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技術 離煙システム

出願人 株式会社マジカル
発明者 額賀正
出願日 2004年4月16日 (15年1ヶ月経過) 出願番号 2004-121085
公開日 2005年7月21日 (13年9ヶ月経過) 公開番号 2005-192549
状態 拒絶査定
技術分野 喫煙用具
主要キーワード 仕切り状 ガイド保持部材 人間心理 拡大孔 金属板片 煙パイプ 成功者 表示紙
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年7月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

目的

本発明は、ニコチン禁断症状をなくするようにして煙草を吸い続けながら、ある所定期間、徐々にニコチン量を減らしていき、その期間が来たらニコチン量は殆どない状態として、ニコチン禁断症状を解消させて煙草を止め易くすること。

構成

ニコチン減少量を約1.5%〜約5%となるように離煙パイプパイプ本体部10の外部から内部に流入する空気孔を形成し、前記ニコチン減少量をほぼ一定とすること。特に、一日経過するごとにニコチン減少量が約1.5%〜約5%増加するように前記空気孔径をそれぞれ異なるようにして約20乃至約60本の離煙パイプを揃えてなるようにしたこと。

概要

背景

最近、環境や健康志向等から禁煙する者が多くなっており、禁煙用パイプも種々存在している。また、引用文献1に示すように、喫煙用パイプの本体に、外気(空気)量を調節可能にして、ニコチン量を空気により稀釈化して節煙を図る節煙パイプが存在している。出願人も、このようにニコチン量を調節できるようなパイプを開発し出願している。この発明によって、煙草を止めたいと欲する者が、自己意思を強固にし、空気量調節可能なパイプで、ニコチン量を徐々に減少させながら、何週間か2,3ケ月を続け、延いては、煙草を止めることまで続けるというものである。これは、理論的には可能であるが、そのニコチン量を、タバコを止める者が自由意思で操作する処に重大な問題があった。

煙草を止めようとする者が、ニコチン量を調節しつつ、毎日吸っていたのでは、止める行為とならないばかりか、煙草を何年、何十年吸い続けている者にとっては、ニコチン量を少し変えるようなこともできないものである。つまり、同じニコチン量でも銘柄が変わると吸えないという者も多いし、ましてや、ニコチン量を急に変えることは殆どの人ができない状態である。このように、喫煙歴何年、何十年の人にとって自分の意思で、そのニコチン量を調節し、ひいては禁煙に結びつけることは、人間心理学の点からも困難性があることが判明した。

そこで、出願人は、禁煙するために、決心したときから煙草を吸わないという従来の禁煙システムとは全く逆である「離煙システム」をこの度開発した。この「離煙システム」は、ある期間煙草を吸い続けながら、すなわち、煙草のニコチン量を段階的に減少させることで徐々に煙草から離れてゆき、ある期間が来たら煙草を止めることが容易にできるようなシステムである。この点を詳述すると、従来の禁煙法では、いきなり煙草を止めるため、ニコチン依存による禁断症状がでて、意思がある程度強くても、その禁断症状に勝てないことも多く、中々止めにくいものであった。また、引用文献1では、禁煙希望者と禁煙成功者医療関係者との通信制御した禁煙支援システムであり、本発明の先行技術に該当しないものである。さらに、本発明に対する先行技術は存在しない。
特開2002−92180

概要

本発明は、ニコチンの禁断症状をなくするようにして煙草を吸い続けながら、ある所定期間、徐々にニコチン量を減らしていき、その期間が来たらニコチン量は殆どない状態として、ニコチン禁断症状を解消させて煙草を止め易くすること。ニコチン減少量を約1.5%〜約5%となるように離煙パイプのパイプ本体部10の外部から内部に流入する空気孔を形成し、前記ニコチン減少量をほぼ一定とすること。特に、一日経過するごとにニコチン減少量が約1.5%〜約5%増加するように前記空気孔径をそれぞれ異なるようにして約20乃至約60本の離煙パイプを揃えてなるようにしたこと。

