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技術 スペクトラム拡散通信装置

出願人 クラリオン株式会社
発明者 赤沢茂男
出願日 2003年12月18日 (16年6ヶ月経過) 出願番号 2003-420551
公開日 2005年7月7日 (14年11ヶ月経過) 公開番号 2005-184300
状態 特許登録済
技術分野 時分割方式以外の多重化通信方式 送信機
主要キーワード M系列 中強度 検波出力レベル 各通信チャンネル 送信電波強度 ベースバンド信号レベル 最大周期 無線LAN通信装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

通信に利用される通信チャンネル内外干渉波の有無を正確に検出する。

解決手段

拡散符号により変調された通信データを通信電波にて送受するスペクトラム拡散通信装置10において、前記通信電波が送受される通信チャンネルCn内受信信号レベルを検出するRF−AGC回路205と、受信された受信信号中間周波数に変換してなる中間信号信号レベルを検出するIF−AGC回路206と、前記中間信号と、前記拡散符号との相関を示す相関レベルを出力する相関レベル検出回路211と、前記受信信号レベル、前記中間信号レベルおよび前記相関レベルに基づいて、前記通信チャンネル内の通信電波の有無と共に、前記通信チャンネル内外の干渉波の有無を検出する干渉波検出回路207とを具備する構成とした。

概要

背景

従来から、通信方式の一つとしてスペクトラム拡散通信方式スペクトル拡散通信方式とも呼ばれる)が知られており、近年では、例えば携帯電話無線LAN通信等にスペクトラム拡散通信方式が適用されている。

スペクトラム拡散通信方式の通信にあっては、通信周波数帯域通信チャンネルと呼ばれる複数の周波数帯域に分割されており、送信装置は、通信データを送信する際に、他の送信装置により使用されていない通信チャンネル(いわゆる空き通信チャンネル)を探索するキャリアセンス動作を行い、空き通信チャンネルがある場合に、この空き通信チャンネルの周波数帯域の電波(以下、「通信電波」という)にて通信データを送信するように構成されている。一方、受信装置は、各チャンネルの通信電波を受信して通信データを取得するように構成されている(例えば、特許文献1参照)。
特開平8−163086号公報

概要

通信に利用される通信チャンネル内外干渉波の有無を正確に検出する。拡散符号により変調された通信データを通信電波にて送受するスペクトラム拡散通信装置10において、前記通信電波が送受される通信チャンネルCn内受信信号レベルを検出するRF−AGC回路205と、受信された受信信号中間周波数に変換してなる中間信号信号レベルを検出するIF−AGC回路206と、前記中間信号と、前記拡散符号との相関を示す相関レベルを出力する相関レベル検出回路211と、前記受信信号レベル、前記中間信号レベルおよび前記相関レベルに基づいて、前記通信チャンネル内の通信電波の有無と共に、前記通信チャンネル内外の干渉波の有無を検出する干渉波検出回路207とを具備する構成とした。

目的

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、通信に利用される通信チャンネル内外の干渉波の有無を正確に検出することが可能なスペクトラム拡散通信装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

拡散符号により変調された通信データを通信電波にて送受するスペクトラム拡散通信装置において、前記通信電波が送受される通信チャンネル内の受信信号レベルを検出する受信信号レベル検出手段と、受信された受信信号中間周波数に変換してなる中間信号信号レベルを検出する中間信号レベル検出手段と、前記中間信号と、前記拡散符号との相関を示す相関レベルを出力する相関レベル検出手段と、前記受信信号レベル、前記中間信号レベルおよび前記相関レベルに基づいて、前記通信チャンネル内の通信電波の有無と共に、前記通信チャンネル内外干渉波の有無を検出する干渉波検出手段とを具備することを特徴とするスペクトラム拡散通信装置。

請求項2

前記干渉波検出手段は、前記受信レベルおよび前記中間信号レベルの各々が、前記受信信号レベルが所定の上限値から所定の下限値を下回るまでの第1の範囲と、前記中間信号レベルが所定の上限値から所定の下限値を下回るまでの第2の範囲と、前記受信レベルおよび前記中間信号レベルが共に所定の下限値を下回る第3の範囲とのいずれの範囲に属するかを判断すると共に、前記相関レベルが前記通信データを受信している場合の相関レベルよりも小であるかを判断し、これらの判断結果に基づいて前記通信チャンネル内の通信電波の有無と共に、前記通信チャンネル内外の干渉波の有無を検出することを特徴とする請求項1に記載のスペクトラム拡散通信装置。

