素基、又は異節環状基で置換してなる化合物、及びこれらの酸のエステルであって少なくとも1個のP−OH基を有するものを含む。具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。

0097

リン酸、リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸プロピル、リン酸ブチル、リン酸フェニル、リン酸ベンジルリン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジプロピル、メタリン酸ピロリン酸三リン酸四リン酸リン酸ジブチルリン酸ジフェニル、リン酸ジベンジル;ホスホン酸、メチルホスホン酸エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、p−クロロフェニルホスホン酸、p−ブロモフェニルホスホン酸、o−トリルホスホン酸、m−トリルホスホン酸、p−トリルホスホン酸、フェニルホスホンメチル、フェニルホスホン酸エチル、フェニルホスホン酸プロピル、フェニルホスホン酸ブチル、アセチルホスホン酸;ホスフィン酸、メチルホスフィン酸、エチルホスフィン酸、プロピルホスフィン酸、ブチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ベンジルホスフィン酸、ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸ジプロピルホスフィン酸、ジブチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、2−フリルホスフィン酸;など、及びこれらのアルカリ金属塩アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等。
これらの中でも、最も好ましいものは、ホスホン酸及びリン酸である。

0098

−スルホン酸系化合物−
スルホン酸系化合物としては、スルホン酸基を有する化合物(以下、適宜「スルホン酸化合物」と称する。)が用いられる。スルホン酸化合物とは、置換基を有していてもよい炭化水素基、又は異節環状基に、スルホン酸基が1つ以上置換していて且つリンの酸素酸基を有していない化合物を意味する。具体例としては例えば以下のものが挙げられる。

0099

o−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、m−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、p−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、2,4−ジヒドロキシベンゼンスルホン酸、2,5−ジヒドロキシベンゼンスルホン酸、2,6−ジヒドロキシベンゼンスルホン酸、o−ホルミルベンゼンスルホン酸、2−ヒドロキシ−5−ホルミルベンゼンスルホン酸、2−スルホ安息香酸、3−スルホ安息香酸、4−スルホ安息香酸、3−スルホフタル酸、4−スルホフタル酸、2−スルホテレフタル酸、5−スルホイソフタル酸、5−スルホサリチル酸、1,3−ベンゼンジスルホン酸、ピリジン−2−スルホン酸、2−ヒドロキシピリジン−5−スルホン酸、4−スルホジフェニルアミン、1,6−ナフタレンジスルホン酸、2−ヒドロキシ−4−メトキシ−5−ベンゾイルベンゼンスルホン酸など、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩など。
これらの中でも、最も好ましいのは、3−スルホフタル酸、4−スルホフタル酸、2−スルホテレフタル酸、5−スルホイソフタル酸等の芳香族環に2つ以上のカルボキシル基と1つのスルホン酸基を有する化合物、5−スルホサリチル酸のように芳香族環にヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホン酸基を有する化合物、及び2−ヒドロキシ−4−メトキシ−5−ベンゾイルベンゼンスルホン酸である。

0100

−カルボン酸系化合物−
カルボン酸系化合物としては、カルボキシル基を有する化合物(以下、適宜「カルボン酸化合物」と称する。)が用いられる。カルボン酸化合物としては、1分子中に2個以上のカルボキシル基を有するものが好ましくは、3個以上のカルボキシル基を有しているものが特に好ましい。

0101

1個のカルボキシル基を有するカルボン酸化合物の具体例としては、グリコール酸チオグリコール酸乳酸、β−ヒドロキシプロピオン酸ピルビン酸、サリチル酸、β−アラニンフェニルアラニン、N−エチルグリシン等を挙げることができる。

0102

2個のカルボキシル基を有するカルボン酸化合物の具体例としては、シュウ酸マロン酸コハク酸グルタル酸アジピン酸ピメリン酸スベリン酸アゼライン酸セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、酒石酸リンゴ酸ジピコリン酸クエン酸、等が挙げられる。これらの中でも、特に好ましいものは、シュウ酸、酒石酸、リンゴ酸、ジピコリン酸である。

0103

また、下記具体例で例示されるような3個以上のカルボキシル基を有し、炭素水素以外の元素を含む他の官能基を有さない低分子の有機化合物も、カルボン酸化合物として特に好ましい。
これらの具体例としては、例えば、プロパン−1,2,3−トリカルボン酸、ブタン−1,2,3−トリカルボン酸、ブタン−1,2,4−トリカルボン酸ブタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸、2−カルボキシメチルプロパン−1,3−ジカルボン酸ペンタン−1,2,3−トリカルボン酸、ペンタン−1,2,4−トリカルボン酸、ペンタン−1,2,5−トリカルボン酸、ペンタン−1,3,4−トリカルボン酸、ペンタン−2,3,4−トリカルボン酸、ペンタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸、ペンタン−1,2,3,5−テトラカルボン酸、2−カルボキシメチルブタン−1,3−ジカルボン酸、2−カルボキシメチルブタン−1,4−ジカルボン酸、3−カルボキシメチルブタン−1,2−ジカルボン酸、3−カルボキシメチルブタン−1,2,4−トリカルボン酸、2,2−ジカルボキシメチルプロパン−1,3−ジカルボン酸、1,2,3,4−シクロペンタンテトラカルボン酸、ヘミメリット酸トリメリット酸トリメシン酸ピロメリット酸ナフタレン−1,4,5,8−テトラカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、特に好ましいものは、炭素数が5以下のアルキル基に3個以上のカルボキシル基が置換したものであり、最も好ましいものはプロパン−1,2,3−トリカルボン酸である。

