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技術 磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法及び装置

出願人 有限会社リースアップシステム
発明者 勝呂正夫
出願日 2004年3月24日 (15年5ヶ月経過) 出願番号 2004-088059
公開日 2005年10月6日 (13年11ヶ月経過) 公開番号 2005-276319
状態 未査定
技術分野 磁気記録再生1
主要キーワード コア空間 休止タイマー 外開き状 振幅運動 筐体パネル 磁気発生装置 パワーコネクタ 略円弧形
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年10月6日)のものです。
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図面 (12)

課題

使用後の磁気記録媒体、特に磁気ディスク装置ハードディスク装置)に記録されている磁気情報を、簡単に且確実に消去し、前記装置の廃棄時に第三者に記録されていた磁気情報が漏洩してしまうことを防止するための方法及び装置を提供せんとするものである。

解決手段

正面形状が全体として閉曲線の一部を切除した形状を有するコアと、該コアの切除した端面間にギャップを形成し、この両端面の近傍位置からそれぞれ該コアの中点近傍位置まで、電気絶縁層を有しこの内部に電流導通させ得る導線巻回してなる二つのコイルを備えた電気式磁界発生手段を含み、前記ギャップに被消磁対象物である磁気記録媒体を存在させ、ギャップを通って移動する磁力により、前記磁気記録媒体に記録されている磁気情報を消去するようにしたことを特徴とする。

概要

背景

従来、企業や個人で使用した磁気記録媒体特に磁気ディスク記憶装置(以下単にHDDという)を廃棄するときは、記録された情報を第三者に知られないようにするために、コンピュータに接続した状態でオペレーティングシステムからフォーマット処理をして記録されている磁気情報消去してから廃棄していた。しかしながら、このオペレーティングシステムによるフォーマットでは、HDD内の記録情報の内、磁気情報の配置等を管理している管理領域のみを消去し、見かけ上磁気情報が消去されているようにするのみで、実際の磁気情報はディスク上に残されているため、HDD解析ソフトウェア等を利用してディスク上に残されている磁気情報が解析され、機密文書等が漏洩するという問題が発生している。

このような状況を鑑み種々の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するために、磁気記録媒体に外部から磁気を作用させ、記録さえている磁気情報を消去する方法が提供されてきた。例えば、カセットテープ磁気ディスク等の記録媒体円筒状の磁気コイル内に挿入して磁気を消去する方法(例えば特開昭60−129909号参照)や、磁界内磁気ディスク装置の一部を挿入して装置内に納められたディスク記憶媒体に記録された情報を消去する方法(例えば特許第3063860号参照)がある。

後者による消去方法はいわゆるハードディスク装置(以下単にHDDという)に記録されている磁気情報を消去することを目的としている。この消去方法では互いに反発しあう極性をもった永久磁石を対向する位置に配置し、該対向する永久磁石により生成された垂直又は水平方向に磁力線が存する磁界内にHDDを挿入し、HDD内部に納められた磁気ディスクに磁力を作用させ記録を消去しようとするものである。

対向する磁石を配置し間隙磁界を発生させた(この技術にあっては垂直方向の磁界を示す)場合、該間隙に磁性体が存在しない場合には一方の磁石から他方の磁石へ到達する磁力が発せれるが、間隙に磁性体が存在する場合は、磁力は該磁性体に引き寄せられる。磁性体を通過し対向する磁極まで磁力が通過するためには、その間隙に相当する距離に比例した長さの磁性体が必要となり、充分な長さの磁性体を確保できない場合には、引き寄せられた磁力は急激な減衰を引き起こし、結果磁性体までは磁力が到達するが、対向する磁極までは磁力は到達しない。又、磁力を引き寄せ、対向する磁極へ磁力を逃すことのできない磁性体は磁石様の効果を奏するため、引き寄せた磁力と反極の状態となり結果引き寄せた磁力は永久磁石へ戻ってしまう。このため、後者技術のように対向する永久磁石の間隙に磁気ディスクを配置した場合、上又は下の永久磁石から発せられた磁力は最上部の磁気ディスクの上側磁石側面又は最下部の磁気ディスクの下側磁石面に塗布された磁性体まで到達することになるが、磁極間に存在する磁性体の長さは、磁気ディスク表面に塗布された厚み分しかないので、引き寄せられた磁力は磁気ディスク表面の磁性体に到達後、もとの永久磁石へ戻ってしまうこととなる。

このように、磁気ディスク表裏面を挟むように上下に永久磁石を配置した場合、永久磁石が存在する側の磁気ディスク表面には磁力が到達するが、その裏面までは磁力が到達しないのであるから、HDD内に複数の磁気ディスク例えば3枚あったとするならば、外側に位置する磁気ディスクの外側面に塗布された磁性体までした磁力は到達せず、結果、外側に位置した磁気ディスクの裏面及び中間に位置する2枚目磁気ディスクの表裏面の計4面には磁力が到達しない。よって、このような方法を用いた場合、HDDに記録された磁気情報を消去することは困難である。

