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技術 図面作成方法、図面作成装置、及び図面作成プログラム

出願人 株式会社ア-キテック
発明者 中島徹
出願日 2003年12月16日 (16年6ヶ月経過) 出願番号 2003-418297
公開日 2005年7月7日 (14年11ヶ月経過) 公開番号 2005-182167
状態 特許登録済
技術分野 CAD
主要キーワード 自動積算 線分対 寸法表示 二次元図 図面作成プログラム 設計面 積算装置 各建築部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年7月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

指定領域に存在する建築部材を正確に検出すると共に、当該建築部材と属性情報との関連付けを効果的に行い、指定領域および属性情報の設定等の変更・修正の自由度が高いデータ作成方法の提供。

解決手段

ディスプレイ画面設計図面上に解析領域を設定する領域指定ステップと、前記解析領域から前記建築部材の識別子を検出するステップと、前記識別子の近傍に存在する線のデータを前記解析領域から検索するステップと、前記解析領域において前記建築部材仕様ファイル3に記録されている建築部材の外縁を構成する線のデータを当該建築部材の識別子とともにコンピュータに保存するステップと、当該保存した線のデータ及び当該建築部材の識別子から前記解析領域に含まれる建築部材をコンピュータ画像として出力する抽出画像データファイル14を形成するステップとを行う図面作成方法

概要

背景

従来、CAD(Computer-Aided Design)システムは、例えば、コンピュータを用いて建築物の図面を作成し、作成した図面データを基に使用部材の積算を行う場合、当該建築物の階層毎に積算区分を決め、それら積算区分毎に、予め登録した属性情報(使用部材種、サイズ、構造、仕上げ方法単価等)を参照しつつソフトウエアによる形状モデルの作成が行われ、当該形状モデルに基づき積算結果が導かれていく。

その様な形態が採られた従来の積算装置は、形状モデル、積算区分、および属性情報が個々に結びついた関係となっているため、積算区分の一部領域など、形状モデル作成時に予定していない領域について直ちに自動積算することは困難であり、このように積算区分を変更する必要がある際には、再び形状モデルの作成作業に遡ることが不可欠であった。

概要

指定領域に存在する建築部材を正確に検出すると共に、当該建築部材と属性情報との関連付けを効果的に行い、指定領域および属性情報の設定等の変更・修正の自由度が高いデータ作成方法の提供。ディスプレイ画面設計面上に解析領域を設定する領域指定ステップと、前記解析領域から前記建築部材の識別子を検出するステップと、前記識別子の近傍に存在する線のデータを前記解析領域から検索するステップと、前記解析領域において前記建築部材仕様ファイル3に記録されている建築部材の外縁を構成する線のデータを当該建築部材の識別子とともにコンピュータに保存するステップと、当該保存した線のデータ及び当該建築部材の識別子から前記解析領域に含まれる建築部材をコンピュータ画像として出力する抽出画像データファイル14を形成するステップとを行う面作成方法

目的

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、指定した領域に存在する種々の建築部材を正確に検出すると共に、当該建築部材に関連付けられた属性情報との関連付けを効果的に行い、指定領域および属性情報の設定等に関して各々変更・修正の自由度が高いデータ作成方法、装置、及びプログラムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

建築物設計図面を形作る線及びテキストコンピュータ画像として出力する表示データからなる画像データファイル(1)、及び前記設計図面に含まれる建築部材仕様を当該建築部材の識別子と関連づけて記録した基礎データからなる建築部材仕様ファイル(3)をコンピュータに保存する基礎情報登録テップと、前記画像データファイル(1)に記録された表示データを画像化して前記コンピュータのディスプレイ画面に出力する画像表示ステップと、前記ディスプレイ画面の設計図面上に解析領域を設定し当該解析領域に含まれる線及びテキストの表示データをコンピュータに保存する領域指定ステップと、前記解析領域に含まれるテキストの表示データから前記建築部材の識別子を検出しコンピュータに保存する識別子検出ステップと、前記識別子の近傍に存在する線の表示データを前記解析領域に含まれる線の表示データから検索しコンピュータに保存する線検出ステップと、前記線の表示データを前記建築部材仕様ファイル(3)に記録された建築部材の仕様を示す基礎データと比較し当該建築部材仕様ファイル(3)に記録されている建築部材の外縁を構成する線の表示データを当該建築部材の識別子と関連づけてコンピュータに保存する建築部材定義ステップと、をコンピュータにより行う図面作成方法

