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技術 暖房床の制御方法

出願人 積水化学工業株式会社積水化成品工業株式会社オクテック株式会社
発明者 五藤靖志小林英一浅井泰博
出願日 2005年5月16日 (15年6ヶ月経過) 出願番号 2005-142880
公開日 2005年9月2日 (15年2ヶ月経過) 公開番号 2005-233611
状態 拒絶査定
技術分野 電気、蓄熱等の区域暖房方式
主要キーワード 温度境界 瞬間最大電流 電源供給ケーブル 接続端子位置 他側端面 直接荷重 軟質樹脂発泡体 相欠き
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年9月2日)のものです。
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図面 (11)

課題

少ない電力消費部屋全体を効率よく床暖房する。

解決手段

断熱材4と、断熱材4の表面に配設された複数個発熱体3と、発熱体3の表面に敷設された表面仕上げ材2と、から構成された暖房床1であって、前記発熱体3が床下地面縦横方向にそれぞれマトリックス状に敷設され、前記複数個の発熱体3が少なくとも二つの発熱体群に分割されるとともに、各発熱体群がそれぞれ別系統電源供給ケーブルと接続され、各発熱体群に設定時間をおいて交互に電源電圧が供給される。

概要

背景

従来、戸建て住宅集合住宅床暖房施工する場合、床基台上に設置された根太上に断熱材を配設し、次いで、断熱材上に発熱体を配置した後、電気配線などの工事を行い、次いで、床化粧板を敷設するようにしている(例えば、特許文献1参照)。

このような暖房床においては、通常、全ての発熱体に通電して全面同時床暖房を行う場合と、一部の発熱体のみに通電して部分床暖房を行う場合とに選択的に制御可能に構成されている。
特開2000−39165号公報

概要

少ない電力消費部屋全体を効率よく床暖房する。断熱材4と、断熱材4の表面に配設された複数個の発熱体3と、発熱体3の表面に敷設された表面仕上げ材2と、から構成された暖房床1であって、前記発熱体3が床下地面縦横方向にそれぞれマトリックス状に敷設され、前記複数個の発熱体3が少なくとも二つの発熱体群に分割されるとともに、各発熱体群がそれぞれ別系統電源供給ケーブルと接続され、各発熱体群に設定時間をおいて交互に電源電圧が供給される。

目的

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、少ない電力消費で部屋全体を効率よく床暖房することのできる暖房床の制御方法を提供するものである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

断熱材と、該断熱材の表面に配設された複数個発熱体と、発熱体の表面に敷設された表面仕上げ材と、から構成された暖房床であって、前記発熱体が床下地面縦横方向にそれぞれマトリックス状に敷設され、前記複数個の発熱体が少なくとも二つの発熱体群に分割されるとともに、各発熱体群がそれぞれ別系統電源供給ケーブルと接続され、各発熱体群に設定時間をおいて交互に電源電圧が供給されることを特徴とする暖房床の制御方法

技術分野

0001

本発明は、暖房床制御方法に関するものである。

背景技術

0002

従来、戸建て住宅集合住宅床暖房施工する場合、床基台上に設置された根太上に断熱材を配設し、次いで、断熱材上に発熱体を配置した後、電気配線などの工事を行い、次いで、床化粧板を敷設するようにしている(例えば、特許文献1参照)。

0003

このような暖房床においては、通常、全ての発熱体に通電して全面同時床暖房を行う場合と、一部の発熱体のみに通電して部分床暖房を行う場合とに選択的に制御可能に構成されている。
特開2000−39165号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前述した床暖房においては、一部の発熱体のみに通電する部分床暖房を行うと、通電している部分(床暖房部分)と通電していない部分(非暖房部分)に明確な温度境界が発生し、部屋全体暖房効率が低下する他、大きな電力消費する全面同時床暖房に対応するため、ブレーカなどを増設しなければならず、コストがかさむという問題があった。

0005

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、少ない電力消費で部屋全体を効率よく床暖房することのできる暖房床の制御方法を提供するものである。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、断熱材と、該断熱材の表面に配設された複数個の発熱体と、発熱体の表面に敷設された表面仕上げ材と、から構成された暖房床であって、前記発熱体が床下地面縦横方向にそれぞれマトリックス状に敷設され、前記複数個の発熱体が少なくとも二つの発熱体群に分割されるとともに、各発熱体群がそれぞれ別系統電源供給ケーブルと接続され、各発熱体群に設定時間をおいて交互に電源電圧が供給されることを特徴とするものである。

