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技術 従業者の勤怠管理システム、方法およびプログラム

出願人 NECシステムテクノロジー株式会社
発明者 平田隆之
出願日 2004年1月14日 (16年11ヶ月経過) 出願番号 2004-006740
公開日 2005年7月28日 (15年4ヶ月経過) 公開番号 2005-202572
状態 拒絶査定
技術分野 タイムレコーダ・稼動の登録 タイムレコーダ、ドライブレコーダ、入出管理 特定用途計算機
主要キーワード 作業時間外 作業実態 収集コンピュータ コスト意識 労働基準法 各作業場 保守サービス会社 外出予定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年7月28日)のものです。
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図面 (7)

課題

自動的に従業者位置情報収集し、正確な勤怠データの取得を可能とする。

解決手段

従業者それぞれが対応して位置情報付き携帯端末1を保持し、勤怠情報収集コンピュータ2により位置情報付き携帯端末1が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、勤怠情報収集コンピュータ2に従業者の作業予定および予め登録した作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、勤怠情報収集コンピュータ2により検出した位置情報付き携帯端末1が位置する作業場所と予定作業場所が一致しているか否かを検出し、一致していれば従業者は就業しているとし、一致していなければ従業者は就業していないと判断する。

概要

背景

従来は、従業者勤怠管理は、従業者それぞれがタイムレコードによりタイムカード
出勤時刻および退社時刻を打刻し、これらの時刻収集して行っていた。

しかし、タイムカードの廃止勤務時間自由裁量制の導入などにより、勤怠情報が従業者の自己申告となり、正確な勤怠情報の把握が困難となってきている。

特に、情報システム産業において、管理者が従業者の正確な労働時間を把握するのが困難となっている。すなわち、管理者の目の届かない外部に作業室がある場合に従業者の就業状態を把握できない。また、自由裁量制により管理者が不在の土日や夜間に、従業者が出勤して作業をしている場合にも従業者の就業状態を把握できない。

従業者が毎日遅くまで残業していたり、毎週、土日に出勤していたりしていても、従業者の日々の作業実態を把握しないままで放置し、過労死等の問題が発生した場合は、企業責任が問われることになる。管理者は労働基準法遵守しなければならないが、作業実態が把握できないのでは、遵守を確保できない。

また、外部の作業室から作業予定および実績報告を行う場合は、従業者と管理者とで運用ルールが必要となり、それが実作業を圧迫する場合がある。特に、人材派遣会社の場合は、派遣先および自社で勤怠情報を管理しなければならないために管理者および従業者の双方に負担がかかることとなる。

このような問題を解決するためにWebによる勤怠情報の登録システム等の既存のシステムがあるが、インターネットへの接続環境が必要となる。また、企業によっては、勤怠情報の管理がイントラネット内業務フロー連動するために、外部からの勤怠情報の入力手段がない場合もある。

特許文献1の特開平10−124722号公報には、個人携帯される無線通信端末位置情報により、勤怠状態を管理する自動勤怠管理システムが開示されている。また、この自動勤怠管理システムでは、登録されたスケジュールにより取得した公私情報にもとずいて勤怠状態を管理することが示されている。

特許文献2の特開2001−312583号公報には、簡易携帯端末等の位置把握のための発信可能端末外出者所有し、外出者の外出先履歴を記憶し、勤怠、営業日報等へ反映し、外出者の日々の管理業務を軽減し、正確な外出先の管理を可能とする外出先管理方式が開示されている。

特開平10−124722号公報
特開2001−312583号公報

概要

自動的に従業者の位置情報を収集し、正確な勤怠データの取得を可能とする。従業者それぞれが対応して位置情報付き携帯端末1を保持し、勤怠情報収集コンピュータ2により位置情報付き携帯端末1が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、勤怠情報収集コンピュータ2に従業者の作業予定および予め登録した作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、勤怠情報収集コンピュータ2により検出した位置情報付き携帯端末1が位置する作業場所と予定作業場所が一致しているか否かを検出し、一致していれば従業者は就業しているとし、一致していなければ従業者は就業していないと判断する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
6件

