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技術 産業用品売買支援方法と装置、システム、プログラム

出願人 株式会社東芝
発明者 中崎木綿子水野隆
出願日 2003年12月8日 (15年9ヶ月経過) 出願番号 2003-409679
公開日 2005年6月30日 (14年2ヶ月経過) 公開番号 2005-173742
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 修理要求 寿命品 検査時期 稼動期間 納入期間 予備品 修理コスト 経済社会
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年6月30日)のものです。
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図面 (20)

課題

メーカ側から納入された産業部品を、納入先顧客間で容易に効率よく売買可能とする。

解決手段

同一品に区分される産業用品の各区分を特定する用品区分情報と、個々の産業用品を特定する用品特定情報と、納入先の顧客を特定する顧客通信アドレスを含む顧客特定情報とを対応付けて保存したデータベースを使用する。メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122は、顧客端末101から送信された用品区分情報および用品特定情報を含む販売要求を、通信ネットワーク102および顧客側情報管理サーバ110を介して受信した場合に(S211のYES)、販売要求中の用品区分情報に基づき、販売要求元顧客以外の転売先候補となる顧客を特定する顧客特定情報をデータベース中から抽出し、抽出された顧客特定情報中の顧客通信アドレスを用いて、転売先候補となる顧客に対し産業用品の転売に関する情報を通知する(S212)。

概要

背景

産業プラント、例えば発電所発電プラントを構成する産業用品および発電プラントの監視、制御あるいは保護を行う産業用品は、メーカから顧客の発電所に納品されて稼動を開始した後も、プラントおよびその稼動に関わる産業用品の保証を維持するために、納入メーカあるいは納入メーカの提携業者(以下サービス会社と呼ぶ)により数10年の長期にわたって保守支援サービスが行われるのが一般的である。

先行技術の一例として、特許文献1においては、「管理・維持部品提供方法およびその提供システム」として、発電プラントに設置された機器製品予備品をメーカあるいはサービス会社が早期受注するために、それらの部品群情報データベースとして登録しておき顧客が端末から購入したい部品を選択できるようにしたシステムと方法、が記載されている。

また、別の先行技術の一例として、特許文献2においては、「消耗品交換部品販売管理システム」として、プラント納入業者により納入された既設設備の消耗品・交換部品を、設備管理者が、プラント納入業者側に設けられた消耗品・交換部品販売管理システムを用いて、そのシステムの機器消耗品・交換部品データベースから検索発注するシステム、および消耗品・交換部品在庫データベースに基き既設設備での消耗品・交換部品の適正在庫を判定し在庫不足と在庫の使用期限切れ通知するシステム、が記載されている。

また、別の先行技術の一例として、特許文献3においては、「プラント保守支援システム」として、情報支援手段がプラント保有予備品データベースを有し、他プラントの予備品を借用する手続きを行うとともに当該予備品補充のための手配を行うシステム、および定期検査工程情報および用品納入期間情報を使って用品手配時期を自動決定するシステム、が記載されている。

特開2002−149217号公報
特開2002−133134号公報
特開2000−214918号公報

概要

メーカ側から納入された産業部品を、納入先顧客間で容易に効率よく売買可能とする。 同一品に区分される産業用品の各区分を特定する用品区分情報と、個々の産業用品を特定する用品特定情報と、納入先の顧客を特定する顧客通信アドレスを含む顧客特定情報とを対応付けて保存したデータベースを使用する。メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122は、顧客端末101から送信された用品区分情報および用品特定情報を含む販売要求を、通信ネットワーク102および顧客側情報管理サーバ110を介して受信した場合に(S211のYES)、販売要求中の用品区分情報に基づき、販売要求元顧客以外の転売先候補となる顧客を特定する顧客特定情報をデータベース中から抽出し、抽出された顧客特定情報中の顧客通信アドレスを用いて、転売先候補となる顧客に対し産業用品の転売に関する情報を通知する(S212)。

目的

本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、旧式の産業用品が製造中止となった後も、使用できる産業用品をできる限りリサイクル可能として、長期保守の維持によるプラント運営コストの削減、および廃棄物削減による地球環境保全に貢献可能とするために、メーカ側から納入された産業部品を、納入先の顧客間で容易に効率よく売買可能とするための産業用品売買支援方法と装置、システム、プログラムを提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

顧客に納入された産業用品売買を、コンピュータ利用により通信ネットワークを介して支援する方法において、同一品として区分される産業用品の各区分を特定する用品区分情報と、個々の産業用品を特定する用品特定情報と、納入先の顧客を特定する顧客通信アドレスを含む顧客特定情報とを対応付けて保存したデータベースを使用すると共に、前記顧客から送信された前記用品区分情報および前記用品特定情報を含む販売用品情報を、前記通信ネットワークを介して受信した場合に、当該販売用品情報に含まれる前記用品区分情報に基づき、当該販売用品情報の送信元である販売要求元顧客以外の転売先候補となる顧客を特定する顧客特定情報を前記データベース中から抽出する顧客抽出ステップと、前記抽出された顧客特定情報に含まれる前記顧客通信アドレスを用いて、前記転売先候補となる顧客に対し、前記産業用品の転売に関する情報を通知する転売情報通知ステップ、を含むことを特徴とする産業用品売買支援方法

請求項2

前記顧客から前記用品区分情報および前記用品特定情報を含む検査用品情報または前記販売用品情報を受信した場合に、当該用品特定情報により特定される前記産業用品の試験担当者に行わせるための試験要求を出力する試験要求ステップと、前記試験要求に基づいて行われた前記産業用品の試験成績を取得した場合に、当該試験成績に関する情報を、前記販売用品情報または前記検査要求情報に基づいて決定される顧客に送信する成績情報通知ステップ、を含むことを特徴とする請求項1に記載の産業用品売買支援方法。

請求項3

前記試験成績に基づき、前記産業用品に対する修理の要否を判定する修理判定ステップと、前記産業用品に対する修理の要否の判定結果が修理要である場合に、当該産業用品の修理を担当者に行わせるための修理要求を出力する修理要求ステップ、前記修理要求に基づいて行われた前記産業用品の修理完了に関する情報を取得した場合に、前記試験要求を再出力する再試験要求ステップ、を含むことを特徴とする請求項2に記載の産業用品売買支援方法。

請求項4

前記データベースは、前記顧客毎に前記顧客特定情報と、前記用品区分情報および前記用品特定情報とを対応付けて保存した顧客情報データベースと、同一品として区分される産業部品各区分毎に前記用品区分情報と産業用品の売買価格とを対応付けて保存した用品情報データベースを含み、前記産業用品に対して前記修理要求および前記試験要求の再出力が行われた場合に、それらの修理、再試験に要した費用に基づき、前記用品情報データベース中の当該区分の産業用品の売買価格を修正する売買価格修正ステップ、を含むことを特徴とする請求項3に記載の産業用品売買支援方法。

請求項5

前記転売情報通知ステップは、前記抽出された顧客特定情報により特定される前記転売先候補となる複数の顧客が存在する場合に、前記販売要求元顧客からの前記用品特定情報により特定される前記産業用品の競売を設定する競売設定ステップと、前記複数の顧客に対し、前記産業用品の転売に関する情報として、前記設定された競売に関する情報を通知する競売通知ステップを含む、ことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の産業用品売買支援方法。

請求項6

前記データベースは、前記顧客毎に前記顧客特定情報と、前記用品区分情報および前記用品特定情報とを対応付けて保存した顧客情報データベースと、同一品として区分される産業部品の各区分毎に前記用品区分情報と産業用品の売買価格とを対応付けて保存した用品情報データベースを含み、前記競売設定ステップは、前記用品情報データベース中の前記産業用品の売買価格に基づいて競売開始価格を設定するステップを含み、前記競売通知ステップは、前記競売に関する情報として、前記競売開始価格を含む情報を通知するステップを含む、ことを特徴とする請求項5に記載の産業用品売買支援方法。

請求項7

前記競売に関する情報の通知に対して、通知先の顧客から当該競売に対する入札価格を受信した場合に、入札価格中の最高入札価格落札価格として選択する落札ステップと、前記落札価格を入札した顧客に落札を通知する落札通知ステップ、を含むことを特徴とする請求項6に記載の産業用品売買支援方法。