0007

本発明によれば、床下地面の縦横方向にマトリックス状に敷設された複数個の発熱体が少なくとも二つの発熱体群に分割されるとともに、各発熱体群がそれぞれ別系統の電源供給ケーブルと接続され、各発熱体群に設定時間をおいて交互に電源電圧が供給されることから、同時に流れる電流量および瞬間最大電流量を減少させることができ、ブレーカなどの増設が不要となり、コストを削減することができるとともに、床暖房部分と非床暖房部分の明確な温度境界が発生せず、部屋全体を均一に暖房することができる。

0008

なお、断熱材の裏面に不陸調整材が積層されていると、床下地面の不陸を調整できる点で好ましい。この場合、不陸調整材として軟質樹脂発泡体を採用すれば、防音性能に優れたものとなる。

0009

本発明において用いられる表面仕上げ材としては、通常負荷される荷重で容易に破損、損傷を起こさない材料であれば特に限定されず、例えば、木単板合板パーティクルボード、高密度繊維板(以下、「HDF」という。)、中密度繊維板(以下、「MDF」という。)などの木質材料ポリエチレンポリプロピレンポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂ポリエステルエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂;およびこれらの積層体タイルリノリウム石材などが挙げられ、防音性加工性および質感などの点でHDF、MDFなどの繊維板単板または積層体が好ましい。

0010

上記表面仕上げ材には、必要に応じて、突板合成樹脂または合成樹脂発泡シート化粧紙、合成樹脂含浸シートなどの表面化粧材接着、積層し、例えば、木目調大理石調に加装してもよい。この場合、反りが発生しないように、表面仕上げ材の両面に接着、積層するのが好ましい。さらに意匠性木質感耐傷性などを付与するために、印刷塗装、着色、コーティングなどを行ってもよい。

0011

上記表面仕上げ材には、断熱材との積層面に任意方向延長する凹溝が設けられてもよく、これにより表面仕上げ材の曲げ剛性をさらに低下させ、防音性をより向上させることが可能である。凹溝の形状は通常U字状、V字状、コの字状などに形成され、その溝幅は、1.5〜2.5mm程度であり、溝深さは0.5〜1.3mmである。

0012

上記表面仕上げ材には、その周縁の全部または一部に、実矧ぎ、相欠きなど従来公知の接合法のための加工が施されていてもよい。

0013

表面仕上げ材の厚みは、薄すぎると、歩行時や重量物載置時に破壊しやすく、厚すぎると防音性が低下するため、2〜8mmが好ましい。

0014

本発明において用いられる発熱体としては、特に限定されるものではなく、例えば、ニクロム線を配した発熱体、パターニングされたステンレス板などの金属板発熱部とする発熱体、カーボン樹脂複合体などの公知の発熱体を挙げることができる。さらに上記発熱体が、温度の上昇に伴い抵抗値が増大する自己温度制御型発熱体(Positive Temperature Coefficient Thermistor )であると、局部的な異常発熱による火傷などを防止できるので好ましい。

0015

本発明において用いられる断熱材としては、特に限定されるものではないが、圧縮弾性率が小さすぎると歩行感に支障をきたすので、JIS K 7220に準拠して測定された圧縮弾性率が0.392MPa以上であることが好ましい。また、曲げ弾性率が大きすぎると防音性能が低下するので、JIS K 7203に準拠して測定された曲げ弾性率が294MPa以下であることが好ましい。

0016

このような断熱材としては、例えば、発泡倍率が5〜25倍の硬質ポリウレタン発泡体、発泡倍率が10〜30倍のポリスチレン発泡体、発泡倍率が2〜30倍のポリオレフィン発泡体、あるいは、本出願人が先に出願した特開平10−238091号公報に記載される熱可塑性樹脂発泡体を挙げることができ、その厚みは、3mm以上、10mm以下である。

0017

前記特開平10−238091号公報に記載の熱可塑性樹脂発泡体は、熱可塑性樹脂よりなる連続発泡層と、連続発泡層の少なくとも片面上に複数配置された熱可塑性樹脂よりなる高発泡体と、高発泡体の外表面を被覆する熱可塑性樹脂よりなる低発泡薄膜とを備え、複数の高発泡体が互いに低発泡薄膜を介して熱融着されているものである。