請求項2

建築物の設計図面を形作る線及びテキストをコンピュータ画像として出力する表示データからなる画像データファイル(1)、及び前記設計図面に含まれる建築部材の仕様を当該建築部材の識別子と関連づけて記録した基礎データからなる建築部材仕様ファイル(3)をコンピュータに保存する基礎情報登録手段(5)と、前記画像データファイル(1)に記録された表示データを画像化して前記コンピュータのディスプレイ画面に出力する画像表示手段(6)と、前記ディスプレイ画面の設計図面上に解析領域を設定し当該解析領域に含まれる線及びテキストのデータをコンピュータに保存する領域指定手段(4)と、前記解析領域に含まれるテキストの表示データから前記建築部材の識別子を検出しコンピュータに保存する識別子検出手段(8)と、前記識別子の近傍に存在する線の表示データを前記解析領域に含まれる線の表示データから検索しコンピュータに保存する線検出手段(9)と、前記線の表示データを前記建築部材仕様ファイル(3)に記録された建築部材の仕様を示す基礎データと比較し当該建築部材仕様ファイル(3)に記録されている建築部材の外縁を構成する線の表示データを当該建築部材の識別子と関連づけてコンピュータに保存する建築部材定義手段(10)と、からなる図面作成装置

請求項3

コンピュータに、建築物の設計図面を形作る線及びテキストをコンピュータ画像として出力する表示データからなる画像データファイル(1)、及び前記設計図面に含まれる建築部材の仕様を当該建築部材の識別子と結びつけて記録した基礎データからなる建築部材仕様ファイル(3)をコンピュータに保存する基礎情報登録手段(5)、前記画像データファイル(1)に記録された表示データを画像化して前記コンピュータのディスプレイ画面に出力する画像表示手段(6)、前記ディスプレイ画面の設計図面上に解析領域を設定し当該解析領域に含まれる線及びテキストのデータをコンピュータに保存する領域指定手段(4)と、前記解析領域に含まれるテキストの表示データから前記建築部材の識別子を検出しコンピュータに保存する識別子検出手段(8)、前記識別子の近傍に存在する線の表示データを前記解析領域に含まれる線の表示データから検索しコンピュータに保存する線検出手段(9)、及び前記線の表示データを前記建築部材仕様ファイル(3)に記録された建築部材の仕様を示す基礎データと比較し当該建築部材仕様ファイル(3)に記録されている建築部材の外縁を構成する線の表示データを当該建築部材の識別子とともにコンピュータに保存する建築部材定義手段(10)、として機能させる図面作成プログラム

技術分野

0001

本発明は、コンピュータを用いて図面を作成する方法、装置、及びプログラムに関するものであって、特に、建築物設計図面で指定した領域に含まれる躯体構成要素建築部材)を検出し様々な建築部材の配置及び属性解析し保存する手法に関する。

背景技術

0002

従来、CAD(Computer-Aided Design)システムは、例えば、コンピュータを用いて建築物の図面を作成し、作成した図面データを基に使用部材の積算を行う場合、当該建築物の階層毎に積算区分を決め、それら積算区分毎に、予め登録した属性情報(使用部材種、サイズ、構造、仕上げ方法単価等)を参照しつつソフトウエアによる形状モデルの作成が行われ、当該形状モデルに基づき積算結果が導かれていく。

0003

その様な形態が採られた従来の積算装置は、形状モデル、積算区分、および属性情報が個々に結びついた関係となっているため、積算区分の一部領域など、形状モデル作成時に予定していない領域について直ちに自動積算することは困難であり、このように積算区分を変更する必要がある際には、再び形状モデルの作成作業に遡ることが不可欠であった。