この技術が所属する分野

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請求項1

従業者それぞれが対応して保持する携帯端末と、前記携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出する位置情報取得手段と、従業者の作業予定および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録する作業予定記憶手段と、前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所と前記予定作業場所が一致しているか否かを検出する勤怠データ作成手段とを含むことを特徴とする従業者の勤怠管理システム

請求項2

従業者それぞれが対応して保持する携帯端末と、前記携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出する位置情報取得手段と、従業者の作業予定である作業開始予定時刻作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録する作業予定記憶手段と、前記作業開始予定時刻、前記作業終了予定時刻および他の時刻において、前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致しているか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成する勤怠データ作成手段とを含むことを特徴とする従業者の勤怠管理システム。

請求項3

複数の勤怠管理手段を備え、前記従業者はそれぞれが前記勤怠管理手段に対応する複数のグループのいずれかに属し、前記勤怠管理手段は前記勤怠データ作成手段が作成した対応するグループの従業者の勤怠管理データを登録することを特徴とする請求項2に記載の従業者の勤怠管理システム。

請求項4

前記勤怠データ作成手段で検出した前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致していないことが一定の状態を超えた時に警告を出力する警告手段を含むことを特徴とする請求項1、2または3に記載の従業者の勤怠管理システム。

請求項5

前記位置情報取得手段、前記作業予定記憶手段および前記勤怠データ作成手段を備えた勤怠情報収集コンピュータと、前記勤怠データ作成手段が作成した勤怠データを登録する勤怠管理コンピュータと、この勤怠管理コンピュータに登録された前記勤怠データを出力する情報参照端末と、前記勤怠情報収集コンピュータ、前記勤怠管理コンピュータおよび前記情報参照端末とを接続する通信回線とを含むことを特徴とする請求項2、3または4に記載の従業者の勤怠管理システム。

請求項6

従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、作業予定記憶手段に従業者の作業予定および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、前記携帯端末が位置する前記作業場所と前記予定作業場所が一致しているか否かを検出することを特徴とする従業者の勤怠管理方法。

請求項7

従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、作業予定記憶手段に従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、前記作業開始予定時刻、前記作業終了予定時刻および他の時刻において、前記携帯端末の位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致しているか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成することを特徴とする従業者の勤怠管理方法。

請求項8

前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致していないことが一定の状態を超えた時に警告を出力することを特徴とする請求項6または7に記載の従業者の勤怠管理方法。

請求項9

従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行う予定作業場所を作業予定記憶手段に登録し、前記携帯端末の位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致するか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする従業者の勤怠管理プログラム

技術分野

0001

本発明は、従業者勤怠管理システム、方法およびプログラムに関し、特に個々の従業者の就業情報収集して管理する従業者の勤怠管理システム、方法およびプログラムに関する。

背景技術

0002

従来は、従業者の勤怠管理は、従業者それぞれがタイムレコードによりタイムカード
出勤時刻および退社時刻を打刻し、これらの時刻を収集して行っていた。

0003

しかし、タイムカードの廃止勤務時間自由裁量制の導入などにより、勤怠情報が従業者の自己申告となり、正確な勤怠情報の把握が困難となってきている。

0004

特に、情報システム産業において、管理者が従業者の正確な労働時間を把握するのが困難となっている。すなわち、管理者の目の届かない外部に作業室がある場合に従業者の就業状態を把握できない。また、自由裁量制により管理者が不在の土日や夜間に、従業者が出勤して作業をしている場合にも従業者の就業状態を把握できない。

0005

従業者が毎日遅くまで残業していたり、毎週、土日に出勤していたりしていても、従業者の日々の作業実態を把握しないままで放置し、過労死等の問題が発生した場合は、企業責任が問われることになる。管理者は労働基準法遵守しなければならないが、作業実態が把握できないのでは、遵守を確保できない。