0018

このような熱可塑性樹脂発泡体を構成する連続発泡層、高発泡体および低発泡薄膜に用いられる樹脂としては、発泡可能な熱可塑性樹脂であれば、特に限定されるものではないが、得られる熱可塑性樹脂発泡体の平滑性を高め得るので、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂またはこれらの混合物が好ましい。さらに、表面平滑性と、歩行時の沈み込みの防止を両立するためには、高密度ポリエチレンホモポリプロピレンまたはこれらの少なくとも一方を含む混合物を用いることが好ましい。

0019

上記熱可塑性樹脂発泡体を構成する連続発泡層、高発泡体および低発泡薄膜に用いられる樹脂は、同一の樹脂である必要性はないが、歩行時および重量物を載置したときに破壊しにくい点から、同種の樹脂を用いることが好ましい。この際、特に高発泡体および低発泡薄膜に用いられる樹脂は、同一の樹脂で形成されるのが接着性の点で好ましい。

0020

上記熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率は、低すぎると、暖房床材の軽量化が図れず、高すぎると、暖房床材の沈み込み量が増加するので、2〜30倍が好ましく、より好ましくは3〜20倍、さらに好ましくは7〜20倍である。

0021

なお、便宜上、JIS K 6767に準じて測定された密度逆数をもって発泡倍率と見做す。

0022

上記熱可塑性樹脂発泡体を製造する方法としては、例えば、発泡剤を含有した発泡性熱可塑性樹脂組成物を所定の容器中で発泡させ、一面を除いた外表面が熱可塑性樹脂製の低発泡薄膜で被覆されている高発泡体を製造し、これら高発泡体と低発泡薄膜を熱融着した後、別途製造した熱可塑性樹脂製の連続発泡シート層を熱融着などにより積層する方法が挙げられる。

0023

また、より好ましくは、平面的に配置された、後述する複数の発泡性熱可塑性樹脂粒状体発泡性熱可塑性樹脂薄膜を介して一体的に連結されている発泡性熱可塑性樹脂シート状体を製造し、この発泡性熱可塑性樹脂シート状体を発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させることにより、前記熱可塑性樹脂発泡体を得る方法を挙げることができる。

0024

上記発泡性熱可塑性樹脂シート状体の製造方法としては、発泡性熱可塑性樹脂シート状体を構成する熱可塑性樹脂および発泡剤などを押出機に供給し、熱分解型発泡剤の分解温度より低い温度で溶融混練してシート状に押し出した後、軟化状態のシート状発泡性熱可塑性樹脂を、シート状発泡性熱可塑性樹脂の厚みより狭いクリアランスを有し、少なくとも一方の外周面に発泡性熱可塑性樹脂粒状体に対応した形状の多数の凹部が均一に配設された一対の賦形ロールに導入し、賦形ロールの凹部に軟化状態のシート状発泡性熱可塑性樹脂の一部を圧入して賦形した後、冷却、離型する方法が挙げられる。

0025

上記発泡性熱可塑性樹脂粒状体の形状は、特に限定されず、例えば、六方体、円柱状、球状体などが挙げられるが、発泡性熱可塑性樹脂粒状体を均一に発泡させるには、円柱状が最も好ましい。

0026

発泡性熱可塑性樹脂粒状体が円柱状の場合、その直径は、目的とする発泡体の発泡倍率や厚さなどによっても異なるため、特に限定されるものではないが、直径が大きすぎると発泡速度が低下し、小さすぎると発泡時の加熱で円柱が溶融し、変形しやすくなって一次元発泡性発現できなくなる。また、厚み精度、重量精度のばらつきが大きくなり、さらに表面平滑性も低下する。したがって、発泡性熱可塑性樹脂粒状体が円柱状の場合、直径は1〜30mmが好ましく、2〜20mmが特に好ましい。

0027

発泡性熱可塑性樹脂粒状体が円柱状の場合、その高さは、目的とする発泡体の発泡倍率や厚さなどによっても異なるため、特に限定されるものではないが、高さが高すぎると発泡速度が低下し、低すぎると発泡性熱可塑性樹脂薄膜と同時に発泡するため、幅方向および長手方向において大きく膨張することになる。したがって、発泡性熱可塑性樹脂粒状体が円柱状の場合、高さは1〜30mmが好ましく、2〜20mmが特に好ましい。