請求項3

前記干渉波検出手段は、前記受信信号レベル、前記中間信号レベルおよび前記相関レベルに基づいて、前記通信電波および前記干渉波の各々の相対的な電波強度を判断することを特徴とする請求項2に記載のスペクトラム拡散通信装置。

請求項4

前記干渉波検出手段の検出結果に基づいて、通信データを送信すべき通信チャンネルの選択制御を実行するチャンネル制御手段を更に具備することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のスペクトラム拡散通信装置。

請求項5

前記干渉波検出手段の検出結果に基づいて、通信データを電波にて送信する際の送信電力を制御する送信電力制御手段を更に具備することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のスペクトラム拡散通信装置。

技術分野

0001

本発明は、拡散符号を用いて通信データを符号化して送受するスペクトラム拡散通信装置に関する。

背景技術

0002

従来から、通信方式の一つとしてスペクトラム拡散通信方式スペクトル拡散通信方式とも呼ばれる)が知られており、近年では、例えば携帯電話無線LAN通信等にスペクトラム拡散通信方式が適用されている。

0003

スペクトラム拡散通信方式の通信にあっては、通信周波数帯域通信チャンネルと呼ばれる複数の周波数帯域に分割されており、送信装置は、通信データを送信する際に、他の送信装置により使用されていない通信チャンネル(いわゆる空き通信チャンネル)を探索するキャリアセンス動作を行い、空き通信チャンネルがある場合に、この空き通信チャンネルの周波数帯域の電波(以下、「通信電波」という)にて通信データを送信するように構成されている。一方、受信装置は、各チャンネルの通信電波を受信して通信データを取得するように構成されている(例えば、特許文献1参照)。
特開平8−163086号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、通信チャンネルの内外干渉波(例えば他局の通信電波等)が存在する場合、受信装置が受信した通信電波から通信データを復号する際に、干渉波の電波強度によっては、通信電波が抑圧され、通電波の受信信号レベルが低下してしまうため、通信電波から通信データを正常に復号できないことがある、といった問題があった。

0005

また、このように、通信チャンネルの内外に高電界強度の干渉波が存在する場合、干渉波によって通信電波が抑圧され、通信電波の受信信号レベルが低下してしまうため、送信装置にあっては、キャリアセンス動作を行っている際に、この通信電波を検出できず、他の送信装置により通信チャンネルが使用されているにもかかわらず、空き通信チャンネルと判断し、その通信チャンネルを用いて通信電波を送信してしまうことがある、といった問題があった。

0006

特に、受信された高周波数受信信号の利得を調整するRF−AGC回路と、この高周波受信信号中間周波数に変換されてなる受信信号の利得を調整するIF−AGC回路とを備え、RF−AGC回路およびIF−AGC回路の利得を、IF−AGC回路からの出力に応じて制御するスペクトラム拡散通信装置にあっては、通信チャンネル内の信号だけしか検出することができず、また、その信号が干渉波であるか否かを判別することができないため、上記のような種々の問題が生じる。

0007

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、通信に利用される通信チャンネル内外の干渉波の有無を正確に検出することが可能なスペクトラム拡散通信装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するために、本発明は、拡散符号により変調された通信データを通信電波にて送受するスペクトラム拡散通信装置において、前記通信電波が送受される通信チャンネル内の受信信号レベルを検出する受信信号レベル検出手段と、受信された受信信号を中間周波数に変換してなる中間信号信号レベルを検出する中間信号レベル検出手段と、前記中間信号と、前記拡散符号との相関を示す相関レベルを出力する相関レベル検出手段と、前記受信信号レベル、前記中間信号レベルおよび前記相関レベルに基づいて、前記通信チャンネル内の通信電波の有無と共に、前記通信チャンネル内外の干渉波の有無を検出する干渉波検出手段とを具備することを特徴とする。

