図面 (/)

技術 ネットワーク制御装置、通信端末、通信接続方法、ネットワークへの接続登録方法

出願人 パナソニック株式会社
発明者 徐明強竹下さち子網嶋真紀武井健太郎
出願日 2004年1月14日 (17年4ヶ月経過) 出願番号 2004-006428
公開日 2005年7月28日 (15年10ヶ月経過) 公開番号 2005-203926
状態 特許登録済
技術分野 通信制御 移動無線通信システム
主要キーワード 電気会社 選択条件情報 標準情報 接続継続 接続登録 電波強度情報 OSI参照モデル アプリケーションプロファイル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年7月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (18)

課題

着信側端末のユーザの要求または着信側端末の電波状況を考慮して接続を開始するネットワークを選択できるネットワーク制御装置を提供する。

解決手段

ネットワーク制御装置10は、通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末40への接続を制御する装置であって、複数のネットワークのうちの一つを選択するために通信端末40から登録されたネットワーク選択情報を格納した端末情報蓄積部26と、通信端末宛て通信接続要求を受信するメッセージ転送部12と、メッセージ転送部12により受信した接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを端末情報蓄積部26に格納されたネットワーク選択情報に基づいて選択するルーティング制御部24とを備え、ルーティング制御部24により選択されたネットワークを通じて接続要求を送信する。

概要

背景

IPネットワーク上でマルチメディアセッション確立・変更・終了するためのさまざまなプロトコルが提案されている。このプロトコルの一つとして、SIP(Session Initiation Protocol)がある。

SIPは、アプリケーション層シグナリングプロトコルである。IETF(InternatEngineering Task Force)のワーキンググループで提案され、現在、RFC3261で標準化されている。SIPで実現可能なサービスには、ビデオ会議電話インスタントメッセージプレゼンスなどさまざまなものが含まれる。また、3GPP(The Third Generation Project)では、次世代の移動通信システム網側セッション確立にはSIPを利用することが決定している。

標準的なSIPをベースにした通信ステムでは、セッション発側となる通信端末セッション開始メッセージを送信し、そのメッセージSIPプロキシにより受信される。そして、SIPプロキシは、受信したセッション開始メッセージのヘッダの標準的なフィールド記述した宛先に基づいて、セッション開始メッセージを着信側の通信端末にルーティングする。

発呼者のユーザの意図に基づいて、通信先の通信端末を選択することが可能な通信システムが特許文献1に開示されている。この通信システムは、SIPを用いて構築されている通信システムであり、発呼側エンドポイント被呼側エンドポイントサーバを有する。この通信システムでは、サーバに、ロケーションサーバデータベースが接続されている。ロケーションサーバは、発呼側エンドポイントと被呼側エンドポイント間の通話のルーティングのために使用される位置情報を有する。データベースには、着信側ネットワークに含まれる通信端末の属性の情報が含まれている。

この通信システムでは、あらかじめ発呼側エンドポイントが、被呼側エンドポイントの情報を有している。この通信システムを用いて通信を開始する際には、発呼側エンドポイントは、ヘッダルーティング情報と呼ばれる標準的なルーティング情報に本体ルーティング情報を加えた通話開始メッセージを作成して送信する。本体ルーティング情報は、発側通信端末を所持するユーザ(発呼者)の意図に関係した情報を含む。例えば、洗濯機に詳しい販売員と話したいと発側通信端末のユーザが希望する場合には、「洗濯機」という着信側端末の属性を表すキーワードを本体ルーティング情報に記述する。

サーバは、発呼側エンドポイントから送信された通話開始メッセージを受信すると、通話開始メッセージに含まれるルーティング情報に基づいて送信先アドレスを決定する。より詳しくは、サーバは、本体ルーティング情報に含まれるキーワードに基づいて発呼者の意図を推定し、ルーティングすべきアドレスをデータベースから取得する。そして、サーバは、取得したアドレス宛てに通話開始メッセージを送信する。

これにより、特許文献1に記載の通信システムでは、発呼者の意図に基づいた端末に通話開始メッセージをルーティング可能となる。例えば、標準的なルーティング情報が一般の電気会社のアドレスであり、発呼者に関連付けられたルーティング情報が「洗濯機」であった場合、ロケーションサーバとデータベースに基づいて、その電気会社の洗濯機についての質問答えることができる熟達した販売員の端末に通話を接続することが可能である。
特開2002−335267号公報(第5、6頁、図2)

概要

着信側端末のユーザの要求または着信側端末の電波状況を考慮して接続を開始するネットワークを選択できるネットワーク制御装置を提供する。 ネットワーク制御装置10は、通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末40への接続を制御する装置であって、複数のネットワークのうちの一つを選択するために通信端末40から登録されたネットワーク選択情報を格納した端末情報蓄積部26と、通信端末宛ての通信の接続要求を受信するメッセージ転送部12と、メッセージ転送部12により受信した接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを端末情報蓄積部26に格納されたネットワーク選択情報に基づいて選択するルーティング制御部24とを備え、ルーティング制御部24により選択されたネットワークを通じて接続要求を送信する。

目的

本発明は、上記した背景に鑑み、着信側端末のユーザの要求または着信側端末の電波状況を考慮して接続を開始するネットワークを選択できるネットワーク制御装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

通信方式の異なる複数のネットワーク接続可能な通信端末への接続を制御するネットワーク制御装置であって、前記複数のネットワークのうちの一つを選択するために前記通信端末から登録された情報を格納したネットワーク選択情報格納手段と、前記通信端末宛て通信接続要求を受信する接続要求受信手段と、前記接続要求受信手段により受信した接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを前記ネットワーク選択情報格納手段に格納された情報に基づいて選択するネットワーク選択手段と、前記ネットワーク選択手段により選択されたネットワークを通じて、前記通信端末に前記接続要求を送信する接続要求送信手段と、を備えることを特徴とするネットワーク制御装置。

請求項2

前記ネットワーク選択情報格納手段は、前記通信端末が複数のネットワークのそれぞれを通じて受信した電波の強度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記ネットワーク選択情報格納手段に格納された電波の強度に関する情報に基づいてネットワークを選択する、ことを特徴とする請求項1に記載のネットワーク制御装置。

請求項3

前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信種別ごとに通信に必要な電波強度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求により確立される接続で行われる通信種別を判定し、判定された種別の通信に必要な電波強度と、前記通信端末の電波の強度に関する情報とに基づいてネットワークを選択する、ことを特徴とする請求項2に記載のネットワーク制御装置。

請求項4

前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信に必要なネットワークのセキュリティに関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記ネットワーク選択情報格納手段に格納されたセキュリティに関する情報に基づいてネットワークを選択する、ことを特徴とする請求項1に記載のネットワーク制御装置。

請求項5

前記ネットワーク選択情報格納手段は、接続要求の送信元端末に関する情報に関連付けて前記セキュリティに関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求から送信元の端末に関する情報を抽出し、前記送信元の端末との通信に必要なセキュリティに関する情報を前記ネットワーク選択情報格納手段から抽出し、抽出されたセキュリティに関する情報に基づいてネットワークを選択する、ことを特徴とする請求項4に記載のネットワーク制御装置。

請求項6

前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信種別ごとに前記セキュリティに関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求により確立される接続で行われる通信種別を判定し、前記通信種別の通信に必要なセキュリティに関する情報を前記ネットワーク選択情報格納手段から抽出し、抽出されたセキュリティに関する情報に基づいてネットワークを選択する、ことを特徴とする請求項4に記載のネットワーク制御装置。

請求項7

前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信に必要なネットワークの通信速度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記ネットワーク選択情報格納手段に格納された通信速度に関する情報に基づいてネットワークを選択する、ことを特徴とする請求項1に記載のネットワーク制御装置。