特開昭60−129909号公報
特許第3063860号公報

概要

使用後の磁気記録媒体、特に磁気ディスク装置(ハードディスク装置)に記録されている磁気情報を、簡単に且確実に消去し、前記装置の廃棄時に第三者に記録されていた磁気情報が漏洩してしまうことを防止するための方法及び装置を提供せんとするものである。正面形状が全体として閉曲線の一部を切除した形状を有するコアと、該コアの切除した端面間にギャップを形成し、この両端面の近傍位置からそれぞれ該コアの中点近傍位置まで、電気絶縁層を有しこの内部に電流導通させ得る導線巻回してなる二つのコイルを備えた電気式磁界発生手段を含み、前記ギャップに被消磁対象物である磁気記録媒体を存在させ、ギャップを通って移動する磁力により、前記磁気記録媒体に記録されている磁気情報を消去するようにしたことを特徴とする。

目的

効果

実績

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請求項1

正面形状が全体として閉曲線の一部を切除した形状を有するコアと、該コアの切除した端面間にギャップを形成し、この両端面の近傍位置からそれぞれ該コアの中点近傍位置まで、電気絶縁層を有しこの内部に電流導通させ得る導線巻回してなる二つのコイルを備えた電気式磁界発生手段を含み、前記ギャップに被消磁対象物である磁気記録媒体を存在させ、ギャップを通って移動する磁力により、前記磁気記録媒体に記録されている磁気情報消去するようにしたことを特徴とする磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項2

コアが、正面形状が閉曲線状基材の一部を切断除去してなる端面間に、ギャップを形成しつつ該端面同士を略対向配置させた形状に形成されることを特徴とする請求項1記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項3

前記全体として閉曲線の一部を切除してなる形状が、略U字形であることを特徴とする請求項1又は2記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項4

前記全体として閉曲線の一部を切除してなる形状が、略C字形であることを特徴とする請求項1又は2記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項5

基材が、方向性電磁鋼板主材料として構成されることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項6

閉曲線状の基材が、方向性電磁鋼板を巻回して形成された巻鉄心であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項7

コアのコイルを形成する部分の正面形状が、直線形状であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項8

コアのコイル形成部の内周面が平面形状であり、それら二つのコイル形成部の平面形状の内周面を互いに平行とすることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項9

両端面が、コアのコイル形成部の内側端部から互いに対向して突出した突条部を存して形成されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項10

突条部とコイル形成部の狭角がほぼ直角であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項11

端面同士が、平行に形成されることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項12

端面における基材の外周面側の端部間を広くし、内周面側の端部間を狭くして、両端面間が平行よりも若干外開き状に形成されることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項13

前記全体として閉曲線の一部を切除してなる形状のコアが、少なくとも二つの部片からなることを特徴とする請求項1乃至12のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項14

コイルに流す電流が、直流であることを特徴とする請求項1乃至13のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項15

コイルに流す電流が、交流であることを特徴とする請求項1乃至13のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項16

コイルに流す電流を、予め設定した時間電力断続的に供給し、磁界周期的に発生・停止させるようにしたことを特徴とする請求項1乃至15のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項17

磁気記録媒体が、磁気ディスク記憶装置ハードディスク装置)であることを特徴とする請求項1乃至16のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項18

磁気ディスク記憶装置に駆動用電力を供給し、該装置内に収納されている磁気ディスク回転状態とすることを特徴とする請求項17記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項19

磁気記憶媒体電気式磁界発生装置により生成される磁力の影響を受けやすくするための位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項1乃至18のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項20

正面形状が全体として閉曲線の一部を切除した形状を有するコアと、該コアの切除した端面間にギャップを形成し、この両端面の近傍位置からそれぞれ該コアの中点近傍位置まで、電気絶縁層を有しこの内部に電流を導通させ得る導線を巻回してなる二つのコイルを備えた電気式磁界発生手段を含み、前記ギャップに被消磁対象物である磁気記録媒体を存在させ、ギャップを通って移動する磁力により、前記磁気記録媒体に記録されている磁気情報を消去するようにしたことを特徴とする磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための装置。

請求項21

コアが、正面形状が閉曲線状の基材の一部を切断除去してなる端面間に、ギャップを形成しつつ該端面同士を略対向配置させた形状に形成されることを特徴とする請求項20記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための装置。

請求項22

前記全体として閉曲線の一部を切除してなる形状が、略U字形であることを特徴とする請求項20又は21記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための装置。