0006

また、外部の作業室から作業予定および実績報告を行う場合は、従業者と管理者とで運用ルールが必要となり、それが実作業を圧迫する場合がある。特に、人材派遣会社の場合は、派遣先および自社で勤怠情報を管理しなければならないために管理者および従業者の双方に負担がかかることとなる。

0007

このような問題を解決するためにWebによる勤怠情報の登録システム等の既存のシステムがあるが、インターネットへの接続環境が必要となる。また、企業によっては、勤怠情報の管理がイントラネット内業務フロー連動するために、外部からの勤怠情報の入力手段がない場合もある。

0008

特許文献1の特開平10−124722号公報には、個人携帯される無線通信端末位置情報により、勤怠状態を管理する自動勤怠管理システムが開示されている。また、この自動勤怠管理システムでは、登録されたスケジュールにより取得した公私情報にもとずいて勤怠状態を管理することが示されている。

0009

特許文献2の特開2001−312583号公報には、簡易携帯端末等の位置把握のための発信可能端末外出者所有し、外出者の外出先履歴を記憶し、勤怠、営業日報等へ反映し、外出者の日々の管理業務を軽減し、正確な外出先の管理を可能とする外出先管理方式が開示されている。

0010

特開平10−124722号公報
特開2001−312583号公報

発明が解決しようとする課題

0011

従来は、人的または地理的に閉鎖的な作業環境で従業者または現場の管理者が計画的に作業を行っているか、または労働基準法を遵守しているかなどについて、管理者はダイレクトに情報を入手できなかった。したがって、勤怠情報が自己申告の場合は、従業者のモラルにより、正確でなくなる場合があるという問題があった。また、企業の勤怠管理システムに直接接続できない外部の作業場所作業している従業者の勤怠情報の入力が困難であるという問題があった。

0012

特許文献1の特開平10−1240722号公報の自動勤怠管理システムでは、個人が携帯する無線通信端末の位置情報にもとずいて勤怠状態を管理し、自己申告によらずに勤怠情報を得ている。しかし、公私の別のスケジュールを登録するだけで、作業場所ごとの予定は、登録していないために詳細な作業内容の勤怠状態までは管理できないという問題点がある。

0013

特許文献2の特開2001−312583号公報の外出先管理方式は、発信可能端末を外出者に所有させ、自己申告によらずに発信可能端末からの情報で外出先の情報を得ている。しかし、外出予定の登録等はなく、予定通りに作業が進められたかというような情報は得られない。

課題を解決するための手段

0014

請求項1に係る発明の従業者の勤怠管理システムは、従業者それぞれが対応して保持する携帯端末(図1の1)と、前記携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出する位置情報取得手段(図1の2)と、従業者の作業予定および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録する作業予定記憶手段(図1の2)と、前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所と前記予定作業場所が一致しているか否かを検出する勤怠データ作成手段(図1の2)とを含むことを特徴とする。

0015

請求項2に係る発明の従業者の勤怠管理システムは、従業者それぞれが対応して保持する携帯端末と、
前記携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出する位置情報取得手段と、
従業者の作業予定である作業開始予定時刻作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録する作業予定記憶手段と、
前記作業開始予定時刻、前記作業終了予定時刻および他の時刻において、前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致しているか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成する勤怠データ作成手段(図1の2)とを含むことを特徴とする。

0016

請求項3に係る発明は、請求項2に記載の従業者の勤怠管理システムにおいて、複数の勤怠管理手段を備え、前記従業者はそれぞれが前記勤怠管理手段に対応する複数のグループのいずれかに属し、前記勤怠管理手段(図4の16、17)は前記勤怠データ作成手段が作成した対応するグループの従業者の勤怠管理データを登録することを特徴とする。

0017

請求項4に係る発明は、請求項1、2または3に記載の従業者の勤怠管理システムにおいて、前記勤怠データ作成手段で検出した前記位置情報取得手段により検出した前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致していないことが一定の状態を超えた時に警告を出力する警告手段(図1の4)を含むことを特徴とする。