0028

発泡性熱可塑性樹脂粒状体間の距離は、目的とする発泡体の発泡倍率や厚さなどによっても異なるため、特に限定されるものではないが、粒状体間の距離が長すぎると発泡性熱可塑性樹脂粒状体が発泡した時に充填不足が発生する可能性があり、短すぎると発泡時に膨張できる面積不足し、幅方向および長手方向において大きく膨張しがちとなる。したがって、発泡性熱可塑性樹脂粒状体の中心間距離は2〜50mmが好ましく、3〜30mmが特に好ましい。

0029

最終的に得られる熱可塑性樹脂発泡体の厚み精度、重量精度を向上させ、高い表面平滑性を付与し、発泡倍率を均一化するには、発泡性熱可塑性樹脂粒状体は、発泡性熱可塑性樹脂シート状体において平面的に略均一に配置されることが必要である。

0030

発泡性熱可塑性樹脂粒状体を平面的に略均一に配置する態様としては、特に限定されるものではなく、例えば、格子状に配置してもよいが、千鳥状に配置されていると、個々の発泡性熱可塑性樹脂粒状体が発泡して得られる高発泡体が六角柱の形状となるため、擬似的なハニカム構造を構成することになる。このため、得られる発泡体の表面平滑性が高められ、圧縮強度が向上する。したがって、発泡性熱可塑性樹脂粒状体は、千鳥状に配置されることが好ましい。

0031

発泡性熱可塑性樹脂シート状体を構成する発泡性熱可塑性樹脂粒状体および発泡性熱可塑性樹脂薄膜に用いられる熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂樹脂発泡体に使用される樹脂と同種のものが使用される。

0032

発泡性熱可塑性樹脂粒状体に用いられる熱可塑性樹脂と、発泡性熱可塑性樹脂薄膜に用いられる熱可塑性樹脂とは、同一の樹脂である必要性はないが、発泡性および接着性などの観点から、同種の樹脂を用いることが好ましい。

0033

発泡性熱可塑性樹脂シート状体に用いられる熱可塑性樹脂は、必要に応じて架橋されていてもよい。架橋されることによって、発泡時の破泡が防止でき、発泡倍率が増加し、暖房床材の軽量化につながるからである。

0034

架橋方法としては、特に限定されず、例えば、1)シラングラフト重合体を熱可塑性樹脂に溶融混練した後、水処理を行って架橋する方法、2)熱可塑性樹脂に過酸化物を、該過酸化物の分解温度より低い温度で溶融混練した後、過酸化物の分解温度以上に加熱して架橋する方法、3)放射線照射して架橋する方法などが挙げられる。ただし、後述する高架橋樹脂と、低(無)架橋樹脂を得るためには、1)のシラングラフト重合体を用いた架橋方法が好ましい。

0035

上記シラングラフト重合体としては、特に限定されず、例えば、シラングラフトポリエチレンシラングラフトポリプロピレンなどを挙げることができる。

0036

前述の1)の架橋方法における水処理方法は、水中に浸漬する方法のほか、水蒸気さらす方法も含まれる。これらの方法において、100℃よりも高い温度で処理する場合には、加圧下において行えばよい。

0037

上記水処理の際、水および水蒸気の温度が低いと、架橋反応速度が低下し、また、高すぎると発泡性熱可塑性樹脂が熱でくっついてしまうので、水および水蒸気の温度は、50〜130℃が好ましく、90〜120℃が特に好ましい。

0038

また、水処理する際の時間が短いと、架橋反応が完全に進行しない場合があるので、水処理時間は0.5〜12時間の範囲とすることが好ましい。

0039

シラングラフト重合体を混合する方法は、均一に混合し得る方法であれば、特に限定されない。例えば、熱可塑性樹脂およびシラングラフト重合体を1軸または2軸押出機に供給して溶融混練する方法、ロールを用いて溶融混練する方法、ニーダーを用いて溶融混練する方法などが挙げられる。

0040

シラングラフト重合体は、添加量が多すぎると、架橋がかかりすぎて得られる熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が低下し、また、少なすぎると、セルが破泡して均一な発泡セルが得られなくなるので、シラングラフト重合体の添加量は、全熱可塑性樹脂中5〜50重量%が好ましく、10〜35重量%が特に好ましい。