目的

このため、ニコチン減少量を約1.5%〜約5%となるように離煙パイプのパイプ本体部の外部から内部に流入する空気孔を形成し、前記ニコチン減少量をほぼ一定としつつ、1日経過するごとにニコチン減少量が約1.5%〜約5%増加するように前記空気孔径をそれぞれ異なるようにして約20乃至約60本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とすることである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ニコチン減少量を約1.5%〜約5%となるように離煙パイプパイプ本体部の外部から内部に流入する空気孔を形成し、前記ニコチン減少量をほぼ一定としつつ、1日経過するごとにニコチン減少量が約1.5%〜約5%増加するように前記空気孔径をそれぞれ異なるようにして約20乃至約60本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とすることを特徴とする離煙システム

請求項2

請求項1において、前記空気孔は、ニコチン減少量を約2%となるように形成し、且つ1日経過するごとにニコチン減少量が約2%増加するようにして、約45乃至50本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とすることを特徴とする離煙システム。

請求項3

請求項1において、前記空気孔は、ニコチン減少量を約3%となるように形成し、且つ1日経過するごとにニコチン減少量が約3%増加するようにして、約30乃至33本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とすることを特徴とする離煙システム。

請求項4

請求項1において、前記空気孔は、ニコチン減少量を約4%となるように形成し、且つ1日経過するごとにニコチン減少量が約4%増加するようにして、約23乃至25本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とすることを特徴とする離煙システム。

技術分野

0001

本発明は、ニコチン禁断症状をなくするようにして煙草を吸い続けながら、ある所定期間、徐々にニコチン量を減らしていき、その期間が来たらニコチン量は殆どない状態として、ニコチン禁断症状を解消させて煙草を止め易くするという離煙パイプ群を揃えた離煙システムに関する。

背景技術

0002

最近、環境や健康志向等から禁煙する者が多くなっており、禁煙用パイプも種々存在している。また、引用文献1に示すように、喫煙用パイプの本体に、外気(空気)量を調節可能にして、ニコチン量を空気により稀釈化して節煙を図る節煙パイプが存在している。出願人も、このようにニコチン量を調節できるようなパイプを開発し出願している。この発明によって、煙草を止めたいと欲する者が、自己意思を強固にし、空気量調節可能なパイプで、ニコチン量を徐々に減少させながら、何週間か2,3ケ月を続け、延いては、煙草を止めることまで続けるというものである。これは、理論的には可能であるが、そのニコチン量を、タバコを止める者が自由意思で操作する処に重大な問題があった。

0003

煙草を止めようとする者が、ニコチン量を調節しつつ、毎日吸っていたのでは、止める行為とならないばかりか、煙草を何年、何十年吸い続けている者にとっては、ニコチン量を少し変えるようなこともできないものである。つまり、同じニコチン量でも銘柄が変わると吸えないという者も多いし、ましてや、ニコチン量を急に変えることは殆どの人ができない状態である。このように、喫煙歴何年、何十年の人にとって自分の意思で、そのニコチン量を調節し、ひいては禁煙に結びつけることは、人間心理学の点からも困難性があることが判明した。

0004

そこで、出願人は、禁煙するために、決心したときから煙草を吸わないという従来の禁煙システムとは全く逆である「離煙システム」をこの度開発した。この「離煙システム」は、ある期間煙草を吸い続けながら、すなわち、煙草のニコチン量を段階的に減少させることで徐々に煙草から離れてゆき、ある期間が来たら煙草を止めることが容易にできるようなシステムである。この点を詳述すると、従来の禁煙法では、いきなり煙草を止めるため、ニコチン依存による禁断症状がでて、意思がある程度強くても、その禁断症状に勝てないことも多く、中々止めにくいものであった。また、引用文献1では、禁煙希望者と禁煙成功者医療関係者との通信制御した禁煙支援システムであり、本発明の先行技術に該当しないものである。さらに、本発明に対する先行技術は存在しない。
特開2002−92180