0018

請求項5に係る発明は、請求項2、3または3に記載の従業者の勤怠管理システムは、前記位置情報取得手段、前記作業予定記憶手段および前記勤怠データ作成手段を備えた勤怠情報収集コンピュータと、前記勤怠データ作成手段が作成した勤怠データを登録する勤怠管理コンピュータと、この勤怠管理コンピュータに登録された前記勤怠データを出力する情報参照端末と、前記勤怠情報収集コンピュータ、前記勤怠管理コンピュータおよび前記情報参照端末とを接続する通信回線図3の5)とを含むことを特徴とする。

0019

請求項6に係る発明の従業者の勤怠管理方法は、従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、作業予定記憶手段に従業者の作業予定および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、前記携帯端末が位置する前記作業場所と前記予定作業場所が一致しているか否かを検出することを特徴とする。

0020

請求項7に係る発明の従業者の勤怠管理方法は、従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、作業予定記憶手段に従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行うものである予定作業場所を登録し、前記作業開始予定時刻、前記作業終了予定時刻および他の時刻において、前記携帯端末の位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致しているか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成することを特徴とする。

0021

請求項8に係る発明は、請求項6または7に記載の従業者の勤怠管理方法において、前記携帯端末が位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致していないことが一定の状態を超えた時に警告を出力することを特徴とする。

0022

請求項9に係る発明の従業者の勤怠管理プログラムは、従業者それぞれが保持する携帯端末が予め登録した作業場所のいずれかに在るか否かを検出し、従業者の作業予定である作業開始予定時刻、作業終了予定時刻および前記作業場所のうちの予定した作業を行う予定作業場所を作業予定記憶手段に登録し、前記携帯端末の位置する前記作業場所が前記予定作業場所に一致するか否かを検出し、予め定めた就業規則に従い決定した従業者の勤怠データを作成する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。

発明の効果

0023

第1の効果は、正確な勤怠データが得られることである。

0024

その理由は、従業者の携帯する携帯端末の位置情報を位置情報所得手段で収集することにより、従業者が予定した作業場所にいるかいないかを機械的に検出でき、作業場所が管理者の監視が及ばないような場合にも、従業者の虚偽の自己申告のような不正確なデータを防止できるからである。

0025

第2の効果は、作業予定に対する作業実績進捗度達成度が詳細にチェックできることである。

0026

その理由は、予め従業者に作業予定および予定作業場所を登録、更新させ、予定作業場所と実績における作業場所との一致、不一致を検出することにより、予定した各種の作業ごとに予定通りに実施されたかをチェックできるからである。

0027

第3の効果は、従業者にコスト意識を持たせることができることである。

0028

その理由は、位置情報が機械的に収集されるために、余裕のありすぎる、または無理な予定を立てると、予定と実績との差が正確に現れるからである。

0029

第4の効果は、勤怠情報の収集における従業者に必要な作業を軽減できることである。

0030

その理由は、位置情報を自動的に収集することにより、従業者がタイムカードの打刻や自己申告等の報告をする必要がないからである。

0031

第4の効果は、管理者はいつでも、その時点の従業者の就業状況をチェックできることである。

0032

その理由は、位置情報を常に収集可能であり、従業者の自己申告等の報告を待つ必要もないからである。

発明を実施するための最良の形態

0033

次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。

0034

図1は、本発明の実施の形態の従業者の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。

0035

本実施の形態は、プログラム制御により動作する位置情報付き携帯端末1と、勤怠情報収集コンピュータ2と、勤怠管理コンピュータ3と、情報参照端末4とで構成されている。

0036

図3に、これらの接続状態を示す。

0037

図3において、WAN(Wide Area Network)5に接続されたルータ6と勤怠情報収集コンピュータ2とアンテナ8とがケーブルで接続され、WAN5と接続されたルータ7と勤怠管理コンピュータ3と情報端末4とが他のケーブルで接続されている。位置情報付き携帯端末1は、アンテナ8と無線通信する。