0041

また、シラングラフト重合体を用いてシラン架橋する場合には、必要に応じてシラン架橋触媒を用いてもよい。シラン架橋触媒は、シラングラフト重合体同士の架橋反応を促進するものであれば、特に限定されず、例えば、ジブチル錫ジアセテートジブチル錫ジラウレートジオクチル錫ジラウレートオクタン酸錫オレイン酸錫、オクタン錫鉛、2−エチルヘキサン酸亜鉛オクタン酸コバルトナフテン酸鉛カブリ酸亜鉛ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。

0042

上記シラン架橋触媒は、添加量が多くなると、得られる熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が低下し、また、少なくなると、架橋反応速度が低下し、水処理に多くの時間を要するので、シラン架橋触媒の添加量は、上記熱可塑性樹脂100重量部に対して、0.001〜10重量部が好ましく、0.01〜0.1重量部がより好ましい。

0043

上記発泡性熱可塑性樹脂粒状体に用いられる熱可塑性樹脂は、上述したように特に限定されないが、発泡剤とほとんど相溶性を有しない高架橋熱可塑性樹脂と、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂との混合物であることが好ましい。この場合、発泡時には低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂が流動し易くなるので、得られる熱可塑性樹脂発泡体の表面平滑性が高められる。

0044

発泡剤とほとんど相溶性を有さない熱可塑性樹脂(架橋前)としては、前述した熱可塑性樹脂のうちの2種類の樹脂(以下、樹脂そのものの架橋性能には拘されず、高架橋熱可塑性樹脂を形成する樹脂を「高架橋性樹脂」といい、また、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂を形成する樹脂を「低(無)架橋性樹脂」という。)を適宜選択して用いることができる。

0045

上記高架橋性樹脂と、低(無)架橋性樹脂のメルトインデックス(M1)の差が大きくなると、架橋して得られる高架橋熱可塑性樹脂と、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂とが非常に粗く分散するため、得られる発泡体の発泡倍率が低下する。また、両者のメルトインデックス(M1)の差が小さくなると、架橋して得られる高架橋熱可塑性樹脂と、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂との相溶性が高くなり、得られる熱可塑性樹脂発泡体の表面平滑性が低下することがある。このため、高架橋熱可塑性樹脂と、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂とが互いに相溶せずに均一微細に分散し、かつ高発泡倍率の熱可塑性樹脂発泡体を得るには、両者のM1の差を5〜13g/10分とすることが好ましく、7〜11g/10分とすることがより好ましい。

0046

なお、メルトインデックス(M1)は、JIS K 7210にしたがって測定された値である。

0047

高架橋熱可塑性樹脂の架橋度は、高すぎると、架橋がかかりすぎて得られる熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が低下し、逆に、低すぎると、発泡時にセルが破泡して均一なセルが得られないことがある。このため、架橋度の指標となるゲル分率で熱可塑性樹脂全体の5〜40重量%とするのが好ましく、10〜35重量%とすることがより好ましい。

0048

低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂の架橋度が高いと、架橋がかかりすぎて得られる熱可塑性樹脂発泡体の流動性が低下し、熱可塑性樹脂発泡体の表面平滑性が低くなることがあるので、架橋度の指標となるゲル分率で5重量%以下が好ましく、3重量%以下がより好ましい。

0049

なお、ゲル分率とは、架橋樹脂成分を120℃のキシレン中に24時間浸漬した後の残澄重量の、キシレン浸漬前における架橋樹脂成分の重量に対する重量百分率をいう。

0050

上記発泡性熱可塑性樹脂粒状体および発泡性熱可塑性樹脂薄膜に添加する発泡剤としては、熱分解型発泡剤が挙げられる。

0051

熱分解型発泡剤は、添加量が多すぎると、破泡して均一なセルが形成されず、逆に、少なすぎると十分に発泡しなくなることがあるため、熱分解型発泡剤は、熱可塑性樹脂100重量部に対し、1〜25重量部の割合で添加することが好ましい。

0052

熱分解型発泡剤としては、用いられる熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高い分解温度を有するものであれば、特に限定されず、例えば、重炭酸ナトリウム炭酸アンモニウム重炭酸アンモニウムアジド化合物、ほう水素化ナトリウムなどの無機系熱分解型発泡剤;アゾジカルボンアミドアゾビスホルムアミドアゾビスイソブチロニトリルアゾジカルボン酸バリウムジアゾアミノベンゼン、N,N´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、P−トルエンスルホニルヒドラジド、P,P´−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドトリヒドラジノトリアジンなどが挙げられ、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンエチレン樹脂を用いる場合は、分解温度や分解速度の調整が容易でガス発生量が多く、衛生上優れているアゾジカルボンアミドが好ましい。

