図面 (/)

技術 消費者間決済装置及び消費者間決済プログラム

出願人 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社
発明者 甲田恵子
出願日 2003年12月22日 (16年10ヶ月経過) 出願番号 2003-425933
公開日 2005年7月7日 (15年4ヶ月経過) 公開番号 2005-182665
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 契約業者 利用者情報管理テーブル 振り込み手続 中古品 金融業者 手続処理 入札ボタン 公共サービス
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年7月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

消費者間電子商取引において個人情報漏洩の虞が少なく、また、決済のための手間やコストを消費者に負担させることのない消費者間決済装置と、このような消費者間決済装置としてコンピュータを機能させる消費者間決済プログラムとを、提供する。

解決手段

ウェブクライアント装置10を操作する利用者が、数ある決済方法の中から、債務一部引受けを選択すると、その商品販売者契約している業者の一覧が表示装置に表示され、表示された業者の中から、自分が契約している業者と同じ業者を、選択すると、その課金管理装置20が、課金管理テーブル23内におけるその利用者の債務である課金額に対して商品の代金を上乗せし、販売者の債務である課金額から商品の代金を差し引く。

概要

背景

周知のように、競売サイト個人中古品売買イトなどの消費者間電子商取引サイトが、インターネット上に数多く開設されている。このようなウェブサイトを利用した消費者間電子商取引においては、三つの決済方法が利用されている。第一に、購入者販売者預金口座貯金口座へ商品対価を直接振り込むという決済方法があり、第二に、販売者が運送業者による代引きサービスを利用することにより購入者が商品の受け取りと引き替えにその商品対価を運送業者に支払うという決済方法があり、第三に、購入者が前述のウェブサイトによる送金代行サービスを利用して販売者の預金口座又は貯金口座へ商品対価を送金するという決済方法がある。

概要

消費者間電子商取引において個人情報漏洩の虞が少なく、また、決済のための手間やコストを消費者に負担させることのない消費者間決済装置と、このような消費者間決済装置としてコンピュータを機能させる消費者間決済プログラムとを、提供する。ウェブクライアント装置10を操作する利用者が、数ある決済方法の中から、債務一部引受けを選択すると、その商品の販売者が契約している業者の一覧が表示装置に表示され、表示された業者の中から、自分が契約している業者と同じ業者を、選択すると、その課金管理装置20が、課金管理テーブル23内におけるその利用者の債務である課金額に対して商品の代金を上乗せし、販売者の債務である課金額から商品の代金を差し引く。

目的

本発明は、上述したような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、消費者間電子商取引において個人情報の漏洩の虞が少なく、また、決済のための手間やコストを消費者に負担させることのない消費者間決済装置を、提供することにある。また、本発明の課題は、このような消費者間決済装置としてコンピュータを機能させる消費者間決済プログラムを、提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

業者が各利用者に対して債権として有している課金額を記憶した複数の記憶装置に対し、ネットワークを介して接続される消費者間決済装置であって、消費者間電子商取引における商品購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の記憶装置を指定する指定情報を取得する取得部と、前記購入者を定義する購入者情報,前記商品の販売者を定義する販売者情報,及び、前記商品の価格を定義する価格情報を、前記端末装置から受信する受信部と、前記取得部が取得した前記指定情報により指定される前記記憶装置において、前記受信部が受信した前記購入者情報に対応する利用者の課金額から前記価格を減算するとともに、前記購入者情報に対応する利用者の課金額に前記価格を加算する演算部とを備えることを特徴とする消費者間決済装置。

請求項2

前記利用者のそれぞれについて、その利用者が債務を負っている業者を定義する業者情報,及び、その業者の記憶装置を指定する指定情報を記憶する記憶部を更に備え、前記取得部は、消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の業者情報に対応する指定情報を、前記記憶部内から検出することを特徴とする請求項1記載の消費者間決済装置。

請求項3

前記取得部には、消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から、前記商品の販売者を定義する販売者情報が、通知されることを特徴とする請求項1又は2記載の消費者間決済装置。