0038

本実施の形態は、複数の従業者を対象とし、各従業者が専用の携帯端末1を携帯する。従って、従業者がn人いれば、n個の携帯端末1が備えられていることとなる。携帯端末1は、例えば携帯電話、PHS(Personal Handyphone System)やPDA(Personal Digital Assistant)などからなり、各携帯端末1には、電話番号等の固有のID(識別標識)が付与され、このIDにより従業者のそれぞれが特定される。

0039

勤怠情報収集コンピュータ2に通信回線で接続された複数の図示していない基地局が設けられ、携帯端末1は基地局の1つに無線で接続され、その基地局を特定して位置登録をする。予め、従業者が作業する事務所会議室実験室、各製造工程の現場等の複数の作業場所が定められ、各作業場所に対応して1または2以上の基地局が勤怠情報収集コンピュータ2に登録されている。従って、携帯端末1の位置登録を参照することにより従業者が作業している作業場所を特定することができる。

0040

なお、作業場所としては、例えば、企業の各事業所ごとに、事業所内の建物ごとに、または建物の階層ごとに定めることもできる。さらに人材派遣会社や保守サービス会社のように従業者が顧客先で作業する場合は、顧客の所在地ごとに作業場所を定めることもできる。

0041

また、基地局の位置登録による作業場所の特定のほか、携帯端末1にGPS(Global Positioning System)の機能を持たせ、各作業場所の緯度および経度の範囲を登録しておき、携帯端末1の位置する緯度および経度から作業場所を特定することもできる。

0042

勤怠情報収集コンピュータ2には、各従業者の作業予定が登録される。この作業予定は、各作業ごとに作業開始時刻作業終了時刻および作業場所等が登録される。また、勤怠情報収集コンピュータ2は、携帯端末1の位置データ、すなわち従業者が作業している作業場所の自動収集を行い、各従業者の勤怠データを作成する。

0043

従業者は、自己の携帯端末1を操作して作業予定を登録し、翌日以降の作業予定を更新することができる。位置データの収集は、作業予定の登録内容に応じて行われる。勤怠データは、位置データと作業予定とを元に作成され、勤怠管理コンピュータ3に移行される。

0044

情報参照端末4は、任意の従業者の勤怠情報を参照できる。ただし、管理者のみが管理対象とする従業者のみの勤怠情報を参照できるように、参照可能な資格に制限を設けておくのが望ましい。

0045

図2は、本実施の形態の従業者の勤怠管理システムの動作を示すフローチャートである。

0046

まず、従業者は、携帯端末1の作業予定登録更新機能を用いて、勤怠情報管理コンピュータ2内に作業予定として翌日以降の各作業の作業開始時刻、作業終了時刻および作業場所を登録更新する。(ステップS1)
この登録の時点から管理者は、情報参照端末4を用いて従業者の勤怠情報を参照できる。管理者とは、単なる勤務管理上の上司でも実作業の管理者でも構わない。作業者のスケジュールを詳細に把握したい場合には、作業予定登録更新機能に必要な入力事項を追加する。例えば、作業内容、作業の緊急度受注番号、顧客の要望事項、作業に対する障害事項などである。また、管理者は、情報参照端末4を用いて作業予定時間内の任意の時点で位置データを取得することが可能である。

0047

次に、勤怠情報収集コンピュータ2が登録された作業予定の時間に従って位置データを自動収集する。収集契機は、作業開始時刻、作業時間内の任意の時点、作業終了時刻および作業時間外の任意の時点である。(ステップS2)
ここに、任意の時点とは、ランダムな時点、予め定めた時間間隔の時点等であってもよいし、管理者が情報参照端末4を用いて指令する時点でもよい。