0009

また本発明は、上記発明において、前記干渉波検出手段は、前記受信レベルおよび前記中間信号レベルの各々が、前記受信信号レベルが所定の上限値から所定の下限値を下回るまでの第1の範囲と、前記中間信号レベルが所定の上限値から所定の下限値を下回るまでの第2の範囲と、前記受信レベルおよび前記中間信号レベルが共に所定の下限値を下回る第3の範囲とのいずれの範囲に属するかを判断すると共に、前記相関レベルが前記通信データを受信している場合の相関レベルよりも小であるかを判断し、これらの判断結果に基づいて前記通信チャンネル内の通信電波の有無と共に、前記通信チャンネル内外の干渉波の有無を検出することを特徴とする。

0010

また本発明は、上記発明において、前記干渉波検出手段は、前記受信信号レベル、前記中間信号レベルおよび前記相関レベルに基づいて、前記通信電波および前記干渉波の各々の相対的な電波強度を判断することを特徴とする。

0011

また本発明は、上記発明において、前記干渉波検出手段の検出結果に基づいて、通信データを送信すべき通信チャンネルの選択制御を実行するチャンネル制御手段を更に具備することを特徴とする。

0012

また本発明は、上記発明において、前記干渉波検出手段の検出結果に基づいて、通信データを電波にて送信する際の送信電力を制御する送信電力制御手段を更に具備することを特徴とする。

発明の効果

0013

本発明によれば、通信に利用される通信チャンネル内外の干渉波の有無を正確に検出することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0014

下図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1は、本実施の形態にかかるスペクトラム拡散通信にて用いられる通信周波数帯域Wと、その通信周波数帯域W内に予め設定された通信チャンネルとを模式的に示す図である。

0015

図1に示すように、スペクトラム拡散通信(スペクトル拡散通信とも言う)においては、所定の通信周波数帯域Wが、その周波数軸上でn個の周波数帯域に分割されてなる通信チャンネルCn(n≧1)が設けられている。スペクトラム拡散通信装置は、通信データを送信する場合、各々の通信チャンネルCnの電波を順次受信して、他の通信機に使用されていない空き通信チャンネルCnを検索するキャリアセンス動作を行い、空き通信チャンネルCnに割り当てられた周波数帯域の搬送波キャリア)に通信データを乗せて通信電波を送信すると共に、他のスペクトラム拡散通信から送信された通信電波を受信するように構成されている。

0016

図2は、スペクトラム拡散通信装置10の機能的構成を示すブロック図である。なお、同図には、主として通信電波の受信機能を実現するための構成のみを示しているが、本実施の形態にかかるスペクトラム拡散通信装置10は、この図に示す構成要素の他に、アンテナや拡散符号生成部などの一般的なスペクトラム拡散通信装置が備える構成要素を有している。

0017

図2に示すように、スペクトラム拡散通信装置10は、大別すると、RF部12と、IF部14と、相関処理部16と、干渉波検出回路207と、チャンネル制御回路208と、送信電力制御回路209とを有している。

0018

RF(Radio Frequency)部12は、図示せぬアンテナを介して受信された受信信号212の利得増幅及び中間周波数への周波数変換を行い、IF部14に出力するものであり、RF−AGC増幅回路201と、RF−AGC回路205と、周波数変換回路202とを備えている。

0019

RF−AGC(Auto Gain Control)増幅回路201は、RF−AGC回路205の指示に基づいて受信信号212のレベル(以下、「受信レベル」という)を増幅するものであり、増幅信号をRF−AGC回路205及び周波数変換回路202に出力する。

0020

RF−AGC回路205は、RF−AGC増幅回路201から出力される受信レベルが略一定の強さとなるように、RF−AGC増幅回路201の利得(ゲイン)を制御するものであり、RF−AGC増幅回路201とRF−AGC回路205とでフィードバック制御回路が構成されている。