請求項8

前記ネットワーク選択情報格納手段は、接続要求の送信元の端末に関する情報に関連付けて前記通信速度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求から送信元の端末に関する情報を抽出し、前記送信元の端末との通信に必要な通信速度に関する情報を前記ネットワーク選択情報格納手段から抽出し、抽出された通信速度に関する情報に基づいてネットワークを選択する、ことを特徴とする請求項7に記載のネットワーク制御装置。

請求項9

前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信種別ごとに前記通信速度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求により確立される接続で行われる通信種別を判定し、前記通信種別の通信に必要な通信速度に関する情報を前記ネットワーク選択情報格納手段から抽出し、抽出された通信速度に関する情報に基づいてネットワークを選択する、ことを特徴とする請求項7に記載のネットワーク制御装置。

請求項10

通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末への接続を制御するネットワーク制御装置であって、前記複数のネットワークを通じて前記通信端末が受信する電波の強度に関する電波強度情報を、前記通信端末から受信する電波強度情報受信手段と、前記電波強度情報受信手段によって受信した電波強度情報に基づいて、前記通信端末を前記一のネットワークに接続された端末として登録する、あるいはその登録を解除する登録処理手段と、前記登録処理手段によって登録されたネットワークのうちから選択されるネットワークを通じて、前記通信端末宛ての接続要求を送信する接続要求送信手段と、を備えることを特徴とするネットワーク制御装置。

請求項11

前記登録処理手段は、前記電波強度情報受信手段により受信した電波強度情報に基づいて、前記通信端末の電波強度があらかじめ定められた閾値を超える場合に前記通信端末を登録し、前記通信端末の電波強度が前記閾値以下の場合に前記通信端末の登録を解除する、ことを特徴とする請求項10に記載のネットワーク制御装置。

請求項12

前記電波強度情報受信手段は、電波強度情報を含むSIPメッセージを受信し、前記登録処理手段は、前記電波強度情報受信手段により受信したSIPメッセージのボディから電波強度情報を抽出する、ことを特徴とする請求項10に記載のネットワーク制御装置。

請求項13

通信方式の異なる複数のネットワークのうちから通信端末への着信に用いるネットワークを前記通信端末における電波強度に基づいて選択するネットワーク制御装置に接続された通信端末であって、通信方式の異なる複数のネットワークを通じて受信する電波の強度を検知する電波強度検知手段と、前記電波強度検知手段によって検知した電波強度が所定の閾値を超えて変化した場合に、前記ネットワーク制御装置に電波強度に関する情報を送信する電波強度情報送信手段と、を備えることを特徴とする通信端末。

請求項14

通信方式の異なる複数のネットワークを通じて受信する電波の強度を検知する電波強度検知手段と、前記電波強度検知手段によって検知された電波の強度に基づいて、前記一のネットワークを使用するか否か判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記通信端末を前記ネットワークに接続された端末として登録する、あるいはその登録を解除するための要求メッセージを、前記ネットワークへの接続を制御するネットワーク制御装置に送信する要求メッセージ送信手段と、を備えることを特徴とする通信端末。

請求項15

前記判定手段は、前記電波強度検知手段により検知された電波強度があらかじめ定められた閾値を超える場合に前記一のネットワークを使用すると判定し、前記電波強度検知手段により検知された電波強度が前記閾値以下の場合に前記一のネットワークを使用しないと判定する、ことを特徴とする請求項14に記載の通信端末。

請求項16

前記要求メッセージ送信手段は、前記判定手段による前記一のネットワークを使用するか否かの判定結果が変化した場合に前記要求メッセージを送信する、ことを特徴とする請求項14に記載の通信端末。

請求項17

前記要求メッセージ送信手段は、前記通信端末を前記ネットワークに登録するか、あるいはその登録を解除するかの情報を含むSIPメッセージを送信する、ことを特徴とする請求項14に記載の通信端末。

請求項18

通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末への通信接続方法であって、前記通信端末を制御するネットワーク制御装置が、前記通信端末宛ての通信の接続要求を受信する接続要求受信ステップと、前記ネットワーク制御装置が、前記接続要求受信ステップにおいて受信した接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを、前記通信端末から登録された前記複数のネットワークのうちの一つを選択するための情報に基づいて選択するネットワーク選択ステップと、前記ネットワーク制御装置が、前記ネットワーク選択ステップにおいて選択されたネットワークを通じて、前記通信端末に前記接続要求を送信する接続要求送信ステップと、を備えることを特徴とする通信接続方法。

請求項19

通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末をネットワークに接続された端末として登録する方法であって、前記通信端末を制御するネットワーク制御装置が、前記複数のネットワークを通じて前記通信端末が受信する電波の強度に関する電波強度情報を、前記通信端末から受信する電波強度情報受信ステップと、前記電波強度情報受信ステップにおいて受信した電波強度情報に基づいて、前記通信端末を前記一のネットワークに接続された端末として登録する、あるいはその登録を解除する登録処理ステップと、を備え、前記登録処理ステップにおいて登録されたネットワークは、前記通信端末宛ての接続要求の送信に用いるネットワークの候補となることを特徴とするネットワークへの接続登録方法。

請求項20

通信端末が通信方式の異なる複数のネットワークを通じて受信する電波の強度を検知する電波強度検知ステップと、前記電波強度検知ステップにおいて検知された電波の強度に基づいて、前記一のネットワークを使用するか否か前記通信端末が判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定の結果に基づいて、前記通信端末を前記ネットワークに接続された端末として登録する、あるいはその登録を解除するための要求メッセージを、前記ネットワークへの接続を制御するネットワーク制御装置に送信する要求メッセージ送信ステップと、を備えることを特徴とするネットワークへの接続登録方法。

技術分野

0001

通信方式の異なる複数のネットワーク接続可能な通信端末への接続を制御するネットワーク制御装置に関する。

背景技術

0002

IPネットワーク上でマルチメディアセッション確立・変更・終了するためのさまざまなプロトコルが提案されている。このプロトコルの一つとして、SIP(Session Initiation Protocol)がある。

0003

SIPは、アプリケーション層シグナリングプロトコルである。IETF(InternatEngineering Task Force)のワーキンググループで提案され、現在、RFC3261で標準化されている。SIPで実現可能なサービスには、ビデオ会議電話インスタントメッセージプレゼンスなどさまざまなものが含まれる。また、3GPP(The Third Generation Project)では、次世代の移動通信システム網側セッション確立にはSIPを利用することが決定している。

0004

標準的なSIPをベースにした通信ステムでは、セッション発側となる通信端末がセッション開始メッセージを送信し、そのメッセージSIPプロキシにより受信される。そして、SIPプロキシは、受信したセッション開始メッセージのヘッダの標準的なフィールド記述した宛先に基づいて、セッション開始メッセージを着信側の通信端末にルーティングする。

0005

発呼者のユーザの意図に基づいて、通信先の通信端末を選択することが可能な通信システムが特許文献1に開示されている。この通信システムは、SIPを用いて構築されている通信システムであり、発呼側エンドポイント被呼側エンドポイントサーバを有する。この通信システムでは、サーバに、ロケーションサーバデータベースが接続されている。ロケーションサーバは、発呼側エンドポイントと被呼側エンドポイント間の通話のルーティングのために使用される位置情報を有する。データベースには、着信側ネットワークに含まれる通信端末の属性の情報が含まれている。

0006

この通信システムでは、あらかじめ発呼側エンドポイントが、被呼側エンドポイントの情報を有している。この通信システムを用いて通信を開始する際には、発呼側エンドポイントは、ヘッダルーティング情報と呼ばれる標準的なルーティング情報に本体ルーティング情報を加えた通話開始メッセージを作成して送信する。本体ルーティング情報は、発側通信端末を所持するユーザ(発呼者)の意図に関係した情報を含む。例えば、洗濯機に詳しい販売員と話したいと発側通信端末のユーザが希望する場合には、「洗濯機」という着信側端末の属性を表すキーワードを本体ルーティング情報に記述する。