0104

以上説明した、リンの酸素酸化合物、スルホン酸化合物、及びカルボン酸化合物の中でも、特に、ホスホン酸、リン酸、フェニルホスホン酸、ジピコリン酸、リンゴ酸、スルホサリチル酸、スルホフタル酸、トリカルバリル酸、スルホフタル酸、スルホサリチル酸が、溶解促進作用と共に、着色剤吸着防止作用に優れ、しかも長期保管時の印刷汚れ防止作用があり好ましい。
また、本発明において、最も好ましくは、リン酸・ホスホン酸系化合物、スルホン酸系化合物、及びカルボン酸系化合物を、それぞれ1種ずつ組み合せて使用することである。

0105

上記したリンの酸素酸化合物、スルホン酸化合物、及びカルボン酸化合物の非感光性保護層中の含有量としては、ダミー版の貯蔵安定性及び耐傷性の観点から、非感光性保護層の全固形分に対して、それぞれ、0.01〜20質量%が好ましく、より好ましくは0.1〜5質量%である。更に、非感光性保護層中、リンの酸素酸化合物、スルホン酸化合物、及びカルボン酸化合物の合計の含有量は、耐傷性の観点から、非感光性保護層の全固形分に対して20質量%を越えないことが好ましい。

0106

(その他の添加物
本発明における非感光性保護層には、前記各成分の他に、種々の添加剤を併用することができる。
その他の添加剤としては、例えば、溶解促進のための可塑剤フッ素系界面活性剤等の塗布面質改良剤などが挙げられる。
従来のダミー版では、ダミー版の耐キズ性向上及びダミー版保管時におけるダミー版どうしの密着防止の目的で、非感光性層保護層上に、相互に独立して設けられた突起物を有するマット層を設けることが好ましかった。しかし、本発明の如く、CTP装置に好適に用いられるダミー版においては、マット層の突起物が脱落してプレートセッター内を汚染したり、その汚染により画像不良等の問題が発生する懸念があり、それを抑制するため、マット層を設けない方が好ましい。

0107

(膜pH)
非感光性保護層の膜pHとしては、着色剤の吸着防止及び支持体に施される陽極酸化被膜腐食防止の観点から、2.5〜5.5が好ましく、特に3.0〜5.2が好ましい。なお、膜PHは、400cm2のダミー版を、2−メトキシエタノール100gに浸漬・溶解し、純水を30cc加え、pH測定を行った値である。

0108

(非感光性保護層の形成)
本発明における非感光性保護層は、非感光性保護層を形成するための各成分を、公知の種々の塗布溶剤に溶解して非感光性保護層形成用塗布液を調製し、支持体上に、塗布、乾燥することにより形成することができる。

0109

塗布する際の非感光性保護層形成用塗布液中の固形分濃度は、1.0〜50質量%が適当であり、好ましくは2.0〜30質量%である。

0110

支持体上に、非感光性保護層形成用塗布液を塗布する方法としては、従来公知の方法、例えばロールコーティング、バーコーティングスプレーコーティングカーテンコーティング回転塗布等の方法を用いることができる。
非感光性保護層形成用塗布液が塗布された支持体は、50〜150℃で乾燥させるのが好ましい。乾燥方法は、初め温度を低くして予備乾燥した後、高温で乾燥させてもよいし、直接高温度で乾燥させてもよい。
非感光性保護層の乾燥塗布質量は、キズつき防止能力及び現像時の溶解除去性能の観点から、0.2〜1.5g/m2であることが好ましく、0.3〜1.0g/m2であることがより好ましい。

0111

[支持体]
本発明のダミー版原版に用いる支持体としては、親水化処理された支持体を用いることが好ましい。このような親水化処理された支持体は、以下に詳述するように、支持体表面に親水化処理を施すことにより得られる。

0112

支持体基板
本発明のダミー版原版に適用される支持体基板としては、金属支持体であることが好ましい。具体的には、アルミニウム及びアルミニウム被覆された複合支持体が好ましく、更に、鉄を0.1〜0.5質量%、ケイ素を0.03〜0.3質量%、銅を0.001〜0.03質量%、更にチタンを0.002〜0.1質量%含有する1Sアルミニウム板であることがより好ましい。

0113

アルミニウム板の表面は、表面処理されていることが望ましい。表面処理としては、アルカリ処理、好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、及び、珪酸ナトリウム等から選択されるアルカリ剤の1〜30質量%水溶液に、20〜80℃の温度で5秒〜250秒間浸漬してエッチングする処理が好適なものとして挙げられる。
エッチング浴には、アルミニウムイオンアルカリの5分の1程度加えてもよい。ついで、10〜30質量%硝酸又は硫酸水溶液に20〜70℃の温度で5秒〜25秒間浸漬して、アルカリエッチング後の中和及びスマット除去を行う。

0114

また、他の表面処理としては、例えば、粗面化処理が挙げられ、このような粗面化処理方法としては、一般に、公知のブラシ研磨法、ボール研磨法、電解エッチング化学的エッチング液体ホーニングサンドブラスト等の方法、及びこれらの組合せが挙げられる。中でも、好ましい粗面化処理としては、ブラシ研磨法、電解エッチング、化学的エッチング及び液体ホーニングが挙げられる。更にこれらの中でも、特に電解エッチングの使用を含む粗面化方法が好ましい。更に、特開昭54−63902号公報に記載されているようにブラシ研磨した後、電解エッチングする方法も好ましい。
粗面化処理に電解エッチングが用いられる際の電解浴としては、酸、アルカリ又はそれらの塩を含む水溶液或いは有機溶剤を含む水性溶液が用いられ、これらの中でも、特に、塩酸、硝酸又はそれらの塩を含む電解液が好ましい。ブラシ研磨には、パミストン−水懸濁液ナイロンブラシとを用いるのが好ましく、平均表面粗さを0.25〜0.9μmとすることが好ましい。