請求項4

消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、業者が各利用者に対して債権として有している課金額を記憶した複数の記憶装置の中から、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の記憶装置を指定する指定情報を取得する取得手段,前記購入者を定義する購入者情報,前記商品の販売者を定義する販売者情報,及び、前記商品の価格を定義する価格情報を、前記端末装置から受信する受信手段,並びに、前記取得手段により取得された前記指定情報により指定される前記記憶装置において、前記受信手段により受信された前記購入者情報に対応する利用者の課金額から前記価格を減算するとともに、前記購入者情報に対応する利用者の課金額に前記価格を加算する演算手段として機能させることを特徴とする消費者決済プログラム

技術分野

0001

本発明は、消費者間電子商取引における決済を行うための消費者間決済装置と、このような消費者間決済装置としてコンピュータを機能させる消費者決済プログラムとに、関する。

背景技術

0002

周知のように、競売サイト個人中古品売買イトなどの消費者間電子商取引サイトが、インターネット上に数多く開設されている。このようなウェブサイトを利用した消費者間電子商取引においては、三つの決済方法が利用されている。第一に、購入者販売者預金口座貯金口座へ商品対価を直接振り込むという決済方法があり、第二に、販売者が運送業者による代引きサービスを利用することにより購入者が商品の受け取りと引き替えにその商品対価を運送業者に支払うという決済方法があり、第三に、購入者が前述のウェブサイトによる送金代行サービスを利用して販売者の預金口座又は貯金口座へ商品対価を送金するという決済方法がある。

発明が解決しようとする課題

0003

このように、従来の消費者間電子商取引においては、販売者又は購入者は、前述した三つの決済方法の中から選択した一つの決済方法を、取引相手に指定することができる。

0004

しかしながら、第一の決済方法によると、販売者が購入者に預金口座番号又は貯金口座番号を通知せねばならず、悪用されるのではないかとの不安を販売者に生じさせるという問題があった。然も、購入者がわざわざ金融機関へ行って振り込み手続をせねばならないため、手間が掛かるという問題もあった。

0005

また、第二の決済方法によると、販売者が商品発送時に代引き手続をせねばならないため、手間が掛かるという問題があった。然も、代引き手数料が掛かるため、販売者又は購入者にコストが掛かってしまうという問題もあった。

0006

さらに、第三の決済方法によると、前述のサイトが送金代行サービスを行う前提として、購入者が前述のウェブサイトへ自分のクレジットカード番号を登録せねばならないので、購入者が必ずクレジットカードを持たねばならないという問題があった。然も、前述のウェブサイトへのクレジットカード番号の登録は、通常、秘匿性の低いインターネットを介して行われるため、クレジットカード番号が他者漏洩するのではないかとの不安を購入者に生じさせるという問題もあった。

0007

本発明は、上述したような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、消費者間電子商取引において個人情報の漏洩の虞が少なく、また、決済のための手間やコストを消費者に負担させることのない消費者間決済装置を、提供することにある。また、本発明の課題は、このような消費者間決済装置としてコンピュータを機能させる消費者間決済プログラムを、提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

上記の課題を解決するために発明された消費者間決済装置は、業者が各利用者に対して債権として有している課金額を記憶した複数の記憶装置に対し、ネットワークを介して接続される消費者間決済装置であって、消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の記憶装置を指定する指定情報を取得する取得部と、前記購入者を定義する購入者情報,前記商品の販売者を定義する販売者情報,及び、前記商品の価格を定義する価格情報を、前記端末装置から受信する受信部と、前記取得部が取得した前記指定情報により指定される前記記憶装置において、前記受信部が受信した前記購入者情報に対応する利用者の課金額から前記価格を減算するとともに、前記購入者情報に対応する利用者の課金額に前記価格を加算する演算部とを備えることを、特徴としている。

0009

このように構成されると、利用者との間で契約を交わすことによって利用者に各種サービスを提供する業者のうち、消費者間電子商取引における商品の購入者及び販売者の双方が債務を負っている業者がある場合には、その業者に対して販売者が負っている債務の一部を商品の対価として購入者が引き受け、然も、その購入者がその業者に対して負っている債務に対し、商品の対価として引き受けた額を上乗せすることができる。このようにすれば、販売者が購入者へ預金口座番号又は貯金口座番号を通知する必要もなく、購入者がわざわざ金融機関へ行って振り込み手続をしなくて済み、販売者や購入者に手数料や手間が掛かることもない。然も、購入者は、クレジットカードを持つ必要もなく、クレジットカード番号をインターネットに流さなくて済む。