発明の効果

0053

以上のように本発明によれば、マトリックス状に敷設された複数個の発熱体が少なくとも二つの発熱体群に分割され、各発熱体群がそれぞれ別系統の電源供給ケーブルと接続されていることから、各系統ごと時間差をおいて床暖房することで同時に流れる電流量および瞬間最大電流量が減少し、ブレーカなどの増設が不要となり、コストを削減することができるとともに、床暖房部分と非床暖房部分の明確な温度境界が発生せず、部屋全体を均一に暖房することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0054

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。

0055

図1には、本発明の暖房床の制御方法を具体化した暖房床1の一実施形態が示されている。

0056

この暖房床1は、表面側から、表面仕上げ材2、面状に形成された発熱体3および断熱材4がこの順に積層され、床下地10に敷設されている。そして、面状の発熱体3および断熱材4は、断熱材4の表面に発熱体3が予め一体に積層されて暖房パネル5に構成されている。

0057

また、各暖房パネル5の断熱材4の裏面側には、一側端面から対向する他側端面にかけて溝4aが形成されており、溝4aには、断面コの字状に形成されたハウジング6がその開口部を床下地10側に向けて配設されている。そして、ハウジング6内には、後述する各群の発熱体3を接続する接続ケーブルC1が収納されている。

0058

この場合、各暖房パネル5の断熱材4に形成された溝4aの深さは、接続ケーブルC1を収納するハウジング6を完全に収納し得る深さであればよい。また、図2に示すように、断面コの字状のハウジング6に代えて、リップ付き溝型状のハウジング6を採用することもできる。

0059

このように、各暖房パネル5の断熱材4に形成された溝4aにハウジング6を配設することにより、接続ケーブルC1に直接荷重が作用することがなく、また、接続ケーブルC1が露出することがないので、長期にわたって使用することができるものとなる。

0060

なお、図3に示すように、暖房パネル5の裏面に、不陸調整材7を積層することもでき、この場合、各暖房パネル5の断熱材4の溝4aに対応して不陸調整材7にも溝7aを形成し、断熱材4の溝4aおよび不陸調整材7の溝7aにわたってハウジング6を配設し、ハウジング6に接続ケーブルC1を収納するようにしてもよい。

0061

ところで、前述した暖房パネル5は、図4に示すように床下地10にマトリックス状に敷設され、奇数行の暖房パネル511,512,513・・,531,532,533・・から構成された暖房パネルA群と、偶数行の暖房パネル521,522・・,541,542・・から構成された暖房パネルB群とに二分されている。

0062

そして、暖房パネルA群において、第1行に敷設された暖房パネル511,512,513・・の各接続端子8には、第1系統の電源供給ケーブルCA が並列に接続されているとともに、同列に敷設された暖房パネル511,531・・の各接続端子8および暖房パネル512,532・・の各接続端子8がそれぞれ接続ケーブルC1を介して接続されている。

0063

また、暖房パネルB群において、第2行に敷設された暖房パネル521,522・・の各接続端子8には、第2系統の電源供給ケーブルCB が並列に接続されているとともに、同列に敷設された暖房パネル521,541・・の各接続端子8および暖房パネル522,542・・の各接続端子8がそれぞれ接続ケーブルC1を介して接続されている。

0064

この場合、暖房パネルA群の同列に敷設された暖房パネル511,531・・の各接続端子8を接続する接続ケーブルC1および暖房パネル512,532・・の各接続端子8を接続する接続ケーブルC1が、その間に敷設された暖房パネルB群の同列に敷設された暖房パネル521,541・・の各断熱材4の溝4aに配設されたハウジング6および暖房パネル522,542・・の各断熱材4の溝4aに配設されたハウジング6にそれぞれ収納されている。

0065

同様に、暖房パネルB群の同列に敷設された暖房パネル521,541・・の各接続端子8を接続する接続ケーブルC1および暖房パネル522,542・・の各接続端子8を接続する接続ケーブルC1が、その間に敷設された暖房パネルA群の同列に敷設された暖房パネル532・・の各断熱材4の溝4aに配設されたハウジング6および暖房パネル533・・の各断熱材4の溝4aに配設されたハウジング6にそれぞれ収納されている。