0115

電解エッチング処理に使用される電解液は塩酸、又は硝酸の水溶液であり、濃度は0.01〜3質量%の範囲で使用することが好ましく、0.05〜2.5質量%であれば更に好ましい。また、この電解液には必要に応じて硝酸塩塩化物モノアミン類ジアミン類アルデヒド類、リン酸、クロム酸ホウ酸シュウ酸アンモニウム塩等の腐蝕抑制材(又は安定化剤)、砂目の均一化剤などを加えることができる。また、電解液中には、適当量(1〜10g/リットル)のアルミニウムイオンを含んでいてもよい。
電解エッチング処理は、通常10〜60℃の電解液の温度で行なわれる。この際に使用される交流電流は、正負極性が交互に交換されたものであれば、矩形波台形波正弦波いずれのものも用いることができ、通常の商用交流単相及び三相交流電流を用いることができる。また電流密度は、5〜100A/dm2で、10〜300秒間処理することが望ましい。

0116

本発明において、アルミニウム(合金)支持体が用いられる場合、その表面粗さは、電気量によって調整し、0.2〜0.8μmとすることが好ましい。更に、粗面化処理の施されたアルミニウム支持体は、必要に応じて酸又はアルカリの水溶液にてデスマット処理される。このように砂目立てされたアルミニウム合金支持体は、10〜50質量%の熱硫酸(40〜60℃)や希薄なアルカリ(水酸化ナトリウム等)により、表面に付着したスマットの除去及びエッチング(好ましくは0.01〜2.0g/m2の範囲で)される。アルカリでスマットの除去及びエッチングした場合は、引き続いて洗浄のため酸(具体的には、硝酸又は硫酸など)に浸漬して中和する。

0117

表面のスマット除去を行った後、陽極酸化皮膜が設けられる。陽極酸化法は、従来公知の方法を用いることができるが、硫酸が最も有用な電解液として用いられる。それに次いで、リン酸もまた有用な電解液である。更に、特開昭55−28400号公報に開示されている硫酸とリン酸の混酸もまた有用である。

0118

硫酸法は通常直流電流で処理が行われるが、交流を用いることも可能である。硫酸の濃度5〜30質量%、20〜60℃の温度範囲で5〜250秒間電解処理されて、表面に1〜10g/m2の酸化皮膜が設けられる。この電解液には、アルミニウムイオンが含まれていることが好ましい。更にこのとき電流密度は1〜20A/dm2が好ましい。
リン酸法の場合には、5〜50質量%のリン酸濃度、30〜60℃の温度で10〜300秒間、1〜15A/dm2の電流密度で処理される。

0119

また、砂目立て処理及び陽極酸化後封孔処理を施すことができる。かかる封孔処理は、熱水及び無機塩又は有機塩を含む熱水溶液への浸漬、並びに水蒸気浴などによって行われる。

0120

−親水化処理−
本発明における支持体表面の親水化処理としては、例えば、アルカリ金属珪酸塩により処理(例えば、珪酸ナトリウム水溶液により処理)や、水溶性樹脂を用いた処理等が挙げられる。このような親水化処理は、組み合わせて適用されてもよい。水溶性樹脂を用いた親水化処理としては、水溶性樹脂を溶解した液に支持体基板を浸漬する処理であってもよいし、水溶性樹脂を溶解した液を支持体基板に塗布して処理してもよい。用いられる水溶性樹脂としては、前記非感光性保護層におけるバインダーポリマーとして例示したものが挙げられる。親水化処理は、前記粗面化処理や所望により行われる陽極酸化処理の後に施されるものである。

0121

本発明に適用しうる親水化処理の具体的な例としては、下記に例示される処理が挙げられる。即ち、例えば、米国特許第2,714,066号明細書や米国特許第3,181,461号明細書に記載されている珪酸塩(ケイ酸ナトリウムケイ酸カリウム)処理、米国特許第2,946,638号明細書に記載されている弗化ジルコニウム酸カリウム処理、米国特許第3,201,247号明細書に記載されているホスホモリブデート処理、英国特許第1,108,559号明細書に記載されているアルキルチタネート処理、独国特許第1,091,433号明細書に記載されているポリアクリル酸処理、独国特許第1,134,093号明細書や英国特許第1,230,447号明細書に記載されているポリビニルホスホン酸処理、特公昭44−6409号公報に記載されているホスホン酸処理、米国特許第3,307,951号明細書に記載されているフィチン酸処理、特開昭58−16893号や特開昭58−18291号の各公報に記載されている親水性有機高分子化合物と2価の金属との塩による処理による親水化処理、等が挙げられる。珪酸塩処理は親水化能力が高く、かつ処理も簡便であるため、特に好ましい。
その他、米国特許第3,658,662号明細書に記載されているシリケート電着も挙げることができる。

0122

〔感光性平版印刷版原版〕
次に、本発明において用いられる感光性平版印刷版原版について説明する。
本発明において用いられる感光性平版印刷版原版は、ダミー版原版の極大吸収波長における吸光度Yと、ダミー版原版の極大吸収波長における吸光度Xと、の差が0.10以上あることを特徴とする。このような特性を有することから、カラーセンサー適性をもたせることができる。
このような感光性平版印刷版原版としては、CTP対応感光性平版印刷版用原版として使用されているものであれば限定されないが、具体的には、特開2003−84450号記載のフォトポリマー系平版印刷版用原版、特願2004−008379号記載のサーマルネガ型平版印刷版用原版、或いは特開平11−218914号記載のサーマルネガ型平版印刷版用原版などが一例として挙げられる。これら感光性平版印刷版原版において、耐刷性の観点より、感光層は1.0g/m2以上であることが好ましく、より好ましくは、1.0〜3.0g/m2の範囲である。