0010

また、上記の課題を解決するために発明された消費者間決済プログラムは、消費者間電子商取引における商品の購入者が操作する端末装置から通知される情報に基づいて、業者が各利用者に対して債権として有している課金額を記憶した複数の記憶装置の中から、その販売者及び購入者が共に債務を負っている業者の記憶装置を指定する指定情報を取得する取得手段,前記購入者を定義する購入者情報,前記商品の販売者を定義する販売者情報,及び、前記商品の価格を定義する価格情報を、前記端末装置から受信する受信手段,並びに、前記取得手段により取得された前記指定情報により指定される前記記憶装置において、前記受信手段により受信された前記購入者情報に対応する利用者の課金額から前記価格を減算するとともに、前記購入者情報に対応する利用者の課金額に前記価格を加算する演算手段として機能させることを、特徴としている。

0011

従って、この消費者間決済プログラムによれば、上述した本発明の消費者間決済装置と同等に機能する装置としてコンピュータを機能させることができることになる。

発明の効果

0012

以上に説明したように、本発明によれば、消費者間電子商取引において個人情報の漏洩の虞が少なく、また、決済のための手間やコストを消費者に負担させることがない。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、添付図面に基づいて、本発明を実施するための形態を説明する。

0014

図1は、本発明が適用された消費者間電子商取引システムの概略図である。この消費者間電子商取引システムは、ウェブクライアント装置10と、課金管理装置20と、ウェブサーバ装置30とを、備えており、これら各装置10〜30は、ネットワークNを介して互いに接続されている。

0015

なお、ウェブサーバ装置30は、消費者間電子商取引サイトをネットワークN上に形成するための装置であり、消費者間電子商取引サイト運営者が利用及び管理する装置である。これに対し、ウェブクライアント装置10は、その消費者間電子商取引サイトを通じて商品を販売する販売者或いはその商品を購入する購入者が利用する端末装置である。また、課金管理装置20は、契約を交わした利用者に対して各種サービスを提供する業者がそれぞれ個別に利用及び管理する装置である。この業者には、クレジットカード会社などの金融業者が含まれるとともに、電話会社,ガス会社電力会社,ISP業者などの公共サービス業者が含まれる。

0016

ウェブクライアント装置10は、いわゆるパーソナルコンピュータであり、液晶ディスプレイ等の表示装置と、キーボードマウス等の入力装置と、これら装置に接続される本体とを、備えている。そして、その本体は、CPU,RAM,通信アダプタFDD,CDD,及び、HDDを内蔵しており、HDDは、オペレーティングシステムプログラムの他、メーラ11及びウェブブラウザ12を記憶している。

0017

メーラ11は、電子メールを編集するための機能や電子メールを送受信するための機能をウェブクライアント装置10上に実現するためのプログラムである。また、ウェブブラウザ12は、ウェブクライアントとしての機能をパーソナルコンピュータに付加するためのプログラムであり、より具体的には、ウェブクライアント装置10の操作者によって指定されたURLのウェブサイトからウェブページデータや画像データ等を取得してウェブページや画像などを表示装置に表示するためのプログラムである。

0018

課金管理装置20は、いわゆる汎用コンピュータであり、CPU,RAM,通信アダプタ,及び、記憶装置を、備えている。記憶装置は、オペレーティングシステムプログラムの他、ウェブページデータ21,ウェブサーバプログラム22,課金管理テーブル23,及び、課金額調整プログラム24を、記憶している。

0019

ウェブページデータ21は、この課金管理装置20を利用及び管理する業者が利用者向けのウェブサイトをネットワークN上に開設するためのデータである。課金管理装置20の記憶装置は、そのウェブサイトの規模ページ数)に応じた数のウェブページデータ21を、記憶している。

0020

ウェブサーバプログラム22は、ネットワークN上にウェブサイトを形成するためのプログラムであり、より具体的には、ウェブクライアント装置10のウェブブラウザ12からの要求に応じてウェブページデータや画像データ等を送信するためのプログラムである。