0048

管理者は、これらの情報のうち勤怠管理に必要な情報のみを情報参照端末4で参照可能となる。従業者が当日に予定した作業場所のいずれにもいない場合には、詳細な情報は得られず「予定作業圏外」等が表示され、詳細な位置は特定できない。

0049

最後に勤怠情報収集コンピュータ2は、作業予定と位置データとを突き合わせて勤怠データを作成し、作成した勤怠データを勤怠管理コンピュータ3に送り、登録させる。(ステップS3)
ここで、作業予定の作業場所と位置データとが一致するか否かを検出する。すなわち、予定された作業時間、作業場所で位置データが収集されているかをチェックする。また、作業時間外には、作業場所は登録されていない訳であるが、予定した作業時間外の位置データが当日に予定した作業場所のいずれかに該当するか、該当せずに従業者が「予定作業圏外」にいるかをチェックする。

0050

作業予定と実績との時間的な不一致については、閾値を設け、許容範囲を超えている場合には、情報参照端末4から警告を出力する。この警告を受けた管理者は従業者に不一致の原因を明示するように連絡する。例えば、従業者が予定した作業場所に15分以上いない場合や、作業時間外に予定したいずれかの作業場所に従業者が15分以上いたような場合である。このような場合に従業者は、携帯端末の携帯を忘れていたとか、携帯端末が故障していたなどの釈明をすることができる。また、作業予定が変更された場合は、作業予定を修正登録することもできる。

0051

登録された作業予定および収集した位置データにもとずき、予め定められた就業規則に従い勤怠データを作成する。

0052

例えば、勤務時間が自由裁量制である場合に、当日の作業予定の最初の作業開始時刻および最後の作業終了時刻での位置データが予定した作業場所に一致していれば正常な出勤とする。最初の作業開始時刻に位置データが予定した作業場所に一致していなければ遅刻とし、最後の作業終了時刻に位置データが予定した作業場所に一致してなければ早退とする。

0053

ただし、予定した作業時間内に一定時間以上、位置データが予定した作業場所に一致しないときは、就業離脱とする。また、当日の予定した最初の作業開始時刻以前または最後の作業終了時刻以後に、一定時間以上、収集した位置データが当日に予定した作業場所のいずれかと一致している場合は、時間外の就業とする。

0054

収集した位置データが、1日を通して当日の予定した作業場所のいずれとも全く一致しない場合は、休暇または欠勤とする。

0055

また例えば、勤務時間が自由裁量制でなく、就業時間が規定されている場合に、当日の規定された始業時刻および終業時刻での位置データが予定した作業場所に一致していれば正常な出勤とする。始業時刻に位置データが予定した作業場所に一致していなければ遅刻とし、終業時刻に位置データが予定した作業場所に一致してなければ早退とする。

0056

ただし、規定された就業時間内の予定作業の作業時間内に一定時間以上、位置データが予定した作業場所に一致しないときは、就業離脱とする。また、規定された始業時刻以前または終業時刻以後に、一定時間以上、収集した位置データが当日に予定した作業場所のいずれかと一致している場合は、時間外の就業とする。さらに、規定された休日に、一定時間以上、収集した位置データが、その休日の前後の就業日に予定した作業場所のいずれかに一致しているときは、休日出勤とする。

0057

収集した位置データが、1日の全就業時間を通して当日の予定した作業場所のいずれとも全く一致しない場合は、休暇または欠勤とする。

0058

さらに、1ヶ月の時間外の就業時間が一定時間を超えている等の労働基準法の定める就労時間に違反する実績、または既に収集した実績から違反する可能性を調べるために週単位等の一定期間ごとに統計情報を作成する。

0059

管理者は、勤怠情報の参照時に従業者個々に対するチェック項目と閾値との設定が可能である。

0060

遅刻、早退、休暇、欠勤等のデータおよび統計情報は、所定の書式に整えられ、データファイル化されて勤怠管理コンピュータ3に送られ格納される。

0061

このように勤怠情報収集コンピュータ2で勤怠データを所定の書式に整えてから勤怠管理コンピュータ3に送るようにすることで、勤怠管理コンピュータ3に既存のものを用い、既存の勤怠管理システムに勤怠データを登録するようにすることもできる。