請求項23

前記全体として閉曲線の一部を切除してなる形状が、略C字形であることを特徴とする請求項20又は21記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための装置。

請求項24

基材が、方向性電磁鋼板を主材料として構成されることを特徴とする請求項20乃至23のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項25

閉曲線状の基材が、方向性電磁鋼板を巻回して形成された巻鉄心であることを特徴とする請求項20乃至24のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項26

コアのコイルを形成する部分の正面形状が、直線形状であることを特徴とする請求項20乃至25のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項27

コアのコイル形成部の内周面が平面形状であり、それら二つのコイル形成部の平面形状の内周面を互いに平行とすることを特徴とする請求項20乃至26のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項28

両端面が、コアのコイル形成部の内側端部から互いに対向して突出した突条部を存して形成されることを特徴とする請求項20乃至27のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項29

突条部とコイル形成部の狭角がほぼ直角であることを特徴とする請求項20乃至28のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項30

端面同士が、平行に形成されることを特徴とする請求項20乃至29のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項31

端面における基材の外周面側の端部間を広くし、内周面側の端部間を狭くして、両端面間が平行よりも若干外開き状に形成されることを特徴とする請求項20乃至30のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項32

前記全体として閉曲線の一部を切除してなる形状のコアが、少なくとも二つの部片からなることを特徴とする請求項20乃至31のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項33

コイルに流す電流が、直流であることを特徴とする請求項20乃至32のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項34

コイルに流す電流が、交流であることを特徴とする請求項20乃至33のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項35

コイルに流す電流を、予め設定した時間電力を断続的に供給し、磁界を周期的に発生・停止させるようにしたことを特徴とする請求項20乃至34のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項36

磁気ディスク記憶装置に駆動用電力を供給するためのサブ電源を備えていることを特徴とする請求項20乃至35記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

請求項37

磁気記憶媒体が電気式磁界発生装置により生成される磁力の影響を受けやすくするための位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項20乃至36のいずれかに記載の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するための方法。

技術分野

0001

本発明は、磁気記録媒体電磁石により生成された磁力を与え、磁気記録媒体に記録されている気情報消去し、不要になった磁気記録媒体を廃棄した際に、記録されている情報の漏洩を防止し、安全に廃棄するための磁気記録媒体の磁気情報を消去する方法及び装置に関する。

背景技術

0002

従来、企業や個人で使用した磁気記録媒体特に磁気ディスク記憶装置(以下単にHDDという)を廃棄するときは、記録された情報を第三者に知られないようにするために、コンピュータに接続した状態でオペレーティングシステムからフォーマット処理をして記録されている磁気情報を消去してから廃棄していた。しかしながら、このオペレーティングシステムによるフォーマットでは、HDD内の記録情報の内、磁気情報の配置等を管理している管理領域のみを消去し、見かけ上磁気情報が消去されているようにするのみで、実際の磁気情報はディスク上に残されているため、HDD解析ソフトウェア等を利用してディスク上に残されている磁気情報が解析され、機密文書等が漏洩するという問題が発生している。

0003

このような状況を鑑み種々の磁気記録媒体に記録された磁気情報を消去するために、磁気記録媒体に外部から磁気を作用させ、記録さえている磁気情報を消去する方法が提供されてきた。例えば、カセットテープ磁気ディスク等の記録媒体円筒状の磁気コイル内に挿入して磁気を消去する方法(例えば特開昭60−129909号参照)や、磁界内磁気ディスク装置の一部を挿入して装置内に納められたディスク記憶媒体に記録された情報を消去する方法(例えば特許第3063860号参照)がある。

0004

後者による消去方法はいわゆるハードディスク装置(以下単にHDDという)に記録されている磁気情報を消去することを目的としている。この消去方法では互いに反発しあう極性をもった永久磁石を対向する位置に配置し、該対向する永久磁石により生成された垂直又は水平方向に磁力線が存する磁界内にHDDを挿入し、HDD内部に納められた磁気ディスクに磁力を作用させ記録を消去しようとするものである。

0005

対向する磁石を配置し間隙磁界を発生させた(この技術にあっては垂直方向の磁界を示す)場合、該間隙に磁性体が存在しない場合には一方の磁石から他方の磁石へ到達する磁力が発せれるが、間隙に磁性体が存在する場合は、磁力は該磁性体に引き寄せられる。磁性体を通過し対向する磁極まで磁力が通過するためには、その間隙に相当する距離に比例した長さの磁性体が必要となり、充分な長さの磁性体を確保できない場合には、引き寄せられた磁力は急激な減衰を引き起こし、結果磁性体までは磁力が到達するが、対向する磁極までは磁力は到達しない。又、磁力を引き寄せ、対向する磁極へ磁力を逃すことのできない磁性体は磁石様の効果を奏するため、引き寄せた磁力と反極の状態となり結果引き寄せた磁力は永久磁石へ戻ってしまう。このため、後者技術のように対向する永久磁石の間隙に磁気ディスクを配置した場合、上又は下の永久磁石から発せられた磁力は最上部の磁気ディスクの上側磁石側面又は最下部の磁気ディスクの下側磁石面に塗布された磁性体まで到達することになるが、磁極間に存在する磁性体の長さは、磁気ディスク表面に塗布された厚み分しかないので、引き寄せられた磁力は磁気ディスク表面の磁性体に到達後、もとの永久磁石へ戻ってしまうこととなる。

