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技術 課金システム

出願人 大阪瓦斯株式会社
発明者 山田卓広野波成岡村智仁
出願日 2004年3月16日 (16年9ヶ月経過) 出願番号 2004-074045
公開日 2005年9月29日 (15年3ヶ月経過) 公開番号 2005-266872
状態 特許登録済
技術分野 特定目的付指示記録装置と料金計量装置 熱ガス機関 特定用途計算機
主要キーワード 使用エネルギ 比較ルール 単位消費量 ユーティリティ供給 使用者情報データベース 総発生熱量 コンピュータ演算 熱負荷装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年9月29日)のものです。
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図面 (5)

課題

所定燃料を使用して電力と熱を発生する熱電併給システム燃料消費量に対する課金処理エネルギ効率に応じて行う課金システムを提供する。

解決手段

熱電併給システム41における、稼動状況に関する情報を収集する稼動情報収集部1と、燃料消費量に関する情報を収集する燃料情報収集部2と、使用者40における電力負荷及び熱負荷に対する負荷状況に関する情報を収集する負荷情報収集部3と、稼動状況や燃料消費量、負荷状況に関する情報を参照して熱電併給システム41の実エネルギ効率導出するエネルギ効率導出部4と、実エネルギ効率に応じて燃料単位消費量に対する燃料単価を決定し、燃料消費量に対する課金額を算出する課金処理部5と、実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動を含む1または複数の省エネ行動を所定の操作端末43上に表示出力する表示出力部6と、を備える。

概要

背景

今日、地球温暖化大気汚染渇水などの地球環境の悪化が心配されている。 地球環境の悪化を避けるためには、節電節水リサイクルといった、一般には省エネルギ活動と呼ばれる取り組みが必要になる.しかしながら、生活の快適性を損なう可能性がある省エネルギ活動を一般の使用者に対して要求することは困難であるため、一般の使用者に対して何らかの目標を与えることで、省エネルギ活動の普及を目指すことが行われている。

例えば、電気料金目標金額と実際の電気料金とを比較してプラス金額表示又はマイナス金額表示することで、電気料金の管理が容易になり、更に省エネルギに対する意識の向上が図られるような装置が提案されている(例えば、特許文献1を参照)。そして、省エネルギに対する意欲の向上を図ることで、結果として省エネルギを達成することができた場合には、電気料金を削減することができるという実利も得ることができる。

このように、従来は電気ガス、水道などの使用者に対して継続的に供給きれるユーティリティをどれだけ使用したかに応じてユーティリティ使用者に対する課金従量課金)が行われている。そして、ユーティリティ使用量を単に減らすという省エネルギ活動を行うことで課金額が減少するという動機付けによって、一般の使用者に対する省エネルギ活動の普及を目指していた。
特許第2784354号公報

概要

所定燃料を使用して電力と熱を発生する熱電併給システム燃料消費量に対する課金処理エネルギ効率に応じて行う課金システムを提供する。 熱電併給システム41における、稼動状況に関する情報を収集する稼動情報収集部1と、燃料消費量に関する情報を収集する燃料情報収集部2と、使用者40における電力負荷及び熱負荷に対する負荷状況に関する情報を収集する負荷情報収集部3と、稼動状況や燃料消費量、負荷状況に関する情報を参照して熱電併給システム41の実エネルギ効率導出するエネルギ効率導出部4と、実エネルギ効率に応じて燃料単位消費量に対する燃料単価を決定し、燃料消費量に対する課金額を算出する課金処理部5と、実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動を含む1または複数の省エネ行動を所定の操作端末43上に表示出力する表示出力部6と、を備える。

目的

本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的はエネルギ効率に応じて課金を行う課金システムを提供する点にある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

所定の燃料を使用して電力と熱を発生する熱電併給システム運転した場合の前記燃料の消費量に対する課金処理を、コンピュータ演算処理によって実行する課金システムであって、前記熱電併給システムの稼動状況に関する情報を収集する稼動情報収集部と、前記熱電併給システムの燃料消費量に関する情報を収集する燃料情報収集部と、前記熱電併給システムの使用者における電力負荷及び熱負荷に対する負荷状況に関する情報を収集する負荷情報収集部と、前記稼動状況に関する情報と前記燃料消費量に関する情報と前記負荷状況に関する情報とを参照して、前記熱電併給システムの実エネルギ効率導出するエネルギ効率導出部と、前記実エネルギ効率の大きさに応じて、前記燃料の単位消費量に対する燃料単価を決定し、前記燃料消費量に対する課金額を算出する課金処理部と、前記実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動を含む1または複数の省エネ行動を、前記使用者が使用する所定の操作端末表示画面上に所定の出力形式で出力する表示出力部と、を備えることを特徴とする課金システム。