請求項8

前記産業用品の売買価格は、前記販売要求元顧客からの当該産業用品の購入価格を含み、前記産業用品の前記落札価格と前記販売開始価格との価格差を算出して、算出された価格差に基づき当該産業用品の前記購入価格を修正して購入決定価格とする購入価格修正ステップと、前記購入決定価格を前記販売要求元顧客に通知する決定価格通知ステップ、を含むことを特徴とする請求項7に記載の産業用品売買支援方法。

請求項9

前記用品情報データベースは、前記用品区分情報とメーカ買取希望の有無に関するメーカ買取情報とを対応付けて保存しており、前記用品情報データベース中の前記産業用品のメーカ買取情報に基づき、当該産業用品に対するメーカ買取希望がある場合に、当該産業用品のメーカ買取に関する情報を前記販売要求元顧客に通知するメーカ買取通知ステップ、を含むことを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の産業用品売買支援方法。

請求項10

前記データベースは、前記顧客の前記産業用品に関する情報として、当該産業用品の前記用品区分情報および前記用品特定情報、当該産業用品が現時点で実際に使用されている使用品であるか交換用予備品であるかの種別前回検査年度情報、予備品検査推奨インターバル限度情報、当該顧客の定期検査期間情報、を当該顧客の前記顧客特定情報と対応付けて保存した顧客用品・定検情報データベースを含み、前記顧客用品・定検情報データベース中の前記前回検査年度情報、前記予備品検査推奨インターバル限度情報、前記定期検査期間情報に基づき、前記顧客の前記予備品に対する検査の要否を判定する検査判定ステップと、前記予備品に対する検査の要否の判定結果が検査要である場合に、当該予備品に対応付けられた前記顧客特定情報により特定される前記顧客に対し、当該予備品の検査推奨に関する情報を通知する検査推奨情報通知ステップ、を含むことを特徴とする請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の産業用品売買支援方法。

請求項11

前記データベースは、前記顧客の前記産業用品に関する情報として、当該産業用品の前記用品区分情報および前記用品特定情報、当該産業用品の寿命期間に関する寿命期間情報、当該顧客の定期検査期間情報、を当該顧客の前記顧客特定情報と対応付けて保存した顧客用品・定検情報データベースを含み、前記顧客用品・定検情報データベース中の前記定期検査期間情報、前記寿命期間情報に基づき、前記顧客の前記産業用品に対する交換・修理の要否を判定する交換・修理判定ステップと、前記産業用品に対する交換・修理の要否の判定結果が交換・修理要である場合に、当該産業用品に対応付けられた前記顧客特定情報により特定される前記顧客に対し、当該産業用品の交換・修理推奨に関する情報を通知する交換・修理推奨通知ステップ、を含むことを特徴とする請求項1乃至請求項10のいずれかに記載の産業用品売買支援方法。

請求項12

前記産業用品は、電子部品が搭載されたプリント基板であることを特徴とする請求項1乃至請求項11のいずれかに記載の産業用品売買支援方法。

請求項13

前記産業用品は、発電所監視、制御、または保護を行う産業プラントに使用される産業用品であることを特徴とする請求項1乃至請求項12のいずれかに記載の産業用品売買支援方法。

請求項14

顧客に納入された産業用品の売買を、コンピュータ利用により通信ネットワークを介して支援する装置において、同一品として区分される産業用品の各区分を特定する用品区分情報と、個々の産業用品を特定する用品特定情報と、納入先の顧客を特定する顧客通信アドレスを含む顧客特定情報とを対応付けて保存したデータベースと、前記顧客から送信された前記用品区分情報および前記用品特定情報を含む販売用品情報を、前記通信ネットワークを介して受信する通信手段と、前記販売用品情報を前記通信手段により受信した場合に、当該販売用品情報に含まれる用品区分情報に基づき、当該販売用品情報の送信元である販売要求元顧客以外の転売先候補となる顧客を特定する顧客特定情報を前記データベース中から抽出し、抽出された顧客特定情報に含まれる前記顧客通信アドレスを用いて、前記転売先候補となる顧客に対し、前記産業用品の転売に関する情報を前記通信手段により通知するデータ処理手段、を備えたことを特徴とする産業用品売買支援装置

請求項15

顧客に納入された産業用品の売買を、コンピュータ利用により通信ネットワークを介して支援するシステムにおいて、同一品として区分される産業用品の各区分を特定する用品区分情報と、個々の産業用品を特定する用品特定情報と、納入先の顧客を特定する顧客通信アドレスを含む顧客特定情報とを対応付けて保存したデータベースを管理して、前記顧客から送信された前記用品区分情報および前記用品特定情報を含む販売用品情報を、前記通信ネットワークを介して受信した場合に、当該販売用品情報に含まれる用品区分情報に基づき、当該販売用品情報の送信元である販売要求元顧客以外の転売先候補となる顧客を特定する顧客特定情報を前記データベース中から抽出し、抽出された顧客特定情報に含まれる前記顧客通信アドレスを用いて、前記転売先候補となる顧客に対し、前記産業用品の転売に関する情報を前記通信手段により通知する第1のデータ処理装置と、前記顧客の前記顧客通信アドレスに配置された顧客端末と前記通信ネットワークを介して接続され、顧客端末に対して前記販売用品情報を入力するための画面表示・入力支援を行い、顧客端末から入力された販売用品情報を前記第1のデータ処理装置に送信すると共に、第1のデータ処理装置によるデータ処理結果を受信して、顧客端末に対して当該データ処理結果の画面表示を行う第2のデータ処理装置を備え、前記第1のデータ処理装置は、請求項14に記載された産業用品売買支援装置である、ことを特徴とする産業用品売買支援システム

請求項16

顧客に納入された産業用品の売買を、コンピュータ利用により通信ネットワークを介して支援するためのプログラムにおいて、同一品として区分される産業用品の各区分を特定する用品区分情報と、個々の産業用品を特定する用品特定情報と、納入先の顧客を特定する顧客通信アドレスを含む顧客特定情報とを対応付けて保存したデータベースを管理するデータベース管理機能と、前記顧客から送信された前記用品区分情報および前記用品特定情報を含む販売用品情報を、前記通信ネットワークを介して受信した場合に、当該販売用品情報に含まれる用品区分情報に基づき、当該販売用品情報の送信元である販売要求元顧客以外の転売先候補となる顧客を特定する顧客特定情報を前記データベース中から抽出する顧客抽出機能と、前記抽出された顧客特定情報に含まれる前記顧客通信アドレスを用いて、前記転売先候補となる顧客に対し、前記産業用品の転売に関する情報を通知する転売情報通知機能、をコンピュータに実現させることを特徴とする産業用品売買支援プログラム

技術分野

0001

本発明は、各種の産業プラントに使用される産業用品に関するものであり、特に、メーカ側から納入された産業部品を、納入先顧客間売買可能とするための支援方法と装置、システムプログラムに関するものである。

背景技術

0002

産業プラント、例えば発電所発電プラントを構成する産業用品および発電プラントの監視、制御あるいは保護を行う産業用品は、メーカから顧客の発電所に納品されて稼動を開始した後も、プラントおよびその稼動に関わる産業用品の保証を維持するために、納入メーカあるいは納入メーカの提携業者(以下サービス会社と呼ぶ)により数10年の長期にわたって保守支援サービスが行われるのが一般的である。

0003

先行技術の一例として、特許文献1においては、「管理・維持部品提供方法およびその提供システム」として、発電プラントに設置された機器製品予備品をメーカあるいはサービス会社が早期受注するために、それらの部品群情報データベースとして登録しておき顧客が端末から購入したい部品を選択できるようにしたシステムと方法、が記載されている。

0004

また、別の先行技術の一例として、特許文献2においては、「消耗品交換部品販売管理システム」として、プラント納入業者により納入された既設設備の消耗品・交換部品を、設備管理者が、プラント納入業者側に設けられた消耗品・交換部品販売管理システムを用いて、そのシステムの機器消耗品・交換部品データベースから検索発注するシステム、および消耗品・交換部品在庫データベースに基き既設設備での消耗品・交換部品の適正在庫を判定し在庫不足と在庫の使用期限切れ通知するシステム、が記載されている。