発明が解決しようとする課題

0004

なかには、特許文献1に開示されている様に、形状モデル、積算区分、および属性情報の設定等に関して各々変更・修正の自由度を高くする目的で案出された自動積算装置も紹介されてはいるが、積算区分を決定する際の手続ヒューマンインターフェース)や、及び前記形状モデルから建築物を構成する種々の事物を認識し、且つ個々の事物とその詳細仕様データとを関係づける為に割り当てられたディテール符号(識別子)を得る際の効果的な処理選択が未だ十分に確立されていない点に問題がある。
特開2003−50828号公報

0005

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、指定した領域に存在する種々の建築部材を正確に検出すると共に、当該建築部材に関連付けられた属性情報との関連付けを効果的に行い、指定領域および属性情報の設定等に関して各々変更・修正の自由度が高いデータ作成方法、装置、及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決する為になされた本発明は、コンピュータを用いた図面作成方法であって、建築物の設計図面を形作る線及びテキストコンピュータ画像として出力する表示データからなる画像データファイル、及び前記設計図面に含まれる建築部材の仕様を当該建築部材の識別子と結びつけて記録した基礎データからなる建築部材仕様ファイルをコンピュータに保存する基礎情報登録ステップと、前記画像データファイルに記録された表示データを画像化して前記コンピュータのディスプレイ画面に出力する画像表示ステップと、前記ディスプレイ画面の設計図面上に解析領域を設定し当該解析領域に含まれる線及びテキストの表示データをコンピュータに保存する領域指定ステップと、前記解析領域に含まれるテキストの表示データから前記建築部材の識別子を検出しコンピュータに保存する識別子検出ステップと、前記識別子の近傍に存在する線の表示データを前記解析領域に含まれる線の表示データから検索しコンピュータに保存する線検出ステップと、前記線の表示データを前記建築部材仕様ファイルに記録された建築部材の仕様を示す基礎データと比較し当該建築部材仕様ファイルに記録されている建築部材の外縁を構成する線の表示データを当該建築部材の識別子とともにコンピュータに保存する建築部材定義ステップと、をコンピュータにより行うことを特徴とする。

0007

そして、前記各ステップの処理が行われるべく、建築物の設計図面を形作る線及びテキストをコンピュータ画像として出力する表示データからなる画像データファイル、及び前記設計図面に含まれる建築部材の仕様を当該建築部材の識別子と結びつけて記録した基礎データからなる建築部材仕様ファイルをコンピュータに保存する基礎情報登録手段と、前記画像データファイルに記録された表示データを画像化して前記コンピュータのディスプレイ画面に出力する画像表示手段と、前記ディスプレイ画面の設計図面上に解析領域を設定し当該解析領域に含まれる線及びテキストの表示データをコンピュータに保存する領域指定手段と、前記解析領域に含まれるテキストの表示データから前記建築部材の識別子を検出しコンピュータに保存する識別子検出手段と、前記識別子の近傍に存在する線の表示データを前記解析領域に含まれる線の表示データから検索しコンピュータに保存する線検出手段と、前記線の表示データを前記建築部材仕様ファイルに記録された建築部材の仕様を示す基礎データと比較し当該建築部材仕様ファイルに記録されている建築部材の外縁を構成する線の表示データを当該建築部材の識別子とともにコンピュータに保存する建築部材定義手段と、からなる図面作成装置や、前記各手段として機能させる図面作成プログラムとしての態様も可能である。

0008

尚、ここで言う前記コンピュータ画像とは、コンピュータグラフィクス技術により描かれる画像のうち、当該画像を構成する線を、ベクトル座標、或いは関数で現し、必要に応じてテキストを加えて構成した絵、図面、表、或いはグラフ等である。前記線の表示データとは、図面、或いは表等の枠線など前記コンピュータ画像を構成する最小単位である線分や円等の態様や前記コンピュータ画像における配置位置等を表す座標や関数等であって、テキストの表示データとは、各種識別子や寸法表示、或いは、表などに示されたデータや項目名、並びにそれらの態様や前記コンピュータ画像における配置位置などを示す情報である。一方、前記基礎データとは、前記表示データから前記コンピュータ画像における配置位置(位置座標等)及び配置状態(傾き等)に関する情報を除いたデータである。