請求項2

前記使用者別に生成された前記各省エネ行動と金額換算された省エネ効果値との関係をデータベース化した省エネ行動データベースを備え、前記表示出力部が、前記省エネ行動と前記省エネ効果値を合わせて表示することを特徴とする請求項1に記載の課金システム。

請求項3

前記稼動状況に関する情報と前記燃料消費量に関する情報と前記負荷状況に関する情報とを参照して、前記表示出力部が前記操作端末の表示画面上に出力した前記省エネ行動に対する実施実績を判定する省エネ行動実施判定部を備え、前記課金処理部が、前記省エネ行動実施判定部が実施実績を判定した省エネ行動に対する情報提供料を、前記燃料単価の低減幅または前記省エネ効果値に応じて算出し、前記燃料消費量に対する課金額に加算することを特徴とする請求項2に記載の課金システム。

請求項4

前記課金処理部が、前記熱電併給システムのエネルギ効率と前記燃料単価との間の所定の相関関係に基づいて、前記エネルギ効率導出部で導出された実エネルギ効率の大きさに応じた前記燃料単価を導出することを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の課金システム。

請求項5

前記課金処理部が、前記熱電併給システムに対する所定の基準エネルギ効率と前記エネルギ効率導出部で導出された実エネルギ効率の比或いは差と、予め定めた前記基準エネルギ効率時の基準燃料単価に基づいて、前記実エネルギ効率の大きさに応じた前記燃料単価を導出することを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の課金システム。

請求項6

前記課金処理部が、前記熱電併給システムのエネルギ効率と前記燃料単価との間の所定の相関関係に基づいて、前記エネルギ効率導出部で導出された実エネルギ効率の大きさに応じた第1の燃料単価を導出し、前記熱電併給システムに対する所定の基準エネルギ効率と前記エネルギ効率導出部で導出された実エネルギ効率の比或いは差と、予め定めた前記基準エネルギ効率時の基準燃料単価に基づいて、前記実エネルギ効率の大きさに応じた第2の燃料単価を導出し、所定の比較ルールに従って前記第1の燃料単価と前記第2の燃料単価の何れかを採用することを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の課金システム。

請求項7

前記課金処理部が、前記燃料単価の上限値及び下限値の少なくとも何れか一方を設定していることを特徴とする請求項1〜6の何れか1項に記載の課金システム。

技術分野

0001

本発明は、負荷装置を使用する使用者が受け取る電力及び熱を所定の燃料を使用して発生させるコジェネレーション装置運転した場合の前記使用者に対する燃料料金を決定する課金システムに関する。

背景技術

0002

今日、地球温暖化大気汚染渇水などの地球環境の悪化が心配されている。 地球環境の悪化を避けるためには、節電節水リサイクルといった、一般には省エネルギ活動と呼ばれる取り組みが必要になる.しかしながら、生活の快適性を損なう可能性がある省エネルギ活動を一般の使用者に対して要求することは困難であるため、一般の使用者に対して何らかの目標を与えることで、省エネルギ活動の普及を目指すことが行われている。

0003

例えば、電気料金目標金額と実際の電気料金とを比較してプラス金額表示又はマイナス金額表示することで、電気料金の管理が容易になり、更に省エネルギに対する意識の向上が図られるような装置が提案されている(例えば、特許文献1を参照)。そして、省エネルギに対する意欲の向上を図ることで、結果として省エネルギを達成することができた場合には、電気料金を削減することができるという実利も得ることができる。

0004

このように、従来は電気ガス、水道などの使用者に対して継続的に供給きれるユーティリティをどれだけ使用したかに応じてユーティリティ使用者に対する課金従量課金)が行われている。そして、ユーティリティ使用量を単に減らすという省エネルギ活動を行うことで課金額が減少するという動機付けによって、一般の使用者に対する省エネルギ活動の普及を目指していた。
特許第2784354号公報

発明が解決しようとする課題

0005

このように、従来のシステムにおいては、電気、ガス、水道などのユーティリティ使用量を単純に減らす活動が省エネルギ活動として捉えられており、歓迎されている。しかしながら、常時使用する最低限のガス使用量など、必須とするユーティリティ使用量も存在することを考慮すると、ただ単にユーティリティ使用量を減らすことを要求する省エネルギ活動に無理が生じることもある。つまり、従来のシステムでは、省エネルギという課題に対してユーティリティが有効に活用されているのか否かの概念が含まれていないという問題があった。