0005

また、別の先行技術の一例として、特許文献3においては、「プラント保守支援システム」として、情報支援手段がプラント保有予備品データベースを有し、他プラントの予備品を借用する手続きを行うとともに当該予備品補充のための手配を行うシステム、および定期検査工程情報および用品納入期間情報を使って用品手配時期を自動決定するシステム、が記載されている。

0006

特開2002−149217号公報
特開2002−133134号公報
特開2000−214918号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ところで、上記の先行技術は、いずれも、既納用品を新品の用品と交換することにより保守していくシステムであるため、製品開発サイクル短期化による旧製品の製造中止の早期化に伴い、長期保守の維持が難しくなっているという問題がある。この点について以下に説明する。

0008

すなわち、産業プラント、例えば発電プラントでは、数10年の長期に及ぶ稼動期間の間に亘って、プラントおよびその稼動に関わる産業用品の保守が必要であるが、最近では、電気電子部品を搭載した産業用品を中心に、新製品の開発サイクルが非常に短くなってきており、新製品が登場すると旧製品は数年で製造中止にされる例が目立ち初め、年々その傾向は顕著になっている。そのため、上記のような先行技術により産業用品を新品と交換することにより長期保守を維持することは困難になってきている。

0009

一方、地球環境保全のためには循環型経済社会への転換が必要とされ、廃棄物削減を目的として、例えば産業用品等のリサイクル推進の取組みが事業者に求められている。

0010

本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、旧式の産業用品が製造中止となった後も、使用できる産業用品をできる限りリサイクル可能として、長期保守の維持によるプラント運営コストの削減、および廃棄物削減による地球環境保全に貢献可能とするために、メーカ側から納入された産業部品を、納入先の顧客間で容易に効率よく売買可能とするための産業用品売買支援方法と装置、システム、プログラムを提供することである。

課題を解決するための手段

0011

本発明は、上記のような目的を達成するために、納入先の顧客と、納入された産業用品とを対応付けておき、いずれかの顧客から販売しようとする産業用品に関する情報を受信した場合に、当該産業用品と同一品に対応付けられた別の顧客を抽出して、当該別の顧客に当該産業用品の売買に関する情報を通知することにより、メーカ側で蓄積している顧客データに基づき、産業用品をその納入先である複数の顧客間で容易に効率よく売買できるようにしたものである。

0012

なお、本発明において重要な用語の定義は次の通りである。
通信ネットワーク」は、インターネットに限らず、電話回線ネットワークイントラネット等の各種の通信ネットワークを含む広い概念である。
「顧客を特定する顧客特定情報」は、顧客の名称顧客番号識別番号、電話番号、住所、顧客通信アドレス、等の顧客を特定可能な各種の情報を含む広い概念である。
「顧客通信アドレス」は、IPアドレス等の一般にアドレスと呼ばれる情報を含むが、それに限らず、通信ネットワークを介して顧客との間でデータを送受信するために使用される顧客の宛先に関する各種の情報を含む広い概念である。
「同一品として区分される産業用品の各区分を特定する用品区分情報」は、産業用品の名称や型式等の、同一品として区分される産業用品の各区分を特定可能な各種の情報を含む広い概念である。
「個々の産業用品を特定する用品特定情報」は、製造番号等の個々の産業用品を特定可能な各種の情報を含む広い概念である。

0013

「売買」は、顧客間での産業用品の売買に限らず、メーカ側による顧客からの産業用品の「買取」を含む広い概念である。
転売」は、顧客間での産業用品の売買を販売側立場から把握した場合の概念である。
「販売」は、産業用品の売買を販売側の顧客の立場から把握した場合の概念であり、顧客間での産業用品の「転売」と、メーカ側による顧客からの産業用品の「買取」の両方を含む広い概念である。
「産業用品の転売に関する情報」は、販売元顧客からの販売意思提示に関する情報、転売先候補となる顧客が複数存在する場合の競売開催に関する情報、等、販売元顧客からの販売用品情報の送信に伴い、当該産業用品の転売に関して転売先候補向けに生成された各種の情報を含む広い概念である。

0014

請求項1の発明は、顧客に納入された産業用品の売買を、コンピュータ利用により通信ネットワークを介して支援する方法において、同一品として区分される産業用品の各区分を特定する用品区分情報と、個々の産業用品を特定する用品特定情報と、納入先の顧客を特定する顧客通信アドレスを含む顧客特定情報とを対応付けて保存したデータベースを使用すると共に、顧客抽出ステップ売買情報通知ステップを含むことを特徴としている。ここで、顧客抽出ステップは、顧客から送信された用品区分情報および用品特定情報を含む販売用品情報を、通信ネットワークを介して受信した場合に、当該販売用品情報に含まれる用品区分情報に基づき、当該販売用品情報の送信元である販売要求元顧客以外の転売先候補となる顧客を特定する顧客特定情報を前記データベース中から抽出するステップである。また、売買情報通知ステップは、抽出された顧客特定情報に含まれる前記顧客通信アドレスを用いて、転売先候補となる顧客に対し、産業用品の転売に関する情報を通知するステップである。

0015

以上のような発明によれば、いずれかの顧客から販売しようとする産業用品に関する販売用品情報を受信した場合には、その販売元顧客からの販売用品情報に含まれる用品区分情報をキーとしてデータベースを検索することにより、用品区分情報に対応付けられた顧客特定情報を容易に効率よく抽出することができる。そして、抽出された顧客特定情報により特定される顧客を転売先候補として、その顧客特定情報に含まれる顧客通信アドレスを用いてその顧客に対し、産業用品の売買に関する情報を迅速かつ確実に通知することができる。したがって、ある顧客から産業用品を販売しようとする意思が提示された場合に、「その産業用品の納入先であってその産業用品の需要が想定される別の顧客」を、転売先候補として容易に効率よく抽出して、その転売先候補の顧客に対して、産業用品の売買に関する何らかの有用な情報を迅速かつ確実に提供することができるため、顧客間での産業用品の売買を積極的に支援することができる。

発明の効果

0016

本発明によれば、納入先の顧客と、納入された産業用品とを対応付けておき、いずれかの顧客から販売しようとする産業用品に関する情報を受信した場合に、当該産業用品と同一品に対応付けられた別の顧客を抽出して、当該別の顧客に当該産業用品の売買に関する情報を通知することにより、メーカ側から納入された産業部品を、納入先の顧客間で容易に効率よく売買可能とするための産業用品売買支援方法と装置、システム、プログラムを提供することができる。そして、このような産業用品売買支援技術により、旧式の産業用品が製造中止となった後も、使用できる産業用品をできる限りリサイクル可能として、長期保守の維持によるプラント運営コストの削減、および廃棄物削減による地球環境保全に貢献することができる。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下には、本発明を適用した産業用品売買支援システムの実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明では、本発明の適用形態の一つとして発電プラントにおける産業用品売買支援システムおよびその売買支援方法について説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。

0018

[1.システム構成
図1は、本実施形態の産業用品売買支援システムを示すブロック図である。この図1に示すように、産業用品売買支援システム100は、複数の顧客端末101とインターネット等の通信ネットワーク102を介して接続されると共に、メーカ103と接続されている。メーカ103は、試験部門103a、製造部門103b、通信部103c、等を備えている。産業用品売買支援システム100は、顧客側情報管理サーバ(第2のデータ処理装置)110とメーカ側情報管理サーバ(第1のデータ処理装置)120から構成されている。

0019

顧客端末101は、コンピュータまたはモバイル端末等であり、通信ネットワーク102を介して、顧客側情報管理サーバ110のデータベースの情報にアクセスできるようになっている。顧客側情報管理サーバ110は、顧客サービスを行うためにメーカまたはサービス会社が開設しているサーバであり、通信部111、顧客側データ処理部112、転売用品データベース(DB)113、購入用品データベース(DB)114、競売情報データベース(DB)115、等を備えている。転売用品データベース113は、顧客からの販売要求をメーカ側情報管理サーバ120で処理した結果得られた転売用品情報を保存している。購入用品データベース114は、顧客からの購入要求をメーカ側情報管理サーバ120で処理した結果得られた購入用品情報を保存している。競売情報データベース115は、顧客からの販売要求に基づきメーカ側情報管理サーバ120で設定された競売に関する競売情報を保存している。