0006

このように、磁気ディスク表裏面を挟むように上下に永久磁石を配置した場合、永久磁石が存在する側の磁気ディスク表面には磁力が到達するが、その裏面までは磁力が到達しないのであるから、HDD内に複数の磁気ディスク例えば3枚あったとするならば、外側に位置する磁気ディスクの外側面に塗布された磁性体までした磁力は到達せず、結果、外側に位置した磁気ディスクの裏面及び中間に位置する2枚目磁気ディスクの表裏面の計4面には磁力が到達しない。よって、このような方法を用いた場合、HDDに記録された磁気情報を消去することは困難である。

0007

特開昭60−129909号公報
特許第3063860号公報

発明が解決しようとする課題

0008

この発明は、使用後の磁気記録媒体、特に磁気ディスク装置(ハードディスク装置)に記録されている磁気情報を、簡単に且確実に消去し、前記装置の廃棄時に第三者に記録されていた磁気情報が漏洩してしまうことを防止するための方法及び装置を提供せんとするものである。

課題を解決するための手段

0009

前記課題を解決するためにこの発明が採った手段は、正面形状が全体として閉曲線の一部を切除した形状を有するコアと、該コアの切除した端面間にギャップを形成し、この両端面の近傍位置からそれぞれ該コアの中点近傍位置まで、電気絶縁層を有しこの内部に電流導通させ得る導線巻回してなる二つのコイルを備えた電気式磁界発生手段を含み、前記ギャップに被消磁対象物である磁気記録媒体を存在させ、ギャップを通って移動する磁力により、前記磁気記録媒体に記録されている磁気情報を消去するようにしたことを特徴とする。

0010

コアが、正面形状が閉曲線状基材の一部を切断除去してなる端面間に、ギャップを形成しつつ該端面同士を略対向配置させた形状に形成されることを特徴とする。

0011

前記全体として閉曲線の一部を切除してなる形状が、略U字形若しくは略C字形であることを特徴とする。

0012

基材が、方向性電磁鋼板主材料として構成されることを特徴とする。

0013

閉曲線状の基材が、方向性電磁鋼板を巻回して形成された巻鉄心であることを特徴とする。

0014

コアのコイルを形成する部分の正面形状が、直線形状であることを特徴とする。

0015

コアのコイル形成部の内周面が平面形状であり、それら二つのコイル形成部の平面形状の内周面を互いに平行とすることを特徴とする。

0016

両端面が、コアのコイル形成部の内側端部から互いに対向して突出した突条部を存して形成されることを特徴とする。

0017

突条部とコイル形成部の狭角がほぼ直角であることを特徴とする。

0018

端面同士が、平行に形成されるか、又は、端面における基材の外周面側の端部間を広くし、内周面側の端部間を狭くして、両端面間が平行よりも若干外開き状に形成されることを特徴とする。

0019

全体として閉曲線の一部を切除してなる形状のコアが、少なくとも二つの部片からなることを特徴とする。

0020

コイルに流す電流が、直流又は交流で、いずれにしてもコアの両端に励磁される磁界が同相となるようにそれぞれのコイルに電流を導通させることを特徴とする。

0021

コイルに流す電流を、予め設定した時間電力断続的に供給し、磁界を周期的に発生・停止させるようにしたことを特徴とする。

0022

磁気ディスク記憶装置に駆動用電力を供給し、該装置内に収納されている磁気ディスクを回転状態とすることを特徴とする。

0023

磁気記憶媒体電気式磁界発生装置により生成される磁力の影響を受けやすくするための位置決め手段を設けたことを特徴とする。

発明の効果

0024

本発明によれば、使用後の磁気記録媒体、特に磁気ディスク記憶装置に記録された磁気情報を、簡単且確実に短時間で消去することが出来るため、消去処理後に廃棄処分した磁気ディスク記憶装置が第三者に渡ったとしても、使用中に記録されていた磁気情報が読み出されることはなく、情報漏洩心配をせずに磁気ディスク記憶装置の廃棄を行うことが出来るようになる。