発明が解決しようとする課題

0005

このようなことから、種々実験するうちに、ニコチン量をカットするには、パイプ本体からの外部空気が入る孔を、約20μm(0.02mm)乃至約40μm(0.04mm)とさせることで、ニコチン量を約1.5%〜約5%カットすることを突きとめた。そして、ニコチンの禁断症状をなくして、煙草を止めることが、本発明が解決しようとする課題(技術的課題又は目的等)である。

課題を解決するための手段

0006

そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意,研究を重ねた結果、請求項1の発明を、ニコチン減少量を約1.5%〜約5%となるように離煙パイプのパイプ本体部の外部から内部に流入する空気孔を形成し、前記ニコチン減少量をほぼ一定としつつ、1日経過するごとにニコチン減少量が約1.5%〜約5%増加するように前記空気孔径をそれぞれ異なるようにしてなる約20乃至約60本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とする離煙システムとしたことにより、前記課題を解決した。また、前記構成において、前記空気孔は、ニコチン減少量を約2%となるように形成し、且つ1日経過するごとにニコチン減少量が約2%増加するようにして、約45乃至50本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とする離煙システムとしたことにより、前記課題を解決した。

0007

さらに、前記構成において、前記空気孔は、ニコチン減少量を約3%となるように形成し、且つ1日経過するごとにニコチン減少量が約3%増加するようにして、約30乃至33本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とする離煙システムとしたことにより、前記課題を解決した。また、前記構成において、前記空気孔は、ニコチン減少量を約4%となるように形成し、且つ1日経過するごとにニコチン減少量が約4%増加するようにして、約23乃至25本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とする離煙システムとしたことにより、前記課題を解決したものである。

発明の効果

0008

このように、出願人は、発想逆転させ、ニコチンの禁断症状をなくするように、煙草を吸い続けながら、ある所定期間、徐々にニコチン量を減らしていき、その期間が来たらニコチン量は殆どない状態として、ニコチン禁断症状を解消させて煙草を止め易くするというものである。このために、約20日乃至約60日間に亘り、ニコチン量を徐々に減量するものである。請求項1の発明においては、約20日乃至約60日間に亘り、ニコチン量を徐々に減量させることで、ニコチンの禁断症状をなくして、簡単に煙草を止めることができる。請求項2の発明においては、特に、約45日にてニコチンの禁断症状をなくして、煙草を止めることができる。また、請求項3の発明においては、特に、約30日にてニコチンの禁断症状をなくして、煙草を止めることができる。さらに、請求項4の発明においては、特に、約23日にてニコチンの禁断症状をなくして、短期にて煙草を止めることができるものである。

発明を実施するための最良の形態

0009

まず、本発明の離煙システムにて使用する離煙用パイプの構成について説明する。10はパイプ本体部であって、吸い口部10aと、先端の挿入孔部10bと、内部の仕切り状部10cと、該仕切り状部10cに穿孔された拡大孔部10dと、前記挿入孔部10bよりも小径の第2挿入孔10eから構成されている。11はヤニ取り部であって、棒状本体部11aと、該棒状本体部11aの外周に4本形成された羽根部11bとからなり、前記棒状本体部11aの先端は凹面状に凹んでいる。

0010

前記ヤニ取り部11の棒状本体部11aの基部が前記パイプ本体部10に挿入され、その4本の羽根部11bの基部側の幅広部が第2挿入孔10eに嵌合状態となるように固定される。12は中間部であって、一端に形成された挿入筒部12aと、他端の挿入孔部12bと、中間に設けた内部の仕切り状部12cと、該仕切り状部12cに穿孔された拡大孔部12dとから構成され、特に、皿状のインサータ13が設けられている。該インサータ13の中央には微小空気孔13aが穿設されている。