0020

顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、アクセスしてきた顧客端末101に対して、ログイン画面メニュー画面顧客要求画面、等を表示させ顧客端末に対して画面表示・入力支援を行うと共に、顧客端末101から入力されたデータを処理するようになっている。これにより、顧客は、顧客端末101上に表示された顧客要求画面等から顧客要求情報(販売要求、購入要求、検査要求、のいずれか)を入力して顧客側情報管理サーバ110に送信すると共に、顧客端末101上に表示されたそれぞれの画面から顧客側情報管理サーバ110の転売用品データベース113、購入用品データベース114、競売情報データベース115の必要な情報を取得できるようになっている。

0021

メーカ側情報管理サーバ120は、メーカ側でデータ管理を行うためにメーカまたはサービス会社が開設しているサーバであり、通信部121、メーカ側データ処理部122、用品情報データベース(DB)123、処理結果データベース(DB)124、試験成績データベース(DB)125、顧客用品情報データベース(DB)126、顧客定検情報データベース(DB)127、等を備えている。

0022

用品情報データベース123は、同一品として区分される産業用品の各区分毎にその区分の産業用品に関する情報を対応付けた用品情報を保存している。すなわち、具体的には、同一品として区分される産業用品の各区分を特定する名称、型式等の用品区分情報と、メーカ買取希望の有無、販売要求元顧客からの購入価格、転売先顧客に対する転売価格、試験に要する費用検査価格、納入先の顧客を特定する名称や通信アドレス等の顧客特定情報、等を対応付けて保存している。

0023

処理結果データベース124は、販売要求がなされた個々の産業用品毎にその産業用品に対してメーカ側データ処理部122で処理された結果に関する処理結果情報を保存している。すなわち、具体的には、販売要求がなされた個々の産業用品毎に、注文番号等の参照番号を付し、用品区分情報、個々の産業用品を特定する製造番号等の用品特定情報、試験要求の有無と試験結果、修理要求の有無と修理結果購入決定価格、販売決定価格、等を対応付けて保存している。

0024

試験成績データベース125は、販売要求がなされた個々の産業用品毎にその産業用品に対してメーカ側により行われた試験の試験結果に関する試験成績情報を保存している。すなわち、具体的には、販売要求がなされた個々の産業用品毎に、注文番号等の参照番号を付し、用品区分情報、用品特定情報、試験結果の良否、試験結果が正常でない場合の不良構成部品に関する情報、等を対応付けて保存している。

0025

顧客用品情報データベース126は、各顧客毎にその個々の産業用品に関する基本的な情報を対応付けた顧客用品情報を保存している。すなわち、具体的には、各顧客の名称や通信アドレス等の顧客特定情報に、個々の産業用品の用品区分情報および用品特定情報を対応付けると共に、個々の用品特定情報に、当該産業用品が現時点で実際に使用されている使用品であるか交換用の予備品であるかの種別、予備品検査推奨インターバル限度情報寿命期間情報、等を対応付けて保存している。

0026

顧客定検情報データベース127は、各顧客毎にその個々の産業用品に関する定検の時期を対応付けた顧客定検情報を保存している。すなわち、具体的には、各顧客の名称や通信アドレス等の顧客特定情報に、今回、次回等の定検の時期を対応付けて保存している。

0027

メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122は、販売要求処理部131、購入要求処理部132、推奨情報処理部133、検査要求処理部134、等を備えており、顧客端末101から送信された顧客要求情報を顧客側情報管理サーバ110経由で受信した場合、および随時または定期的な推奨情報処理開始時刻に達した場合には、それらの処理部131〜134を用いて、各種のデータ処理を行うようになっている。各処理部134〜134の処理の詳細は次の通りである。

0028

販売要求処理部131は、顧客端末101から送信された販売用品情報(用品区分情報および用品特定情報)を含む販売要求を受信した場合に、そのデータ処理を行う部分である。すなわち、販売要求処理部131は、販売要求を受信した場合に、その販売要求に含まれる用品区分情報に基づき、その販売要求の送信元である販売要求元顧客以外の転売先候補となる顧客を特定する顧客特定情報を用品情報データベース123から抽出し、抽出された顧客特定情報に含まれる顧客通信アドレスを用いて、転売先候補となる顧客の顧客端末101に対し、顧客側情報管理サーバ110を介して、その産業用品の転売に関する情報を通知するようになっている。

0029

販売要求処理部131はまた、販売要求に係る産業用品に対して、試験要求を登録すると共にメーカ103の試験部門103aへ試験内容を出力し、また、試験結果によって修理が必要な場合には修理要求を登録すると共にメーカ103の製造部門103bへ修理内容を出力するようになっている。そして、試験部門103aからの試験結果、場合によっては製造部門103bからの修理内容を取得し、顧客側情報管理サーバ110を介して、販売要求元顧客の顧客端末101に送信するようになっている。また、試験結果が異常で修理不可能である場合には、その産業用品の売買が不可能であると判定して売買不成立を設定し、販売要求元顧客の顧客端末101に売買不成立情報を通知するようになっている。

0030

販売要求処理部131はまた、転売先候補となる顧客が複数存在する場合には、販売要求に係る特定の産業用品の競売を設定し、それら複数の顧客の顧客端末101に対して、設定された競売に関する情報を通知するようになっている。販売要求処理部131はまた、販売要求に係る特定の産業用品が、メーカ買取希望がある区分の産業用品である場合には、その産業用品のメーカ買取を設定し、メーカ買取に関する情報を販売要求元顧客の顧客端末101に通知するようになっている。

0031

購入要求処理部132は、販売要求処理部131により競売が設定され、競売に関する情報が通知された後、その通知を受けた転売先候補の顧客からその競売に対する入札価格を受信した場合に、入札価格中の最高入札価格落札価格として選択し、その価格を入札した顧客の顧客端末101に売買成立を通知するようになっている。この場合、入札価格を送信した他の顧客の顧客端末101には、売買不成立を通知するようになっている。

0032

また、このような落時において、購入要求処理部132は、産業用品の落札価格と販売開始価格との価格差を算出して、算出された価格差に基づきその産業用品の購入価格を修正して購入決定価格とし、売買成立と購入決定価格を販売要求元顧客の顧客端末101に通知するようになっている。

0033

購入要求処理部132は、販売要求処理部131において、転売先候補となる単一の顧客に転売に関する情報が通知され、その顧客からの購入要求を受信した場合に、転売用購入価格を購入決定価格とし、売買成立と購入決定価格を販売要求元顧客の顧客端末101に通知すると共に、転売決定価格を販売決定価格とし、売買成立と販売決定価格を購入要求元顧客の顧客端末101に通知するようになっている。

0034

推奨情報処理部133は、顧客用品情報データベース126と顧客定検情報データベース127中の前回検査年度情報、予備品検査推奨インターバル限度情報、定期検査期間情報に基づき、顧客の予備品に対する検査の要否を判定し、検査要である場合に、その顧客の顧客端末101に対し、その予備品の検査推奨に関する情報を通知するようになっている。推奨情報処理部133はまた、顧客用品情報データベース126と顧客定検情報データベース127中の定期検査期間情報と寿命期間情報に基づき、顧客の産業用品に対する交換・修理の要否を判定し、交換・修理要である場合に、その顧客の顧客端末101に対し、その産業用品の交換・修理推奨に関する情報を通知するようになっている。

0035

検査要求処理部134は、顧客端末101から送信された検査用品情報(用品区分情報および用品特定情報)を含む検査要求を受信した場合に、そのデータ処理を行う部分である。すなわち、検査要求処理部134は、検査要求に係る産業用品に対して、試験要求を登録すると共にメーカ103の試験部門103aへ試験内容を出力し、また、試験結果によって修理が必要な場合には修理要求を登録すると共にメーカ103の製造部門103bへ修理内容を出力するようになっている。そして、試験部門103aからの試験結果、場合によっては製造部門103bからの修理内容を取得し、顧客側情報管理サーバ110を介して、検査要求元顧客の顧客端末101に送信するようになっている。