0123

〔合紙〕
本発明において使用される合紙は、感光性平版印刷版原版やダミー版原版の版面の保護のために使用されている合紙であればいずれのものでも用いることができるが、無くても構わない。合紙の具体的な構成としては、例えば、紙にワックスを含有させたもの(特公昭61−19025号公報)、紙に脂肪酸又はその塩を含有させたもの(特開昭57−99647号公報)、ポリオレフィンパルプ、及びアルカリ金属のハロゲン化物を含有させたもの(特開昭57−99647号公報)等や、ポリエチレンフィルム等のプラスチック被覆した合紙(特公昭57−23259号公報)、紙料でんぷんなどの紙力剤合成サイズ剤、硫酸アルミニウム等を添加したもの(特開平10−282681号公報)、紙料に紙力剤、無機電解質湿潤剤を塗布又は添加したり、カチオン性高分子電解質導電性酸化亜鉛などの導電剤を塗布又は添加したもの(特開平10−197992号公報)、紙料にフッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂シリコン系樹脂サイズ剤等を添加したもの(特開平9−292713号公報)などが挙げられる。その他、特願2000−96475号、特願2000−70263号、特願2000−58533号、特願2000−58515号、特願11−319169号等に記載の合紙も挙げられる。

0124

以下、実施例によって本発明を説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。
〔実施例1〜6、比較例1、2〕
[平版印刷用ダミー版原版1〜16の作製]
(支持体の作製)
99.5質量%アルミニウムに、銅を0.01質量%、チタンを0.03質量%、鉄を0.3質量%、ケイ素を0.1質量%含有するJIS A 1050アルミニウム材の厚み0.30mm圧延板を、400メッシュのパミストン(共立窯業製)の20質量%水性懸濁液と、回転ナイロンブラシ(6,10−ナイロン)とを用いてその表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。

0125

これを15質量%水酸化ナトリウム水溶液(アルミニウム4.5質量%含有)に浸漬してアルミニウムの溶解量が5g/m2になるようにエッチングした後、流水で水洗した。更に、1質量%硝酸で中和し、次に0.7質量%硝酸水溶液(アルミニウム0.5質量%含有)中で、陽極電圧10.5ボルト陰極時電圧9.3ボルトの矩形波交番波形電圧電流比r=0.90、特公昭58−5796号公報実施例に記載されている電流波形)を用いて160クーロン/dm2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、35℃の10質量%水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、アルミニウム溶解量が1g/m2になるようにエッチングした後、水洗した。次に、50℃30質量%の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。

0126

更に、35℃の硫酸20質量%水溶液(アルミニウム0.8質量%含有)中で直流電流を用いて、多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。すなわち電流密度13A/dm2で電解を行い、電解時間の調節により陽極酸化皮膜質量2.7g/m2とした。
以上のようにして得られたアルミニウム支持体は、マクベスRD920反射濃度計で測定した反射濃度は0.30で中心線平均粗さは0.58μmであった。

0127

(親水化処理)
得られたアルミニウム支持体を水洗後、70℃のケイ酸ナトリウムの3質量%水溶液に30秒間浸漬処理し、水洗乾燥した。更に下記親水化処理用塗布液に30℃で30秒間浸漬したた後、90℃で30秒間乾燥した。

0128

<親水化処理用塗布液>
・下記構造の高分子化合物Aを含む溶液0.4g
(イソプロピルアルコール/水=1/1の32質量%溶液)
メタノール5.6g

0129

0130

(非感光性保護層の形成)
次に、下記非感光性保護層塗布液[Q−1]を調製し、上記のアルミニウム支持体にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて90℃で27秒間行い、平版印刷版用ダミー版原版1〜16を得た。乾燥後の被覆量は表2に記載する。
なお、非感光性保護層の塗布後、その極大吸収波長λmaxとその波長における吸光度Xとを、島津製作所製U−3010型分光高度計反射スペクトル測定装置により測定し、吸光度Xは非感光性保護層未塗布の支持体を基準として測定した値を用いた。結果を表2に示す。

0131

<非感光性保護層塗布液[Q−1]>
・バインダーポリマー(表2に記載の化合物) 0.395g
・リン酸(85質量%水溶液) 0.08g
・スルホフタル酸(50質量%水溶液) 0.017g
・トリカルバリル酸0.017g
・着色剤(表2に記載の化合物・量)
・フッ素系界面活性剤0.009g
メガファックF−780−F 大日本インキ化学工業(株)、
MEKの30質量%溶液)
メチルエチルケトン(MEK) 7.93g
・メタノール6.28g
・1−メトキシ−2−プロパノール(MFG) 2.01g

0132

0133

表2中に記載された、バインダーポリマーの構造について以下に示す。
ポリウレタンA:下記(1)〜(4)の4種類のモノマーの反応物(MFG/MEK=1/1の16質量%溶液、重量平均分子量85,000、酸含有量1.64meg/g、)
(1)4,4−ジフェニルメタンジイソシアネート37.5モル
(2)ヘキサメチレンジイソシアネート12.5モル%
(3)2,2−ビスヒドロキシメチルプロピオン酸32.5モル%
(4)テトラエチレングリコール17.5モル%
BP−1:ポリ(p−ヒドロキシスチレン)(マルリンカーM S−4P,丸善石油化学(株)製)

0134

[感光性平版印刷版原版Aの作製]
(支持体の作製)
厚さ0.30mm、幅1030mmのJIS A 1050アルミニウム板を用いて、以下に示す表面処理を行った。

0135

<表面処理>
表面処理は、以下の(a)〜(f)の各種処理を連続的に行った。なお、各処理及び水洗の後にはニップローラ液切りを行った。
(a)アルミニウム板を苛性ソーダ濃度26質量%、アルミニウムイオン濃度6.5質量%、温度70℃でエッチング処理を行い、アルミニウム板を5g/m2溶解した。その後水洗を行った。
(b)温度30℃の硝酸濃度1質量%水溶液(アルミニウムイオン0.5質量%含む)で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後水洗した。

0136

(c)60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、硝酸1質量%水溶液(アルミニウムイオン0.5質量%、アンモニウムイオン0.007質量%含む)、温度30℃であった。交流電源電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが2msec、duty比1:1、台形矩形波交流を用いて、カーボン電極対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流ピーク値で25A/dm2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で250C/cm2であった。補助陽極には電源から流れる電流の5%を分流させた。その後水洗を行った。