0006

本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的はエネルギ効率に応じて課金を行う課金システムを提供する点にある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための本発明に係る課金システムの第一の特徴構成は、所定の燃料を使用して電力と熱を発生する熱電併給システムを運転した場合の前記燃料の消費量に対する課金処理を、コンピュータ演算処理によって実行する課金システムであって、前記熱電併給システムの稼動状況に関する情報を収集する稼動情報収集部と、前記熱電併給システムの燃料消費量に関する情報を収集する燃料情報収集部と、前記熱電併給システムの使用者における電力負荷及び熱負荷に対する負荷状況に関する情報を収集する負荷情報収集部と、前記稼動状況に関する情報と前記燃料消費量に関する情報と前記負荷状況に関する情報とを参照して、前記熱電併給システムの実エネルギ効率導出するエネルギ効率導出部と、前記実エネルギ効率の大きさに応じて、前記燃料の単位消費量に対する燃料単価を決定し、前記燃料消費量に対する課金額を算出する課金処理部と、前記実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動を含む1または複数の省エネ行動を、前記使用者が使用する所定の操作端末表示画面上に所定の出力形式で出力する表示出力部と、を備えてなる点にある。

0008

上記課金システムの第一の特徴構成によれば、熱電併給システムを運転した場合の燃料消費量に対する課金額は、燃料消費量のみではなく実エネルギ効率の大きさに応じた燃料単価に基づいて算出されるため、燃料の消費量が減少すれば、燃料の使用効率が悪い場合にでも省エネルギ活動が良好であると評価される従来の問題が解消され、使用者が行う省エネ行動は、量のみではなく質にも着目したものとなる。その結果、環境負荷の低減、地球温暖化抑止に貢献できるばかりか、ユーティリティ供給者にとっても、省エネ型機器販売促進といった利点が生じるため、省エネ活動の促進を図ることが可能となる。また、燃料消費量の課金額に影響を及ぼす実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動を含む1または複数の省エネ行動を、使用者が使用する操作端末に所定の出力形式で出力されるため、使用者は省エネ行動の選択にかかる負担なく、省エネ行動を選択し実践することが可能となるため、継続的な省エネ行動を促進することができる。

0009

同第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記使用者別に生成された前記各省エネ行動と金額換算された省エネ効果値との関係をデータベース化した省エネ行動データベースを備え、前記表示出力部が、前記省エネ行動と前記省エネ効果値を合わせて表示する点にある。

0010

上記課金システムの第二の特徴構成によれば、省エネ効果値を金額換算し省エネ行動と合わせて表示することによって、実生活に即した省エネ行動の評価を提示することが可能となるため、使用者に省エネ行動の動機付けを与えることができる。

0011

同第三の特徴構成は、上記第二の特徴構成に加えて、前記稼動状況に関する情報と前記燃料消費量に関する情報と前記負荷状況に関する情報とを参照して、前記表示出力部が前記操作端末の表示画面上に出力した前記省エネ行動に対する実施実績を判定する省エネ行動実施判定部を備え、前記課金処理部が、前記省エネ行動実施判定部が実施実績を判定した省エネ行動に対する情報提供料を、前記燃料単価の低減幅または前記省エネ効果値に応じて算出し、前記燃料消費量に対する課金額に加算する点にある。

0012

上記課金システムの第三の特徴構成によれば、使用者が、出力表示された候補のなかから省エネ行動を選択し実践することによって得た利益の一部を、エネルギ供給事業者が情報提供料として享受することが可能となるため、エネルギ供給事業者への、使用者による省エネ行動に協力する動機付けを与えることとなる。

0013

同第四の特徴構成は、上記第一乃至第三の特徴構成に加えて、前記課金処理部が、前記熱電併給システムのエネルギ効率と前記燃料単価との間の所定の相関関係に基づいて、前記エネルギ効率導出部で導出された実エネルギ効率の大きさに応じた前記燃料単価を導出する点にある。

0014

上記課金システムの第四の特徴構成によれば、例えば、エネルギ効率が良好である場合には燃料単価を低くし、エネルギ効率が悪い場合には燃料単価を高くすることで、エネルギ効率から見た省エネルギ活動の評価を使用者に対して金銭的に返すことができる。