0007

サーバは、発呼側エンドポイントから送信された通話開始メッセージを受信すると、通話開始メッセージに含まれるルーティング情報に基づいて送信先アドレスを決定する。より詳しくは、サーバは、本体ルーティング情報に含まれるキーワードに基づいて発呼者の意図を推定し、ルーティングすべきアドレスをデータベースから取得する。そして、サーバは、取得したアドレス宛てに通話開始メッセージを送信する。

0008

これにより、特許文献1に記載の通信システムでは、発呼者の意図に基づいた端末に通話開始メッセージをルーティング可能となる。例えば、標準的なルーティング情報が一般の電気会社のアドレスであり、発呼者に関連付けられたルーティング情報が「洗濯機」であった場合、ロケーションサーバとデータベースに基づいて、その電気会社の洗濯機についての質問答えることができる熟達した販売員の端末に通話を接続することが可能である。
特開2002−335267号公報(第5、6頁、図2

発明が解決しようとする課題

0009

近年、通信ネットワークの種類が増え、また通信ネットワークに接続される通信端末の数が増加している。これに伴い、一つの通信端末で、通信方式の異なるネットワークに対応できる通信端末も開発されている。このような通信端末から発呼するユーザは、通信内容に応じて、あるいは、通信端末が接続されたネットワークの状況に応じて、使用するネットワークを選択可能である。今後は、このようなユーザが着信を受ける場合にも、電波状況通信相手などを考慮して、使用するネットワークを選択することが望まれる。

0010

しかし、上記特許文献1に記載の通信システムでは、発呼側のユーザの意図に基づいてルーティングが行われるが、着信側の要求は考慮されていない。また、着信側端末の電波受信状況は常に変化するが、上記した通信システムでは、着信側端末の状況は考慮されていない。特開平8−340308号公報に、通信端末で検知した電波強度を利用してデータ転送速度を選択する通信方式が記載されている。しかし、この通信方式も、着信側の通信端末の電波強度を考慮したものではない。つまり、従来の通信システムでは、着信側の通信端末に、着信可能な複数のネットワークの候補が存在する場合に、着信側の通信端末の電波受信状況、例えば、電波強度を考慮していないことから、電波受信状況が悪いネットワーク経由で着信を受ける可能性があった。

0011

本発明は、上記した背景に鑑み、着信側端末のユーザの要求または着信側端末の電波状況を考慮して接続を開始するネットワークを選択できるネットワーク制御装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

本発明のネットワーク制御装置は、通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末への接続を制御するネットワーク制御装置であって、前記複数のネットワークのうちの一つを選択するために前記通信端末から登録された情報を格納したネットワーク選択情報格納手段と、前記通信端末宛ての通信の接続要求を受信する接続要求受信手段と、前記接続要求受信手段により受信した接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを前記ネットワーク選択情報格納手段に格納された情報に基づいて選択するネットワーク選択手段と、前記ネットワーク選択手段により選択されたネットワークを通じて、前記通信端末に前記接続要求を送信する接続要求送信手段とを備える。

0013

この構成により、着信側の通信端末から登録されたネットワーク選択情報に基づいて、接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを選択するので、着信側のネットワークとしてより着信側ユーザ要望に合うものを選択することが可能になる。また、通信端末のユーザは着信に用いたいネットワークを、例えば、通信相手や通信種別、通信端末の電波受信状況、ネットワークの通信速度やセキュリティなどに基づいて設定できる。

0014

また、前記ネットワーク選択情報格納手段は、前記通信端末が複数のネットワークのそれぞれを通じて受信した電波の強度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記ネットワーク選択情報格納手段に格納された電波の強度に関する情報に基づいてネットワークを選択してもよい。

0015

この構成により、電波強度に基づいて、通信端末と通信できる可能性の高いネットワークを選択できる。これにより、接続要求の再送回数を低減してネットワークの混雑緩和に資すると共に、通信接続後においても通信接続が切断する可能性を低減できる。

0016

また、前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信種別ごとに通信に必要な電波強度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求により確立される接続で行われる通信種別を判定し、判定された種別の通信に必要な電波強度と前記通信端末の電波強度に関する情報とに基づいてネットワークを選択してもよい。

0017

この構成により、接続要求により確立される接続で行われる通信に必要な電波強度を有するネットワークを選択できるので、接続後の通信を円滑に行うことができる。通信種別は、例えば、マルチメディア通信音声通信などの通信内容に関する情報である。

0018

また、前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信に必要なネットワークのセキュリティに関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記ネットワーク選択情報格納手段に格納されたセキュリティに関する情報に基づいてネットワークを選択してもよい。

0019

この構成により、着信側の通信端末のユーザが確保を望む通信のセキュリティを備えた着信側のネットワークを選択できる。

0020

また、前記ネットワーク選択情報格納手段は、接続要求の送信元の端末に関する情報に関連付けて前記セキュリティに関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求から送信元の端末に関する情報を抽出し、前記送信元の端末との通信に必要なセキュリティに関する情報を前記ネットワーク選択情報格納手段から抽出し、抽出されたセキュリティに関する情報に基づいてネットワークを選択してもよい。

0021

この構成により、通信相手に応じて、着信側の通信端末のユーザが確保を望む通信のセキュリティを備えた着信側のネットワークを選択できる。

0022

また、前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信種別ごとに前記セキュリティに関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求により確立される接続で行われる通信種別を判定し、前記通信種別の通信に必要なセキュリティに関する情報を前記ネットワーク選択情報格納手段から抽出し、抽出されたセキュリティに関する情報に基づいてネットワークを選択してもよい。

0023

この構成により、通信種別に応じて、着信側の通信端末のユーザが確保を望む通信のセキュリティを備えた着信側のネットワークを選択できる。

0024

また、前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信に必要なネットワークの通信速度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記ネットワーク選択情報格納手段に格納された通信速度に関する情報に基づいてネットワークを選択してもよい。

0025

この構成により、着信側の通信端末のユーザが確保を望む通信の通信速度を備えた着信側のネットワークを選択できる。

0026

また、前記ネットワーク選択情報格納手段は、接続要求の送信元の端末に関する情報に関連付けて前記通信速度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求から送信元の端末に関する情報を抽出し、前記送信元の端末との通信に必要な通信速度に関する情報を前記ネットワーク選択情報格納手段から抽出し、抽出された通信速度に関する情報に基づいてネットワークを選択してもよい。

0027

この構成により、通信相手に応じて、着信側の通信端末のユーザが確保を望む通信の通信速度を備えた着信側のネットワークを選択できる。

0028

また、前記ネットワーク選択情報格納手段は、通信種別ごとに前記通信速度に関する情報を格納し、前記ネットワーク選択手段は、前記接続要求受信手段によって受信した接続要求により確立される接続で行われる通信種別を判定し、前記通信種別の通信に必要な通信速度に関する情報を前記ネットワーク選択情報格納手段から抽出し、抽出された通信速度に関する情報に基づいてネットワークを選択してもよい。

0029

この構成により、接続要求により確立される接続で行われる通信に必要な通信速度を有するネットワークを選択できるので、接続後の通信を円滑に行うことができる。通信種別は、例えば、マルチメディア通信、音声通信などの通信内容に関する情報である。