0137

(d)アルミニウム板を苛性ソーダ濃度26質量%、アルミニウムイオン濃度6.5質量%でスプレーによるエッチング処理を35℃で行い、アルミニウム板を0.2g/m2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウム主体とするスマット成分の除去と、生成したピットエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後水洗した。

0138

(e)温度60℃の硫酸濃度25質量%水溶液(アルミニウムイオンを0.5質量%含む)で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。
(f)硫酸濃度170g/リットル(アルミニウムイオンを0.5質量%含む)、温度33℃、電流密度が5(A/dm2)で、50秒間陽極酸化処理を行った。その後水洗を行った。この時の陽極酸化皮膜質量が2.7g/m2であった。
このようにして得られたアルミニウム支持体の表面粗さRaは0.27(測定機器;東京精密(株)製サーフコム、蝕針先端径2ミクロンメーター)であった。

0139

下塗り層の形成)
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り層塗布液Bをワイヤーバーにて塗布し、90℃30秒間乾燥した。塗布量は10mg/m2であった。

0140

<下塗り層塗布液B>
・下記構造の高分子化合物B 0.05g
・メタノール27g
イオン交換水3g

0141

0142

(感光層の形成)
次に、下記感光層塗布液[P−1]を調製し、上記下塗り層上にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて115℃で34秒間行った。乾燥後の被覆量は1.3g/m2であった。
なお、感光層の塗布後、上記表2に記載のダミー版原版1〜16の極大吸収波長λmaxにおける吸光度Yを、島津製作所製U−3010型分光高度計反射スペクトル測定装置により測定し、吸光度Yは感光層未塗布の支持体を基準として測定した値を用いた。この測定結果を基に、ダミー版原版の極大吸収波長λmaxにおける吸光度の差(X−Y)を算出した。算出された結果を表2に示す。

0143

<感光層塗布液[P−1]>
赤外線吸収剤(IR−1) 0.074g
重合開始剤(OS−1) 0.280g
・添加剤(PM−1) 0.151g
重合性化合物(AM−1) 1.00g
・バインダーポリマー(BT−1) 1.00g
エチルバイオレット(C−1) 0.04g
・フッ素系界面活性剤0.015g
(メガファックF−780−F 大日本インキ化学工業(株)、
メチルイソブチルケトンMIBK)30質量%溶液)
・メチルエチルケトン10.4g
・メタノール4.83g
・1−メトキシ−2−プロパノール10.4g

0144

なお、上記感光層塗布液に用いた赤外線吸収剤(IR−1)、重合開始剤(OS−1)、添加剤(PM−1)、重合性化合物(AM−1)、バインダーポリマー(BT−1)、及びエチルバイオレット(C−1)の構造を以下に示す。

0145

0146

0147

(保護層(オーバーコート層)の形成)
上記の感光層表面に、ポリビニルアルコールケン化度98モル%、重合度500)と、ポリビニルピロリドン(BASF社製、ルビスコールK−30)と、の混合水溶液をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて125℃75秒間乾燥させた。なお、ポリビニルアルコール/ポリビニルピロリドンの含有量は4/1質量%であり、塗布量は(乾燥後の被覆量)は2.30g/m2であった。これにより、感光性平版印刷版原版Aを得た。

0148

当てボール紙]
当てボール紙としては、新富士製紙(株)社製のテンカラー(オレンジ)を使用した。

0149

[合紙]
合紙としては、第一コンテナー(株)社製合紙Fを使用した。合紙Fの物性値は下記表1に示す通りである。

0150

0151

〔評価〕
(カラーセンサー適性の評価)
ダミー版原版と感光性平版印刷版原版Aとの表4に記載のように組み合わせ、更に、当てボール、及び合紙Fを加えた4つの要素について、それぞれの要素がカラーセンサーで判別できるかを評価した。カラーセンサーは、キーエンス社製カラーセンサー(センサー部:CZ−41、アンプ部:CZ−V1)を用いて行った。判別が可能なものを○、不可能なものを×とした。結果を表4に示す。

0152

0153

(CTP製版システムを用いた製版適性の評価)
得られた感光性平版印刷版原版Aと上記合紙Fと交互に重ねて集積体を得た。また、同様に、得られたダミー版原版と上記合紙Fと交互に重ねて集積体を得た。
感光性平版印刷版原版Aの集積体と、ダミー版原版の集積体を、表4の組み合わせで、赤外半導体レーザ(830nm)を搭載した富士写真フイルム(株)製Luxel T−9000CTPのカセットにセットした。

0154

上位のコンピューターシステムより製版処理するように指示を与えた。また、上記のカセットに設けられたカラーセンサーにより、ダミー版原版であることが識別された場合は、露光せず次工程へと搬送する、また、感光性平版印刷版原版Aであることが識別された場合は、画像露光してから次工程へと搬送するとの指示を与えた。その後、図3に示す自動現像機と同様の構成である、富士写真フイルム(株)製自動現像機LP−1310Hに搬送した。この自動現像機では、現像層81において下記組成の現像液を用い、版の搬送速度(ライン速度)2m/分、現像液温度30℃で現像した。その後、水洗槽83において水洗し、ガム槽15において富士写真フイルム(株)製のフィニッシャーGN−2Kの1:1水希釈液を用いて処理を行い、加熱部15において乾燥した。
この製版を時々中断しながら継続して実施した。
なお、自動現像機における現像液の補充量は印刷版原版及びダミー版原版にそれぞれ設定した量が補充されたため、アルカリ現像液のpHは安定に推移した。

0155

(現像液)
下記成分を水に溶解し、KOHでpH=11.95(25℃)になるように現像液を調整した。
・界面活性剤:K−1 4質量%
・消泡剤:オルフィンAK−02 0.08質量%
・エチレンジアミンテトラ酢酸4Na塩0.16質量%
炭酸カリウム0.16質量%