0066

なお、暖房パネルB群の暖房パネル521,522・・の各接続端子8に接続された第2系統の電源供給ケーブルCB は、暖房パネルA群の第1行の暖房パネル512,513・・の各断熱材4の溝4aに配設されたハウジング6にそれぞれ収納されている。

0067

次に、このように構成された暖房床1を施工する場合について説明する。

0068

まず、暖房パネルA群の第1行の暖房パネル511,512,513・・を仮敷設し、それらの接続端子8の一端にそれぞれ第1系統の電源供給ケーブルCA を接続するとともに、各接続端子8の他端に、両端に接続端子を有する接続ケーブルC1の一方の接続端子を接続する(図5(a)参照)。この後、暖房パネルB群の第2行の暖房パネル521,522・・を、暖房パネルA群の第1行の暖房パネル511,512,513・・よりやや離れた位置に仮敷設し、それらの接続端子8の一端にそれぞれ第2系統の電源供給ケーブルCB を接続するとともに、各接続端子8の他端に、両端に接続端子を有する接続ケーブルC1の一方の接続端子を接続する。

0069

次いで、暖房パネルA群の第1行の暖房パネル511,512,513・・の各接続端子8に接続された接続ケーブルC1が通過する位置に当たる、暖房パネルB群の第2行の暖房パネル521,522・・の各断熱材4の裏面側に溝4aを形成した後、該溝4aにハウジング6を配設し、ハウジング6に接続ケーブルC1を収納する。また、暖房パネルB群の第2行の暖房パネル521,522・・の各接続端子8に接続された電源供給ケーブルCB が通過する位置に当たる、暖房パネルA群の第1行の暖房パネル512,513・・の各断熱材4の裏面側に溝4aを形成した後、該溝4aにハウジング6を配設し、ハウジング6に第2系統の電源供給ケーブルCB を収納する(図5(b)参照)。そして、暖房パネルA群の第1行の暖房パネル511,512,513・・を位置決めして正規に敷設する。

0070

なお、断熱材4に対する溝4aの形成は、ナイフなどを利用して簡単に行うことができる。

0071

次いで、詳細には図示しないが、暖房パネルB群の第2行の暖房パネル521,522・・よりやや離れた位置に暖房パネルA群の第3行の暖房パネル531,532,533・・を仮敷設し、それらの接続端子8の他端に、両端に接続端子を有する接続ケーブルC1の一方の接続端子を接続する。この後、暖房パネルB群の第2行の暖房パネル521,522・・の各接続端子8に接続された接続ケーブルC1が通過する位置に当たる、暖房パネルA群の第3行の暖房パネル532,533・・の各断熱材4の裏面側に溝4aを形成した後、該溝4aにハウジング6を配設し、ハウジング6に接続ケーブルC1を収納する。そして、暖房パネルB群の第2行の暖房パネル521,522・・を位置決めして正規に敷設する。

0072

以下同様に、順次暖房パネル5を敷設するとともに、各接続端子8に接続ケーブルC1を接続するとともに、前段に敷設された各暖房パネル5の断熱材4の裏面側に溝4aを形成してハウジング6を配設し、ハウジング6に接続ケーブルC1を収納する。合わせて、前段に敷設された暖房パネル5を位置決めして正規に敷設する。

0073

暖房パネル5の敷設が終了すれば、それらの表面に表面仕上げ材2を敷設すれば、暖房床1を形成することができる。

0074

したがって、施工時において、暖房パネル5を敷設した際、前段に敷設された暖房パネル5に接続された接続ケーブルC1に対応してその断熱材4の裏面側に溝4aを形成してハウジング6を配設し、ハウジング6に接続ケーブルC1を収納すればよく、暖房床1の施工と並行して電気配線工事を行うことができるとともに、電気配線に対応した暖房床の設計が不要となるため、施工工数およびコストの削減を図ることができる。また、施工現場において、電気配線を行うため、暖房パネルの接続端子位置がどのような位置にあっても対応することができることから、暖房パネル相互の位置ズレを簡単に吸収することができる。

0075

一方、このように構成された暖房床1は、詳細には図示しないが、暖房パネルA群のON−OFF回路と、暖房パネルB群のON−OFF回路との2系統の回路を有するコントローラによって制御される。すなわち、図示しないコントローラにより、第1系統の電源供給ケーブルCA を通して暖房パネルA群に電源電圧を供給し、暖房パネルA群による床暖房状態(図6(a)参照)と、第2系統の電源供給ケーブルCB を通して暖房パネルB群に電源電圧を供給し、暖房パネルB群による床暖房状態(図6(b)参照)と、が設定時間をおいて交互にON−OFF制御されるものである。