0062

図4は、本発明の他の実施の形態の従業者の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。

0063

本実施の形態は、プログラム制御により動作する2台の位置情報付き携帯端末A11および位置情報付き携帯端末B12と、勤怠情報収集システム13と、2台の勤怠管理コンピュータA16および勤怠管理コンピュータB17と、2台の情報参照端末A18および情報参照端末B19とで構成されている。勤怠情報システム13は、業務コンピュータ14とDB(Database)コンピュータ15とで構成される。

0064

図6に、これらの接続状態を示す。

0065

図6において、WAN(Wide Area Network)20に接続されたルータ21と業務コンピュータ14とDBコンピュータ15とアンテナ24とがケーブルで接続され、WAN20と接続されたルータ22と勤怠管理コンピュータA16と情報端末A18とが他のケーブルで接続され、WAN20と接続されたルータ23と勤怠管理コンピュータB17と情報端末B19とが、さらに他のケーブルで接続されている。位置情報付き携帯端末A11および位置情報付き携帯端末B12は、アンテナ8と無線で通信する。

0066

本実施の形態は、複数のn人の従業者からなるAグループおよび複数のm人の従業者からなるBグループを対象としている。各従業者が専用の携帯端末1を携帯するのでAグループにはn個の携帯端末A11が属し、Bグループにはm個の携帯端末B12が属していることとなる。

0067

勤怠情報収集システム13のDBコンピュータ15には、各従業者の作業予定が登録される。この作業予定は、各作業ごとに作業開始時刻、作業終了時刻および作業場所等が登録される。また、業務コンピュータ14は、携帯端末A11および携帯端末B12の位置データ、すなわち従業者が作業している作業場所の自動収集を行い、各従業者の勤怠データを作成する。

0068

勤怠情報収集システム13の業務コンピュータ14は、携帯端末A11および携帯端末B12の位置データ、すなわち従業者が作業している作業場所の自動収集を行い、各従業者の勤怠データを作成する。

0069

従業者は、自己の携帯端末A11および携帯端末B12を操作して作業予定を登録し、翌日以降の作業予定を更新することができる。位置データの収集は、作業予定の登録内容に応じて行われる。勤怠データは、位置データと作業予定とを元に作成される。

0070

勤怠管理コンピュータA16は、Aグループの勤怠管理システムに用いられ、Aグループの従業者のDBコンピュータ15で作成された勤怠データは、勤怠管理コンピュータA16に移行される。勤怠管理コンピュータB17は、Bグループの勤怠管理システムに用いられ、Bグループの従業者のDBコンピュータ15で作成された勤怠データは、勤怠管理コンピュータB17に移行される。

0071

情報参照端末A18は、Aグループの情報参照に用いられ、Aグループの任意の従業者の勤怠情報を参照できる。情報参照端末B19は、Bグループの情報参照に用いられ、Bグループの任意の従業者の勤怠情報を参照できる。ただし、管理者のみが管理対象とする従業者のみの勤怠情報を参照できるように、参照可能な資格に制限を設けておくのが望ましい。

0072

基本的に位置情報付き携帯端末A11、勤怠管理コンピュータA16および情報参照端末A18は、それぞれ基本的に位置情報付き携帯端末B12、勤怠管理コンピュータB17および情報参照端末B19と同一の機能を有するが、AグループおよびBグループごとに個別にカスタマイズ可能である。

0073

勤怠情報収集システム13を業務コンピュータ14とDBコンピュータ15との2つのコンピュータに分割することにより負荷を分散している。

0074

図5は、本実施の形態の従業者の勤怠管理システムの動作を示すフローチャートである。

0075

まず、従業者は、携帯端末A11または携帯端末B12の作業予定登録更新機能を用いて、DBコンピュータ15内に作業予定として翌日以降の各作業の作業開始時刻、作業終了時刻および作業場所を登録更新する。(ステップS11)
この登録の時点からAグループの管理者は、情報参照端末A18を用いてAグループの従業者の勤怠情報を参照でき、Bグループの管理者は、情報参照端末B19を用いてBグループの従業者の勤怠情報を参照できる。