0021

RF−AGC回路205は、RF−AGC増幅回路201の出力信号に基づいて受信レベルを検出し、受信レベルが低い場合には、RF−AGC増幅回路201の利得を上げ、これとは逆に、受信レベルが高い場合には、RF−AGC増幅回路201の利得を下げるといった制御を行う。また、RF−AGC回路205は、受信レベルが十分に大きいときには、利得増幅を行わずに、そのまま受信信号212を出力するようにRF−AGC増幅回路201に指示すると共に、受信レベルが予め定められた下限閾値を下回る場合には、増幅率を最大とするようにRF−AGC増幅回路201に指示する。RF−AGC回路205が利得制御を行う際には、RF−RSSI(Received Signal Strength Indicator:受信信号強度表示)信号215をフィードバック信号としてRF−AGC増幅回路201に出力する。このRSSI信号は、信号レベルを示す指標であり、図3に示すように、受信レベルが予め定められた上限閾値をこえる場合には、所定の最大値一定値)となり、これとは逆に、上記下限閾値を下回る場合には、所定の最小値(一定値)となる。RF−AGC増幅回路201は、このRF−RSSI信号215に基づいて利得増幅率を変更しIF部14に出力する信号レベルが略一定となるようにする。

0022

周波数変換回路202は、IF部14にて受信信号212の安定増幅を行うために、RF−AGC増幅回路201から出力された受信信号212の周波数を高周波数(RF)から中間周波数に変換し、IF信号としてIF部14に出力する。ここで、中間周波数として、RF周波数より高周波数を用いるか、或いは、低周波数を用いるかは、IF部14の回路構成および当該IF部14に用いられる回路の特性に応じて決定される。

0023

IF(Intermediate Frequency)部14は、IF信号を増幅すると共に、このIF信号からベースバンド信号213を取り出して相関処理部16に出力するものであり、IF−AGC増幅回路203と、検波回路204と、IF−AGC回路206とを備えている。

0024

IF−AGC増幅回路203は、RF部12から出力されたIF信号を増幅して検波回路204に出力するものであり、検波回路204は、増幅されたIF信号を検波してベースバンド信号213をIF信号から取り出し、IF−AGC回路206と相関処理部16との各々に出力するものである。

0025

IF−AGC回路206は、検波回路204からのベースバンド信号213出力に基づいて、ベースバンド信号213(すなわち、IF信号)の信号レベルを検出し、当該ベースバンド信号213の信号レベル(以下、「検波出力レベル」という)が所定の一定レベルとなるようにIF−AGC増幅回路203の利得をフィードバック制御するものである。IF−AGC回路206は、IF−AGC増幅回路203の利得を制御する際、IF−RSSI信号214をフィードバック信号としてIF−AGC増幅回路203に出力する。このIF−RSSI信号214と検波出力レベルとの関係は、図3に示すように、検波出力レベルが予め定められた上限閾値をこえる場合には、所定の最大値(一定値)となり、これとは逆に、下限閾値を下回る場合には、所定の最小値(一定値)となる。

0026

相関処理部16は、ベースバンド信号213に対して相関復調を行い通信データ(デジタルデータ)を得るものであり、相関回路210と相関レベル検出回路211とを備えている。

0027

相関回路210は、受信すべき通信データの符号化に使用されている拡散符号と同一の参照符号を生成し、当該参照符号とベースバンド信号213との相関をとることで、通信データを復調し、復調信号217として図示せぬ制御回路などに出力すると共に、参照符号とベースバンド信号213との相関値218を相関レベル検出回路211に出力する。ここで、拡散符号には、最大周期シフトレジスタ系列(いわゆるM系列)などの一般的な擬似雑音系列(PN:Pseudo Noise)を用いることが可能である。

0028

相関レベル検出回路211は、相関回路210からの相関値218に基づいて参照符号と、送信装置が使用している拡散符号との相関レベルを計算し、相関レベル信号216として干渉波検出回路207に出力する。

0029

干渉波検出回路207は、干渉波を検出するものである。本実施の形態にあっては、この干渉波検出回路207には、上記相関レベル検出回路211からの相関レベル信号216の他、更に、上記RF−AGC回路205からのRF−RSSI信号215および上記IF−AGC回路206からのIF−RSSI信号214が入力される構成となっており、干渉波検出回路207は、これらの信号214、215および216に基づいて通信チャンネルCn内外の干渉波の有無を検出し、干渉波の有無を含む受信状態状態信号219として、チャンネル制御回路208および送信電力制御回路209の各々に出力する。なお、この干渉波検出回路207の具体的な動作については後述する。