0021

課金管理テーブル23は、この課金管理装置20において利用者に関する情報と利用者に対する課金額とを管理するためのテーブルである。図2は、この課金管理テーブル23のデータ構造の一例を示す図である。図2の課金管理テーブル23は、この課金管理装置20を利用及び管理する業者が契約している利用者と同じ数のレコードを、有している。各レコードは、「契約者ID」,「パスワード」,「契約者氏名」,「電子メールアドレス」,及び、「課金額」のフィールドを、有している。

0022

「契約者ID」には、この業者が契約している全ての利用者の中から各利用者を個別に識別するための識別情報である契約者IDが、記録される。「パスワード」には、ウェブクライアント装置10を通じて課金管理装置20へアクセスしてきた利用者を認証するために用いられるパスワードが、記録される。「契約者氏名」には、この業者と契約している各利用者の氏名が、記録される。「電子メールアドレス」には、この業者と契約している各利用者が利用するウェブクライアント装置10に設定されている電子メールアドレスが、記録される。「課金額」には、この業者が契約中の各利用者に対して持つ課金額が、記録される。なお、この業者が、契約中の各利用者に対してしたサービスの代金を毎月徴収する業者である場合には、課金管理装置20の記憶装置は、各月用として、複数の課金管理テーブル23を記憶していても良い。

0023

課金額調整プログラム24は、課金管理テーブル23に記録されている各利用者の課金額を変更するためのプログラムである。この課金額調整プログラム24の具体的な処理内容については、後述する。

0024

ウェブサーバ装置30は、いわゆる汎用コンピュータであり、CPU,RAM,通信アダプタ,及び、記憶装置を、備えている。記憶装置は、オペレーティングシステムプログラムの他、ウェブページデータ31,ウェブサーバプログラム32,メーラ33,利用者情報管理テーブル34,業者情報管理テーブル35,及び、債務移行手続プログラム36を、記憶している。

0025

ウェブページデータ31は、競売サイトや個人間中古品売買サイトなどの消費者間電子商取引サイトをネットワークN上に開設するためのデータである。ウェブサーバ装置30の記憶装置は、このウェブサイトの規模(ページ数)に応じた数のウェブページデータ31を、記憶している。ウェブサーバプログラム32及びメーラ33は、前述したウェブサーバプログラム22及びメーラ11と同様に機能するプログラムである。

0026

利用者情報管理テーブル34は、消費者間電子商取引サイトを通じて商品の売買を行うことを許可した者としてこのウェブサイトの運営者が登録した利用者に関する情報を管理するためのテーブルである。図3は、利用者情報管理テーブル34のデータ構造の一例を示す図である。図3の利用者情報管理テーブル34は、このウェブサイトの運営者が登録している利用者の数と同数のレコードを、有している。各レコードは、「登録者ID」,「登録者氏名」,「契約業者」,及び、「電子メールアドレス」のフィールドを、有している。

0027

「登録者ID」には、この運営者が登録している全ての利用者の中から各利用者を個別に識別するための識別情報である登録者IDが、記録される。「登録者氏名」には、この運営者が登録している各利用者の氏名が、記録される。「契約業者」には、この運営者が登録中の全利用者がそれぞれ契約している全ての業者の名称が、記録される。「電子メールアドレス」には、この運営者が登録中の各利用者が利用するウェブクライアント装置10に設定されている電子メールアドレスが、記録される。

0028

業者情報管理テーブル35は、各業者に関する情報を管理するためのテーブルである。図4は、この業者情報管理テーブル35のデータ構造の一例を示す図である。図4の業者情報管理テーブル35は、課金管理装置20を利用及び管理する業者と同じ数のレコードを、有している。各レコードは、「業者名」及び「URL」のフィールドを、有している。「業者名」には、各業者の名称が記録される。「URL」には、各業者が利用及び管理する課金管理装置20がネットワークN上に形成するウェブサイトのURLが、記録される。

0029

債務移行手続プログラム36は、消費者間電子商取引サイトを通じて商品の売買を行った販売者及び購入者に対して決済サービスを提供するためのプログラムである。この債務移行手続プログラム36の具体的な処理内容については、後述する。

0030

以下、以上のように構成される消費者間電子商取引システムにおいて実行される処理の内容について、説明する。

0031

ウェブクライアント装置10を操作する利用者が、ウェブブラウザ12を起動して、ウェブサーバ装置30による消費者間電子商取引サイトのURLを指定する。すると、ウェブブラウザ12に従ったCPUが、通信アダプタを通じて、ウェブサーバ装置30から、URLにより指定されるウェブページデータ31を取得し、ウェブページを表示装置に表示する。