0030

本発明の別の態様にかかるネットワーク制御装置は、通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末への接続を制御するネットワーク制御装置であって、前記複数のネットワークを通じて前記通信端末が受信する電波の強度に関する電波強度情報を、前記通信端末から受信する電波強度情報受信手段と、前記電波強度情報受信手段によって受信した電波強度情報に基づいて、前記通信端末を前記一のネットワークに接続された端末として登録する、あるいはその登録を解除する登録処理手段と、前記登録処理手段によって登録されたネットワークのうちから選択されるネットワークを通じて、前記通信端末宛ての接続要求を送信する接続要求送信手段とを備える。

0031

この構成により、通信端末のみが検知可能な電波強度情報をネットワーク制御装置で管理できる。また、この電波強度情報に基づいて、ネットワークに接続された端末として登録するか否かを決めるので、通信に用いるネットワークの候補として適切なネットワークを登録することが可能となる。

0032

また、前記登録処理手段は、前記電波強度情報受信手段により受信した電波強度情報に基づいて、前記通信端末の電波強度があらかじめ定められた閾値を超える場合に前記通信端末を登録し、前記通信端末の電波強度が前記閾値以下の場合に前記通信端末の登録を解除してもよい。

0033

この構成により、電波強度の大きいネットワークが登録されることになり、候補として登録されたネットワークは、通信接続できる可能性が高くなる。従って、接続要求の再送回数を低減してネットワークの混雑緩和に資すると共に、通信接続後においても通信接続が切断する可能性を低減できる。

0034

また、前記電波強度情報受信手段は、電波強度情報を含むSIPメッセージを受信し、前記登録処理手段は、前記電波強度情報受信手段により受信したSIPメッセージのボディから電波強度情報を抽出してもよい。

0035

SIPではメッセージボディ付加情報を記述できるので、SIPメッセージを用いて電波強度に関する情報を送信することが好ましい。

0036

本発明の通信端末は、通信方式の異なる複数のネットワークのうちから通信端末への着信に用いるネットワークを前記通信端末における電波強度に基づいて選択するネットワーク制御装置に接続された通信端末であって、通信方式の異なる複数のネットワークを通じて受信する電波の強度を検知する電波強度検知手段と、前記電波強度検知手段によって検知した電波強度が所定の閾値を超えて変化した場合に、前記ネットワーク制御装置に電波強度に関する情報を送信する電波強度情報送信手段とを備える。

0037

この構成により電波強度の変化が小さい場合には電波強度情報を送信しないので、電波強度情報の送信回数を制限してネットワークの混雑緩和につながる。また、電波強度の変化が大きい場合にネットワーク制御装置に電波強度情報を送信するので、ネットワークの選択に役立つ電波強度情報をネットワーク制御装置に通知できる。

0038

本発明の別の態様にかかる通信端末は、通信方式の異なる複数のネットワークを通じて受信する電波の強度を検知する電波強度検知手段と、前記電波強度検知手段によって検知された電波の強度に基づいて、前記一のネットワークを使用するか否か判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記通信端末を前記ネットワークに接続された端末として登録する、あるいはその登録を解除するための要求メッセージを、前記ネットワークへの接続を制御するネットワーク制御装置に送信する要求メッセージ送信手段とを備える。

0039

この構成により、電波強度に応じて使用すると判定されたネットワークに対して接続の登録を行うので、適切なネットワークを通じて着信を受けることができる。

0040

また、前記判定手段は、前記電波強度検知手段により検知された電波強度があらかじめ定められた閾値を超える場合に前記一のネットワークを使用すると判定し、前記電波強度検知手段により検知された電波強度が前記閾値以下の場合に前記一のネットワークを使用しないと判定してもよい。

0041

この構成により、閾値を超える電波強度のネットワークが登録されることになり、候補として登録されたネットワークは、通信接続できる可能性が高くなる。従って、接続要求の再送回数を低減してネットワークの混雑緩和に資すると共に、通信接続後においても通信接続が切断する可能性を低減できる。

0042

また、前記要求メッセージ送信手段は、前記判定手段による前記一のネットワークを使用するか否かの判定結果が変化した場合に前記要求メッセージを送信してもよい。

0043

この構成により、ネットワークの使用または不使用の判定結果が変化したときのみ要求メッセージを送信するので、要求メッセージを送信する回数を低減することができる。

0044

また、前記要求メッセージ送信手段は、前記通信端末を前記ネットワークに登録するか、あるいはその登録を解除するかの情報を含むSIPメッセージを送信してもよい。

0045

ネットワークに接続された端末として登録するためのメッセージとしては、SIPのレジスタメッセージを用いることが好ましい。またレジスタメッセージのヘッダにおいて、接続継続時間を0とすることにより、接続登録を解除できる。

0046

本発明の通信接続方法は、通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末への通信接続方法であって、前記通信端末を制御するネットワーク制御装置が、前記通信端末宛ての通信の接続要求を受信する接続要求受信ステップと、前記ネットワーク制御装置が、前記接続要求受信ステップにおいて受信した接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを、前記通信端末から登録された前記複数のネットワークのうちの一つを選択するための情報に基づいて選択するネットワーク選択ステップと、前記ネットワーク制御装置が、前記ネットワーク選択ステップにおいて選択されたネットワークを通じて、前記通信端末に前記接続要求を送信する接続要求送信ステップとを備える。

0047

この構成により、着信側の通信端末から登録されたネットワーク選択情報に基づいて、接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを選択するので、着信側のネットワークとしてより着信側ユーザの要望に合うものを選択することが可能になる。また、通信端末のユーザは着信に用いたいネットワークを、例えば、通信相手や通信種別、通信端末の電波受信状況、ネットワークの通信速度やセキュリティなどに基づいて設定できる。なお、本発明の通信接続方法に、上記した本発明のネットワーク制御装置の各種の構成を適用することも可能である。

0048

本発明のネットワークへの接続登録方法は、通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末をネットワークに接続された端末として登録する方法であって、前記通信端末を制御するネットワーク制御装置が、前記複数のネットワークを通じて前記通信端末が受信する電波の強度に関する電波強度情報を、前記通信端末から受信する電波強度情報受信ステップと、前記電波強度情報受信ステップにおいて受信した電波強度情報に基づいて、前記通信端末を前記一のネットワークに接続された端末として登録する、あるいはその登録を解除する登録処理ステップとを備え、前記登録処理ステップにおいて登録されたネットワークは、前記通信端末宛ての接続要求の送信に用いるネットワークの候補となる。

0049

この構成により、通信端末のみが検知可能な電波強度情報をネットワーク制御装置で管理できる。また、この電波強度情報に基づいて、ネットワークに接続された端末として登録するか否かを決めるので、通信に用いるネットワークの候補として適切なネットワークを登録することが可能となる。なお、本発明のネットワークへの接続登録方法に、上記した本発明のネットワーク制御装置の各種の構成を適用することも可能である。

0050

本発明のネットワークへの接続登録方法は、通信端末が通信方式の異なる複数のネットワークを通じて受信する電波の強度を検知する電波強度検知ステップと、前記電波強度検知ステップにおいて検知された電波の強度に基づいて、前記一のネットワークを使用するか否か前記通信端末が判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定の結果に基づいて、前記通信端末を前記ネットワークに接続された端末として登録する、あるいはその登録を解除するための要求メッセージを、前記ネットワークへの接続を制御するネットワーク制御装置に送信する要求メッセージ送信ステップとを備える。

0051

この構成により、電波強度に応じて使用すると判定されたネットワークに対して接続の登録を行うので、適切なネットワークを通じて着信を受けることができる。なお、本発明のネットワークへの接続登録方法に、上記した本発明の通信端末の各種の構成を適用することも可能である。

発明の効果

0052

本発明は、着信側の通信端末から登録されたネットワーク選択情報に基づいて、接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを選択するので、複数の異なったネットワークが重なったエリアにおいて、着信側のネットワークとしてより着信側ユーザの要望に合うネットワークを選択することができるというすぐれた効果を有する。