0030

チャンネル制御回路208は、干渉波検出回路207からの状態信号219に基づいて通信チャンネル制御を行うものである。この通信チャンネル制御では、例えばキャリアセンス動作時における通信チャンネルCnのキャリアの存在判定(空き通信チャンネルCnの判断)や、干渉波の影響の少ない通信チャンネルCnの選択といったことが行われる。

0031

送信電力制御回路209は、送信すべき通信電波の電界強度(送信レベル)を上記状態信号219に基づいて制御するものである。より詳細には、通信周波数帯域W内に干渉波が存在する場合、その強度によっては、通信電波が干渉を受け、送信相手通信装置にて通信電波を正常に受信できない恐れがある。そこで、送信電力制御回路209は、通信品質を一定に保ち相手の通信装置にて正常な受信が行えるように、状態信号219に基づいて干渉波の強弱を判定し、干渉波が強い場合には送信電力を上げ、これとは逆に、干渉波が弱い場合には送信電力を下げるといった制御を実行する。また、この送信電力制御回路209は、通信相手の通信装置との距離に応じて通信品質が変動しないようにするための送信電力制御も実行する。

0032

次いで本実施の形態の動作について説明する。この動作説明においては、上記干渉波検出回路207における干渉波検出動作について詳述する。

0033

前掲図3に示すように、受信レベルが最大値から低下するにつれて、その受信レベルの指標であるRF−RSSI信号215のレベルが低下し最小値に至ると共に、検波出力レベルが最大値から下がるにつれて、その指標であるIF−RSSI信号214のレベルも低下して最小値に至る。受信レベルは、通信チャンネルCn内の通信電波や、この通信チャンネルCnの内外の干渉波の電波強度に依存し、また、検波検出レベルは、ベースバンド信号213の信号レベルの指標であるため、通信チャンネルCn内の通信電波や干渉波に依存する。換言すれば、現在受信している通信チャンネルCn内に通信電波がある場合や、その通信チャンネルCnの内外に干渉波が存在する場合等には、それらの強度に応じてRF−RSSI信号215およびIF−RSSI信号214のレベルが変動することとなる。

0034

具体的には、RF−RSSI信号215のレベルは、通信チャンネルCn内の通信電波および干渉波の総合的な電波強度に応じたレベルとなり、また、IF−RSSI信号214のレベルは、この通信チャンネルCn内の通信電波の電波強度に応じたレベルとなる。

0035

但し、干渉波が同一通信チャンネルCnを用いて他の通信装置間でスペクトラム拡散通信により送受されている通信電波である場合には、この検波回路204にて、そのベースバンド信号213が取り出され、検波出力レベルが比較的大きな値となることがある。

0036

そこで、本実施の形態では、通信チャンネルCn内で検出されたベースバンド信号213が、通信相手からの通信データであるか否かを判別するために、相関レベルを参照するようになっている。詳述すると、スペクトラム拡散通信においては、本スペクトラム通信装置10と通信相手の通信装置との間で、同一の拡散符号を用いて通信データを変調および復調するため、通信相手の通信装置から送信された通信データのベースバンド信号を受信している場合には、相関レベルが高くなる(図3中、特性Iで示す)。一方、他の通信装置間で送受されているベースバンド信号を受信している場合、或いは、通信チャンネルCn内に強い干渉波と共に比較的弱い通信電波が存在する場合には、相関レベルが低くなる傾向がある(図3中、特性IIで示す)。

0037

このように、RF−RSSI信号215、IF−RSSI信号214および相関レベル信号216の各々の信号レベルに基づいて通信チャンネルCn内の干渉波の有無を含む受信状態を判別することが可能である。

