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技術 加熱調理用容器

出願人 株式会社サミー
発明者 杉本圭一郎杉本多喜生伊藤哲英
出願日 2003年12月25日 (16年4ヶ月経過) 出願番号 2003-429798
公開日 2005年7月14日 (14年9ヶ月経過) 公開番号 2005-185461
状態 特許登録済
技術分野 加熱調理器
主要キーワード 底壁外面 ジグザク状 ヒータ熱 空間幅 上方突出部 板状ヒータ 加熱調理用容器 ガス式
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年7月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

ガス電気との両方を加熱エネルーギ源として使用できるうえ、安全にして加熱作用を有効に発揮させることができる加熱調理用容器を提供する。

解決手段

金属製の容器本体1と、前記容器本体1の底壁1a外面に対して鉛直に立てた姿勢で互いに空間Sを存して並設された複数の板状ヒータ2と、前記各板状ヒータ2の少なくとも厚さ方向の両側面を被覆し、前記容器本体の底壁外面ヒータの熱を伝達する熱伝導性被覆部材3とを備える。

概要

背景

一般に、この種のを使う加熱調理のための加熱エネルギー源としては、都市ガスプロパンガスを使うのが通例であるが、ガスの供給が切れてしまったような場合などの緊急事態を考慮して、例えばヒータを備えたものを用意してあれば、忽ちの代替使用に対応できる。その場合、あくまでもヒータを備えた容器別途用意しておかねければならず、費用がかかる。

なお、ヒータを使う加熱調理用容器としては、炊飯器が類似するが、一般的な直熱式のものでは、その内釜外釜にセットした状態で該外釜側にあるヒータを駆動させるものであり、その内釜をガスに直接当てるような使い方は、仕様にはなく危険である。

概要

ガスと電気との両方を加熱エネルーギ源として使用できるうえ、安全にして加熱作用を有効に発揮させることができる加熱調理用容器を提供する。 金属製の容器本体1と、前記容器本体1の底壁1a外面に対して鉛直に立てた姿勢で互いに空間Sを存して並設された複数の板状ヒータ2と、前記各板状ヒータ2の少なくとも厚さ方向の両側面を被覆し、前記容器本体の底壁外面へヒータの熱を伝達する熱伝導性被覆部材3とを備える。

目的

この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ガスと電気との両方を加熱エネルーギ源として使用できるうえ、安全にして加熱作用を有効に発揮させることができる加熱調理用容器を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

金属製の容器本体と、前記容器本体の底壁外面に、鉛直に立てた姿勢で互いに空間を存して並設された複数の板状ヒータと、前記各板状ヒータの少なくとも厚さ方向の両側面を被覆し、前記容器本体の底壁外面へヒータの熱を伝達する熱伝導性被覆部材と、を備えたことを特徴とする加熱調理用容器

技術分野

0001

この発明は、アルミニウム、銅、鉄、さらにはステンレスなどからなる金属製のなどに適用される加熱調理用容器に関する。

背景技術

0002

一般に、この種の鍋を使う加熱調理のための加熱エネルギー源としては、都市ガスプロパンガスを使うのが通例であるが、ガスの供給が切れてしまったような場合などの緊急事態を考慮して、例えばヒータを備えたものを用意してあれば、忽ちの代替使用に対応できる。その場合、あくまでもヒータを備えた容器別途用意しておかねければならず、費用がかかる。

0003

なお、ヒータを使う加熱調理用容器としては、炊飯器が類似するが、一般的な直熱式のものでは、その内釜外釜にセットした状態で該外釜側にあるヒータを駆動させるものであり、その内釜をガスに直接当てるような使い方は、仕様にはなく危険である。

発明が解決しようとする課題

0004

そこで、金属製の鍋をガスと電気の両方を加熱源として安全に使用できるものが望まれる。例えば鍋にヒータを設ける構造を考えられるが、単にヒータを設けた構成では、ヒータ熱の鍋への熱伝導が有効に発揮される保証はなく、また、ガスを使う際には、火炎もしくは燃焼ガスが鍋の底壁外面から逃げないような工夫がないと、実用的に満足できるものが得られない。

0005

この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ガスと電気との両方を加熱エネルーギ源として使用できるうえ、安全にして加熱作用を有効に発揮させることができる加熱調理用容器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、この発明は、金属製の容器本体と、前記容器本体の底壁外面に対して鉛直に立てた姿勢で互いに空間を存して並設された複数の板状ヒータと、前記各板状ヒータの少なくとも厚さ方向の両側面を被覆し、前記容器本体の底壁外面へヒータの熱を伝達する熱伝導性被覆部材と、を備えたことを特徴とする加熱調理用容器によって解決される。

発明の効果

0007

この発明の加熱調理用容器によれば、前記板状ヒータを商用交流電源等に接続することにより、該板状ヒータが発熱し、その熱が熱伝導性被覆部材を介して容器本体が加熱されるので、電気式の加熱調理用容器として使うことができ、また、板状ヒータを使わずに、ガス式加熱調理容器としても使用できる。つまり、この容器をガスレンジなどに載せることにより、ガス燃焼時の火炎で容器本体を直接加熱するか、あるいは燃焼ガスを各板状ヒータ各間における空間に流通させることにより、容器本体が前記熱伝導性被覆部材を介して加熱される。