0015

同第五の特徴構成は、上記第一乃至第三の特徴構成に加えて、前記課金処理部が、前記熱電併給システムに対する所定の基準エネルギ効率と前記エネルギ効率導出部で導出された実エネルギ効率の比或いは差と、予め定めた前記基準エネルギ効率時の基準燃料単価に基づいて、前記実エネルギ効率の大きさに応じた前記燃料単価を導出する点にある。

0016

上記課金システムの第五の特徴構成によれば、例えば、基準エネルギ効率とその場合の燃料単価を決定しておき、使用者の実エネルギ効率の基準エネルギ効率に対する割合と上記燃料単価との積によって、この使用者の燃料単価を決定することもできる。

0017

同第六の特徴構成は、上記第一乃至第三の特徴構成に加えて、前記課金処理部が、前記熱電併給システムのエネルギ効率と前記燃料単価との間の所定の相関関係に基づいて、前記エネルギ効率導出部で導出された実エネルギ効率の大きさに応じた第1の燃料単価を導出し、前記熱電併給システムに対する所定の基準エネルギ効率と前記エネルギ効率導出部で導出された実エネルギ効率の比或いは差と、予め定めた前記基準エネルギ効率時の基準燃料単価に基づいて、前記実エネルギ効率の大きさに応じた第2の燃料単価を導出し、所定の比較ルールに従って前記第1の燃料単価と前記第2の燃料単価の何れかを採用する点にある。

0018

上記課金システムの第六の特徴構成によれば、使用者に適用される燃料単価を複数の燃料単価導出方法を用いて複数個導出し、例えば、低い方の燃料単価を採用するといった所定の比較ルールに基づいて燃料単価を確定することができるので、省エネルギ活動に応じて燃料単価を決定される側の使用者にとっては、その省エネルギ活動が複数の観点(具体的には複数の導出方法)から評価されるという利点がある。

0019

同第七の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記課金処理部が、前記燃料単価の上限値及び下限値の少なくとも何れか一方を設定している点にある。

0020

上記課金システムの第七の特徴構成によれば、燃料単価に上限値が設定されている場合には、エネルギ効率の悪い使用者に対して適用される燃料単価が高くなり過ぎることを防止することができ、燃料単価に下限値が設定されている場合には、エネルギ効率の良好な使用者が存在することによるエネルギ供給事業者の極度な利益の減少を防止することができる。

発明を実施するための最良の形態

0021

本発明に係る課金システム(以下、「本発明システム」という。)の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
<第1実施形態>
図1に例示する課金システム20は、負荷装置42を使用する使用者40が受け取る電力及び熱を所定の燃料を使用して発生させる熱電併給システム41を運転した場合の上記使用者40に対する燃料料金を決定する機能を実現するように構成されている。

0022

図1に例示する課金システム20は、使用者40が所有する熱電併給システム41の稼働状況に関する情報を収集する稼動情報収集部1と、熱電併給システム41による燃料消費量に関する情報を収集する燃料情報収集部2と、負荷装置42の負荷状況に関する情報を収集する負荷情報収集部3と、稼動状況に関する情報と燃料消費量に関する情報と負荷情報とを参照して、使用者40による実エネルギ効率を導出するエネルギ効率導出部4と、実エネルギ効率の大きさに応じて、使用者40に適用される燃料単価を決定する課金処理部5と、実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動を含む1または複数の省エネ行動を使用者40に提示する表示出力部6と、熱電併給システム41の稼動状況に関する情報と熱量消費量に関する情報と負荷状況に関する情報とを参照して、表示出力部6が表示出力した省エネ行動に対する実施実績を判定する省エネ行動実施判定部7と、使用者40毎に生成された各省エネ行動と金額換算された省エネ効果値との関係をデータベース化した省エネ行動データベース(DB)8と、を備えて構成されている。また、決定された燃料単価、又は、燃料料金(=燃料単価×燃料消費量〉は表示出力部6を用いて使用者40に提示することもできる。

0023

稼動情報収集部1は、使用者40が有する熱電併給システム41の発電電力量発生熱量などの稼働状況に関する情報を電気メータなどの電力計を用いて、又はその電力計で測定された値から換算して収集する機能を実現する。収集された稼働状況に関する情報は、検索可能に使用者情報データベース(DB)9に記憶される。また、発電電力量や発生熱量などの稼働状況に関する情報は、1ヶ月間の総発電電力量総発生熱量といった所定期間の合計値データである場合や、30分毎の発電電力量や発生熱量といった時間的な変化パターンが読み取れるデータである場合など様々である。尚、使用者情報DBに記憶されている稼働状況に関する情報が上述のような1ヶ月の合計値データである場合であっても、時間的な変化パターンが読み取れるデータをその合計値データから推測することも可能である。