0011

前記インサータ13付きの中間部12の挿入筒部12aが、前記パイプ本体部10の挿入孔部10bに挿入固定されている。さらに、14は煙草挿入部であって、一端に形成された挿入筒部14aと、他端(先端)に形成された煙草挿入孔14bとから構成されている。前記煙草挿入部14の挿入筒部14aが、前記中間部12の挿入孔部12bに挿入査定されて離煙用パイプとして仕上がっている。前記煙草挿入孔14bに付けた煙草Tの煙は、中間部12の拡大孔部12dから流入して前記ヤニ取り部11の棒状本体部11aの先端に当りこれが羽根部11bにて4方向に分離しつつ拡大孔部10dからパイプ本体部10の吸い口部10aに到達して吸う。また、前記インサータ13の微小空気孔13aから流入する空気で煙草Tの煙が稀釈化されるものである。

0012

次に、研究データによる脳とニコチン減少により煙草Tの味の違いを認識するのは、減少率が5%以上の場合であるとされている。この点を踏まえて、ニコチンの生理的依存に対して科学的な手法と、従来の逆発想によるもので<離煙システム>を出願人が開発したものである。離煙用パイプを使った<離煙システム>について説明する。

0013

具体的には、この離煙システムでは、毎日ニコチン量を3%(このような減少量では、煙草Tの味の違いを認識できない。)づつカットする離煙パイプ群を使用するものであり、合計31日間でシステムを完了させようとするものである。つまり初日にニコチン量を3%カットし、2日目にニコチン量を3%+3%=6%カットし、3日目にニコチン量を6%+3%=9%カットし、4日目にニコチン量を9%+3%=12%カットし、5日目にニコチン量を12%+3%=15%カットし、6日目にニコチン量を15%+3%=18%カットし、7日目にニコチン量を18%+3%=21%カットし、8日目にニコチン量を21%+3%=24%カットし、9日目にニコチン量を24%+3%=27%カットし、10日目にニコチン量を27%+3%=30%カットする。

0014

さらに、11日目にニコチン量を30%+3%=33%カットし、12日目にニコチン量を33%+3%=36%カットし、13日目にニコチン量を36%+3%=39%カットする。また、14日目にニコチン量を39%+3.5%=42.5%カットし、15日目にニコチン量を42.5%+3%=45.5%カットし、16日目にニコチン量を45.5%+3%=48.5%カットし、17日目にニコチン量を48.5%+3%=51.5%カットし、18日目にニコチン量を51.5%+3%=54.5%カットし、19日目にニコチン量を54.5%+3%=57.5%カットし、20日目にニコチン量を57.5%+3.5%=61%カットする。

0015

さらに、21日目にニコチン量を61%+3%=64%カットし、22日目にニコチン量を64%+3%=67%カットし、23日目にニコチン量を67%+3%=70%カットし、24日目にニコチン量を70%+3%=73%カットし、25日目にニコチン量を73%+3.5%=76.5%カットし、26日目にニコチン量を76.5%+3%=79.5%カットし、27日目にニコチン量を79.5%+3%=82.5%カットし、28日目にニコチン量を82.5%+3.5%=86%カットし、29日目にニコチン量を86%+3%=89%カットし、30日目にニコチン量を89%+3%=92%カットし、最後の31日目にニコチン量を92%+3%=95%カットするというものである。このようにして、ニコチン依存から知らず知らずの内に、目標禁煙状態に容易にもっていけるという禁煙システムの一つである。以上説明したシステムを表わしたのが図5であって、離煙パイプ群の番号と、使用日と、毎日のニコチン量の減少量(%)と、全体のニコチンの減少量(%)とをグラフ化した離煙パイプによるニコチン摂取量の減少プログラム表である。この場合、離煙パイプの使い方として重要なことは、必ず、決められた日日のものを使い、且つ休まないことと、前日使った離煙パイプは使わないことである。