0036

なお、産業用品売買支援システム100の顧客側情報管理サーバ110やメーカ側情報管理サーバ120における以上のような各処理部112,131〜134は、コンピュータのメインメモリとそれに記憶された産業用品売買支援用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるCPUなどの演算処理部、必要なデータを記憶する補助記憶装置、等により実現される。なお、ここで挙げたメインメモリ、CPU、補助記憶装置、等のハードウェア資源は、コンピュータが一般的に備えている基本的な構成要素であるため、これ以上の説明は省略する。

0037

[2.システム動作
図2は、以上のような構成を有する本実施形態の産業用品売買支援システム100における動作の概略を示すフローチャートである。

0038

この図2に示すように、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、顧客の顧客端末101からのログイン(S201のYES)に応じて、顧客用画面表示・入力支援処理を行い(S202)、その顧客端末がログオフしない限り(S203のNO)、顧客用画面表示・入力支援処理を続行し(S202)、ログオフ(S203のYES)により処理を終了する。

0039

一方、メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122は、顧客端末101から送信された販売要求、購入要求、検査要求のいずれかの顧客要求情報を顧客側情報管理サーバ110経由で受信した場合、および随時または定期的な推奨情報処理開始時刻に達した場合には、対応する各処理部131〜134により、各種のデータ処理を行う(S211〜S218)。

0040

すなわち、販売要求を受信した場合(S211のYES)には、販売要求処理部により販売要求処理を行い(S212)、購入要求を受信した場合(S213のYES)には、購入要求処理部により購入要求処理を行う(S214)。そして、随時または定期的な推奨情報処理開始時刻に達した場合(S215のYES)には、推奨情報処理部により推奨情報処理を行い(S216)、検査要求を受信した場合(S217のYES)には、検査要求処理部により検査要求処理を行う(S218)。

0041

[3.顧客側情報管理サーバの動作]
図3は、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による顧客用画面表示・入力支援処理(図2のS202)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0042

この図3に示すように、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、顧客用画面表示・入力支援処理において、ログインしてきた顧客端末101に対し、顧客用メニュー選択画面を表示し(S301)、選択された画面の表示・入力支援処理を行う(S302〜S313)。すなわち、販売要求画面が選択された場合(S302のYES)には、販売要求画面表示・入力支援処理を行い(S303)、購入要求画面が選択された場合(S304のYES)には、購入要求画面表示・入力支援処理を行う(S305)。

0043

また、転売情報画面が選択された場合(S306のYES)には、転売情報画面表示・入力支援処理を行い(S307)、売買情報画面が選択された場合(S308のYES)には、売買情報画面表示・入力支援処理を行う(S309)。また、検査要求画面が選択された場合(S310のYES)には、検査要求画面表示・入力支援処理を行い(S311)、検査情報画面が選択された場合(S312のYES)には、検査情報画面表示・入力支援処理を行う(S313)。

0044

顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、ログインしてきた顧客端末101上で操作終了が指示されない限り(S314のNO)、一連の処理を続行し(S301〜S313)、操作終了が指示された時点(S314のYES)で、顧客用画面表示・入力支援処理を終了する。なお、図3中では、顧客用メニュー選択画面で各画面を選択する手順を示しているが、画面選択のために一般的に行われているように、画面上に表示した各種のアイコン等の選択用手段により、メニュー選択画面以外の各種の画面から別の画面にそのまま移行することも可能である。

0045

図4は、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による販売要求画面表示・入力支援処理(図3のS303)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0046

この図4に示すように、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、販売要求画面表示・入力支援処理において、顧客端末101上に販売要求画面を表示し(S401)、この販売要求画面上で、「販売用品情報」として、名称、型式等の用品区分情報と製造番号等の用品特定情報を含む用品情報の入力が行われた場合(S402)には、「購入種別、購入価格(メーカ側から見た購入価格)の入手画面」が表示される(S403)。

0047

「購入種別、購入価格の入手画面」上で表示された購入種別が「転売」の場合(S404のYES)に、顧客端末101上で転売の受け入れ入力が行われると(S405)、入力された販売用品情報を含む情報を「転売」の販売要求としてメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S407)。「購入種別、購入価格の入手画面」上で表示された購入種別が「(メーカによる)買取」の場合(S404のNO)に、買取の受け入れ入力が行われると(S406)、入力された販売用品情報を含む情報を「買取」の販売要求としてメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S407)。

0048

図5は、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による購入要求画面表示・入力支援処理(図3のS305)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0049

この図5に示すように、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、購入要求画面表示・入力支援処理において、顧客端末101上に購入要求画面を表示し(S501)、この購入要求画面のサブ画面として、「用品価格、用品情報の入手画面」を表示する(S502)。「用品価格、用品情報の入手画面」上で「競売」が表示されている場合(S503のYES、転売先候補となる複数の顧客がいる場合)に、購入要求画面上で入札価格入力が行われた場合(S504)には、購入要求登録を行い(S505)、入札価格を含む購入要求をメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S506)。「用品価格、用品情報の入手画面」上で「競売」が表示されていない場合(S503のNO、転売先候補となる顧客が単数の場合)に、購入要求画面上で購入要求入力が行われた場合(S507)には、購入要求登録を行い(S505)、購入要求をメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S506)。

0050

図6は、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による転売情報画面表示・入力支援処理(図3のS307)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0051

この図6に示すように、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、転売情報画面表示・入力支援処理において、顧客端末101上に転売情報画面(売り手経過画面)を表示し(S601)、この転売情報画面のサブ画面として「転売経過情報の入手画面」を表示する(S602)。転売経過情報の入手画面上で該当する転売用品の売買が成立している場合(S603のYES)には、サブ画面として「購入決定価格の入手画面」を表示する(S604)。表示された「購入決定価格の入手画面」上で、購入決定価格の受け入れ入力が行われた場合(S605)には、その情報をメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S606)。また、該当する転売用品の売買が不成立である場合(S603のNO)に、その売買不成立の受け入れ入力が行われた場合(S605)には、その情報をメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S606)。

0052

図7は、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による売買情報画面表示・入力支援処理(図3のS309)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0053

この図7に示すように、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、売買情報画面表示・入力支援処理において、顧客端末101上に売買情報画面(買い手経過画面)を表示し(S701)、この売買情報画面のサブ画面として「売買経過情報の入手画面」を表示する(S702)。「売買経過情報の入手画面」上で該当する購入用品の売買が成立している場合(S703のYES)には、サブ画面として「販売決定価格の入手画面」を表示する(S704)。「販売決定価格の入手画面」上で、販売決定価格の受け入れ入力が行われた場合(S705)には、その情報をメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S706)。また、該当する購入用品の売買が不成立である場合(S703のNO)に、その売買不成立の受け入れ入力が行われた場合(S705)には、その情報をメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S706)。

0054

図8は、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による検査要求画面表示・入力支援処理(図3のS311)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0055

この図8に示すように、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、検査要求画面表示・入力支援処理において、顧客端末101上に検査要求画面を表示し(S801)、この検査要求画面上で、「被検査用品情報」として、名称、型式等の用品区分情報と製造番号等の用品特定情報を含む用品情報が入力された場合(S802)には、サブ画面として、「検査価格の入手画面」を表示する(S803)。「検査価格の入手画面」上で該当する検査用品の検査価格の受け入れ入力が行われた場合(S804)には、入力された被検査用品情報を含む情報を検査要求としてメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S805)。

0056

図9は、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による検査情報画面表示・入力支援処理(図3のS313)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0057

この図9に示すように、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112は、検査情報画面表示・入力支援処理において、顧客端末101上に検査情報画面を表示し(S901)、この検査情報画面上で該当する用品型式の選択が行われた場合(S902)には、修理の要否を判定する(S903)。該当用品の名称、型式等の用品区分情報に対して修理不要と判定した場合(S903のNO)に、サブ画面として試験成績画面を表示し、この試験成績画面中で該当産業用品の試験内容を表示する(S904)と共に、検査決定価格画面を表示し、この検査決定価格画面中で該当用品の検査決定価格を表示する(S905)。それらの試験内容、検査決定価格の受け入れ入力が行われた場合(S906)には、その情報をメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S913)。