発明を実施するための最良の形態

0025

以下に図面を参照しつつ本願発明による磁気記録媒体、特に磁気ディスク記憶装置(以下単にHDDという。)に記録された磁気情報の消去方法について詳細に説明する。図1は本願発明の消去方法に係る装置の回路概略図であり、(1)は電気式磁界発生装置であり、二つの端面(4)(4)を有する正面形状が全体として閉曲線の一部を切除した形状を有するコア(2)にコイル(3)を巻回したものである。コア(2)は、強磁性の基材を、正面形状が略

字形で平坦な正面を有し、この面を該面に対して垂直に所定量引き延ばして得られる立体形状に形成され主として二つのコイル形成部(2a)(2a)と、このコイル形成部(2a)(2a)の一端同士を繋ぐ略円弧形状部(5)と、該コイル形成部(2a)(2a)の他端それぞれに形成される計二つの突条部(6)(6)と、これら二つの突条部(6)(6)それぞれの先端である計二つの端面(4)(4)と、この端面(4)(4)間に形成されるギャップ(7)とからなる。尚、該ギャップ(7)の幅は、被消磁対象物を載置可能な幅であれば良く、特に限定されるものではない。又、図10に示すように端面(4)における基材の外周面側の端部間(d)を広くし、内周面側の端部間(d')を狭くして、両端面(4)間を平行よりも若干外開き状に形成しても良い。

0026

(13)は電気式磁界発生装置(1)への電力供給の総時間を決定するメインタイマーであり、該メインタイマー(13)には起動スイッチ(17)並びに通電時間設定タイマー(14)及び休止時間設定タイマー(15)、マグネットスイッチ(16)が接続されている。(10)はサブ電源でありコネクタ(20)を介してHDD(30)の駆動用電力を供給すると共に、磁気センサー(18)へ駆動電力を供給する。該磁気センサー(18)には磁力メータ(19)が接続されている。(11)はコンデンサであり、電気式磁界発生装置(1)駆動時に電力不足が生じた場合にこれを回避する電力を蓄える。(17)は冷却ファンであり、メインスイッチ(8)と連動して動作し、磁界発生装置(1)を冷却する。尚、装置に被消磁対象物を載置した際に、磁気漏れを防止するために装置に蓋体を設け、該蓋体の開閉に連動するリミットスイッチ(21)を設けて、該リミットスイッチのオンオフを検出するリレースイッチ(12)により回路への電力供給を制御するようにするのが好ましい。

0027

電気式磁界発生装置(1)は前述のとおり正面形状が全体として閉曲線の一部を切除した形状を有しており、且、二つの端面(4)(4)に同相の磁界を励磁させるようにしているため、二つの端面(4)(4)から発生する磁力はギャップにおいて互いに反発しあい、図2に示すような、端面(4)から放出されたほぼ全ての磁束線がコアの中央空間部(2b)を通過し略円弧形状部(5)へ向けて平行に移動する磁束線(23)となる。コアを形成する素材として方向性電磁鋼板等の強磁性の材料を用いることにより、従来のような任意の形状に打ち抜いた鋼板等を積層してコアを形成した場合に比べ、ギャップ部に生成される磁力を非常に強力なものとすることが出来る。

0028

本発明においてこの好ましく使用される方向性電磁鋼板を巻回してなる巻鉄心の一部を切除して略

字形に形成してなるコア(2)の一端面(4)の近傍の様子を図8に示した。この図においては、方向性電磁鋼板(B)を巻回した巻鉄心の巻数は8回巻きとなっているが勿論、巻数は方向性電磁鋼板(B)の厚み等に応じて任意に採ることが出来何等限定されない。図8に示すように、この図におけるコア(2)の端面(4)は、巻鉄心の一部を切除して有限の長さの突条部(6)を存して該端面(4)を形成して構成されるが、端面(4)は、図9に示すように突条部(6)の長さをとするように巻鉄心の一部を切除して端面(4')を形成しても良い。つまり、突条部(6)の長さは零から所定の有限の長さに採ることが出来、その先端である切断面を端面(4)又は(4')とする。

0029

図2は電気式磁界発生装置に直流又は交流の電流を導通させたときの或る瞬間における装置及びその周囲に生成される磁界はに示す図であり、実測値に基づきコンピュータを用いた磁界生成シミュレータによって作成されたものである。コイル形成部(2a)に一様な巻き方でその上端から下端にかけて導線を巻いてコイル(3)を形成したものであり、コア(2)の内外に模式的に記載した幾多の線はそれぞれ磁束線(23)を表したものである。この図からわかるように、コア(1)のコイル形成部(2a)の内部では、磁束線(23)が平行で且つ最も高密度になっていて最強の磁界領域で、次いで、両コイル形成部(2a)(2a)間の空間(2b)が、磁束線(23)が平行で且つかなり高密度で高強度の磁界領域となっていて、コア(2)の外周面の周囲の空間における磁界は磁束線(23)が湾曲していて且つ低密度であって比較的弱い磁界であることがわかる。又、コイル形成部(2a)における導線の巻き方は何等限定されるものではなく、必要に応じて適宜にコイル(3)を形成することが好ましい。