0016

具体的に、このシステムを効率的に実行するのに、出願人は、離煙パイプ保管用のパネル状の容器まで開発した。このパネル状の容器には、一列7個の離煙パイプの保管用溝が5列設けられ、該保管用溝それぞれには、予め、ニコチン量が異なる離煙パイプを保管しておき、内部の離煙パイプを適宜取り出せるようにしたものである。この使用方法としては、喫煙が止められるようにした特別なシステムにおいて、喫煙を止めたいと欲する者が、1ケ月(31日)かけて徐々にニコチン量が減る離煙パイプを、表示紙上の[1]st,[2]st,…の表示箇所を指で押えて破き、中の離煙パイプを取り出し、1日の間そのパイプで喫煙し、これを元の保管用溝に戻すようにし、これを毎日繰り返すように使用するものである。31日間このようにして使用し、31日目の離煙パイプ使用では、ほぼ95%ニコチン量をカットでき、このシステムを実行した喫煙者は既にニコチンによる禁断症状がなくなっており、直ぐにでもやめることができるというものである。

0017

このようなシステムにおいて、初日に、ニコチン量約3%をカットするためには、実験の結果、孔が開いていないパイプで可能であることが判明した。具体的な実験では、図4に示すような離煙パイプでは、ニコチン量2.4%〜2.5%カットされることが判明した。この孔が全く開いていないパイプ構造によってもニコチン量カット量は約3%とすることができる。次の日には、パイプ本体からの外部空気が入る孔は、約0.03mm(約30μm)とすることで、ニコチン量を約6%カットできることを研究によって突きとめた。さらに、孔径を約0.03mm(約30μm)増加させることで、約3%のニコチン量カットができた。

0018

さらに、実験では、空気孔の孔径を約0.04mm(約40μm)とすることで、ニコチン量を約5%カットできるものであった。次の日もこの孔径を倍増させて、ニコチン量を毎日約5%づつカットすると、約20日程度でニコチン量を約100%近くカットできることとなる。また、孔径を約0.02mm(約20μm)とすると、ニコチン量を約1.5%カットできるものである。次の日もこの孔径を倍増させて、ニコチン量を毎日1.5%づつカットすると、約60日でニコチン量を約95%近くカットできることになる。

0019

このため、ニコチン減少量を約1.5%〜約5%となるように離煙パイプのパイプ本体部の外部から内部に流入する空気孔を形成し、前記ニコチン減少量をほぼ一定としつつ、1日経過するごとにニコチン減少量が約1.5%〜約5%増加するように前記空気孔径をそれぞれ異なるようにして約20乃至約60本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群とすることである。

0020

離煙パイプ群において、前記皿部13aに微小空気孔hを形成する場合とは、約10数μm〜約30数μm程度である。従来は、このような微小空気孔は、例え、約0.1mmの板厚金属板であったとしても、プレス加工によって、正確に孔開けができなかった点を解決したものである。つまり、図3に示すように、皿形成を行なう予備工程、孔開け工程、叩き工程、抜き落とし工程とから構成されている。帯状薄材なる金属板片Sに対して、まず、皿成形用パンチAと皿成形用ダイスBとで皿部13aを成形する[図3(A)参照]。これが予備工程である。次に、皿部13aの平坦部の略中央位置に、バーリング加工用パンチ1及びバーリング加工用ダイス2にて孔開け工程を行なう[図3(B)参照]。そして、叩き用パンチ4及び叩き用ダイス5にて叩き工程を行なう[図3(C)参照]。最後に、皿片として金属板片Sから抜き落とす抜き落とし工程を行なうものである[図2(D)参照]。

