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技術 業務支援システム、業務支援方法、および業務支援プログラム

出願人 日本電気株式会社北陸日本電気ソフトウェア株式会社
発明者 稲垣敬子牧紀宏山口和幸飯田智之野村光悟小分校光浩
出願日 2003年12月1日 (17年1ヶ月経過) 出願番号 2003-401332
公開日 2005年6月23日 (15年6ヶ月経過) 公開番号 2005-165512
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 判断要因 数値範囲毎 業務遂行者 メッセージ表現 置換ルール 時刻管理システム 業務動作 因子情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年6月23日)のものです。
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図面 (9)

課題

業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てるとともに、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てる。

解決手段

業務動作決定処理において、因子情報管理手段は、因子情報データベースに記憶されている一群の因子情報の内容が更新されると、更新された一群の因子情報の全てにアクセスし、状態情報数値表現されている因子情報があれば数値表現をメッセージ表現に置き換える。また、因子情報管理手段は、一群の因子情報の属性情報にもとづいて、必要であれば因子情報の更新があったことを動作決定手段に通知する。動作決定手段は、通知を受けると、因子情報データベースにアクセスし、属性情報にもとづき抽出した全ての因子情報における属性情報の動作許可モードが動作決定条件を満たしているか否かに応じて、業務動作を決定し、決定結果を示す業務動作決定情報動作指示端末に送信する。

概要

背景

従来、スーパーマーケット百貨店などの販売店では、売り場担当者が、仕入れ値や在庫数賞味期限気候イベントなどの動作決定の要因となる因子の状態を考慮し、自分自身の経験により、商品発注特売セールなどの販売計画を立てていた。

販売計画などの業務動作の決定の際に利用されるシステムとして、当日の仕入れ情報と基準となる仕入れ情報とを比較した結果を提示するシステムや、商品が在庫過多となっているかどうかや賞味期限が切れていないかなどの情報を検索して提示するシステムや、商品の売れ行き情報をリアルタイムに把握して売れ行き状況に応じた商品の最適な価格を自動的に設定するシステムなどの業務動作の決定を支援するためのシステムがある(例えば特許文献1−2参照)。

特開2003−288396号公報
特開2002−24350号公報

概要

業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てるとともに、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てる。業務動作決定処理において、因子情報管理手段は、因子情報データベースに記憶されている一群の因子情報の内容が更新されると、更新された一群の因子情報の全てにアクセスし、状態情報数値表現されている因子情報があれば数値表現をメッセージ表現に置き換える。また、因子情報管理手段は、一群の因子情報の属性情報にもとづいて、必要であれば因子情報の更新があったことを動作決定手段に通知する。動作決定手段は、通知を受けると、因子情報データベースにアクセスし、属性情報にもとづき抽出した全ての因子情報における属性情報の動作許可モードが動作決定条件を満たしているか否かに応じて、業務動作を決定し、決定結果を示す業務動作決定情報動作指示端末に送信する。

目的

本発明は、上述した問題を解消し、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるとともに、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができるようにすることを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

業務動作判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、前記業務動作を指示するための動作指示情報を提供する業務支援システムであって、前記動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と、前記因子の状態を示す状態情報とを含む前記因子情報を1または2以上記憶する因子情報記憶手段と、前記因子情報記憶手段の記憶内容更新するための更新処理を行う更新処理手段と、前記更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換する表現置換手段と、前記動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定する生成依頼判定手段と、前記生成依頼判定手段により生成依頼があったと判定されたことに応じて、前記動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、前記動作指示情報を生成する動作指示情報生成手段と、を備えたことを特徴とする業務支援システム。

請求項2

生成依頼判定手段は、因子情報記憶手段の記憶内容を監視し、因子情報記憶手段の記憶内容が、更新処理によって動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報が記憶された状態に更新されたときに、動作指示情報の生成依頼があったと判定する請求項1記載の業務支援システム。

請求項3

動作指示情報生成手段は、業務動作毎にあらかじめ定められた動作指示決定ルールにもとづいて、抽出した因子情報に含まれている状態情報が業務動作可を示すか業務動作不可を示すか確認し、全ての状態情報が業務動作可を示していた業務動作の実行指示を行うための動作指示情報を生成する請求項1または請求項2記載の業務支援システム。