0030

図2に示す磁界とほぼ同様な磁界を生成し得るものとして、図5に示すように装置を構成することも出来る。すなわち、正面形状が全体として略

字形に形成されるコア(2)が、左右同形の略L字形の二つの部片(2')から構成され、これら二つの略L字形部片(2')をそれぞれ図5に示すように対向させて全体として略

字形をなすように配置し、コイル(3)の巻き方や配線及び電流の流し方は上記説明と同等に行うのである。このようにして、一部品から構成されるコア(2)の場合とほぼ同等の磁界を生成することが出来る。

0031

コイル(3)に供給する電流は、図示のものでは交流の電力を供給するようにしているが、直流電力を供給することも可能である。交流・直流いずれかの電力を供給した場合であっても、電気式磁気発生装置には前述のとおり方向性電磁鋼板を用いているため、電力の供給直後に最大磁力を発生させることが可能であり、被消去対象物であるHDDに瞬時に且大きな磁力の影響を与えることが出来る。これにより、本発明を用いれば、HDDに記録された磁気情報を、1秒乃至数秒で消去することが出来る。又、メインタイマー(13)によりコイル(3)への電力供給時間を1秒乃至数秒に設定することが出来るので、コイルに必要以上の電力を供給する無駄が生じず、省電力で記録情報の消去が出来る。

0032

以下、本願発明の消去装置を用いた磁気記録媒体の消去方法として、磁気ディスク記憶装置(HDD)を対象とした消去方法について説明する。まず図3、4に示すように、HDD内に収納された磁気ディスク(31)が電気式磁界発生装置(1)のギャップ(8)に来るようにを載置する。好ましくは磁気ディスク(31)中央に形成されたスピンドルモータ(33)が、コアの外周面とほぼ同一の位置になるように載置する。又、同時にパワーコネクタ(20)を接続してHDDに駆動電力を供給し、HDDを駆動状態(磁気ディスクが回転している状態)にするのが望ましい。

0033

HDDをギャップに載置し、HDDが磁界発生装置(1)に対し適正な位置に載置されたことを確認したら、次にメインスイッチ(8)をONにすることによりパイロットランプ(9)、サブ電源(10)、コンデンサ(11)、リレースイッチ(12)に電力が供給され、HDD、冷却ファンが稼働状態となる。従って、この状態ではまだ磁界発生装置(1)には電力は供給されずHDDは磁力の影響を受けない。リレースイッチ(12)は例えば装置の防磁カバーの開閉を感知するものであれば、カバーが閉じているときのみ後段回路に電力を供給することが可能となり、装置からの磁気漏れの防止とともに、安全を考慮することが出来る。コンデンサ(11)は磁界発生装置(1)の動作開始時の電圧降下電源電圧の変動等を吸収・補完し、磁界発生装置(1)に安定した電力を供給するためのものである。(13)はメインタイマーであり、消去のための総稼働時間を設定する。(14)は休止タイマー、(15)は通電タイマーであり、各々電気式磁界発生装置(1)への電力供給のOFF、ONの時間を制御する。(16)はマグネットスイッチであり、前記各タイマーにより制御された通電時間に応じ、磁界発生装置(1)への電力供給を制御する。

0034

前記メインタイマー(13)、休止タイマー(14)、通電タイマー(15)は初期設定として30秒、6秒、1秒が設定されており、通電・休止のプロセスを約5回繰り返すこととなる。本発明の磁界発生装置(1)は瞬時に大きな磁力を発生し磁気ディスク(31)に磁力の影響を与えることが出来ると共に磁気ディスクが回転状態であるため、通電1秒の間に磁気ディスクの記録面は磁界中を約60回程度通過することとなり、1秒の通電で記録データを消去することが可能であるが、磁気データは時間と共に磁力を受ける前に有していた状態に戻ろうという性質があり、これを防止するために約5回磁力生成をおこなってって磁性体のデータを完全に消去するために前記時間設定が好適なのである。尚、これら設定時間は任意に設定し直すことも可能であることはいうまでもない。