0009

また、前記建築部材の外縁とは、各建築部材を構成する線に囲まれたエリア、又は当該エリアを囲む曲線群或いは線分群であり、必ずしも当該曲線群或いは線分群を以て前記エリア全体を囲むことは要求されず、隣接する他のエリアとの境界を以て当該エリアの外縁が定まるものであっても良い。前記建築部材の仕様とは、例えば、建築物の構成要素を建築部材とすれば、その識別子、配設箇所、寸法、形状、配筋、及び鉄筋の仕様等である。

発明の効果

0010

本発明による図面作成方法、図面作成装置、及び図面作成プログラムによれば、建築部材としての意味づけが何等なされていない表示データからなる画像データファイルの一部又は全部を解析し、建築部材毎にその識別子と仕様とを関連づけた表示データとして保存する形態が採られているので、指定した領域に存在する種々の建築部材を正確に検出すると共に、当該建築部材とその属性情報との関連付けを効果的に行うことが可能となる。その結果、表示区分や積算区分の変更・修正の自由度を高め得ることが可能となる他、更に、積算区分の一部領域など予定していない領域について直ちに自動積算することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0011

以下、本発明による図面作成方法及び装置並びにプログラムを図面に基づき説明する。
図1は、本発明による図面作成装置の機能構成の一例を示したものである。
以下に説明する例は、建築物の設計図面作成を、コンピュータとそのコンピュータにインストールされた二次元又は三次元CADソフトウエアによって行い、その結果作成された二次元図面(建築物の平面図)の画像データファイル1、及び予め記録媒体からデータベースとして記憶手段2に保存された建築部材仕様ファイル3に基づいて、その建築物の全体又は一部分に用いられるベース、柱、梁、及び壁などの建物構成部材(建築部材)を検出し、当該建築物の全体又は一部分のコンピュータ画像を出力する為の画像データファイル14を自動作成すべく作り上げられたものである。

0012

前記図面作成装置は、建築物の設計図面を形作る線及びテキストをコンピュータ画像として出力する表示データからなる画像データファイル1、及び前記設計図面に含まれる建築部材の仕様を当該建築部材の識別子(以下、建築部材識別子7と記す。)と結びつけて記録した基礎データからなる建築部材仕様ファイル3をコンピュータに保存する基礎情報登録手段5と、前記画像データファイル1に記録された表示データを画像化して前記コンピュータのディスプレイ画面に出力する画像表示手段6と、前記ディスプレイ画面の設計図面上に解析領域を設定し当該解析領域に含まれる線及びテキストの表示データをコンピュータに保存する領域指定手段4と、前記解析領域に含まれるテキストの表示データから前記建築部材の識別子を検出しコンピュータに保存する識別子検出手段8と、前記識別子の近傍に存在する線の表示データを前記解析領域に含まれる線の表示データから検索しコンピュータに保存する線検出手段9と、前記線の表示データを前記建築部材仕様ファイル3に記録された建築部材の仕様を示す基礎データと比較し当該建築部材仕様ファイル3に記録されている建築部材の外縁を構成する線の表示データを当該建築部材の識別子と関連づけてコンピュータに保存する建築部材定義手段10と、からなる。

0013

前記基礎情報登録手段5は、前記CADソフトウエアをマウスキーボード等の入力装置の操作で与えられる登録指令によって、線及びテキストの表示データ、例えば、線分の端点座標(コンピュータ画像における相対座標)或いはベクトル情報、並びに、テキスト及びそれらの表示位置や表示形態の情報を含んだ位置座標(コンピュータ画像における絶対座標)やベクトル情報による画像データファイル1を作成する編集手段12と、前記の如く各種記録媒体から建築部材仕様ファイル3を読み出し記憶手段2にデータベースとして保存する移動・複製手段13とから構成される。尚、前記画像データファイル1を各種記録媒体から記憶手段2に保存できる基礎情報登録手段5、或いは、前記建築部材仕様ファイル3をCADソフトウエア等を用いて編集できる基礎情報登録手段5としても良いことは言うまでもない。

0014

当該例における建築部材仕様ファイル3は、種々の建築部材について、寸法、断面形状、階、及び配筋状態などの建築部材の詳細仕様を前記建築部材識別子7と関連づけるファイルとして構成したものであって、線及びテキストの基礎データ、例えば、線分の端点座標或いはベクトル情報、並びにテキストを記録したものである。前記詳細情報は、基本的にテキストによる情報として充分表現出来るものであるが、特に断面外形については、前記線分の端点座標或いはベクトル情報を二次元断面における相対座標として記録する事もできるので、DXFファイルの様に、所定の画像表示手段を用いて配筋位置及びレイアウト表現したコンピュータ画像として出力することも可能である(図12参照)。