0058

また、該当用品の名称、型式等の用品区分情報に対して修理要と判定した場合(S903のYES)には、続いて修理が可能であるか否かを判定する(S907)。修理可能と判定した場合(S907のYES)には、サブ画面として修理情報画面を表示し、この修理情報画面中で修理内容を表示する(S908)と共に、試験成績画面を表示し、この試験成績画面中で修理した箇所を含めた該当用品の試験内容を表示する(S909)。さらに、検査決定価格画面を表示し、この検査決定価格画面中で該当用品の修理費用を含めた検査決定価格を表示する(S910)。それらの修理内容、試験内容、修理費用を含めた検査決定価格の受け入れ入力が行われた場合(S911)には、その情報をメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S913)。また、修理が不可能であると判定した場合(S907のNO)は、その修理不可能に関する情報を表示し、修理不可能の受け入れ入力が行われた場合(S912)には、その情報をメーカ側情報管理サーバ120に送信する(S913)。

0059

[4.メーカ側情報管理サーバの動作]
[4−1.販売要求処理]
図10は、メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122による販売要求処理(図2のS212)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0060

この図10に示すように、メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122は、販売要求処理部131により、受信した販売要求に含まれる販売用品情報を抽出し(S1001)、その販売用品情報に含まれる当該販売用品の名称、型式等の用品区分情報を用いて用品情報データベース123を検索する(S1002)。販売要求処理部131は、用品情報データベース123において当該販売用品に付随しているメーカ買取希望がある場合(S1003のYES)には、当該販売用品の購入種別を「買取」に設定し(S1004)、当該販売用品の購入価格(買取価格)を選択して(S1005)、この購入種別「買取」および購入価格を含む情報を、顧客側情報管理サーバ110を介して販売要求元の顧客の顧客端末101に通知する(S1006)。すなわち、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による販売要求画面表示・入力支援処理(図4)において顧客端末上で表示される「購入種別、購入価格の入手画面」に反映させる。

0061

販売要求処理部131はまた、用品情報データベース123において当該販売用品に付随しているメーカ買取希望がない場合(S1003のNO)は、所定の転売設定処理(S1011)、品質保証処理(S1012)、競売設定処理(S1013)を順次行うようになっている。以下には、これらの処理(S1011〜S1013)の詳細について、図11図13を参照して説明する。

0062

図11は、販売要求処理部131による転売設定処理(図10のS1011)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0063

この図11に示すように、販売要求処理部131は、転売設定処理において、当該販売用品の購入種別を「転売」に設定する(S1101)と共に、当該販売用品の購入価格(転売用購入価格)を選択する(S1102)。そして、この購入種別「転売」および購入価格を含む情報を、顧客側情報管理サーバ110を介して販売要求元の顧客の顧客端末101に通知すると共に、転売の設定を新規売買注文として処理結果データベース124に登録する(S1103)。

0064

すなわち、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による販売要求画面表示・入力支援処理(図4)において顧客端末上で表示される「購入種別、購入価格の入手画面」に反映させると共に、注文番号等の参照番号と、当該販売用品の名称、型式等の用品区分情報、製造番号等の用品特定情報、等を対応付けて処理結果データベース124に登録する。

0065

販売要求処理部131は、続いて、当該販売用品の名称、型式等の用品区分情報を用いて、当該販売用品と同一品の納入先の顧客(転売先候補となる顧客)を用品情報データベース123中で検索する(S1104)。

0066

図12は、販売要求処理部131による品質保証処理(図10のS1012)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0067

この図12に示すように、販売要求処理部131は、品質保証処理において、当該販売用品の試験要求を処理結果データベース124に登録すると共に、メーカ103の試験部門103aに出力する(S1201)。販売要求処理部131は、当該販売用品の試験が完了した時点(S1202のYES)で、試験部門103aから試験成績を受信し、試験成績データベース125に登録する(S1203)。

0068

販売要求処理部131は、受信した試験成績において当該販売用品が正常である場合(S1204のYES)に、正常とするために修理を実施していれば(S1205のYES)、その修理コスト再試験コストを転売価格に加算し(S1206)、当該販売用品の転売情報「転売進行」を設定して、この「転売進行」に関する情報を、顧客側情報管理サーバ110を介して販売要求元の顧客の顧客端末101に通知する(S1207)。すなわち、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による転売情報画面表示・入力支援処理(図6)において顧客端末101上で表示される転売情報画面に「転売進行」を反映させる。また、当該販売用品が正常である場合(S1204のYES)に、正常とするために修理を実施していない場合(S1205のNO)には、「転売進行」の設定、通知(S1207)のみを行う。

0069

販売要求処理部131は、受信した試験成績において当該販売用品が正常でない場合(S1204のNO)には、当該販売用品の修理が可能であれば(S1211のYES)、当該販売用品の用品修理要求を処理結果データベース124に登録すると共に、メーカ103の製造部門103bに出力する(S1212)。販売要求処理部131は、当該販売用品の修理が完了した時点(S1213のYES)で、製造部門103bから修理費用を含む修理情報を受信し、修理完了を処理結果データベース124に登録する(S1214)と共に、当該販売用品の試験要求の登録、出力を再び行う(S1201)。

0070

販売要求処理部131は、当該販売用品が正常でない場合(S1204のNO)に、当該販売用品の修理が不可能である場合(S1211のNO)は、当該販売用品の転売情報「転売不可」(販売要求元顧客からの購入不可の意味で購入不可と表現してもよい)を設定する(S1221)と共に、回答情報「売買不成立」を設定して(S1222)、この「転売不可」、「売買不成立」に関する情報を、顧客側情報管理サーバ110を介して販売要求元の顧客の顧客端末101に通知する(S1223)。すなわち、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による転売情報画面表示・入力支援処理(図6)において当該販売要求元顧客の顧客端末101上で表示される転売情報画面に「転売不可」、「売買不成立」を反映させる。

0071

図13は、販売要求処理部131による競売設定処理(図10のS1013)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0072

この図13に示すように、販売要求処理部131は、前述した転売設定処理で、当該販売用品と同一品の納入先の顧客(転売先候補)を検索(S1104)した結果、納入先顧客が複数存在する場合(S1301のYES)は、当該販売用品に対して「競売」を設定する(S1302)と共に、当該販売用品の用品価格として「競売開始価格」を設定する(S1303)。そして、この「競売」に関する情報を、顧客側情報管理サーバ110を介して複数の該当顧客の顧客端末101に通知する(S1304)。すなわち、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による購入要求画面表示・入力支援処理(図5)において複数の該当顧客の顧客端末101上で表示される購入要求画面に「競売」、「競売開始価格」を反映させる。

0073

また、当該販売用品と同一品の納入先の顧客(転売先候補)を検索(S1104)した結果、納入先顧客が複数存在しない場合(S1301のNO、一顧客である場合)は、該当する一顧客に対し、当該販売用品が売買対象となっていることを通知する(S1105)。

0074

[4−2.購入要求処理]
図14は、メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122による購入要求処理(図2のS214)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0075

この図14に示すように、メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122は、購入要求処理部132により、売買対象となっている販売用品に対して「競売」が設定されている場合(S1401のYES)には、入札期限までに受信した当該販売用品に対する複数顧客の入札価格を比較して(S1402)、最高入札価格を落札価格として選択する(S1403)。

0076

購入要求処理部132は次に、転売価格設定処理として、落札価格と競売開始価格の価格差を算出し(S1411)、「価格差×K=X」を算出し(S1412)、「転売用購入価格+X」を「購入決定価格」として設定する(S1413)。そして、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による転売情報画面表示・入力支援処理(図6)において当該販売用品の販売要求元顧客の顧客端末101上で表示される「購入決定価格の入手画面」と「転売経過情報の入手画面」にその「購入決定価格」を反映させるための設定を行うことにより(S1414、S1415)、その「購入決定価格」に関する情報を、顧客側情報管理サーバ110を介して当該販売要求元顧客に通知する(S1416)。