0156

その後、得られた平版印刷版とダミー版を用いて印刷を行い、その際の汚れの発生について評価した。
印刷の汚れは以下のようにして測定した。印刷機として、東京機械(株)製の4色タワー型輪転機CT7000(17万機)、インキとして、大日本インキ(株)製新聞用インキ、湿し水として、東洋インキ(株)製新聞用ニュースキングアルキー(pH=10.2)、印刷用紙として、王子製紙44g/m2苫小牧ブランケットとして、金陽社MP−75R(2.07mm)を用い、10万部印刷し、汚れを評価した。

0157

表4に記載の実施例1〜実施例6の組み合わせの版を上記CTP製版システムに供給し、製版処理で得られた平版印刷版及びダミー版について上記の汚れ性を評価した。その結果、平版印刷版及びダミー版のいずれも全く汚れが発生することはなかった。これにより、平版印刷版及びダミー版の双方に対し、安定した製版品質を維持することが可能であることが明らかとなった。

0158

一方、表4に記載の比較例1や2の組み合わせの版を上記CTP製版システムに供給した場合は、感光性平版印刷版原版Aとダミー版原版との識別ができないことから、エラーメッセージが出るなど、通常の製版処理を行うことができなかった。

0159

〔実施例7〜13、比較例3〕
[感光性平版印刷版原版Bの作製]
(支持体の作製)
厚さ0.30mmの材質1Sのアルミニウム板を8号ナイロンブラシと800メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。10%水酸化ナトリウムに70℃で60秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、20%HNO3で中和洗浄、水洗した。これをVA=12.7Vの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて1%硝酸水溶液中で300クーロン/dm2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ0.45μm(Ra表示)であった。
ひき続いて、30%のH2SO4水溶液中に浸漬し、55℃で2分間デスマットした後、33℃、20%H2SO4水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度5A/dm2において50秒間陽極酸化したところ厚さが2.7g/m2であった。

0160

(下塗り層の形成)
このように処理されたアルミニウム支持体上に、下記の手順で下塗り層を設けた。
まず、下記下塗り層用液状組成物Cを混合し30℃で攪拌した。約5分後に発熱が見られ、60分間反応させた後、内容物を別の容器に移し、メタノールを更に3万質量部加えることで液状塗布液Dを調製した。

0161

<下塗り層用液状組成物C>
・下記化合物50質量部
・メタノール130質量部
・水 20質量部
パラトルエンスルホン酸5質量部
テトラエトキシシラン50質量部
・3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン50質量部

0162

0163

調製された液状塗布液Dを、上記の処理されたアルミニウム支持体上に、0.1g/m2となるように塗布し、100℃で1分間乾燥させた。

0164

(感光層の形成)
このようにして得られた下塗り層上に、下記組成の光重合性組成物1を乾燥塗布質量が1.48g/m2となるように塗布し、100℃で1分間乾燥させ、感光層を形成した。

0165

<光重合性組成物1>
エチレン性不飽和結合含有化合物(A1:下記構造) 2.2質量部
・線状有機高分子重合体(B1:下記構造) 2.0質量部
増感剤(C1:下記構造) 0.15質量部
光重合開始剤(D1:下記構造) 0.25質量部
増感助剤(E1:下記構造) 0.3質量部
・ε−フタロシアニン(F1:下記構造)分散物0.02質量部
フッ素系ノニオン界面活性剤メガファックF176 0.03質量部
(大日本インキ化学工業(株)製)
・メチルエチルケトン15.0質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート15.0質量部

0166

0167

0168

(保護層の形成)
この感光層上に下記の組成物Eの6%水溶液を、乾燥塗布質量が2.5g/m2となるように塗布し、120℃で3分乾燥させ、酸素遮断層(保護層)を形成した。これにより、光重合性の感光性平版印刷版原版Bを得た。

0169

<組成物E>
・ポリビニルアルコール2.2質量部
PVA−105、クラレ(株)製、ケン化度98モル%、重合度500)
・ポリビニルピロリドン(K30、和光純薬(株)製) 0.12質量部
パイオニンD625(本油脂(株)製) 0.073質量部
EMALEX710(日本エマルジョン(株)製、界面活性剤) 0.043質量部

0170

[合紙]
漂白クラフトパルプ叩解し、4%の濃度に希釈した紙料に合成系サイズ剤を0.4質量%加え、硫酸アルミニウムをpHが5.0になるまで加えた。この紙料に、デンプンを主成分とする紙力剤を3.0質量%塗布して、抄紙し、密度0.75g/cm3、平滑度50秒、水分6.0%の38g/m2の合紙Aを作成した。

0171

〔評価〕
(カラーセンサー適性の評価)
ダミー版原版と感光性平版印刷版原版Bとの表5に記載のように組み合わせ、更に、前記当てボール、及び合紙Aを加えた4つの要素について、それぞれの要素がカラーセンサーで判別できるかを評価した。カラーセンサーは、キーエンス社製カラーセンサー(センサー部:CZ−41、アンプ部:CZ−V1)を用いて行った。判別が可能なものを○、不可能なものを×とした。結果を表5に示す。

0172

0173

(CTP製版システムを用いた製版適性の評価)
得られた80×110cmの感光性平版印刷版原版Bと上記合紙Aと交互に重ね、版を90枚積層してなる集積体を得た。また、同様に、得られた80×110cmのダミー版原版と上記合紙Aと交互に重ね、版を30枚積層してなる集積体を得た。
感光性平版印刷版原版Bの集積体と、ダミー版原版の集積体を、表5の組み合わせで、FDYAGレーザー(532nm)を搭載した富士写真フイルム(株)製Luxel Plate Setter P−9600 CTP NEWSのカセットにセットした。