0035

消去手順は、HDDの載置が完了し、装置カバー(図示せず)を閉めた後、メインスイッチ(8)をONにしてスタートスイッチ(17)を押す。これを受けたメインタイマー(13)は予め設定されている時間(例えば30秒間)ON動作を行い、休止タイマー(14)に電力が供給される。休止タイマーは設定時間(例えば6秒)毎にON・OFFを繰り返すため、ON時のみ通電タイマー(15)に電力が供給される。通電タイマーは電力が供給された後設定時間(例えば1秒)だけ通電動作を行う。これらの組み合わせによりマグネットスイッチ(16)は、1秒通電→5秒休止→1秒通電・・・と6秒サイクルの通電動作が30秒間、計5回繰り返され、磁界発生装置(1)もこのマグネットスイッチ(16)の動作に応じ、磁力の生成を周期的に繰り返し、HDDに磁力を与える。

0036

マグネットスイッチ(16)のON動作により通電状態となった電気式磁界発生装置(1)は
図2は示すように一方のコア端面(4)から放出された磁力が対向するコア端面から放出された磁力とギャップ中付近で反発した後、ほぼ全ての磁力がコアの中央空間部(2b)を通過し略円弧形状部(5)へ向けて平行に移動する磁束線(23)を生成する。尚、本実施例では前記磁界発生装置(1)に交流電力を供給しているため、周波数に合わせてギャップ(7)に生成される磁力の向きは反転することになるが、いずれの向きであっても生成される磁力の形状形状は同様である。ギャップに生成された磁力は磁性体等の磁化する性質を有する物質が存在すればその物質に磁力の影響を与えつつ通り道として通過し、他方の磁極へ流れようとする性質がある。このため、端面(4)から放出された磁力は、HDD(30)内に納めされた磁気ディスク(31)表面に塗布された磁性体に引き寄せられ、磁性体を通過した後、コア空間部へ経てギャップと対向するコアへと流れる。

0037

磁束線は前述のように、ギャップ(7)付近では端面から垂直に放出された磁力が反発しあい、又、中央空間部(2b)ではコイル形成部(2a)に対し平行に略円弧形成部(5)に向う形状となっている。従って、図3中の磁気ディスク(31)の(A)部を例に取ると、磁気ディスク(31)のスピンドルモータ(32)付近の磁性体は、端面(4)から放出されたディスク面に対しほぼ垂直方向の磁力の影響を受け、外周付近の磁性体は、ディスク面に対し平行な方向の磁力の影響を受ける。又、内周及び外周の中間周辺では、磁気ディスク面に対し、端面から傾斜して流れてくる磁力の影響を受ける。更に、HDD(20)には駆動電力が供給されているため、磁気ディスク(21)は回転している。従って前記(A)部は一定時間後(A’)部へと移動し、ここでは、内周付近及び外周付近共に磁気ディスク面に対しほぼ垂直方向の磁力の影響を受けることとなる。このように、磁気ディスクの全ての箇所は、ディスクが回転することによって、磁性体は磁気ディスク面に対し常に垂直・傾斜・水平と刻々と変化する向きの磁力の影響を受けるのである。尚、スピンドルモータ付近は常にディスク面に対し垂直方向の磁力を受けるものであるが、磁気情報を記録する磁性体はこの付近には存在せず、円周方向にやや移動した箇所から存在している。従って、中央付近に存在する磁性体であっても、常に垂直の磁力を受けるのではなく、垂直・傾斜・水平等の種々の方向からの磁力を受ける。

0038

このギャップ(7)に生成される磁力はその空間に存在する磁性体等の磁化する物質の量によって流れる磁力の量も変化する。従来の技術の様に対向する永久磁石を配置し、この磁石間に磁気ディスクを配置した場合には、ディスクの表裏に塗布された厚み分しか磁力の通り道となる磁性体が存在していないとため、流れる磁力は微量となってしまう。これに対し、本発明のようにギャップ(7)に磁気ディスク配置することにより、磁気ディスクの中心から円周までのディスク半径匹敵する距離の磁性体が、磁力の流れ道となるため、磁力の損失が少なく大量の磁力が流れる。ひいては大量の磁力により磁気ディスク表面に塗布された磁性体は大きな影響を受けることになるのである。

0039

前記電気式磁界発生装置(1)に、帯状の方向性電磁鋼板を巻回したものを利用した場合、エアギャップ部に磁性体等が存在しない場合にあっても、端面(4)で生成された磁力は端面から放射状に放出される磁力が極めて少なく、ほぼ全ての磁力がギャップ中心方向へと放出される。従って、永久磁石を用いた従来の消去装置と比較すると、磁気ディスク(31)に塗布された磁性体が受ける影響は非常に大きなものとなる。尚、交流電力のため、磁力の向きは常に変化するが、逆の向きに生成された磁力が流れるときも同様の効果を奏する。