0015

一方、当該例における画像データファイル1は、種々の建築部材及びそれらの建築部材識別子7が、それぞれ前記線及びテキストの表示データとして記録されたDXFファイルである。当該DXFファイルは、前記建築部材を構成する線分や円等の画像要素と、前記建築部材識別子7等のテキストが、各々個々に独立した表示データとして記録され、線画を描くための最低限のルールだけが定められたものである。従って、個々の建築部材識別子7の表示データと建築部材の外縁を構成する線の表示データとを関連づけるものは無く、設計図面の性質上、各建築部材の外縁を構成する線の配置位置と各建築部材に対応した建築部材識別子7の配置位置とが図面上近接する形で編集されたという結びつきを持つのみである。

0016

当該例における図面作成装置は、図2に示す処理ステップを経て前記抽出画像データファイル14を作成する。
即ち、上記の如く前記画像データファイル1がコンピュータに登録され(基礎情報登録ステップ)、図面作成装置が始動されると、前記CADソフトウエアの表示機能が画像表示手段6となって、当該画像データファイル1を記憶手段2の作業領域に読み込んで保持する(画像データファイル読込ステップ)と共に、前記画像データファイル1が画像化された建築物の二次元平面図をディスプレイ画面に出力する(画像表示ステップ)。

0017

前記領域指定手段4は、マウス等により前記ディスプレイ画面上でのカーソル位置を決定するクリック操作、或いはカーソルを移動させるドラッグ操作をもって行われる領域指定を受けて、建築部材を検出すべき解析領域を図5に示した矩形枠の如く特定し、当該解析領域の座標範囲をコンピュータの記憶手段2の作業領域に保持する(領域指定ステップ)。

0018

次に、前記識別子検出手段8によって、前記解析領域の座標範囲内に存在する全てのテキストを、前記画像データファイル1の情報に基づいて検出し、検出したテキストを個々に前記建築部材仕様ファイル3に登録された複数の建築部材各々の建築部材識別子7と比較し、一致するものが存在するか否かを判定する。そして、一致したテキスト(図6中のF3A等)が存在した場合には、そのテキストを建築部材識別子7として定義付け当該テキストの表示データをコンピュータの記憶手段2の作業領域に保持する(識別子検出ステップ)。

0019

続く、識別子検出ステップでは、前記において検出された建築部材識別子7に応じ異なる処理を経て行われる。以下、当該建築部材定義ステップにおける処理を、ベース或いは柱を検出する場合と、梁或いは壁を検出する場合とに分けて、図3及び図4に示すフローチャートを参照しつつ説明する。

0020

ベース或いは柱を検出する場合、即ち、ベース或いは柱の建築部材識別子7を検出した場合には、図3の如く前記建築部材仕様ファイル3から当該建築部材識別子7に関連づけられた前記詳細仕様を読み出すと共に、当該建築部材識別子7の配置位置近傍に、読み出された詳細仕様と比較して、その断面外形及びその寸法が一致する位置関係並びに寸法を持った線群を前記画像データファイル1の情報に基づいて検索する。

0021

そこで、検出された建築部材識別子7の配置位置近傍に、当該建築部材識別子7に関連づけられて読み出された断面外形及びその寸法と一致する位置関係並びに寸法を持った線群が一定のエリアを閉鎖する形で存在すれば、それらの線のデータを前記建築部材識別子7と共に記憶手段2に保存する他、前記平面図上にその建築部材が存在すると判定して当該平面図上の該当個所に適正マーク青丸等)を表示し、当該建築部材識別子7をそれ以降の前記識別子検出ステップにおける検出対象から除外する。

0022

また、検出された建築部材識別子7の配置位置近傍に、当該建築部材識別子7に関連づけられて読み出された断面外形及びその寸法と一致する位置関係並びに寸法を持った線群が存在しなければ同平面図上にその建築部材が未配置であると警告マーク(赤丸等)を表示し前記編集手段12による加筆修正を促す。