0032

なお、このようにして表示されたウェブページが、競売サイトのものである場合には、この利用者は、落札したい競売品を選択し、入札金額を入力して入札ボタンクリックする。この利用者が落札した場合、この利用者が操作するウェブクライアント装置10には、落札を通知する電子メールがウェブサーバ装置30から送られてくるので、この利用者は、メーラ11を通じてこの電子メールを表示装置に表示させる。この電子メールには、支払方法を選択するための幾つかのボタンが示されており、このうち、債務一部引受けボタンがこの利用者によってクリックされると、ウェブブラウザ12が起動し、ウェブブラウザ12がウェブサーバ装置30へアクセスする。なお、この電子メールには、この競売品の販売者の登録者IDがタグを介して埋め込まれており、債務一部引受けボタンのクリックによりウェブブラウザ12がウェブサーバ装置30へアクセスする際には、この登録者IDがウェブサーバ装置30に通知される。ウェブサーバ装置30では、このアクセスをトリガとして、債務移行手続プログラム36が起動され、債務移行手続処理が開始される。

0033

一方、ウェブクライアント装置10の表示装置に表示されたウェブページが、個人間中古品売買サイトである場合には、この利用者は、購入したい中古品を選択し、購入ボタンをクリックする。すると、支払い方法を選択するためのウェブページが表示装置に表示される。このウェブページには、支払方法を選択するための幾つかのボタンが示されており、このうち、債務一部引受けボタンがこの利用者によってクリックされると、ウェブブラウザ12がウェブサーバ装置30へアクセスする。なお、このウェブページには、この中古品の販売者の登録者IDがタグを介して埋め込まれており、債務一部引受けボタンのクリックによりウェブブラウザ12がウェブサーバ装置30へアクセスする際には、この登録者IDがウェブサーバ装置30に通知される。ウェブサーバ装置30では、このアクセスをトリガとして、債務移行手続プログラム36が起動され、債務移行手続処理が開始される。

0034

図5は、債務移行手続処理の内容を示すフローチャートである。図5に示されるように、債務移行手続処理は、S101からS114までのステップよりなる。

0035

最初のステップS101では、ウェブサーバ装置30のCPUは、ウェブクライアント装置10から受信した登録者IDに対応する登録者氏名と全ての契約業者の名称とを、利用者情報管理テーブル34から読み出す。

0036

次のステップS102では、このCPUは、ステップS101において読み出した全ての契約業者の名称にそれぞれ対応するURLを、業者情報管理テーブル35から読み出す。

0037

次のステップS103では、このCPUは、ステップS102において読み出した販売者の氏名と契約業者の名称とURLとに基づいて、業者名一覧ページを表示するためのウェブページデータを生成する。その後、CPUは、生成したウェブページデータをウェブクライアント装置10へ送信する。

0038

ウェブクライアント装置10が、このウェブページデータを受信すると、ウェブブラウザ12が、業者名一覧ページを表示装置に表示させる。図6は、業者名一覧ページの一例を示す図である。図6の業者名一覧ページには、販売者が契約している全ての業者の名称が、列挙されているとともに、各業者の名称の先頭には、ラジオボタンが示され、各ラジオボタンには、各業者のURLがタグによって埋め込まれている。また、この業者名一覧ページには、購入者に対して何れかの業者を選択するように指示する旨と販売者の氏名とが、記述されているとともに、希望の業者が無い場合にクリックするためのラジオボタンが、一つ示されている。さらに、この業者名一覧ページには、何れかのラジオボタンをクリックし終えた際にクリックするためのOKボタンが、示されている。そして、ウェブクライアント装置10を操作する利用者(購入者)が、この業者名一覧ページの何れかのラジオボタンをクリックしてOKボタンをクリックすると、OKボタンがクリックされた旨がウェブサーバ装置30へ通知される。また、OKボタンのクリック時に選択されているラジオボタンにURLが埋め込まれている場合には、OKボタンがクリックされた旨とともにURLも、ウェブサーバ装置30へ通知される。