発明を実施するための最良の形態

0053

以下、本発明の実施の形態のネットワーク制御装置および通信端末について説明する。

0054

図1は、第1の実施の形態のネットワーク制御装置10の構成を示す図である。第1の実施の形態のネットワーク制御装置10の構成について説明する前に、実施の形態のネットワーク制御装置10および通信端末40が適用される環境について説明する。

0055

図2は、本発明の実施の形態のネットワーク制御装置10および通信端末40が適用される環境を示す図である。図2では、2つのネットワークに接続可能な通信端末40と、ISP(Internet Service Provider)に接続された通信端末70とが通信するシステムを示している。

0056

通信端末40は、複数の異なる通信ネットワークに接続可能な端末である。ここでは、通信端末40は3GネットワークとWLANネットワークに接続可能とされている。通信端末40は、ワンナンバーで管理されている。すなわち、いずれのネットワークを用いて通信を行う場合にも同じ番号で通信端末40にアクセスできる。通信端末40は、IP対応可能な端末である。通信端末40は、例えば、携帯電話端末IP電話端末無線ネットワークに接続する機能を有するPDA、ネットワークに接続可能なパソコン、またはネット家電などである。通信端末70は、ISPに接続されている。なお、通信端末70は、ISP以外の別のキャリアにより接続されてもよい。

0057

図2に示されるように、本実施の形態のネットワーク環境には、複数のネットワークを管理するセンター60が設けられている。センター60は、複数のネットワークにおける認証、課金セッション管理QoS制御などを統合的に管理する。本実施の形態のネットワーク制御装置10は、センター内に設置される。ネットワーク制御装置10は、セッションの確立、切断などの管理、およびネットワークの切り替えを行う装置である。また、ネットワーク制御装置10は、SIPメッセージを送受信する機能を有する。

0058

図1を参照して、ネットワーク制御装置10について説明する。ネットワーク制御装置10は、3GネットワークとWLANネットワークのインターワーキングセッション管理装置である。ネットワーク制御装置10はSIPプロキシを有し、SIPによりセッションの確立、切断およびルーティングを行う。

0059

図1に示すように、ネットワーク制御装置10は、メッセージ転送部12と、メッセージ解析部14と、ルーティング制御部24と、端末情報蓄積部26とを有する。なお、図示を省略するが、ネットワーク制御装置10は、例えば、ネットワークに関する情報(通信料金帯域幅等)を蓄積する蓄積部等、通常のネットワーク制御装置10と同じ構成も備えている。

0060

メッセージ転送部12は、送信メッセージパケットとして作成する処理および受信パケットをメッセージとして作成する処理をする機能を有する。

0061

メッセージ解析部14は、メッセージ転送部12で送受信されるメッセージを解析する機能を有する。メッセージ解析部14は、SIPメッセージ種別の判断、およびそれに伴う動作を制御するメッセージ判別制御部16と、レジスタメッセージのヘッダおよびボディを抽出して端末情報蓄積部26に送信するレジスタメッセージ解析部18と、インバイトメッセージのボディに含まれるSDP(Session Description Protocol)情報を抽出してルーティング制御部24に送信するインバイトメッセージ解析部20と、送信メッセージを作成するメッセージ作成部22とを有する。なお、レジスタメッセージは、ネットワークに接続された端末であることを登録するためのSIPプロトコルのメッセージであり、インバイトメッセージは、接続の開始を要求するSIPプロトコルのメッセージである。

0062

ルーティング制御部24は、端末情報蓄積部26に蓄積された情報に基づいてルーティングを行う機能を有する。端末情報蓄積部26には、以下に説明するネットワーク選択条件が蓄積されているので、これに基づいてルーティングすることにより、着信側端末の要望に応じたネットワークを用いてルーティングを行える。

0063

端末情報蓄積部26は、通信端末40が受信する電波強度に関する情報(電波強度情報)28と、ネットワークを選択する条件に関する情報(選択条件情報)30と、通信端末40のロケーション情報32とを蓄積する機能を有する。通信端末40のロケーション情報32は、通信端末40が存在する場所に関する情報であり、通常のネットワーク制御装置が蓄積するロケーション情報と同じである。電波強度情報28と選択条件情報30は、通信端末40から登録されたネットワーク選択情報である。次に、電波強度情報28と選択条件情報30について説明する。

0064

図3は、端末情報蓄積部26に蓄積された電波強度情報28の例を示す図である。電波強度情報28は、通信端末40がそれぞれのネットワークを通じて電波を受信する強度に関する情報である。図3に示す例では、通信端末Aの3Gネットワークでの電波強度はEa1、WLANのネットワークでの電波強度はEa2である。電波強度情報28は、通信端末40から送信される電波強度情報に基づいて更新される。

0065

図4(a)および図4(b)は、選択条件情報30の例を示す図である。図4(a)は電波強度に関する選択条件30a、図4(b)はネットワークの特徴に関する選択条件30bの例を示す図である。

0066

図4(a)に示すように、電波強度に関する選択条件30aは、通信のメディアごとに設定された必要な電波強度の情報である。必要な電波強度の情報は、それぞれのネットワークに応じて設定されている。例えば、音声通信の場合、3Gネットワークで必要な電波強度はE1であり、WLANネットワークではE2である。この条件に基づき、必要な電波強度を満たすネットワークが選択されることになる。

0067

図4(b)に示すように、ネットワークの特徴に関する選択条件30bは、着信側ユーザURI、発側ユーザURIおよび通信メディアに応じて選択されるべきネットワークの特徴に関する情報が設定されている。例えば、着信側ユーザURIがU1、発側ユーザURIがS1で、通信メディアが音声である場合には、音質が良いネットワークを選択することが設定されている。ネットワークの特徴に関する選択条件30bは、通信端末40からの情報に基づいて設定される。なお、本発明は、通信端末40のユーザからの通知によって選択条件情報30を更新する態様を含んでもよい。例えば、インターネット経由で、ユーザが選択条件を入力可能としてもよい。また、ユーザが通信端末40を購入したときに、購入時の契約内容と設定されたネットワークの選択条件情報30を登録することも可能である。あるいは、通信端末40をネットワークに接続された端末として登録する際に、選択条件を通知することも可能である。

0068

次に、第1の実施の形態の通信端末40について説明する。図5は、第1の実施の形態の通信端末40の構成を示す図である。図5に示すように、通信端末40は、階層化された構成を有する。上位層42はOSI参照モデルのアプリケーション層に相当し、下位層54はOSI参照モデルのトランスポート層から物理層に相当する。また、通信端末40は、上位層42と下位層54との間に電波強度を検知する電波強度検知部64を有する。

0069

通信端末40は、上位層42に、通常のアプリケーションを構成するアプリケーションロジック部44およびアプリケーションプロファイル部46と、電波強度変化境界値蓄積部48と、接続制御部50と、ユーザインターフェース52とを有する。また、通信端末40は、下位層54に、通信プロトコル制御部56と、無線インターフェース制御部58と、3Gインターフェース60と、WLANインターフェース62とを有する。以下、通信端末40のそれぞれの構成要素について説明する。

0070

電波強度変化境界値蓄積部48は、ネットワーク制御装置10に電波強度情報を通知するか否かの判定に用いられる電波強度変化幅の境界値の情報を蓄積している。

0071

接続制御部50は、電波強度に関する情報をネットワーク制御装置10に送信するか否かを判定し、判定結果に基づいてレジスタメッセージを作成する機能を有する。電波強度情報を送信するか否かの判定は、電波強度検知部64により検知される電波強度の変化幅と、電波強度変化の境界値とを比較することにより行われる。

0072

通信プロトコル制御部56は、無線インターフェースにおける通信プロトコルに関する制御を行う機能を有する。通信プロトコル制御部56は、OSI参照モデルのトランスポート層およびネットワーク層に相当する。