0077

購入要求処理部132はまた、落札時(S1403)における落選顧客向け通知処理として、「売買不成立」を設定し(S1421)、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による売買情報画面表示・入力支援処理(図7)において当該落選顧客の顧客端末101上で表示される「売買情報画面」に「売買不成立」を反映させることにより、その「売買不成立」に関する情報を、顧客側情報管理サーバ110を介して当該落選顧客に通知する(S1422)。

0078

購入要求処理部132はまた、落札時(S1403)における落札顧客向け通知処理として、落札価格を「販売決定価格」として設定する(S1431)と共に「売買成立」を設定し(S1432)、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による売買情報画面表示・入力支援処理(図7)において当該落札顧客の顧客端末101上で表示される「売買情報画面」に「販売決定価格」と「売買成立」を反映させることにより、それらの情報を、顧客側情報管理サーバ110を介して当該落札顧客に通知する(S1433)。

0079

購入要求処理部132はまた、当該販売用品の転売先候補となる顧客が単数で「競売」が設定されていない場合(S1401のNO)は、転売価格設定処理として、「転売用購入価格」をそのまま「購入決定価格」として設定する(S1441)。この「購入決定価格」を「購入決定価格の入手画面」と「転売経過情報の入手画面」に反映させることで「購入決定価格」を当該販売用品の販売要求元顧客に通知する(S1414〜S1416)点は、競売時における購入決定価格について前述した通りである。

0080

購入要求処理部132はまた、当該転売先候補となる一顧客向け通知処理として、「転売決定価格」を「販売決定価格」として設定する(S1451)と共に「売買成立」を設定し(S1452)、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による売買情報画面表示・入力支援処理(図7)において当該一顧客の顧客端末101上で表示される「売買情報画面」に「販売決定価格」と「売買成立」を反映させることにより、それらの情報を、顧客側情報管理サーバ110を介して当該一顧客に通知する(S1453)。

0081

[4−3.推奨情報処理]
図15は、メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122による推奨情報処理(図2のS216)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0082

この図15に示すように、メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122は、推奨情報処理部133により、当該顧客の当該産業用品に対して、前回予備品検査時期または前回寿命品交換時期T0、次回定検時期Ta、次々回定検時期Tb、推奨検査インターバル限度または所定寿命期間TLを顧客用品情報データベース126および顧客定検情報データベース127から取得する(S1501)。図16は、これらの時期の関係を説明するためのタイムチャートである。

0083

そして、当該産業用品の「次回定検時期Ta」が「時期T0+限度TL」より小さく、「時期T0+限度TL」が「次々回定検時期Tb」より小さい場合(S1502のYES)は、次回定検前に、顧客用品情報データベース126から当該産業用品の予備品検査推奨情報または寿命品修理交換情報を当該顧客の顧客端末101に送信する(S1503)。なお、この送信情報には、次回定検前の準備時間αを考慮した(Ta−α)を発注日限として含めることができる。

0084

[4−4.検査要求処理]
図17は、メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122による検査要求処理(図2のS218)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0085

この図17に示すように、メーカ側情報管理サーバ120のメーカ側データ処理部122は、検査要求処理部134により、受信した検査要求に含まれる被検査用品情報を抽出し(S1701)、その被検査用品情報に含まれる当該被検査用品の名称、型式等の用品区分情報を用いて用品情報データベース123を検索する(S1702)。この検索により、当該被検査用品の検査価格を取得して、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部112による検査要求画面表示・入力支援処理(図8)および検査情報画面表示・入力支援処理(図9)において当該検査要求元顧客の顧客端末101上で表示される「検査要求画面」および「検査情報画面」に反映させるための「検査価格」を設定する(S1703)。続いて、品質保証処理を行い(S1704)、その結果を当該検査要求元顧客に通知する(S1705)。

0086

図18は、検査要求処理部134による品質保証処理(図17のS1704)のサブルーチンを示すフローチャートである。

0087

この図18に示すように、当該被検査用品の試験要求を登録、出力して、試験完了時に試験成績を受信、登録する一連の処理(S1801〜S1803)、用品が正常である場合に修理コスト、再試験コストを転売価格に加算する一連の処理(S1804〜S1806)、および、正常でない場合に修理が可能であれば、修理要求を登録、出力して修理完了時に修理情報を受信、登録する一連の処理(S1811〜S1814)は、販売要求処理部131による品質保証処理(図12)の対応する処理(S1201〜S1206、S1211〜S1214)と同様である。

0088

検査要求処理部134による品質保証処理において、販売要求処理部131による品質保証処理との相違点は、転売進行の設定(S1207)に対応する処理を行わない点、および、当該被検査用品の修理が不可能である場合(S1811のNO)に、転売不可や売買不成立を設定して顧客に通知する処理(S1221〜S1223)に代えて、検査情報画面に反映させるための「試験不可」を設定する(S1821)点である。

0089

図17に示す検査要求処理においては、図18に示す品質保証処理(S1704)を行った後、この品質保証処理により取得した修理情報、試験成績の一部または全部、および「検査決定価格」を当該検査要求元の顧客の顧客端末101に通知する(S1705)。

0090

[5.データ構造例]
図19図23は、メーカ側情報管理サーバ120の各データベース123〜127に保存されるデータの構造例をそれぞれ示している。以下には、これらのデータ構造例について順次説明する。

0091

図19は、用品情報データベース123に保存されるデータ構造の一例であり、用品区分情報の一つである用品の「型式」に対して、「買取」、「購入価格」、「転売価格」、「検査価格」、「納入顧客」、「構成部品」、「代替部品」、等の情報が対応付けられている。ここで、「買取」は、メーカの買取希望の有無を表す。「購入価格」は、顧客からメーカまたはサービス会社が当該用品を購入する価格を表しており、当該用品の販売を要求する顧客から見た場合の販売価格に相当する。「転売価格」は、本発明の産業用品売買支援システムが転売先の顧客に当該用品を転売する価格を表しており、競売の場合はこの転売価格が競売開始価格となる。「検査価格」は、当該用品を試験する価格を表し、試験結果が当該用品正常の場合の価格である。

0092

「納入顧客」の欄には、当該用品と同型式の用品が納入された顧客の「名称」と顧客への「通信アドレス」が記憶されている。この欄に記憶された顧客が、当該用品の転売先候補となる。「構成部品」、「代替部品」の欄には、当該用品を構成する構成部品の情報と代替部品の情報として、部品の「型式」、「入手可能性」、「価格」、がそれぞれ記憶されている。構成部品が不良の場合には、構成部品の入手可能性が判別され、構成部品の入手が不可なら代替部品の入手可能性が判別される。上記両部品とも入手不可の場合は、修理不可と判定される。

0093

図20は、処理結果データベース124に保存されるデータ構造の一例であり、個々の用品の売買注文に付された注文番号「注番」に対して、「型式」、「製造番号」、「試験要求」、用品正常」、「修理要求」、「修理完了」、「修理不可」、「再試験要求」、「再試験用品正常」、「購入決定価格」、「販売決定価格」、「検査決定価格」、等の情報が対応付けられている。ここで、「型式」と「製造番号」は、当該用品の用品区分情報および用品特定情報として記憶されている。「試験要求」は、試験要求の有無を表しており、「用品正常」は、試験成績の結果を表している。また、「修理要求」は、修理要求の有無を表しており、修理要求がある場合には、「修理完了」、「修理不可」、の登録が行われる。修理完了時には、「再試験要求」が登録され、再試験による試験成績の結果は、「再試験用品正常」の欄に登録される。

0094

「購入決定価格」欄には、初期値として、図19における「購入価格」が登録されるが、上述のように「購入価格」が修正される場合は、「購入決定価格」欄の値は初期値からその修正後の値に更新される。「販売決定価格」欄には、初期値として、図19における「転売価格」が登録されるが、上述のように販売価格が修正される場合は、「販売決定価格」欄の値は初期値からその修正後の値に更新される。「検査決定価格」欄には、初期値として、図19における「検査価格」が登録されるが、上述のように検査価格が修正される場合には、「検査決定価格」欄の値は初期値からその修正後の値に更新される。