0039

このような業者名一覧ページのウェブページデータをウェブクライアント装置10へ送信した後、ウェブサーバ装置30のCPUは、ステップS104へ処理を進める。

0040

ステップS104では、ウェブサーバ装置30のCPUは、OKボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置10から通知されるまで、待機する(S104;NO)。そして、OKボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置10から通知されると(S104;YES)、このCPUは、ステップS105へ処理を進める。なお、ステップS101〜S104を実行するCPUは、前述した取得部及び取得手段に相当する。

0041

ステップS105では、このCPUは、OKボタンがクリックされた旨とともにURLが通知されたか否かを、判別する。そして、このCPUは、OKボタンがクリックされた旨とともにURLが通知されなかった場合(S105;NO)、債務移行手続処理を終了し、OKボタンがクリックされた旨とともにURLが通知されていた場合(S105;YES)、ステップS106へ処理を進める。

0042

ステップS106では、このCPUは、ステップS104においてウェブクライアント装置10から通知されたURLに基づいて、確認ページを表示するためのウェブページデータを生成し、そのウェブページデータをウェブクライアント装置10へ送信する。

0043

ウェブクライアント装置10が、このウェブページデータを受信すると、ウェブブラウザ12が、確認ページを表示装置に表示させる。この確認ページには、業者名一覧ページにおいて購入者が選択した業者名と、その業者名に対応するURLと、販売者の氏名と、OKボタンと、キャンセルボタンとが、示されている。そして、このウェブクライアント装置10を操作する利用者(購入者)が、確認ページ内の確認ボタン又はキャンセルボタンをクリックすると、その旨がウェブサーバ装置30へ通知される。

0044

このような確認ページのウェブページデータをウェブクライアント装置10へ送信した後、ウェブサーバ装置30のCPUは、ステップS107へ処理を進める。

0045

ステップS107では、ウェブサーバ装置30のCPUは、確認ページ内のボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置10から通知されるまで、待機する(S107;NO)。そして、確認ページ内のボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置10から通知されると(S107;YES)、このCPUは、ステップS108へ処理を進める。

0046

ステップS108では、このCPUは、確認ページ内でクリックされたボタンがOKボタンであるか否かを、判別する。そして、このCPUは、確認ページ内でクリックされたボタンがキャンセルボタンであった場合(S108;NO)、債務移行手続処理を終了し、確認ページ内でクリックされたボタンがOKボタンであった場合(S108;YES)、ステップS109へ処理を進める。

0047

ステップS109では、このCPUは、ウェブクライアント装置10のウェブブラウザ12に対し、ステップS104においてウェブクライアント装置10から通知されたURLへアクセスさせる。

0048

このアクセスを受けて、課金管理装置20では、ウェブサーバプログラム22が、課金額調整プログラム24を起動する。すると、課金管理装置20では、課金額調整処理が開始する。

0049

図7は、課金額調整処理の内容を示すフローチャートである。図7に示されるように、債権額調整処理は、S201からS210までのステップよりなる。

0050

最初のステップS201では、課金管理装置20のCPUは、認証情報入力ページのウェブページデータをウェブクライアント装置10へ送信する。

0051

ウェブクライアント装置10が、このウェブページデータを受信すると、ウェブブラウザ12が、認証情報入力ページを表示装置に表示させる。この認証情報入力ページには、契約者IDを入力するためのテキストボックスと、パスワードを入力するためのテキストボックスとが、示されている。また、この認証情報入力ページには、各テキストボックスに入力が済んだ際にクリックされるOKボタンと、課金管理装置20へのアクセスを取り止める際にクリックされるキャンセルボタンとが、示されている。そして、ウェブクライアント装置10を操作する利用者(購入者)が、OKボタン又はキャンセルボタンをクリックすると、その旨が課金管理装置20へ通知される。また、OKボタンがクリックされた場合には、各テキストボックスに入力されていた契約者ID及びパスワードも、課金管理装置20へ通知される。

0052

このような認証情報入力ページのウェブページデータをウェブクライアント装置10へ送信した後、課金管理装置20のCPUは、ステップS202へ処理を進める。

0053

ステップS202では、課金管理装置20のCPUは、認証情報入力ページ内のボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置10から通知されるまで、待機する(S202;NO)。そして、認証情報入力ページ内のボタンがクリックされた旨がウェブクライアント装置10から通知されると(S202;YES)、このCPUは、ステップS203へ処理を進める。