0073

無線インターフェース制御部58は、無線通信を行うために必要な無線インターフェースを制御する機能を有する。無線インターフェース制御部58は、OSI参照モデルのデータリンク層に相当する。

0074

3Gインターフェース60は、3Gネットワークにアクセスするための無線インターフェース、WLANインターフェース62はWLANネットワークにアクセスするための無線インターフェースである。2つのインターフェース60,62は、OSI参照モデルの物理層に相当する。

0075

電波強度検知部64は、無線インターフェース60,62から電波強度を検知する機能を有する。電波強度検知部64は、定期的に電波強度を検知し、電波強度の変化を監視する。

0076

次に、本実施の形態の通信端末40およびネットワーク制御装置10の動作について説明する。

0077

図6は、通信端末40が電波強度の情報を送信する動作を示す図である。まず、通信端末40は、電波強度検知部64により電波強度の情報を検知し(S10)、検知された電波強度の情報を接続制御部50に入力する。また、通信端末40の接続制御部50は、電波強度変化境界値の情報を電波強度変化境界値蓄積部48から取得する(S12)。続いて、接続制御部50は、検知された電波強度の前回検知時の電波強度に対する変化が、電波強度変化境界値を超えるか否か判定する(S14)。

0078

電波強度の変化幅が電波強度変化境界値を超える場合、通信端末40は、メッセージ作成部22により電波強度の情報を通知するメッセージを作成する(S16)。ここでは、SIPのレジスタメッセージに電波強度の情報を記述したメッセージを作成する。そして、通信端末40は、作成されたメッセージをネットワーク制御装置10に送信する(S18)。

0079

ここで、SIPのレジスタメッセージのシーケンスについて図7を参照しながら説明する。図7に示すように、通信端末40がネットワーク制御装置10にレジスタメッセージを送信し、これを受けたネットワーク制御装置10は送信元の通信端末40を登録し、成功レスポンスである200OKを送信する。以上で、レジスタメッセージのシーケンスが完了する。このレジスタメッセージに電波強度の情報を含めることで、新たなメッセージを用いないで、ネットワーク制御装置10に電波強度の情報を送信することができる。

0080

ステップS14の判定において、検知された電波強度の変化幅が電波強度変化境界値以下であると判定された場合には、通信端末40は電波強度情報を送信しないで、再び電波強度情報を取得するステップS10に移行する。このように、電波強度の変化があらかじめ定められた境界値を超える場合のみ電波強度情報を送信することにより、電波強度情報の送信回数を減らし、通信端末40の処理負担を低減できると共にネットワークの混雑緩和に資することができる。

0081

図8は、電波強度情報を記述したレジスタメッセージを示す図である。レジスタメッセージのボディに、電波強度の情報が記述されている。SIPにおいて、ボディは、標準情報から拡張された情報を記述できる部分である。レジスタメッセージのヘッダは、送信元の通信端末40のURIを記述した「From」および「To」という項目と、登録した無線インターフェースのIPアドレスを記述した「Contact」という項目と、登録を要求する期間に関する情報が記述される「Expires」という項目とを有する。ここでは、「Expires」には値が記述されていない。これは、期間を定めないで登録することを意味する。

0082

次に、ネットワーク制御装置10の動作について説明する。図9は、ネットワーク制御装置10の動作を示す図である。ネットワーク制御装置10は、メッセージ転送部12によりメッセージを受信する(S20)。メッセージ転送部12は、受信したメッセージをメッセージ判別制御部16に送信する。ネットワーク制御装置10は、メッセージ判別制御部16により、受信したメッセージの種別を判定する(S22)。この判定結果に応じて、ネットワーク制御装置10が行う処理は、2つに分かれる。受信したメッセージがレジスタメッセージである場合、ネットワーク制御装置10は、通信端末40における電波強度の情報を蓄積する処理を行い、受信したメッセージがインバイトメッセージである場合、ネットワーク制御装置10は、あて先の通信端末40に通信を接続する処理を行う。

0083

最初に、受信したメッセージがレジスタメッセージである場合について説明する。ネットワーク制御装置10は、受信したレジスタメッセージをレジスタメッセージ解析部18に入力する。レジスタメッセージ解析部18は、レジスタメッセージのヘッダおよびボディの情報を抽出する(S24)。ここでは、通信端末40のURIと、その端末がサポートする無線インターフェースIPアドレスと、電波強度情報とを抽出する。レジスタメッセージ解析部18は、抽出した情報から通信端末とネットワークを特定し、電波強度情報を端末情報蓄積部26に蓄積する(S26)。

0084

次に、受信したメッセージがインバイトメッセージである場合について説明する。ネットワーク制御装置10は、受信したインバイトメッセージをインバイトメッセージ解析部20に入力する。インバイトメッセージ解析部20は、インバイトメッセージのヘッダおよびボディの情報を抽出する(S28)。ここでは、インバイトメッセージの送信元および送信先の通信端末のURIと、メッセージのボディにSDPで記述された通信メディア(例えば、音声、映像)の情報を抽出する。インバイトメッセージ解析部20は、抽出した情報をルーティング制御部24に入力する。

0085

ルーティング制御部24は、端末情報蓄積部26に蓄積された情報とインバイトメッセージから抽出された情報とに基づいて、インバイトメッセージのルーティングを行う。

0086

まず、ルーティング制御部24は、着信側の通信端末40の電波強度情報28(図3参照)および電波強度に関する選択条件30a(図4(a)参照)を端末情報蓄積部26から取得する(S30)。次に、ルーティング制御部24は、インバイトメッセージにより確立される通信のメディア種別に基づいて、メディア要求満足するネットワークが存在するか否かを判定する(S32)。

0087

具体的には、まず、ルーティング制御部24インバイトメッセージに記述されたメディアによる通信を行うために必要な電波強度を、電波強度に関する選択条件30aから求める。例えば、メディア情報が映像であった場合、図4(a)を参照すると、3GネットワークではE3の電波強度、WLANネットワークではE4の電波強度が必要なことが分かる。続いて、着信側通信端末40が接続されたネットワークの中に、求められた電波強度で電波を受信可能なネットワークが存在するか否かを判定する。ルーティング制御部24は、端末情報蓄積部26から取得した着信側通信端末40の電波強度情報28とそれぞれのネットワークで必要な電波強度情報とに基づいて、着信側通信端末40の電波強度が必要電波強度を超えるネットワークを検索する。通信端末Aを例とすれば、3Gネットワークでの電波強度はEa1であるので、通信端末Aの電波強度Ea1と映像通信に必要な電波強度E3とを比較し、Ea1>E3であれば、3Gネットワークはメディア要求を満足すると判定される。同様に他のネットワークについてもメディア要求を満足するか否か判定し、メディア要求を満足するネットワークを検索する。この検索の結果、メディア要求を満足するネットワークが存在しない場合、ネットワーク制御装置10は、インバイトメッセージの送信元の端末に通信不可能のメッセージを返信する(S34)。

0088

メディア要求を満足するネットワークが存在する場合、ネットワーク制御装置10は、メディア要求を満足するネットワークが複数存在するか否かを判定する(S36)。メディア要求を満足できるネットワークが1個だけ存在する場合には、そのネットワークを通じて通信端末40にインバイトメッセージを送信する(S40)。すなわち、そのネットワークのインターフェースのIPアドレスをあて先とするインバイトメッセージを作成し、送信する。

0089

メディア要求を満足するネットワークが複数存在する場合、通信端末40の電波強度が、電波強度に関する選択条件30aに規定された必要な電波強度をより大きく上回るネットワークを選択する(S38)。そして、ネットワーク制御装置10は、選択されたネットワークを通じて通信端末40にインバイトメッセージを送信する(S42)。