0024

燃料情報収集部2は、使用者40が有する熱電併給システム41での燃料消費量に関する情報をガス流量計などの燃料計を用いて収集する機能を実現する。収集された燃料消費量に関する情報は、検索可能に使用者情報DB9に記憶される。また、上述の稼働状況に関する情報の場合と同様に、燃料消費量に関する情報は、1ヶ月間の総燃料消費量といった所定期間の合計値データである場合や、30分毎の燃料消費量といった時間的な変化パターンが読み取れるデータである場合など様々である。尚、使用者情報DB9に記憶されている燃料消費量に関する情報が上述のような1ヶ月の合計値データである場合であっても、時間的な変化パターンが読み取れるデータをその合計値データから推測することも可能である。

0025

負荷情報収集部3は、使用者40が有する電力負荷装置42や熱負荷装置42などの負荷装置42の電力負荷や熱負荷といった負荷状況に関する情報を収集する機能を実現する。収集された負荷状況に関する情報は、検索可能に使用者情報DB9に記憶される。また、上述の稼働状況に関する情報及び燃料消費量に関する情報の場合と同様に、負荷状況に関する情報は、1ヶ月間の総電力負荷量や総熱負荷量といった所定期間の合計値データである場合や、30分毎の電力負荷量や熱負荷量といった時間的な変化パターンが読み取れるデータである場合など様々である。尚、使用者情報DB9に記憶されている負荷状況に関する情報が上述のような1ヶ月の合計値データである場合であっても、時間的な変化パターンが読み取れるデータをその合計値データから推測することも可能である。

0026

エネルギ効率導出部4は、使用者情報DB9に記憶されている稼働状況に関する情報と燃料使用者に関する情報と負荷状況に関する情報とを参照して、使用者40のエネルギ効率を導出する機能を実現する。例えば、天然ガスを燃料とするガスコジェネレーション装置と負荷装置とを含むガスコジェネレーションシステ ムの場合には一般的に、数1に示すように、コジェネレーション装置に対する投入エネルギに対する使用者による使用エネルギ演算することで、エネルギ効率を導出することができる。

0027

(数1)
発電効率(%)=発電電力量×0.86/(燃料消費量×低位発熱量)×100
排熱利用率(%)=熱負荷量/(燃料消費量×低位発熱量)×100
エネルギ効率(%)=発電効率(%)+排熱利用率(%)

0028

課金処理部5は、エネルギ効率導出部4において導出された実際のエネルギ効率(「実エネルギ効率」と記す)の大きさに応じて、使用者40に適用される燃料単価を決定し、更に、燃料単価の低減幅または使用者40が実施した省エネ行動による省エネ効果値に応じて、使用者40への省エネ行動に対する情報提供料を含めた燃料消費量に対する課金額を決定する機能を実現する。つまり、本発明に係る課金システム20は、燃料消費量のみで燃料単価が決定されるのではなく、燃料(ユーティリティ)を効率的に利用したか否かで燃料単価が変動するように構築されており、尚且つ、実エネルギ効率の向上に伴い低減される燃料消費量については、その一部を省エネ行動に対する情報提供料として使用者40から徴収する構成となっている。

0029

表示出力部6は、実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動を含む1または複数の省エネ行動に関する省エネ行動の候補情報と、その省エネ行動による省エネ効果値を金額換算した情報と、課金処理部5によって決定された燃料単価や燃料料金(燃料単価と燃料消費量との積)に関する情報を使用者40に対して出力する機能を実現する。図1に例示したように、使用者40と課金システム10とが通信ネットワーク30を介して接続されている場合には、その通信ネットワーク30を介して、使用者40への省エネ行動の候補情報や、その省エネ行動による省エネ効果値に関する情報や、燃料単価や燃料料金に関する情報が使用者40の使用する操作端末43に伝達され、コンピュータ端末の表示画面や印字装置から出力された書類などにより使用者40によって認識可能となる。また、使用者40が課金システム20を実現するコンピュータ端末自体を操作している場合には、課金システム20を実現するコンピュータの表示画面上に省エネ行動の候補情報や、その省エネ行動による省エネ効果値に関する情報や、燃料単価や燃料料金に関する情報が出力されることで使用者40にとって認識可能となる。また、課金システム20において省エネ行動の候補情報や、その省エネ行動による省エネ効果値に関する情報や、燃料単価や燃料料金に関する情報を印字出力し、その印字された書類が使用者40に対して提示されることもある。