0076

管理者とは、単なる勤務管理上の上司でも実作業の管理者でも構わない。作業者のスケジュールを詳細に把握したい場合には、作業予定登録更新機能に必要な入力事項を追加する。また、管理者は、情報参照端末A18または携帯端末B19を用いて作業予定時間内の任意の時点で位置データを取得することが可能である。

0077

次に、業務コンピュータ14が登録された作業予定の時間に従って位置データを自動収集する。収集契機は、作業開始時刻、作業時間内の任意の時点、作業終了時刻および作業時間外の任意の時点である。(ステップS12)
管理者は、これらの情報のうち勤怠管理に必要な情報のみを情報参照端末A18または情報参照端末B19で参照可能となる。従業者が当日に予定した作業場所のいずれにもいない場合には、詳細な情報は得られず「予定作業圏外」等が表示され、詳細な位置は特定できない。

0078

最後にDBコンピュータ15は、作業予定と位置データとを突き合わせて勤怠データを作成し、作成した勤怠データを勤怠管理コンピュータA16または勤怠管理コンピュータB17に送り、登録させる。(ステップS13)
ここで、作業予定の作業場所と位置データとが一致するか否かを検出する。すなわち、予定された作業時間、作業場所で位置データが収集されているかをチェックする。また、作業時間外には、作業場所は登録されていない訳であるが、予定した作業時間外の位置データが当日に予定した作業場所のいずれかに該当するか、該当せずに従業者が「予定作業圏外」にいるかをチェックする。

0079

作業予定と実績との時間的な不一致については、閾値を設け、許容範囲を超えている場合には、管理者は従業者に不一致の原因を明示するように連絡する。

0080

登録された作業予定および収集した位置データにもとずき、予め定められた就業規則に従い勤怠データを作成する。

0081

さらに、労働基準法の定める就労時間に違反する実績、または既に収集した実績から違反する可能性を調べるために週単位等の一定期間ごとに統計情報を作成する。

0082

管理者は、勤怠情報の参照時に従業者個々に対するチェック項目と閾値との設定が可能である。

0083

遅刻、早退、休暇、欠勤等のデータおよび統計情報は、所定の書式に整えられてから、Aグループに属す情報は勤怠管理コンピュータA16に送られ格納され、Bグループに属す情報は勤怠管理コンピュータB17に送られ格納される。

0084

なお、本実施の形態では、AグループおよびBグループの2グループを対象としているが、3以上のグループについても本発明は適用可能である。

0085

従業者の勤怠情報の収集および作業予定と実績との比較に適用できる。

図面の簡単な説明

0086

本発明の実施の形態の従業者の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。
図1に示す勤怠管理システムの動作を示す流れ図である。
図1に示す勤怠管理システムの接続関係を示すブロック図である。
本発明の他の実施の形態の従業者の勤怠管理システムの構成を示すブロック図である。
図4に示す勤怠管理システムの動作を示す流れ図である。
図4に示す勤怠管理システムの接続関係を示すブロック図である。

符号の説明

0087

1位置情報付き携帯端末
2勤怠情報収集コンピュータ
3勤怠管理コンピュータ
4情報参照端末
5WAN
6ルータ
7 ルータ
8アンテナ
11 位置情報付き携帯端末A
12 位置情報付き携帯端末B
13 勤怠情報収集システム
14業務コンピュータ
15 DBコンピュータ
16 勤怠管理コンピュータA
17 勤怠管理コンピュータB
18 情報参照端末A
19 情報参照端末B
20 WAN
21 ルータ
22 ルータ
23 ルータ
24 アンテナ

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