0090

以上、本発明の第1の実施の形態のネットワーク制御装置10および通信端末40について説明した。

0091

第1の実施の形態のネットワーク制御装置10は、通信端末40から登録されたネットワーク選択のための情報を端末情報蓄積部26に蓄積し、蓄積されたネットワーク選択情報に基づいて、その通信端末40宛ての接続要求を送信するネットワークを選択する。これにより、接続要求の着信側の通信端末40の要望に合ったネットワークを選択することが可能となる。

0092

また、ネットワーク制御装置10は、通信端末40から送信される電波強度情報を受信し、端末情報蓄積部26に蓄積するので、通信端末40のみが検知可能な電波強度の情報をネットワーク制御装置10によって管理できる。そして、本実施の形態では、ネットワークの選択の際に、それぞれのネットワークにおける通信端末40の電波強度が必要な電波強度を有するかを判定しているので、接続の時点において、要求されたメディアの通信が可能か否か判断できる。

0093

上記した実施の形態では、通信端末40から送信された電波強度情報を端末情報蓄積部26に蓄積しておき、ネットワークを選択するときに利用しているが、電波強度情報をそのまま蓄積するのではなく、通信端末40から電波強度情報を受信したときに、受信した電波強度情報に基づいて、ネットワークに接続された端末として登録するか否かを判定し、その判定の結果を登録情報に反映させることもできる。すなわち、通信端末40から受信したあるネットワークの電波強度情報が所定の閾値を超える値である場合には、通信端末をそのネットワークに接続された端末として登録し、所定の閾値以下の場合には登録を解除する処理を行う。これにより、所定の閾値より大きい電波強度を有するネットワークが登録されてネットワーク選択のときの選択肢となり、所定の閾値以下の電波強度のネットワークをネットワーク選択の選択肢から除外できる。

0094

また、上記した実施の形態では、ネットワーク制御装置10のルーティング制御部24は、通信端末40の電波強度に基づいて、接続要求を送信するネットワークを選択する方法について説明したが、ルーティング制御部24は、通信端末40から登録された情報に基づいてネットワークを選択することも可能である。

0095

図10は、ネットワーク制御装置10の動作の別の例について説明する図である。基本的な動作の流れは、図9で説明したネットワーク制御装置10の動作と同じであるが、ルーティング制御部24によるネットワークの選択の方法が異なる。以下、ルーティング制御部24によるネットワーク選択方法のステップについて説明する。

0096

ネットワーク制御装置10は、インバイトメッセージを受信すると、インバイトメッセージ解析部20により、ヘッダおよびボディの情報を抽出する(S28)。ここでは、インバイトメッセージの送信元および送信先の通信端末40のURIと、メッセージのボディにSDPで記述された通信メディア(例えば、音声、映像)の種類の情報を抽出する。インバイトメッセージ解析部20は、抽出した情報をルーティング制御部24に入力する。

0097

ルーティング制御部24は、端末情報蓄積部26に蓄積された情報とインバイトメッセージから抽出された情報とに基づいて、インバイトメッセージのルーティングを行う。

0098

ルーティング制御部24は、端末情報蓄積部26から、ネットワークの特徴に関する選択条件30b(図4(b)参照)を取得する(S42)。ルーティング制御部24は、インバイトメッセージにより確立される通信のメディア種別と、インバイトメッセージの送信元および送信先の通信端末40の情報に基づいて、ネットワークの特徴に関する選択条件30bに基づいて、使用すべきネットワークの特徴の情報を検索する(S44)。例えば、着信側ユーザのURIがU1、発側のユーザのURIがS1で、メディア種別が音声である場合には、図4(b)を参照すると、使用すべきネットワークの特徴は音質が良いネットワークである。そして、ルーティング制御部24は、検索された特徴を有するネットワークが存在するか否か判定する。その結果、検索された特徴を有するネットワークが存在しない場合には、ネットワーク制御装置10は、インバイトメッセージの送信元の端末に通信不可能のメッセージを送信する(S46)。

0099

検索された特徴を満足するネットワークが存在する場合、ルーティング制御部24は、インバイトメッセージを送信するネットワークとして、検索されたネットワークを選択する。そして、ネットワーク制御装置10は、選択されたネットワークを通じて、インバイトメッセージを送信する(S48)。

0100

以上のように、ネットワークの特徴に基づいてネットワークを選択することにより、着信側通信端末40のユーザは、音質やセキュリティに基づいてネットワークを選択可能となる。

0101

図11は、ネットワーク制御装置10の動作の別の例について説明する図である。基本的な動作の流れは、図9で説明したネットワーク制御装置10の動作と同じである。図11に示す動作では、メディア情報を満足するネットワークが複数存在する場合に、電波強度に基づいてネットワークを選択するのではなく、ユーザの要求に基づいてネットワークを選択する点が図9で説明したネットワーク制御装置10の動作とは異なる。メディア情報を満足する複数のネットワークが存在する場合(S36でYES)、例えば、通信端末40から登録されたネットワークの特徴に関する選択条件30bにより、着信側ユーザが要求する特徴を備えたネットワークを選択する(S50)。

0102

以上、ネットワーク制御装置10によるネットワーク選択の動作の他の例について説明したが、上記で説明した以外にも、様々なネットワーク選択方法が考えられる。ネットワーク制御装置10の端末情報蓄積部26に蓄積するネットワーク選択情報を様々に設定することにより、通信端末40が着信を受けるネットワークを柔軟に選択できる。

0103

次に、本発明の第2の実施の形態のネットワーク制御装置10および通信端末40について説明する。第2の実施の形態の通信端末40は、ネットワークを通じて受信する電波強度に基づいて、そのネットワークに接続された端末として登録するか、あるいは登録を解除するかを設定する通信端末40である。なお、第2の実施の形態のネットワーク制御装置10および通信端末40が適用される環境は、第1の実施の形態と同様である(図2参照)。

0104

図12は、第2の実施の形態の通信端末40の構成を示す図である。第2の実施の形態の通信端末40は、第1の実施の形態の通信端末40と基本的な構成は同じであるが、電波強度変化境界値蓄積部48に代えて、電波強度境界値蓄積部66を有する点が異なる。

0105

図13は、電波強度境界値蓄積部66に蓄積されたデータの例を示す図である。電波強度境界値蓄積部66は、通信を維持するために必要な電波強度の情報が蓄積される。電波強度情報は、通信端末40が接続可能なネットワークごとに設定されている。図13を参照すると、3Gネットワークでは電波強度はE1であり、WLANネットワークでは電波強度はE2である。

0106

接続制御部50は、ネットワークへ接続の登録をする、あるいは登録を解除するための要求メッセージを送信する機能を有する。作成される要求メッセージは、SIPのレジスタメッセージである。接続制御部50は、電波強度検知部64により検知された電波強度と電波強度境界値蓄積部66に蓄積された電波強度境界値とを比較し、検知された電波強度が境界値を超える場合に接続登録の要求メッセージを送信し、検知された電波強度が境界値以下である場合に接続解除の要求メッセージを送信する。

0107

次に、ネットワーク制御装置10について説明する。図14は、第2の実施の形態のネットワーク制御装置10の構成を示す図である。ネットワーク制御装置10は、メッセージ転送部12と、メッセージ解析部14と、ルーティング制御部24と、端末ロケーション情報蓄積部32とを有する。第2の実施の形態で用いられるネットワーク制御装置10は、通常のネットワーク制御装置である。

0108

次に、第2の実施の形態の通信端末40およびネットワーク制御装置10の動作について説明する。

0109

図15は、通信端末40が接続登録に関する要求メッセージを送信する動作を示す図である。まず、通信端末40は、電波強度検知部64により、ネットワークを通じて受信する電波の強度を検知する(S60)。そして、電波強度検知部64は、検知した電波強度情報を接続制御部50に入力する。