0008

とくに、前記ヒータを縦形とし、複数の板状ヒータを空間を存して並設してあるので、前記板状ヒータ部分が仕切り壁として作用し、燃焼時の火炎の無駄な放散を抑制でき、また、燃焼ガスを使用する場合には、前記空間を燃焼ガスの流通路として利用でき、熱エネルギーを無駄なく容器本体に伝導させることができる。

発明を実施するための最良の形態

0009

以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。

0010

図1は、この発明の実施形態にかかる加熱調理用容器を示す斜視図、図2は、図1のII−II線に沿った断面図である。なお、ここでは、ステンレス(SUS)
製のシンク形の大形鍋に適用した例で説明する。

0011

図1および図2において、この加熱調理用容器である鍋は、鍋本体1と、この鍋本体1の底壁1aの外面に配置された複数の板状ヒータ2と、板状ヒータ2の熱を鍋本体1に伝達させる熱伝導性被覆部材3と、ヒータ取り付け補強部材4とを備えている。

0012

前記鍋本体1は、例えば厚みが2mm程度のSUS板を使用して、平面形状が500mm×500mm程度で、深さが130〜138mm程度の大きさに成形されている。勿論、この形状や寸法などは、任意に変更可能である。

0013

前記板状ヒータ2は、例えば、長さが460mm、幅が数mm、高さが130mm程度に成形されたものが、例えば6個使用されている。この板状ヒータ2は、前記鍋本体1の底壁1aに、隣り合うものとの間で一定の空間(例えば、空間幅Dが略100mm足らず)Sが存する状態で、かつそれぞれが鍋本体1の底壁1aの外面に鉛直の立姿勢並列に設置されており、商用交流電源に接続して電力供給されるようになっている。

0014

なお、この板状ヒータ2は、全域が均等的に発熱するように、例えば図3に示すように、矩形状の絶縁体21にジグザク状に形成された発熱線22を埋蔵させたものが使用されている。勿論、板状ヒータ2は、各種のものを適宜選択して採用可能である。また、板状ヒータ2からの電源供給用端子(図示せず)は、熱伝導性被覆部材3やヒータ取り付け補強部材4を所定箇所で貫通して引き出されている。

0015

前記熱伝導性被覆部材3は、例えば、厚みが1〜2mm程度の銅板アルミニウム板からなる。この熱伝導性被覆部材3には、前記板状ヒータ2と対応する部分3aが図4に示すように、断面形状が略U字形のヒータ被覆保持部として構成されている。各ヒータ被覆保持部3aにより前記各板状ヒータ2をそれぞれ密着状態に被覆してあり、他の部位3bは、前記鍋本体1の底壁1aの外面において、隣の端部同士が20mm程度の隙間を存して接近する位置まで延出されており、この延出部分が鍋本体1の底壁1aに密着状態に接触するものとなされている。前記隙間はヒータ取り付け補強部材4の溶接を妨げないようにするためのものである。

0016

また、この熱伝導性被覆部材3の構成材は、任意に選択できるが、熱伝導性が高い点から前記のように銅板やアルミニウム板を使うのが好ましい。

0017

前記ヒータ取り付け補強部材4は、厚みが1〜2mm程度のSUS板からなり、ヒータ及び熱伝導性被覆部材3の補強用と、熱伝導性被覆部材3の腐食防止役割を果たす。この板状ヒータ取り付け補強部材4における前記板状ヒータ2と対応する部分4aは、図4に示すように、断面形状が略U字形に形成されており、各U字状部4aで前記ヒータ被覆保持部3aをそれぞれ被覆してある。

0018

このヒータ取り付け補強部材4には、前記板状ヒータ2の各間の略中央位置に対応する部位4bが溶接部位として、前記熱伝導性被覆部材3における端部各間の間隙入り込む凹入状に形成されており、この部位4bを、例えばスポット溶接により前記鍋本体1の底壁1aが外面に固定してある。これにより、前記熱伝導性被覆部材3を前記鍋本体1の底壁1aに密着状態に接触させるとともに、前記板状ヒータ2の取り付け状態を前記熱伝導性被覆部材3を介して補強してある。

0019

なお、このヒータ取り付け補強部材4は、SUS板を使用しているので、耐熱性が高く、ガスの異常燃焼時などに前記板状ヒータ2を保護することができる。勿論、SUS板以外の金属板を任意に選択して使用してもよい。

0020

このような加熱調理用鍋を組み立てるには、まず、前記ヒータ被覆保持部材3aが形成された熱伝導性被覆部材3における各ヒータ被覆保持部3aにそれぞれ板状ヒータ2を収容すれば、各板状ヒータ2が互いに並設される。そして、この熱伝導性被覆部材3を前記鍋本体1の底壁1aの外面に配置し、前記ヒータ取り付け補強部材4における前記U字状部4aで前記ヒータ被覆保持部3aを保持させ、そのままで前記溶接部位4bを前記鍋本体1の底壁1aの外面に対してスポット溶接すればよい。