0023

具体的には、先ず、前記線検出手段9によって、前記識別子検出ステップにおいて検出された建築部材識別子7の近傍に存在する全ての線分(以下、比較対象線分と記す。)の始端座標及び終端座標を前記画像データファイル1から読み出し記憶手段2の作業領域に保持する(線検出ステップ)。

0024

当該例における前記近傍とは、検出された各建築部材識別子7に関連して呼び出される断面形状の寸法に応じて定められる範囲であって、たとえば、各建築部材識別子7の配置位置を中心とし当該断面形状に外接する円の直径の二倍半径とする円領域の範囲内にあることを条件とする。尚、前記建築部材識別子の配置位置は、テキストの占有エリアである文字矩形領域の中心であっても良いし、外縁上或いはその内側の一部に存在する点でも良い。

0025

続いて、前記建築部材定義手段10は、前記詳細仕様の断面外形(図12参照)及びその寸法(図12のB×D等参照)から取得した建築部材の辺の長さを参照用寸法(図7参照)として設定すると共に、前記比較対照線分の始端座標及び終端座標から比較対照線分同士の交点座標間のベクトル長を算出し、更に表示尺度乗算する等して交点座標間の長さ(以下、比較用寸法と記す)を導く。

0026

当該比較用寸法と前記参照用寸法とが一致する前記比較対照線分を図8の如く検索し、当該一致した比較対照線分から構成される仮想建築部材と、前記参照用寸法をもつ外形の各辺とが重なるか否かを、当該外形を適宜回転させて配置し、当該外形における頂点座標が先に作業領域に保持した前記交点座標(仮想建築部材の頂点)と一致するか否かを比較判定する(図9参照)。

0027

そして、前記外形における全ての頂点の座標が前記交点座標と一致した場合には、前記仮想建築部材を構成する比較対照線分、及び前記外形を有する建築部材の建築部材識別子7である線及びテキストの表示データを、それぞれ前記線分の端点座標或いはベクトル情報、並びに、テキスト及びそれらの表示位置や表示形態の情報を含んだベクトルデータとして記憶手段2の作業領域に保持する(建築部材定義ステップ:ベース、柱)。

0028

当該図面作成装置では、全ての一致テキストについて同様の処理を行い、前記領域指定ステップ、識別子検出ステップ、及び建築部材定義ステップからなる一連の処理を終了する際に、前記記憶手段2の作業領域に逐次保持した線及びテキストの表示データを、前記コンピュータ画像として表現可能な抽出画像データファイル14として記憶手段2に保存する(ファイル形成ステップ:ベース、柱)。

0029

一方、梁や壁を検出する場合には、図4の如く前記領域指定手段4により設定した図10に示す矩形の解析領域での前記識別子検出ステップを行い、それに続いて、前記線検出手段9により、建築部材識別子7の近傍に存在する全ての線分の始端座標及び終端座標を前記画像データファイル1に基づいて検出し記憶手段2の作業領域に保持する(線検出ステップ)。

0030

そこで、検出された建築部材識別子7の配置位置近傍に、当該建築部材識別子7の傾斜と等しい傾斜を持ち、且つ前記建築部材識別子7に関連づけられて読み出された断面外形及びその寸法からその部材幅が一致する間隔を以て配置された一対の線分(以下、線分対と記す。)が存在すれば、それらの線のデータを前記建築部材識別子7と共に記憶手段2に保存する。

0031

当該例における前記近傍とは、検出された各建築部材識別子7に関連して呼び出される部材幅に応じて定められる範囲であって、たとえば、各建築部材識別子7の配置位置(テキストの占有エリアの中心や外縁等)を中心とする当該部材幅を半径とした円に接する距離の範囲内にあることを条件とする。

0032

具体的には、先ず前記建築部材定義手段10によって、当該建築部材識別子7のテキストの傾きと当該建築部材識別子7の配置位置近傍に存在した線分の傾きとを各々比較し、双方の傾きが一致する線分を比較対象線分として記憶手段2の作業領域に保持する。