0038

そこで上記干渉波検波回路207は、RF−RSSI信号215、IF−RSSI信号214および相関レベル信号216の各々の信号レベルを比較することで、受信状態を判別する。具体的には、RF−RSSI信号215およびIF−RSSI信号214が取り得る値範囲が予め設定された3つの範囲A〜Cのどれに属するかを判定すると共に、相関レベル信号216が予め設定された2つの範囲a、bのどちらに属するかを判定し、さらに、相関レベル信号216が範囲aに属する場合には、上記特性I、IIのどちらの特性を示しているかを判定し、これらの判定結果に基づいて受信状態を判別している。

0039

ここでRF−RSSI信号215およびIF−RSSI信号214が取り得る値範囲A〜Cは、次の通りである。

0040

範囲A:RF−RSSI信号215のレベルが上記最大値から最小値に至るまでの範囲、すなわち、RF−AGC回路205がRF−AGC増幅回路201の利得増幅率を可変させている範囲
範囲B:IF−RSSI信号214のレベルが最大値から最小値に至るまでの範囲、すなわち、IF−AGC回路206がIF−AGC増幅回路203の利得増幅率を可変させている範囲
範囲C:RF−RSSI信号215およびIFーRSSI信号214が共に最小値である範囲、すなわち、RF−AGC回路205およびIF−AGC回路206が利得増幅率として最大値を指示している範囲
また、相関レベル信号216が取り得る値範囲a、bは次の通りである。

0041

範囲a:相関レベル信号216が上記特性I、IIを示す範囲、すなわち、通信相手からの通信電波のベースバンド信号を受信しているか、あるいは、他の通信装置間で送受されているベースバンド信号を受信している場合を示す範囲
範囲b:相関レベル信号216の信号レベルが最小値を示す範囲であり、通信相手からのベースバンド信号の拡散符合と全く異なる電波を受信している場合(すなわち、干渉波が存在しない場合)や、通信チャンネルCn内に電波が存在しない場合(すなわち、通信電波も干渉波も存在しない場合)を示す範囲
図4は、受信状態と、RF−RSSI信号215の範囲、IF−RSSI信号214の範囲および相関レベルの範囲との関係を、まとめて示す図である。

0042

この図に示すように、RF−RSSI信号215およびIF−RSSI信号214の各々のレベルが範囲Cに属し、なおかつ、相関レベル信号216が範囲bに属する場合、受信レベルおよびベースバンド信号レベルが最小であることを示し、かつ、そのベースバンド信号の相関が最小であるため、少なくとも通信チャンネルCn内に干渉波も通信電波も存在しない受信状態であると判断される(状態1)。

0043

また、RF−RSSI信号215のレベルが範囲AまたはBに属する場合には、通信チャンネルCn内外に電波が存在することを示し(状態2〜15)、特にRF−RSSI信号215のレベルが範囲Aに属するときには、通信チャンネルCn内あるいは外に高強度の電波が存在すると判断される。

0044

このように、RF−RSSI信号215のレベルが範囲AまたはBに属する場合には、IF−RSSI信号214の信号レベルによって、通信チャンネルCn内の電波の有無が判断されると共に、相関レベル信号216の信号レベルによって、通信チャンネルCn内の電波が通信電波であるか否かが判断される。

0045

具体的には、IF−RSSI信号214のレベルが範囲Cに属し、相関レベル信号216が特性I以外を示す場合、ベースバンド信号213が最小であり、なおかつ、通信電波との相関が小さいことを示すため、通信チャンネルCn内には通信電波が存在せず、通信チャンネルCn外に干渉波が存在すると判断される(状態2、3)。そのときの干渉波の強度は、RF−RSSI信号215により示され、RF−RSSI信号215が範囲Aであるときには、高強度であり(状態2)、範囲Bであるときには、中強度である(状態3)。

0046

また、RF−RSSI信号215およびIF−RSSI信号214が共に範囲Aに属する場合(状態4、6、8、10、12、14)、相関レベル信号216が範囲aに属し、かつ、特性Iを示すときには(状態6、8、10、12、14)、相関および信号レベルの高いベースバンド信号213が出力されていることを示すため、通信チャンネルCn内に高電波強度の通信電波が存在すると判断される。一方、相関レベル信号216が範囲aに属し、かつ、特性IIを示すときには(状態4)、相関が低いものの信号レベルが高いベースバンド信号213が出力されていることを示すため、通信チャンネルCn内には、高電波強度の干渉波だけが存在すると判断される。なお、通信チャンネルCn内に高電波強度の干渉波と、高電波強度の通信電波が共に存在する場合には(状態10)、この干渉波の影響で相関レベル信号216が特性Iとならず、特性I〜特性IIの間のレベルとなることがあるものの、相関レベル信号216が特性IIより大きなレベルを示すため、通信電波が存在すると判断される。