0110

接続制御部50は、電波強度境界値蓄積部66に蓄積された境界値を取得し(S62)、取得した境界値と検知された電波強度とを比較する(S64)。検知された電波強度が境界値を超える場合、接続制御部50はさらに電波強度を検出したネットワークに通信端末40がすでに接続登録されているか否か判定する(S66)。すでに接続登録されている場合、通信端末40は電波強度情報を取得するステップS60に移行する。まだ接続登録されていない場合、接続制御部50はネットワークに接続登録するためのメッセージを作成し(S68)、作成したメッセージをネットワーク制御装置10に送信する(S74)。ここで、接続制御部50が作成するメッセージについて説明する。

0111

図16(a)は、ネットワークに接続登録を要求するメッセージを示す図である。接続制御部50により作成されるメッセージはSIPのレジスタメッセージである。ヘッダは、送信元の通信端末40のURIを記述した「From」および「To」という項目と、登録した無線インターフェースのIPアドレスを記述した「Contact」という項目と、登録を要求する期間に関する情報が記述される「Expires」という項目とを有する。「Expires」には値が記述されていないが、これは期間を定めないで接続を登録することを意味する。

0112

次に、取得した境界値と検知された電波強度との比較の結果、検知された電波強度が境界値以下である場合(S64でNO)の通信端末40の動作について説明する。この場合、接続制御部50はさらに電波強度を検出したネットワークに通信端末40がすでに接続登録されているか否か判定する(S70)。ネットワークへの接続登録がされていない場合、通信端末40は電波強度情報を取得するステップS60に移行する。すでにネットワークへの接続登録がされている場合、接続制御部50はネットワークに接続登録を解除するためのメッセージを作成し(S72)、作成したメッセージをネットワーク制御装置10に送信する(S74)。ここで、接続制御部50が作成するメッセージについて説明する。

0113

図16(b)は、ネットワークに接続登録の解除を要求するメッセージを示す図である。接続制御部50により作成されるメッセージはSIPのレジスタメッセージである。ヘッダの各項目は、接続登録のためのメッセージと同じである。接続登録の解除を要求するメッセージでは、Expiresの値として0が記述される。このメッセージにより、ネットワークへの接続を解除できる。

0114

図17は、ネットワーク制御装置10の動作を説明する図である。ネットワーク制御装置10は、メッセージ転送部12によりメッセージを受信する(S80)。メッセージ転送部12は、受信したメッセージをメッセージ判別制御部16に入力する。ネットワーク制御装置10は、受信したメッセージの種別をメッセージ判別制御部16によって判定する(S82)。この判定結果に応じて、ネットワーク制御装置10が行う処理は、2つに分かれる。受信したメッセージがレジスタメッセージである場合、ネットワーク制御装置10は、通信端末のネットワークへの登録に関する処理を行い、受信したメッセージがインバイトメッセージである場合、ネットワーク制御装置10は、指定された宛先の通信端末40との通信を接続する処理を行う。

0115

最初に、受信したメッセージがレジスタメッセージである場合について説明する。メッセージ解析部14は、レジスタメッセージのヘッダおよびボディの情報を抽出する(S84)。ここでは、通信端末40のURIと、その端末がサポートする無線インターフェースIPアドレスとを抽出する。メッセージ解析部14は、抽出した情報を端末ロケーション情報蓄積部32に蓄積し、通信端末40の登録または登録解除を行う(S86)。

0116

次に、受信したメッセージがインバイトメッセージである場合について説明する。メッセージ解析部14は、インバイトメッセージのヘッダの情報を抽出し(S88)、ルーティング制御部24に入力する。ここでは、インバイトメッセージの送信元および送信先の通信端末40のURIの情報を抽出する。

0117

ルーティング制御部24は、メッセージ解析部14からの情報を受けると、着信側の通信端末40の情報を端末ロケーション情報蓄積部32から取得する(S90)。そして、ルーティング制御部24は、端末ロケーション情報32に基づいて、着信側の通信端末40が接続されているネットワークから通信に用いるネットワークを選択する(S92)。そして、ネットワーク制御部は、選択されたネットワークにより送信するためのレジスタメッセージを作成し、送信する(S94)。

0118

以上、第2の実施の形態の通信端末40およびネットワーク制御装置10について説明した。

0119

第2の実施の形態の通信端末40は、ネットワークを通じて受信する電波の強度を検知し、検知した電波強度とあらかじめ定められた境界値とを比較してネットワークへ接続を登録するか否かを判定する。境界値は、通信を維持するために必要な電波強度の情報が格納され、電波強度が境界値より大きい場合にネットワークへの接続が登録されるので、登録されたネットワークにより安定的な通信を行うことができる。

0120

以上説明したように、本発明は、着信側の通信端末から登録されたネットワーク選択情報に基づいて、接続要求により確立される接続で行われる通信のためのネットワークを選択するので、着信側のネットワークとしてより着信側ユーザの要望に合うものを選択することができるというすぐれた効果を有し、通信方式の異なる複数のネットワークに接続可能な通信端末への接続を制御するネットワーク制御装置等として有用である。

図面の簡単な説明

0121

第1の実施の形態のネットワーク制御装置の構成を示す図
実施の形態のネットワーク制御装置と通信端末が適用される環境を示す図
端末情報蓄積部に蓄積された電波強度情報の例を示す図
(a)端末情報蓄積部に蓄積されたネットワーク選択情報の例を示す図(b)端末情報蓄積部に蓄積されたネットワーク選択情報の例を示す図
第1の実施の形態の通信端末の構成を示す図
第1の実施の形態の通信端末の動作を示す図
レジスタメッセージのシーケンスを示す図
通信端末から送信されるレジスタメッセージの例を示す図
第1の実施の形態のネットワーク制御装置の動作を示す図
第1の実施の形態のネットワーク制御装置の動作の他の例を示す図
第1の実施の形態のネットワーク制御装置の動作の他の例を示す図
第2の実施の形態の通信端末の構成を示す図
電波強度境界値蓄積部に蓄積されたデータの例を示す図
第2の実施の形態のネットワーク制御装置の構成を示す図
第2の実施の形態の通信端末の動作を示す図
(a)通信端末から送信されるレジスタメッセージの例を示す図(b)通信端末から送信されるレジスタメッセージの例を示す図
第2の実施の形態のネットワーク制御装置の動作を示す図

符号の説明

0122

10ネットワーク制御装置
12メッセージ転送部
14メッセージ解析部
16 メッセージ判別制御部
18レジスタメッセージ解析部
20インバイトメッセージ解析部
22メッセージ作成部
24ルーティング制御部
26端末情報蓄積部
28電波強度情報
30ネットワーク選択情報
32ロケーション情報
40通信端末
42 上位層
44アプリケーションロジック
46アプリケーションプロファイル
48電波強度変化境界値蓄積部
50接続制御部
52ユーザインターフェース
54 下位層
56通信プロトコル制御部
58無線インターフェース制御部
60 3Gインターフェース
62 WLANインターフェース
64 電波強度検知部
66 電波強度境界値蓄積部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社ジゴワッツの「 認証システム」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】不正行為に対して十分な安全性を確保できる認証システムを提供する。【解決手段】認証システム10は、認証サーバ(A社サーバ1、B社サーバ2、スマートフォンサービスC社サーバ3)と、ユーザ端末(スマ... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線基地局」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題・解決手段】本開示の一態様に係るユーザ端末は、上り共有チャネルの送信を指示する下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)を受信する受信部と、前記DCIに... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線基地局」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題・解決手段】ユーザ端末は、下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルに基づいて前記上り制御チャネル用の初期巡回シフトインデックスを決定する制御部であって、異なる下り制御チャネルに基... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