0033

更に、当該比較対象線分のなかに前記詳細仕様の寸法(梁幅又は壁幅:部材幅)と等しい間隔をもって配置された線分対が存在するか否かを検索し(図11参照。)、前記部材幅が一致した線分対が存在した場合には、前記部材幅と等しい間隔をもって配置された線分対、及び前記外形を有する建築部材の建築部材識別子7である線及びテキストの表示データを、それぞれ前記線分の端点座標或いはベクトル情報、並びに、テキスト及びそれらの表示位置や表示形態の情報を含んだベクトルデータとして記憶手段2の作業領域に保持する(建築部材定義ステップ:梁、壁)。

0034

当該図面作成装置は、全ての一致テキストについて同様の処理を行い、前記領域指定ステップ、識別子検出ステップ、及び建築部材定義ステップからなる一連の処理を終了する際に、前記記憶手段2の作業領域に逐次保持した線及びテキストの表示データを、ファイル形成手段15により、前記コンピュータ画像として表現可能な抽出画像データファイル14として記憶手段2に保存する(ファイル形成ステップ:梁、壁)。

0035

尚、前記建築部材定義ステップにおいて作業領域に保持する際に、前記比較対照線分と建築部材識別子7とを関連付けるか否かは、その処理以降、抽出画像の表現のみを目的とするか、積算を目的とするかで適宜選択すれば良い。双方を関連づける場合には、前記比較対照線分と建築部材識別子7の線及びテキストの表示データとを一連に繋げた単位データブロックとして保存するなどの方法がある。

0036

前記特許文献1のように各社・各国それぞれが独自の手法で建築物の部分的な積算機能をCADソフトウエアに与えていくとすれば、今日配給されている各種ソフトウエアの度重なる拡張で生じている弊害と同様に、入力、計算、出力の各処理を拡張するために、膨大なプログラマの労力と時間、並びに費用を費やすこととなるのみならず、ソフトウエアの拡張の度にそのデータファイルに項目とリレーションが追加され、やがて、煩雑なリレーションを持ったデータは、柔軟さを失い、社会の進歩から取り残されてしまう。本願発明の様に、画像データのなかでも不可欠な根幹となる情報のみからなるDXFファイルの様な画像データファイルを有効に利用する手法によれば、さらに発展途上にあって、変更、拡張が必至であるCADソフトウエアの開発においても、堅苦しい制約が取り払われ、労力、時間、及び開発費が大きく節減され、より実用的なソフトウエア開発に寄与すると考えられる。

0037

また、建築物の設計図面上で解析領域を設定するという簡単且つ効果的なヒューマンインターフェースの提供によって、建築物の積算の際、及びコンピュータグラフィックによるやモデルから当該建築物を構成する種々の事物を認識し、且つ個々の事物とその詳細仕様データとを関係づけて種々のデータを得る際の作業がよりいっそう簡素化することも期待できる。

図面の簡単な説明

0038

本発明による図面作成装置の機能構成例を示すブロック図である。
本発明による図面作成装置が行う処理の一例を示すフローチャートである。
本発明による図面作成装置が行う識別子検出ステップ及び建築部材定義ステップでの処理の一例を示すフローチャートである。
本発明による図面作成装置が行う識別子検出ステップ及び建築部材定義ステップでの処理の一例を示すフローチャートである。
本発明による図面作成装置における画像表示の一例を示すものである。
本発明による図面作成装置における画像表示の一例を示すものである。
本発明による図面作成方法の建築部材定義ステップにおいて導かれる建築部材の外縁を構成する線分情報の一例をイメージ化して示したものである。
本発明による図面作成装置における画像表示の一例を示すものである。
本発明による図面作成装置における画像表示の処理経過における推移の一例を示すものである。
本発明による図面作成装置における画像表示の一例を示すものである。
本発明による図面作成装置における画像表示の一例を示すものである。
本発明による図面作成装置で用いられた建築部材仕様ファイルの一例をイメージ化して示したものである。

符号の説明

0039

1画像データファイル,2 記憶手段,3建築部材仕様ファイル,
4領域指定手段,5基礎情報登録手段,6画像表示手段,
7建築部材識別子,
8識別子検出手段,9 線検出手段,10建築部材定義手段,
12編集手段,13 移動・複製手段,
14抽出画像データファイル,15 ファイル形成手段,

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