0174

上位のコンピューターシステムより、新聞紙面を処理するように指示を与えた。また、上記のカセットに設けられたカラーセンサーにより、ダミー版原版であることが識別された場合は、露光せず次工程へと搬送する、また、感光性平版印刷版原版Bであることが識別された場合は、0.2mJ/cm2、909dpi、100lpiの条件で画像露光して次工程へと搬送するとの指示を与えた。その後、直ちにそれぞれを、図4に示す自動現像機と同様の構成である、富士写真フイルム(株)製自動現像機FLP125NFSに搬送し、加熱部11において版面温度が版裏面中央部で115℃になるように後加熱し、プレ水洗槽12において40℃の水で酸素遮断層を水洗除去した。
その後、現像槽13において富士写真フイルム(株)製現像液DV−2:水=1:4を用い、25℃で22秒間現像した。その後、水洗槽14において水洗し、ガム槽15において富士写真フイルム(株)製フィニッシングガムFP−3W:水=1:1で標準処理を行い、加熱部15において50℃の温風で乾燥した。その時、ガムの塗布量は乾燥質量で150mg/m2であった。

0175

各槽において、下記表6に示す補充条件を自動現像機に入力し、感光性平版印刷版原版Bは約60枚を約6時間で処理し、ダミー版原版は約20枚を約6時間で処理した。製版中のみ電源をONにし、他はOFFにした。電源をONにした時、電源をOFFにしていた時間分、下記表6に示す補充を行った。
この製版を時々中断しながら28日間にわたって実施し、合計約1970m2の版材を処理した。28日後のプレ水洗槽12の酸素遮断層(保護層)の固形分濃度は2.0%、現像槽13中のアルカリ現像液のpHは新液と同じ12.0であった。廃液は約500リットルであった。

0176

0177

その後、得られた平版印刷版とダミー版を用いて印刷を行い、その際の汚れの発生について評価した。
印刷の汚れは以下のようにして測定した。印刷機として、東京機械(株)製の4色タワー型輪転機CT7000(17万機)、インキとして、大日本インキ(株)製新聞用インキ、湿し水として、東洋インキ(株)製新聞用ニュースキングアルキー(pH=10.2)、印刷用紙として、王子製紙44g/m2苫小牧、ブランケットとして、金陽社MP−75R(2.07mm)を用い、10万部印刷し、汚れを評価した。

0178

表5に記載の実施例7〜実施例13の組み合わせの版を上記CTP製版システムに供給し、28日目の製版処理で得られた平版印刷版及びダミー版について上記の汚れ性を評価した。その結果、平版印刷版及びダミー版のいずれも全く汚れが発生せず、また、印刷版原版は、耐刷性がNGとなって版を作り直すこともなかった。これにより、本発明の製版方法によれば、感光性平版印刷版及び平版印刷版用ダミー版の双方に対し安定した製版品質を維持することが可能であることが明らかとなった。

0179

なお、上記CTP製版システムにおいて、ダミー版原版処理時も、印刷版原版処理時と同じ液補充量で処理すると、廃液が約600リットルへと増加し、アルカリ現像液のpHは最終的に12.4に上昇した。

0180

一方、表5に記載の比較例3の組み合わせの版を上記CTP製版システムに供給した場合は、感光性平版印刷版原版Bとダミー版原版との識別ができないことから、エラーメッセージが出るなど、通常の製版処理を行うことができなかった。

0181

〔実施例14〜19、比較例4、5〕
[感光性平版印刷版原版Cの作製]
(支持体の作製)
厚さ0.30mmの材質1Sのアルミニウム板を8号ナイロンブラシと800メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。10%水酸化ナトリウムに70℃で60秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、20%HNO3で中和洗浄、水洗した。これをVA=12.7Vの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて1%硝酸水溶液中で300クーロン/dm2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ0.45μm(Ra表示)であった。
ひき続いて、30%のH2SO4水溶液中に浸漬し、55℃で2分間デスマットした後、33℃、20%H2SO4水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度5A/dm2において50秒間陽極酸化したところ厚さが2.7g/m2であった。

0182

(下塗り層の形成)
このように処理されたアルミニウム支持体上に、下記の下塗り層用液状塗布液Fを0.1g/m2となるように塗布し、100℃で1分間乾燥させた。

0183

<下塗り層用液状塗布液F>
・2−アミノエチルホスホン酸0.5g
・メタノール40g
・純水 60g

0184

(感光層の形成)
このようにして得られた下塗り層上に、下記組成の感光層塗布液を乾燥塗布質量が1.4g/m2となるように塗布し、100℃で1分間乾燥させ、感光層を形成した。

0185

<架橋剤[KZ−9]の合成>
水酸化カリウム水溶液中で、1−[α−メチル−α−(4−ヒドロキシフェニル)エチル]−4−[α、α−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エチル]ベンゼンとホルマリンとを反応させ、その反応溶液に硫酸を添加して酸性とし晶析させた後、更にメタノールにより再結晶することにより、下記構造の架橋剤(KZ−9)を得た。逆相HPLCにより純度を測定したところ、92%であった。

0186

0187

アルカリ水可溶性高分子化合物[BP−1]の入手>
ポリ(p−ヒドロキシスチレン)(商品名:マルカリンカーM S−4P,丸善石油化学(株)製)を入手し、アルカリ水可溶性高分子化合物[BP−1]とした。

0188

感光層用塗布液
・アルカリ水可溶性高分子化合物(BP−1) 1.40g
酸発生剤(SH−01) 0.20g
・架橋剤(KZ−9) 0.60g
赤外線吸収色素(IK−1) 0.20g
ビクトリアビュアブルーの1−ナフタレンスルホン酸塩 0.04g
・フッ素系界面活性剤0.01g
(メガファックF−176、大日本インキ化学工業(株)製)
・メチルエチルケトン3.00g
・メタノール16.0g
・1−メトキシ−2−プロパノール8.0g