0030

省エネ行動実施判定部7は、使用者情報DB9に記憶されている稼働状況に関する情報と燃料使用者に関する情報と負荷状況に関する情報とを参照して、表示出力部6が出力した省エネ行動の候補の中から使用者40が実施した省エネ行動の実施実績の判定を実現する。

0031

省エネ行動DB8は、各省エネ行動と金額換算された省エネ効果値との関係が使用者40別に生成され記憶されている。省エネ行動DB8に記憶されている情報は検索可能な構成となっており、使用者40が実エネルギ効率の向上を目指した場合行うべき省エネ行動の候補情報や、使用者40が省エネ行動を行った場合節約される省エネ効果値といった情報を、省エネ行動DB8を検索することによって取得することが可能になっている。

0032

以下に具体例を挙げて本発明に係る課金システム20の構成について説明する。まず、稼動情報収集部1、燃料情報収集部2、及び負荷情報収集部3によって収集され使用者情報DB9に記憶されている、使用者40の熱電併給システム41の稼働状況に関する情報としての発電電力量と、熱電併給システム41で消費された燃料消費量に関する情報と、負荷装置42の負荷状況に関する情報としての熱負荷量とが、エネルギ効率導出部4によって使用者情報DB9で検索されて抽出される。そして、上述の数1に示した式を用いて実エネルギ効率が導出される。

0033

次に、導出された使用者40の実エネルギ効率は課金処理部5に伝達される(或いは、検索可能に使用者情報DB9に記憶させても構わない)。ここで、燃料単価を決定する際のルールとして、使用者40によるエネルギ効率と熱電併給システム41により消費された燃料の燃料単価との間に所定の相関関係が定められ、燃料料金データベース(DB)10に記憶されている場合、課金処理部5は、エネルギ効率導出部4から伝達された使用者40の実エネルギ効率と、燃料料金DB10から読み出した上記相関的係とを参照する。

0034

図2に例示するのは、使用者40によるエネルギ効率と熱電併給システム41により消費された燃料の単価との間の相関関係の一例であり、エネルギ効率が高い程、燃料の単価が安く決定されることが分かる。つまり、燃料(ユーテリティ)を有効に活用するという省エネルギ活動を実践した湯合には、燃料単価の低減という実利を使用者40が得ることができる。例えば、エネルギ効率導出部4によって導出された使用者40による実エネルギ効率が70%であった場合には、ガスを燃料として使用する熱電併給システム41を例に挙げると、課金処理部5は、ガスの燃料単価を150円/m3と決定する。尚、燃料単価には上限値と下限値が設定されており、使用者40にとっての不利益及びガス販売者(ユーティリティ供給者)にとっての不利益が極度に大きくならないような対策が採られている。つまり、燃料単価には上限値と下限値とが設定されていない場合には、エネルギ効率が極めて低い場合には燃料単価が非常に高くなるために使用者40にとっての不利益が極度に大きくなりすぎる点があり、他方でエネルギ効率が極めて高い場合には燃料単価が非常に低くなるためにユーティリティ供給者にとっての不利益が極度に大きくなりすぎる点があるのだが、それに対する対策が施されている。

0035

その後、課金処理部5によって決定された燃料単価、または燃料料金(=燃料単価×燃料消費量〉は、表示出力部6を経て使用者40に出力提示される。その結果、省エネルギ活動を実践した効果が現れている使用者40は燃料単価の減少という実利を得たことを知り、省エネルギ活動が不十分であった使用者40は燃料単価の減少という実利を得ることができなかったことを知る。

0036

使用者40のエネルギ効率は、時間的な変化パターンが読みとれるような熱電併給システム41の稼働状況に関する情報(発電電力量)と、熱電併給システム41で消費された燃料消費量に関する情報と、負荷装置42の負荷状況(熱負荷量)に関する情報とを参照して、例えば、1時間毎のエネルギ効率データとして導出することもできる。

0037

図3に例示するのは、エネルギ効率導出部4によって導出されて使用者情報DB9に記憶され、課金処理部5によって参照することのできるエネルギ効率の時間的変化パターンの例であり、1時間毎のエネルギ効率の値と図2に例示した相関関係とに基づいて導出された燃料単価の時間的変化パターンも併せて図示する。このように、使用者40のエネルギ効率を1時間毎に導出して、その都度、燃料単価を変動させることもできる。