0021

なお、熱伝導性被覆部材3と鍋本体1の底壁1aとの間、ヒータ2と熱伝導性被覆部材3との間の部位に熱伝導性の良好な接着剤等を充填して、これら相互をより強く密着させるものとしても良い。

0022

ついで、この加熱調理用鍋の使用方法を説明する。

0023

まず、この加熱調理用鍋を電気式鍋として使う場合には、板状ヒータ2から引き出されたコードを商用交流電源に接続すれば、ヒータ2が発熱し、その熱が直接ならびに前記熱伝導性被覆部材3を介して鍋本体1の底壁1aに伝わり、この鍋本体1を加熱することができる。

0024

この時、前記板状ヒータ2の各間に対応する部位についても、前記熱伝導性被覆部材3の他の部位3bが鍋本体1の底壁1aの略全域に接触しているので、鍋本体1の底壁1aの略全域が板状ヒータ2の熱で有効に加熱される。

0025

また、この加熱調理用鍋を前記板状ヒータ2を使わずにガス式鍋として使うこともできる。その場合には、前記鍋本体1を、例えばガスレンジ上に載置してガスに点火すれば、ガス燃焼時の火炎により、ヒータ被覆部材3の全域が加熱され、その熱が前記熱伝導性被覆部材3を介して鍋本体1の底壁1aに伝わり、鍋本体1を加熱することができる。

0026

ところで、前記鍋本体1の底壁1aに対して火炎を当てる場合、前記板状ヒータ2が立てて設置されていないと、火炎が強い場合、その火炎が鍋本体1の周囲に拡散し、それが危険な場合もある。

0027

この点、上記したように、複数の板状ヒータ2を立てて設置した構成であるので、各板状ヒータ2およびヒータ被覆保持部3aなどが火炎の外方へ外方への仕切り壁と働き、したがって、火炎の勢いが強い場合でも安全であり、火炎を無駄なく鍋本体1の底壁1aの外面に当てることができる。

0028

また、複数の板状ヒータ2の各間に空間Sが存在するので、各空間Sを燃焼ガス流通路として構成することができる。つまり、ガスの燃焼時の火炎を直接、前記鍋本体1の底壁1aの外面に当てるのではなく、前記空間Sの開口を図5に示すように、蓋部材51で覆って断面形状が略ロの字形の複数の燃焼ガス流通路を構成でき、そこに流通させた燃焼ガスにより前記鍋本体1の底壁1aの外面を有効に加熱することができる。

0029

以上、この発明の一実施形態を説明したが、この発明は上記実施形態に限定されることはない。

0030

例えば、熱伝導性被覆部材3におけるヒータ2の側面に接触する部分の厚みを、図6に示すように上方(鍋本体側)に到るに従って厚くすることにより、熱抵抗を可及的に減少して、熱伝導性能を増大させる構成としても良い。

0031

また、電気式の加熱調理用容器として使用する場合には、図7に示すように、ヒータ2とヒータ2との間の隙間に耐熱性のストッパ部材7を圧入状態装填することにより、ヒータ加熱時の熱膨張によるヒータ2と熱伝導性被覆部材3との隙間の発生を防止して、両者の密着状態の保持による良好な熱伝導性の確保を図るものとしても良い。

0032

また、図8に示すように、鍋本体1の底壁1aに上方突出部1bを局部的に形成しても良い。加熱調理時に、この上方突出部1bが鍋本体内への熱放出の起点となり、鍋本体内での対流が促進されて熱効率が増大する。

0033

また、電気式の加熱調理用容器として使用する場合には、最外側のヒータの外側に、あるいはさらにヒータ2とヒータ2との間の空間に、断熱材を充填配置して、ヒータから熱が逃げるのを防止するものとしても良い。

0034

また、ヒータ取り付け補強部材4の取り付けとして、スポット溶接を採用したが、ビス止めなどの機械的接合その他の接合によっても良い。

0035

また、ヒータ取り付け補強部材4は、必ずしも必要ではなく、ヒータをその厚み方向の両側から挟み付けた熱伝導性被覆部材を直接に、鍋本体1の底壁1aに溶接しあるいはねじ止めなどにより固定しても良い。

図面の簡単な説明

0036

この発明の一実施形態にかかる加熱調理用容器が適用されたシンク形の鍋の概要を示す外観斜視図である。
図1のII−II線に沿った断面図である。
板状ヒータの一例の説明図である。
図2の要部の拡大断面図である。
板状ヒータ間に燃焼ガスを流通させる場合の説明図である。
この発明の他の実施形態を示す要部断面図である。
この発明のさらに他の実施形態を示す要部断面図である。
この発明のさらに他の実施形態を示す要部断面図である。

符号の説明

0037

1・・・・・・・・容器本体
1a・・・・・・・容器本体の底壁
2・・・・・・・・板状ヒータ
3・・・・・・・・熱伝導性被覆部材
3a・・・・・・・ヒータ被覆保持部

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