0040

前述のようにHDD(30)にコネクタ(20)を介して電力を供給してHDD(30)を稼働状態とさせ磁気ディスク(31)を回転させているので、磁気ディスク(31)上に塗布された磁性体は順にディスク面に対し垂直・傾斜・水平等の種々の方向の磁力を有する磁界内を通過することが出来、磁気ディスク(31)上の一部の磁性体が磁力の影響を受けず、磁気情報を保持するということはない。HDDは通常3000〜7000回転/分程度で回転しているため、1秒間に50〜110回程度磁界内を通過することとなる。又、磁気ディスク(31)が回転しているため、磁気ディスク(31)に塗布された磁性体は、その回転位置によって受ける磁力の向きが異なる。ギャップ(7)付近ではディスク面に対し垂直の磁力を受けることになるが、その後回転によりギャップを離れ、コア空間部に達したときには中心→円周の向きでディスク面に対し水平の磁力を受けることになる。又、場所によってはディスク面に対し傾斜した磁力を受けるなど、磁性体は種々の方向からの磁力の影響を受けることとなり、一定の方向に磁化されるのではなく全ての磁性体がバラバラの方向を向いた状態となる。すなわち、HDDの記録方式垂直磁気記録方式水平磁気記録方式等)にとらわれることなく、如何なる記録方式であっても本願発明により記録情報を消去することが可能となる。

0041

尚、磁力を生成した磁界発生装置(1)は全体が大きな磁石となり、且、ギャップには反発しあう磁力が生成されるため、該ギャップに載置されたHDD(30)は振幅運動を起こす。従って、HDDの振幅押えるための手段を設けるのが好ましい。但し、この押え手段については、HDDを振幅させないように完全に固定させるものであっても良いが、好ましくはギャップ部(7)での若干の振幅動作許容しつつギャップからは離脱してしまわないような固定方法であっても良い。このような構成にすることにより、磁気ディスクはそのディスク面に対し垂直な方向の磁力と水平な方向の磁力を受けるほかに、端面に対しディスク面が傾斜した際には、前述で垂直方向からの磁力の影響を受ける場面にあっては、垂直以外に若干傾斜した向きの磁力を受けるタイミングが発生し、結果、磁性体は無数の方向からの磁力を影響を受け、以前記録していた磁気情報は完全に消去されることとなる。

0042

さて、本願発明の電気式磁気発生装置(1)はそのコア端面より放出された磁力のほぼ全てがコア内の空間部に導かれ漏洩する磁力は殆ど無いが、周囲へ全く磁気漏れが発生しないわけではないので、装置の周囲に防磁対策を施すのが望ましい。例えば、装置筐体パネル図11に示すような木板等の非帯磁性を有する中間板(35)を、鉄板等の帯磁性を有する内面板(34a)と外面板(34b)で挟み、上部を鉄等の帯磁性を有する上板(36)で塞いだ三層構造とするのが良い。筐体パネル(33)の下端は、外面板(34b)が内面板(34a)側に折曲げられた構造となっており、仮に外面板(34b)が帯磁したとしてもその端部から放出される磁力が装置筐体内方向に放出されるようになっている。

0043

前記筐体パネルを、装置の両側面、天面、底面、背面、カバーに各々用いることにより電気式磁界発生装置(1)で強力な磁力が放出されても、筐体外部には殆ど磁気の漏れは発生せず、テレビ電子レンジ等の家庭用機器で規定されている防磁基準よりも低い磁気漏れを達成することが可能となる。よって、本装置持ち運び、任意の場所でHDDの磁気記録情報の消去を行うことも可能となる。

図面の簡単な説明

0044

本願発明の消去装置の回路概略図を示す図
磁界の分布状況を示す図
磁界発生装置とHDDの位置関係を示す図
HDDと磁界の関係を示す図
コアの一変形を示す図
絶縁被覆導線の巻き方と該導線の配線方法を示す図
図6の一変形を示す図
方向性電磁鋼板を巻回して形成されたコアの一端面の近傍の正面拡大図
図9の一変形を示す図
コア端面の一変形を示す図
筐体パネルの断面図

符号の説明

0045

(1)電気式磁界発生装置
(2)コア
(2')コア
(2a)コイル巻回部
(2b)中央空間部
(3)コイル
(4)端面
(4')端面
(5)略円弧形状部
(6)突条部
(7)ギャップ
(8)メインスイッチ
(9)パイロットランプ
(10)サブ電源
(11)コンデンサ
(12)リレースイッチ
(13)メインタイマー
(14)休止タイマー
(15)通電タイマー
(16)マグネットスイッチ
(17)冷却ファン
(18)磁気センサー
(19)磁力表示計
(20)パワーコネクタ
(21)リミットスイッチ
(30)ハードディスク装置
(31)磁気ディスク
(32)スピンドルモータ
(34)装置筐体パネル
(34a)内面板
(34b)外面板
(35)中間板
(36)上カバー
(B)方向性電磁鋼板

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