0054

ステップS203では、このCPUは、認証情報入力ページ内でクリックされたボタンがOKボタンであるか否かを、判別する。そして、このCPUは、認証情報入力ページ内でクリックされたボタンがキャンセルボタンであった場合(S203;NO)、課金額調整処理を終了し、認証情報入力ページ内でクリックされたボタンがOKボタンであった場合(S203;YES)、ステップS204へ処理を進める。

0055

ステップS204では、このCPUは、ウェブクライアント装置10から通知された契約者IDとパスワードとが課金管理テーブル23内の同一レコードに属するものであるか否かを、判別する。そして、このCPUは、ウェブクライアント装置10から通知された契約者IDとパスワードとが課金管理テーブル23内の同一レコードに属するものでなかった場合(S204;NO)、ステップS201へ処理を戻し、ウェブクライアント装置10から通知された契約者IDとパスワードとが課金管理テーブル23内の同一レコードに属するものであった場合(S204;YES)、ステップS205へ処理を進める。

0056

ステップS205では、このCPUは、移行額入力ページを表示するためのウェブページデータをウェブクライアント装置10へ送信する。

0057

ウェブクライアント装置10が、このウェブページデータを受信すると、ウェブブラウザ12が、移行額入力ページを表示装置に表示させる。この移行額入力ページには、購入者が販売者から購入した商品の価格を入力するためのテキストボックスと、販売者の氏名を入力するためのテキストボックスとが、示されている。また、この移行額入力ページには、各テキストボックスに入力が済んだ際にクリックされるOKボタンが、示されている。そして、ウェブクライアント装置10を操作する利用者(購入者)が、移行額入力ページ内のOKボタンをクリックすると、OKボタンがクリックされた旨とともに、各テキストボックスに入力されていた価格及び販売者の氏名が、課金管理装置20へ通知される。

0058

このような移行額入力ページのウェブページデータをウェブクライアント装置10へ送信した後、課金管理装置20のCPUは、ステップS206へ処理を進める。

0059

ステップS206では、課金管理装置20のCPUは、OKボタンがクリックされた旨と価格及び販売者の氏名とがウェブクライアント装置10から通知されるまで、待機する(S206;NO)。そして、OKボタンがクリックされた旨と価格及び販売者の氏名とがウェブクライアント装置10から通知されると(S206;YES)、このCPUは、ステップS207へ処理を進める。なお、ステップS201〜S206を実行するCPUは、前述した受信部及び受信手段に相当する。

0060

ステップS207では、このCPUは、販売者の氏名を検索条件として課金管理テーブル23内を検索する。そして、販売者の氏名を持つレコードを課金管理テーブル23から検出できなかった場合(S207;NO)、このCPUは、ステップS208へ処理を進める。

0061

ステップS208では、このCPUは、課金額の調整ができなかった旨をウェブサーバ装置30へ通知する。通知後、CPUは、課金額調整処理を終了する。

0062

一方、ステップS207において、販売者の氏名を持つレコードを課金管理テーブル23から検出できた場合(S207;YES)、このCPUは、ステップS209へ処理を進める。

0063

ステップS209では、このCPUは、ステップS202において取得した契約者IDに基づいて、課金管理テーブル23における購入者のレコードを特定し、このレコードにおける「課金額」の値に、ステップS206において取得した価格の値を加算する。続いて、このCPUは、ステップS207において検出されたレコードの「課金額」の値から上記価格の値を減算する。その後、このCPUは、ステップS210へ処理を進める。なお、このステップS209を実行するCPUは、前述した演算部及び演算手段に相当する。

0064

ステップS210では、このCPUは、課金額の調整を完了した旨をウェブサーバ装置30へ通知する。通知後、このCPUは、課金額調整処理を終了する。

0065

ところで、ウェブサーバ装置30のCPUは、ステップS109において、ウェブクライアント装置10に対して課金管理装置20へアクセスさせた後、ステップS110へ処理を進める。

0066

ステップS110では、ウェブサーバ装置30のCPUは、課金管理装置20から通知があるまで、待機する(S110;NO)。そして、課金管理装置20から通知があると(S110;YES)、このCPUは、ステップS111へ処理を進める。