0095

図21は、試験成績データベース125に保存されるデータ構造の一例であり、個々の「注番」に対して、用品情報である「型式」、「製造番号」、が対応付けられると共に、当該用品の試験成績および修理情報の一部である、「良否」、「不良構成部品」、「修理コスト」、等の情報が対応付けられている。「良否」は、試験結果を表している。この「良否」結果は、当該用品の正常の判定に使用される。また、当該用品が正常でない場合には、当該用品を構成する構成部品のうち、不良である「不良構成部品」の「ロケーション」とその部品の「型式」が記録されている。「修理コスト」欄には、不良部品を修理した場合の修理コストが記録されている。再試験、修理が実施された場合における追加コストとして、図21の「修理コスト」、図19の「検査価格」および「部品価格」が取得され、追加コストの算出に使用される。

0096

図22は、顧客用品情報データベース126に保存されるデータ構造の一例であり、産業用品の「納入顧客」の「名称」、「通信アドレス」に対して、納入された装置の「装置名称」が対応付けられており、さらに、個々の「装置名称」には、当該装置構成用として納入された個々の用品が、装置本体に搭載されているか、予備品として保管されているかの「種別」情報が対応付けられている。そして、「種別」毎に、各用品の「型式」、「製造番号」、等の用品情報が記憶されており、これらの用品情報に対応付けて、「検査推奨インターバル限度TL」、「寿命期間TL」、「製造年月」、「検査年月」が記憶されている。図15に示した推奨情報処理における前回予備品検査時期T0、前回寿命品交換時期T0は、図22の「検査年月」、「製造年月」に相当する。「製造年月」は、寿命品交換実施に伴い更新され、「検査年月」は、予備品検査実施に伴い更新される。

0097

図23は、顧客定検情報データベース127に保存されるデータ構造の一例であり、産業用品の「納入顧客」の「名称」、「通信アドレス」に対応付けて、今回、次回、および次々回の「定検年月」が記憶されている。各「定検年月」は、定検が完了するごとに更新される。

0098

図22および図23に示すデータは、「納入顧客」の「名称」および「通信アドレス」により対応付けられた顧客情報として、図15における推奨情報処理に使用される。

0099

[6.画面表示例]
図24図29は、顧客側情報管理サーバ110の顧客側データ処理部によって表示される画面例をそれぞれ示している。ここで、図24は、図4の販売要求画面表示・入力支援処理により表示される販売要求画面の一例であり、図25は、図5の購入要求画面表示・入力支援処理により表示される購入要求画面の一例である。また、図26は、図6の転売情報画面表示・入力支援処理により表示される転売情報画面の一例であり、図27は、図7の売買情報画面表示・入力支援処理により表示される売買情報画面の一例である。図28は、図8の検査要求画面表示・入力支援処理により表示される検査要求画面の一例であり、図29は、図9の検査情報画面表示・入力支援処理により表示される検査情報画面の一例である。

0100

[7.実施形態の作用効果
以上のような本実施形態の産業用品売買支援システムによれば、いずれかの顧客から販売しようとする産業用品に関する販売用品情報を受信した場合には、その販売元顧客からの販売用品情報に含まれる用品区分情報をキーとしてデータベースを検索することにより、用品区分情報に対応付けられた顧客特定情報を容易に効率よく抽出することができる。そして、抽出された顧客特定情報により特定される顧客を転売先候補として、その顧客特定情報に含まれる顧客通信アドレスを用いてその顧客に対し、産業用品の売買に関する情報を迅速かつ確実に通知することができる。したがって、ある顧客から産業用品を販売しようとする意思が提示された場合に、「その産業用品の納入先であってその産業用品の需要が想定される別の顧客」を、転売先候補として容易に効率よく抽出して、その転売先候補の顧客に対して、産業用品の売買に関する何らかの有用な情報を迅速かつ確実に提供することができるため、顧客間での産業用品の売買を積極的に支援することができる。

0101

したがって、顧客は、用品の補充に対してメーカからの購入ルートだけでなく顧客間の融通も可能となる。特に、設備を更新して旧型の用品が不要となった顧客については、従来はその旧型用品を破棄するだけであったが、顧客間の競売を含む売買、メーカ買取などの売買市場出現することで資産価値が生まれると共に廃棄物削減による地球環境保全に寄与できる。また、旧型用品の売買にあたっては、メーカが介在して用品の品質確認や修理が行われるため、不良品の購入を防止できる。特に、本実施形態によれば、顧客は、顧客自身で予備品検査や寿命品交換・修理の時期を検討する必要なく、メーカ側から自動的に次回または次々回の定検時に予備品検査や寿命品修理交換時期に関する推奨情報を入手することができるため、長期保守のために次回の定検内容を容易に見積もることができる。

0102

なお、本発明は、各種の産業プラントに使用される各種の産業用品の売買支援、保守支援を行うために極めて有用であるが、特に、電子部品が搭載されたプリント基板は、製品開発サイクルが短期化しているため、本発明を適用した場合に優れた効果が得られるものである。また、産業分野の観点からは、特に、発電所の監視、制御、または保護を行う産業プラントに使用される多様な産業用品の売買支援、保守支援を行うために極めて有用である。

0103

[8.他の実施形態]
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。すなわち、前記実施形態で示した産業用品売買支援システムの構成や処理手順は、一例にすぎず、具体的な構成や処理手順は自由に変更可能である。例えば、前記実施形態においては、産業用品売買支援システムを、顧客側情報管理サーバとメーカ側情報管理サーバから構成したが、これらのサーバの機能を統合した単一のサーバを使用したり、逆により多くのサーバに機能を分散させることなども可能である。

図面の簡単な説明

0104

本発明を適用した実施形態の産業用品売買支援システムを示すブロック図。
図1に示す産業用品売買支援システムにおける動作の概略を示すフローチャート。
図2に示す顧客用画面表示・入力支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図3に示す販売要求画面表示・入力支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図3に示す購入要求画面表示・入力支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図3に示す転売情報画面表示・入力支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図3に示す売買情報画面表示・入力支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図3に示す検査要求画面表示・入力支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図3に示す検査情報画面表示・入力支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図2に示す販売要求処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図10に示す転売設定処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図10に示す品質保証処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図10に示す競売設定処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図2に示す購入要求処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図2に示す推奨情報処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図15の推奨情報処理において使用する時期の関係を説明するためのタイムチャート。
図2に示す検査要求処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図17に示す品質保証処理のサブルーチンを示すフローチャート。
図1に示す用品情報データベースに保存されるデータ構造の一例を示す図。
図1に示す処理結果データベースに保存されるデータ構造の一例を示す図。
図1に示す試験成績データベースに保存されるデータ構造の一例を示す図。
図1に示す顧客用品情報データベースに保存されるデータ構造の一例を示す図。
図1に示す顧客定検情報データベースに保存されるデータ構造の一例を示す図。
図1に示す顧客側データ処理部によって表示される販売要求画面の一例を示す図。
図1に示す顧客側データ処理部によって表示される購入要求画面の一例を示す図。
図1に示す顧客側データ処理部によって表示される転売情報画面の一例を示す図。
図1に示す顧客側データ処理部によって表示される売買情報画面の一例を示す図。
図1に示す顧客側データ処理部によって表示される検査要求画面の一例を示す図。
図1に示す顧客側データ処理部によって表示される検査情報画面の一例を示す図。

符号の説明

0105

100…産業用品売買支援システム
101…顧客端末
102…通信ネットワーク
103…メーカ
110…顧客側情報管理サーバ
111…通信部
112…顧客側データ処理部
113…転売用品データベース
114…購入用品データベース
115…競売情報データベース
120…メーカ側情報管理サーバ
121…通信部
122…メーカ側データ処理部
123…用品情報データベース
124…処理結果データベース
125…試験成績データベース
126…顧客用品情報データベース
127…顧客定検情報データベース
131…販売要求処理部
132…購入要求処理部
133…推奨情報処理部
134…検査要求処理部

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