0189

なお、酸発生剤(SH−01)及び赤外線吸収色素(IK−1)の構造については以下に示す。

0190

0191

[合紙]
漂白クラフトパルプを叩解し、4%の濃度に希釈した紙料に合成系サイズ剤を0.4質量%加え、硫酸アルミニウムをpHが5.0になるまで加えた。この紙料に、デンプンを主成分とする紙力剤を3.0質量%塗布して、抄紙し、密度0.75g/cm3、平滑度50秒、水分6.0%の38g/m2の合紙Bを作成した。

0192

[評価]
(カラーセンサー適性の評価)
ダミー版原版と感光性平版印刷版原版Cとの表7に記載のように組み合わせ、更に、前記当てボール、及び合紙Bを加えた4つの要素について、それぞれの要素がカラーセンサーで判別できるかを評価した。カラーセンサーは、キーエンス社製カラーセンサー(センサー部:CZ−41、アンプ部:CZ−V1)を用いて行った。判別が可能なものを○、不可能なものを×とした。結果を表7に示す。

0193

0194

(CTP製版システムを用いた製版適性の評価)
得られた80×110cmの感光性平版印刷版原版Cと上記合紙Bと交互に重ね、版を50枚積層してなる集積体を得た。また、同様に、得られた80×110cmのダミー版原版と上記合紙Bと交互に重ね、版を30枚積層してなる集積体を得た。
感光性平版印刷版原版Cの集積体と、ダミー版原版の集積体を、表7の組み合わせで、赤外半導体レーザ(830nm)を搭載した富士写真フイルム(株)製Luxel T−9000CTPのカセットにセットした。

0195

上位のコンピューターシステムより、新聞紙面を処理するように指示を与えた。また、上記のカセットに設けられたカラーセンサーにより、ダミー版原版であることが識別された場合は、露光せず次工程へと搬送する、また、感光性平版印刷版原版Cであることが識別された場合は、133mJ/cm2、909dpi、100lpiの条件で画像露光して次工程へと搬送するとの指示を与えた。その後、温風加熱装置(Wisconsin社製Oven)を用い、145℃で75秒間加熱処理した後、図3に示す自動現像機と同様の構成である、富士写真フイルム(株)製自動現像機LP−1310Hに搬送した。この自動現像機では、現像層81において富士写真フイルム(株)製現像液DT−N:水=1:8を用い、30℃で12秒間現像した。その後、水洗槽83において水洗し、ガム槽15において富士写真フイルム(株)製フィニッシングガムFP−2W:水=1:1で標準処理を行い、加熱部15において50℃の温風で乾燥した。その時、ガムの塗布量は乾燥質量で150mg/m2であった。

0196

そして、ダミー版は表1のTableIIに示す(1)の搬送速度条件を自動現像機の搬送手段に入力し、印刷版原版は50枚を75分で処理し、捨て版原版は30枚を10分、トータル85分で処理した。
この製版を時々中断しながら28日間にわたって実施し、合計約1970m2の版材を処理した。28日後の現像層81のpHは新液と同じ13.0であった。廃液は約500リットルであった。

0197

その後、得られた平版印刷版とダミー版を用いて印刷を行い、その際の汚れの発生について評価した。
印刷の汚れは以下のようにして測定した。印刷機として、東京機械(株)製の4色タワー型輪転機CT7000(17万機)、インキとして、大日本インキ(株)製新聞用インキ、湿し水として、東洋インキ(株)製新聞用ニュースキングアルキー(pH=10.2)、印刷用紙として、王子製紙44g/m2苫小牧、ブランケットとして、金陽社MP−75R(2.07mm)を用い、10万部印刷し、汚れを評価した。

0198

表7に記載の実施例7〜実施例13の組み合わせの版を上記CTP製版システムに供給し、28日目の製版処理で得られた平版印刷版及びダミー版について上記の汚れ性を評価した。その結果、平版印刷版及びダミー版のいずれも全く汚れが発生せず、また、印刷版原版は、耐刷性がNGとなって版を作り直すこともなかった。

0199

なお、上記CTP製版システムにおいて、ダミー版原版処理時も、印刷版原版処理時と同じ表1のTableIに示す搬送速度で処理すると、処理時間がトータルで120分となった。これにより、本発明の製版方法によれば、製版処理時間の短縮効果が得られることが明らかとなった。

0200

一方、表7に記載の比較例4や5の組み合わせの版を上記CTP製版システムに供給した場合は、感光性平版印刷版原版Cとダミー版原版との識別ができないことから、エラーメッセージが出るなど、通常の製版処理を行うことができなかった。

0201

なお、本発明においては、製版処理時間の短縮を目的として、捨て版原版を処理する場合に、プレートセッター10における露光処理の省略、加熱オーブン40における搬送速度の迅速化、自動現像機60における搬送速度の迅速化を行ったが、これらの対策の内の何れか一つのみを採用した構成の製版方法及び製版装置においても、処理時間の短縮効果が得られ、本発明の目的を達成することができる。

図面の簡単な説明

0202

本発明に係るCTP製版システムの一実施の形態の概略構成を示す斜視図である。
図1に示すCTP製版システムにおける加熱オーブンの概略構成を示す縦断面図である。
CTP製版システムの自動現像機(プレ水洗なし)の概略構成を示す縦断面図である。
CTP製版システムの自動現像機(プレ水洗あり)の概略構成を示す縦断面図である。
図1に示すCTP製版システムの処理の流れを概略的に示したブロック図である。
図1に示すCTP製版システムの処理手順を説明するためのフローチャートである。

符号の説明

0203

10プレートセッター
11 加熱部
12プレ水洗槽
13現像槽
14水洗槽
15ガム槽
16乾燥部
40加熱オーブン
46 搬送手段
48モータ駆動部
51 制御部
1、60自動現像機
61現像部
63水洗部
65フィニッシャー部
67 乾燥部
68センサ
72 搬送手段
76搬送ローラ
78 モータ駆動部
80 制御部
91 乾燥手段
95制御装置
100 CTP製版システム

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