0076

この結果、図7(b)に示す全ての暖房パネル5によって全面同時床暖房を行う場合に比較して電流量が半減されるとともに、瞬間最大電流量も小さくなることから、ブレーカなどの増設が不要となり、コストを削減することができる(図7(a)参照)。

0077

また、図8(b)に示す全ての暖房パネル5によって全面同時床暖房を行う場合に比較して室温の上昇速度は若干緩やかになるが、床暖房部分と非床暖房部分の明確な温度境界が発生することはなく、部屋全体を均一に暖房することができる。

0078

なお、前述した実施形態においては、複数個の暖房パネル5を奇数行の暖房パネルA群と、偶数行の暖房パネルB群とに二分した場合を例示したが、奇数列暖房パネル群と、偶数列の暖房パネル群とに二分してもよい。

0079

また、図9に示すように、第1行の暖房パネル511,512・・、第4行の暖房パネル541,542・・、以下二つの行の暖房パネル5をおいた暖房パネル5から構成された暖房パネルA群と、第2行の暖房パネル521,522・・、第5行の暖房パネル551,552・・、以下二つの行の暖房パネル5をおいた暖房パネル5から構成された暖房パネルB群と、第3行の暖房パネル531,532・・、第6行の暖房パネル561,562・・、以下二つの行の暖房パネル5をおいた暖房パネル5から構成された暖房パネルC群とに三つに分割し、3系統のON−OFF回路を有するコントローラによって暖房パネルA群、暖房パネルB群、暖房パネルC群に交互に電源電圧を供給するようにしてもよい。

0080

この場合、例えば、暖房パネルA群の同一列に位置する暖房パネル5の発熱体3を接続する接続ケーブルC1は、それらの間に位置する暖房パネルB群における暖房パネル5の断熱材4および暖房ネルC群における暖房パネル5の断熱材4にそれぞれ溝4a,4aを連通して形成し、それらの溝4a,4aにわたってハウジング6を配設してハウジング6内に収納すればよい。他の暖房パネル群の同一列に位置する暖房パネル5の発熱体3を接続する接続ケーブルC1についても、詳細には図示しないが、それらの間に位置する暖房パネル群における暖房パネル5の断熱材4にそれぞれ溝4a,4aを連通して形成し、それらの溝4a,4aにわたってハウジング6を配設してハウジング6内に収納すればよい。

0081

このような複数個の暖房パネル5を三分割する場合においても、行単位に代えて列単位に分割してもよい。

0082

さらに、複数個の暖房パネル5を複数の暖房パネル群に分割する場合、各分割された暖房パネル群は、同一個数の暖房パネル5から構成する必要はなく、各暖房パネル群の暖房パネル5の個数は任意である。例えば、図9に示すように、複数個の暖房パネルを、暖房パネルA群、暖房パネルB群および暖房パネルC群の三つに分割する場合において、暖房パネルA群を構成する暖房パネル5の個数を、暖房パネルB群を構成する暖房パネル5の個数および暖房パネルC群を構成する暖房パネル5の個数よりも相対的に大きくしてもよい。すなわち、暖房パネル5の敷設位置などに合わせて各暖房パネル群の個数を設定すればよい。

図面の簡単な説明

0083

本発明の暖房床の制御方法を具体化した暖房床の一実施形態を示す断面図である。
ハウジングの変形例を示す断面図である。
暖房床の他の実施形態を示す断面図である。
暖房床を構成する暖房パネル群の一例を示す平面図である。
図4の暖房床の暖房パネルを敷設する工程を示す説明図である。
図4の暖房パネル群による床暖房サイクルを示す説明図である。
図6の床暖房サイクル時および全面同時床暖房時における電流と時間の関係を示すグラフである。
図6の床暖房サイクル時および全面同時床暖房時における室温と時間の関係を示すグラフである。
暖房床を構成する暖房パネル群の他の例を示す平面図である。
他の暖房パネル群による床暖房サイクルを示す説明図である。

符号の説明

0084

1暖房床
2表面仕上げ材
3発熱体
4断熱材
5暖房パネル
6ハウジング
7不陸調整材
8接続端子
10床下地
CA ,CB電源供給ケーブル
C1 接続ケーブル

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