0067

ステップS111では、このCPUは、課金管理装置20からの通知が課金額の調整が完了した旨の通知であるか否かを、判別する。そして、課金管理装置20からの通知が課金額の調整が完了した旨の通知でなかった場合(S111;NO)、このCPUは、ステップS112へ処理を進める。

0068

ステップS112では、このCPUは、販売者と購入者とが契約している業者に対して双方が負っている債務(課金額)の調整ができなかった旨を示すウェブページのウェブページデータを、ウェブクライアント装置10へ送信する。送信後、このCPUは、債務移行手続処理を終了する。

0069

一方、ステップS111において、課金管理装置20からの通知が課金額の調整が完了した旨の通知であった場合(S111;YES)、このCPUは、ステップS113へ処理を進める。

0070

ステップS113では、このCPUは、販売者と購入者とが契約している業者に対して双方が負っている債務(課金額)の調整ができた旨を示すウェブページのウェブページデータをウェブクライアント装置10へ送信する。

0071

次のステップS114では、このCPUは、販売者の登録者IDに対応する電子メールアドレスを利用者情報管理テーブル34から読み出し、その電子メールアドレス宛に、販売者と購入者との間の決済が債務移行により完了した旨が記述された電子メールを送信する。送信後、このCPUは、債務移行手続処理を終了する。

0072

前述したような債務移行手続処理がウェブサーバ装置30において行われるため、本実施形態の消費者間電子商取引システムは、以下に記述するように作用する。

0073

ウェブクライアント装置10を操作する利用者は、ウェブサーバ装置30による消費者間電子商取引サイトへアクセスして、販売者が販売する商品を購入したり落札したりすると、前述したように、幾つかの決済方法の中から一つを選択することができる。そして、数ある決済方法の中から、債務一部引受けを選択すると、その商品の販売者が契約している業者の一覧が、ウェブクライアント装置10の表示装置に表示される(S101〜S103)。

0074

この利用者が、表示装置に表示された業者の中から、自分が契約している業者と同じ業者であって、然も、自分の債務に上乗せしても構わない業者を、選択すると(S102〜S108)、その業者の課金管理装置20において、その利用者の認証が行われ(S109,S201〜S204)、その利用者が、その課金管理装置20に対して債務の一部の移行を依頼することができる(S109,S205〜S206)。

0075

そして、この依頼を受けた課金管理装置20が、課金管理テーブル23内におけるその利用者の債務である課金額に対して商品の代金を上乗せし、販売者の債務である課金額から商品の代金を差し引く(S109,S207〜S209)と、その債務の一部の移行が完了した旨が、ウェブサーバ装置30を経由して、その利用者と販売者へ通知される(S109,S210,S110,S111;YES,S113,S114)。

0076

このように、本実施形態の消費者間電子商取引システムによれば、利用者との間で契約を交わすことによって利用者に各種サービスを提供する業者のうち、消費者間電子商取引における商品の購入者及び販売者の双方が債務を負っている業者がある場合には、その業者に対して販売者が負っている債務の一部を商品の対価として購入者が引き受け、然も、その購入者がその業者に対して負っている債務に対し、商品の対価として引き受けた額を上乗せすることができる。

0077

従って、販売者が購入者へ預金口座番号又は貯金口座番号を通知する必要もなく、購入者がわざわざ金融機関へ行って振り込み手続をしなくて済み、販売者や購入者に手数料や手間が掛かることもない。然も、購入者は、クレジットカードを持つ必要もなく、クレジットカード番号をインターネットに流さなくて済む。

図面の簡単な説明

0078

本発明が適用された消費者間電子商取引システムの概略図
課金管理テーブルのデータ構造の一例を示す図
利用者情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図
業者情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図
債務移行手続処理の内容を示すフローチャート
業者名一覧ページの一例を示す図
課金額調整処理の内容を示すフローチャート

符号の説明

0079

10ウェブクライアント装置
11メーラ
12ウェブブラウザ
20課金管理装置
21ウェブページデータ
22ウェブサーバプログラム
23課金管理テーブル
24課金額調整プログラム
30ウェブサーバ装置
31 ウェブページデータ
32 ウェブサーバプログラム
33 メーラ
34利用者情報管理テーブル
35業者情報管理テーブル
36債務移行手続プログラム

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