0047

また、同様に、RF−RSSI信号215およびIF−RSSI信号214が共に範囲Bに属する場合(状態5、9、13、15)、相関レベル信号216が範囲aに属し、かつ、特性Iを示すときには(状態9、13、15)、相関が高く信号レベルも比較的高いベースバンド信号213が出力されていることを示すため、通信チャンネルCn内に通信電波が存在すると判断される。一方、相関レベル信号216が範囲aに属し、かつ、特性IIを示すときには(状態5)、相関が低いものの信号レベルが高いベースバンド信号213が出力されていることを示すため、通信チャンネルCn内には、干渉波だけが存在すると判断される。なお、通信チャンネルCn内外共に干渉波が存在せず、通信チャンネルCn内に通信電波のみが存在する場合には(状態15)、この通信電波の電波強度によっては、RF−RSSI信号215のレベルが範囲Cに属する場合もある。

0048

次いで、RF−RSSI信号215のレベルが範囲Aに属すると共に、IF−RSSI信号214のレベルが範囲Bに属する場合(状態7、11)、受信レベルよりも検波出力レベルが低いことを示すため、通信電波と、この通信電波よりも高電波強度の干渉波が各々存在すると判断される。この場合に、相関レベル信号216が範囲aに属し、かつ、特性Iを示すときには(状態7)、相関が高く信号レベルも比較的高いベースバンド信号213が出力されていることを示すため、通信チャンネルCn内に通信電波が存在すると共に、通信チャンネルCn外に高電波強度の干渉波が存在すると判断される。一方、相関レベル信号216が範囲aに属し、かつ、特性IIを示すときには(状態11)、通信チャンネルCn内に高電波強度の干渉波と、この干渉波よりも弱い通信電波が存在すると判断される。

0049

以上説明したように、本実施の形態によれば、RF−RSSI信号215、IF−RSSI信号214及び相関レベル信号216に基づいて現在の受信状態を特定する干渉波検出回路207を備える構成としたため、通信チャンネルCn内の通信電波の有無のみでなく、通信チャンネルCn内外の干渉波の有無、および、それらの相対的な電波強度をも正確に特定可能となる。

0050

これにより、キャリアセンス動作時において、各通信チャンネルCnの通信電波の有無を正確に特定することが可能となる。

0051

さらに、干渉波の状態に応じて送信電力制御回路209が送信電波強度を制御することで、通信電波の送信時に干渉波の影響を抑制することが可能となる。

0052

なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様にすぎず、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。例えば、上述したスペクトラム拡散通信装置10は、スペクトラム拡散通信方式に従って通信する種々の通信装置に適用可能であり、例えば、携帯電話機無線LAN通信装置車載通信装置等に適用可能である。

図面の簡単な説明

0053

本発明の実施の形態にかかるスペクトラム拡散通信の通信チャンネルの構成を概念的に示す模式図である。
スペクトラム拡散通信装置の機能的構成を、受信機能を主として示すブロック図である。
RF−RSSI信号、IF−RSSI信号および相関レベルの各々の関係を示す図である。
RF−RSSI信号、IF−RSSI信号および相関レベルの各々の関係と受信状態との関係を示す図である。

符号の説明

0054

10スペクトラム拡散通信装置
12 RF部
14 IF部
16相関処理部
202周波数変換回路
205 RF−AGC回路
206 IF−AGC回路
207干渉波検出回路
208チャンネル制御回路
209送信電力制御回路
210相関回路
211相関レベル検出回路
213ベースバンド信号
214 IFーRSSI信号
215 RF−RSSI信号
216 相関レベル信号
219状態信号
217復調信号
218相関値
Cn各通信チャンネル
W 通信周波数帯域

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