0021

前述の孔開け工程と叩き工程とで構成され、図4(A)においては、帯状で薄材なる金属板片Sに皿部13aが成形された直後の状態であり、該皿部13aの上側から、バーリング加工用パンチ1をガイドするガイド保持部材3の下端凸部が挿入され、且つ前記皿部13aの下側を、バーリング加工用ダイス2の上端凹部で支持する構造とされている。図4(A)及び(B)に示すように、前記バーリング加工用パンチ1の丸軸本体1aの下端には、面取り部1bが形成されている。さらに、前記バーリング加工用ダイス2の孔部2aの上端箇所にも、前記面取り部1bに対応して面取り部2bが形成されている。

0022

図4(B)の状態から、前記バーリング加工用パンチ1をガイド保持部材3の孔部3aに沿って下降させると、図4(C)に示すように、前記バーリング加工用パンチ1の下端が前記皿部13aの平坦部(金属板片S)を突き抜ける。これによって、薄材なる金属板片Sに約50μm程度の貫通孔Xを穿ちつつ、該貫通孔Xの裏面側にバーリング加工部Zを形成する[図4(C)乃至(E)参照]。該バーリング加工部Zの成形は、前記バーリング加工用パンチ1の丸軸本体1aの下端の面取り部1bと、前記バーリング加工用ダイス2の孔部2aの上端箇所の面取り部2bとによるものである。

0023

次に、叩き工程[図5(B)から(D)への工程]において、叩き用パンチ4及び叩き用ダイス5にて、前記金属板片Sに約50μm程度の貫通孔X及びバーリング加工部Zを叩き付けると[図4(E)参照]、該バーリング加工部Z箇所が扁平となり、これが縮小されて、前記貫通孔Xが今度は、約10数μm〜約30数μm程度の微小空気孔hとして成形されるものである。

0024

この縮小された微小空気孔hの内径は、叩き用パンチ4の衝撃力増加値パラメータとしたときに、前記貫通孔Xから微小空気孔hへの減少値とが実験値によって所定関係を有するようにしてなり、極めて高精度に孔径を仕上げることができる。つまり、実施には、微小すぎて孔加工できないものであっても、バーリング加工し、その後に叩き工程を経ることで微小なる孔加工を整然とできる。すなわち、前記微小空気孔hでは、不均一性を無くして正確な微小孔加工ができるものである。

0025

アルミニウム材料の金属板片Sの板厚0.1mmの板厚に、孔開け工程で、貫通孔Xの径0.05mmで開けつつ、孔終縁下側にバーリング加工部Zを形成する。そして、叩き工程において、叩き用パンチの衝突圧は通常の打ち抜き圧と同等とし、前記バーリング加工部Zが貫通孔hの中心側に飛び出すようになって結果的には、約0.03mmの内径の微小空気孔hが形成された。

0026

このようにして、離煙パイプ群の一部は、微小空気孔hを加工し、その他の空気孔もそれぞれ離煙パイプ群に加工して、全体として約20乃至約60本の離煙パイプを揃えてなる離煙パイプ群からなる<離煙システム>である。

0027

このような<離煙システム>は、一見簡単なように思えるが、我が国及び社会の健康増進等に多大な貢献が期待でき、今後の産業上利用の可能性は大である。

図面の簡単な説明

0028

本発明によるニコチン摂取量の減少プログラム表である。
(A)は離煙パイプにおいて要部断面として側面図、(B)は(A)の要部
(A)は帯状の金属板片から皿部成形工程金型断面図、(B)は孔開け工程の金型断面図、(C)は叩き工程の金型断面図、(D)は皿部抜き落とし工程の金型断面図である。拡大断面図、(C)は(B)において皿状のインサータを具えた要部断面斜視図である。
(A)乃至(C)は孔開け工程の要部断面図、(D)は孔開け箇所の拡大断面図、(E)はバーリング加工部付き貫通孔箇所の断面図である。
(A)乃至(C)は本発明の叩き工程の要部断面図、(D)は微小空気孔箇所の断面図である。

符号の説明

0029

10…パイプ本体部である。

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