0038

また別の例としては、課金処理部5が、所定の基準エネルギ効率に対する実エネルギ効率の割合に応じて燃料単価の決定を行うこともできる。例として、実エネルギ効率の指標となる基準エネルギ効率が70%と設定され、その際の基準燃料単価が150円/m3と設定されて、燃料料金DB10に記憶されていた場合を想定する。ここで、使用者40の実エネルギ効率が80%であった場合、実エネルギ効率は基準エネルギ効率よりも10%良いので、基準燃料単価から10%割り引いた値である135円/m3が燃料単価として課金処理部5により決定される。他方で、使用者40の実エネルギ効率が60%であった場合、使用者の実エネルギ効率は基準エネルギ効率よりも10%悪いので、基準燃料単価から10%割り増した値である165円/m3が燃料単価として課金処理部5により決定される。また課金処理部5が、基準エネルギ効率に対して季節などの時期的及び気温などの気候的な補正を逐次行えば、基準エネルギ効率と使用者40の実エネルギ効率との比較をより正確に行うことができる点で好ましい。

0039

尚、基準エネルギ効率は上述したものに限定されず、他の値を基準エネルギ効率に設定することもできる.例えば、使用者40自身の過去(例えば、昨年の同じ月)のエネルギ効率を基準エネルギ効率と設定し、今年の実エネルギ効率がそれよりも10%向上していた場合には、燃料料金DB10に記憶され、課金処理部5によって読み出される基準燃料単価(昨年の同じ月の燃料単価)から10%割り引いた値をこの実エネルギ効率の場合の燃料単価とし、逆に基準エネルギ効率データに対して、今年の実エネルギ効率が10%悪化していた場合には、基準燃料単価から10%割り増した値を今年の燃料単価とするような燃料単価の決定手段を採用することもできる。

0040

表示出力部6は、課金処理部5によって決定された燃料単価、または燃料料金(=燃料単価×燃料消費量〉の使用者40への出力提示に先立って、または並行して、省エネ行動DB8から使用者40の情報を検索し、省エネ行動DB8に登録されている使用者40の省エネ行動とその行動による省エネ効果値の情報を全て抽出し、燃料単価や燃料料金に関する情報とともに実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動に関する情報を操作端末43に出力する。例えば、図4に示すような所定の出力形式で操作端末43の表示画面上、或いは操作端末43を介して使用者43のコンピュータ端末に表示出力する。図4では、省エネ行動とその省エネ行動による省エネ効果値を並べて一覧表示しており、省エネ効果値としては、使用者40が省エネ行動を1回実施することによって節約されるエネルギ料金[円/回]が表示されている。

0041

例えば、使用者40が、課金処理部5によって決定され表示出力部6に表示出力された燃料単価または燃料料金を見て、省エネルギ活動が不十分であるために燃料単価の減少という実利を得ることができなかったことを知った場合、表示出力部6に表示された省エネ行動とその省エネ行動による省エネ効果値を参照し、実施することによって、省エネルギ活動による実エネルギ効率の向上を図ることができる。

0042

ここで、課金処理部5は、表示出力部6に表示され使用者40が実施した省エネ行動に対する情報提供料を算出し、燃料消費量に対する課金額に加算することができる。以下にその処理内容について具体例を挙げて説明する。

0043

まず、省エネ行動実施判定部7が省エネ行動DB8に記憶されている使用者40の情報を検索し、使用者40と関連付けされている全ての省エネ行動を抽出する。その結果、省エネ行動実施判定部7は表示出力部6が使用者40の操作端末43に表示出力した省エネ行動を全て抽出することになる。次に、省エネ行動実施判定部7は抽出した省エネ行動の中に含まれる各省エネ行動を1つずつ読み込み、予めエネルギ効率導出部4によって使用者情報DB9で検索されて抽出されていた使用者40の熱電併給システム41の稼動状況に関する情報や、熱電併給システム41で消費された燃料消費量に関する情報、負荷装置42の負荷状況に関する情報を用いて、読み込んだ各省エネ行動が使用者40によって実施実績が有るか否かを判定する。

0044

課金処理部5は、実施実績が有ると判定された省エネ行動に関して、まず省エネ効果値を省エネ行動DB8から読み込み、次に読み込んだ省エネ効果値に応じて情報提供料を算出する。そして、算出した情報提供料を燃料消費量に対する課金額に加算する。つまり、例えば、省エネ行動に係る情報提供料が省エネ効果値の累積の5%と予め設定されており、更に、実施実績が有ると判定された省エネ行動(「平日のお風呂の湯はり時刻が21時」)の省エネ効果値が省エネ行動1回につき100円で、省エネ行動実施判定部7は「平日のお風呂の湯はり時刻が21時」といった省エネ行動が、12月1日から31日までといった課金対象期間内において3回実施されたと判定した場合、省エネ行動による省エネ効果値の累積は300円となり、情報提供料は300円の5%である15円となる。そして、12月1日から31日までのガス料金が、情報提供料を考慮に入れない場合6000円であったとすると、情報提供料を考慮に入れた場合6015円となる。

0045

尚、情報提供料は省エネ効果値に応じて算出するとしたがこれに限らず、燃料単価の低減幅に応じて算出するとしてもよい。

0046

以下に、別の実施形態につき説明する。

0047

<1>図2に例示した燃料単価の上限値及び下限値は課金システム20の運用者が任意に設定することができる。例えば、ユーティリティ供給者(上述の実施形態ではガス供給者)の採算ラインに合わせて燃料単価の下限値を決定することもできる。また、使用者40が導入して稼働させている熱電併給システム41が、所定のエネルギ効率が保証された機器であることが使用者情報DB9に記憶さレ手いる情報から分かる場合、そのエネルギ効率を下回ることが万が一あったようなときには、例えば、保証された60%というエネルギ効率を下回った場合であってもエネルギ効率が60%の場合の燃料単価を適用する、つまり、燃料単価の上限値をエネルギ効率が60%の場合の値に合わせるような相関関係を予め作成し、その相関関係を燃料金DB10に杷憶しておくことも行われる。

0048

<2>上記実施形態では、使用者40の燃料単価の導出方法として、熱電併給システム41のエネルギ効率と熱電併給システム41により消費された燃料の燃料単価との間の所定の相関関係に基づいて、実エネルギ効率の場合の燃料単価を導出する方法と、エネルギ効率と燃料単価との間の相関関係が規定されている所定の基準エネルギ効率に対する実エネルギ効率の割合に応じて、実エネルギ効率の場合の燃料単価を導出する方法とを鋭明したが、これら2つの燃料単価導出方法を実行して2つの燃料単価を導出しても構わない。その場合、低い方の燃料単価を採用するといった比較ルールや、高い方の燃料単価を採用するといった比較ルールを予め設定しておき、課金処理部5がその比較ルールに従って、使用者40に対する燃料単価を確定するような処理が行われる。

0049

<3>上記実施形態では、表示出力部6が実エネルギ効率の向上に貢献する省エネ行動の候補を操作端末43に出力するタイミングは、課金処理部5によって決定された燃料単価または燃料料金の操作端末43への出力と同時の場合を説明したが、当該省エネ行動の出力はこれに限らず、例えば、使用者40によって課金システム20の起動が行われ、省エネ行動の候補を出力する旨のリクエスト応答して行ってもよい。また、当該出力は、使用者40による省エネ行動の実施が省エネ行動実施判定部7によって検知された場合に行うのもよい。後者の場合は、省エネ行動実施判定部7によって検知された省エネ行動が、例えば白黒反転表示等によって、他の省エネ行動の候補の中から使用者40に明示されるようにする構成も好ましい。

0050

<4>図4では、省エネ行動とその省エネ行動による省エネ効果値を並べて一覧表示しているが、省エネ効果値は必ずしも表示しなくても構わない。また、上記実施形態では省エネ効果値は使用者40が省エネ行動を1回実施することによって節約されるエネルギ料金[円/回]を採用したが、これに代えて、或いは付加してエネルギ消費削減量やCO2消費削減量を表示しても構わない。

図面の簡単な説明

0051

本発明に係る課金システムの機能ブロック
総合エネルギ効率と料金単価との相関関係を示すグラフ
総合エネルギ効率と料金単価の時間的な変化パターンのグラフ
本発明に係る課金システムの出力画面の一例を示す図

符号の説明

0052

1:稼働情報収集郎
2:燃料情報収集部
3:負荷情報収集部
4:エネルギ効率導出部
5:課金処理部
6:表示出力郎
7:省エネ行動実施判定部
8:省エネ行動データベース(DB)
9:使用者情報データベース(DB)
10:燃料料金データベース(DB)
20:課金システム
30:通信ネットワーク
40:使用者
41:熱電併給システム
42:負荷装置
43: 操作端末

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