請求項4

動作指示情報生成手段によって生成された動作指示情報を表示する動作指示情報表示手段を備えた請求項1から請求項3のうちいずれかに記載の業務支援システム。

請求項5

表現置換手段は、状態情報が数値表現とされているときに表現変更条件を満たしていると判定し、前記状態情報を、前記数値表現からメッセージ表現による状態レベル表現に置換する請求項1から請求項4のうちいずれかに記載の業務支援システム。

請求項6

更新処理手段による更新処理は、因子情報の追加、変更、削除を含む請求項1から請求項5のうちいずれかに記載の業務支援システム。

請求項7

因子情報記憶手段と、更新処理手段と、表現置換手段と生成依頼判定手段とを含む因子情報管理手段と、動作指示情報生成手段とが、通信ネットワークを介して接続される請求項1から請求項6のうちいずれかに記載の業務支援システム。

請求項8

業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、前記業務動作を指示するための動作指示情報を提供するために1または2以上の業務支援コンピュータによって実行される業務支援方法であって、前記動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と前記因子の状態を示す状態情報とを含む前記因子情報を1または2以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、前記更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、前記動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、生成依頼があったと判定されたことに応じて、前記動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、前記動作指示情報を生成するステップと、を含むことを特徴とする業務支援方法。

請求項9

因子情報記憶手段の記憶内容を監視し、因子情報記憶手段の記憶内容が、更新処理によって動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報が記憶された状態に更新されたときに、動作指示情報の生成依頼があったと判定するステップを含む請求項8記載の業務支援方法。

請求項10

業務動作毎にあらかじめ定められた動作指示決定ルールにもとづいて、抽出した因子情報に含まれている状態情報が業務動作可を示すか業務動作不可を示すか確認し、全ての状態情報が業務動作可を示していた業務動作の実行指示を行うための動作指示情報を生成するステップを含む請求項8または請求項9記載の業務支援方法。

請求項11

生成された動作指示情報を表示するステップを含む請求項8から請求項10のうちいずれかに記載の業務支援方法。

請求項12

状態情報が数値表現とされているときに表現変更条件を満たしていると判定し、前記状態情報を、前記数値表現からメッセージ表現による状態レベル表現に置換するステップを含む請求項9から請求項11のうちいずれかに記載の業務支援方法。

請求項13

業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、前記業務動作の指示を行うために動作指示情報を提供するための業務支援処理を業務支援用コンピュータに実行させるための業務支援プログラムであって、前記業務支援用コンピュータに、前記動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と前記因子の状態を示す状態情報とを含む前記因子情報を1または2以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、前記更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、前記動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、生成依頼があったと判定されたことに応じて、前記動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、前記動作指示情報を生成するステップとを実行させることを特徴とする業務支援プログラム。

請求項14

業務支援用コンピュータに、さらに、因子情報記憶手段の記憶内容を監視し、因子情報記憶手段の記憶内容が、更新処理によって動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報が記憶された状態に更新されたときに、動作指示情報の生成依頼があったと判定するステップを実行させる請求項13記載の業務支援プログラム。

請求項15

業務支援用コンピュータに、さらに、業務動作毎にあらかじめ定められた動作指示決定ルールにもとづいて、抽出した因子情報に含まれている状態情報が業務動作可を示すか業務動作不可を示すか確認し、全ての状態情報が業務動作可を示していた業務動作の実行指示を行うための動作指示情報を生成するステップを実行させる請求項13または請求項14記載の業務支援プログラム。

技術分野

0001

本発明は、例えば物品等の販売店における仕入業務や人員管理業務などの各種の業務の遂行支援するための業務支援システムに関し、特に、時間経過とともに変化する物や人の状態を監視し、物や人のプレゼンス情報を用いて遂行すべき業務内容提示する業務支援システム、業務支援方法、および業務支援プログラムに関する。

背景技術

0002

従来、スーパーマーケット百貨店などの販売店では、売り場担当者が、仕入れ値や在庫数賞味期限気候イベントなどの動作決定の要因となる因子の状態を考慮し、自分自身の経験により、商品発注特売セールなどの販売計画を立てていた。

0003

販売計画などの業務動作の決定の際に利用されるシステムとして、当日の仕入れ情報と基準となる仕入れ情報とを比較した結果を提示するシステムや、商品が在庫過多となっているかどうかや賞味期限が切れていないかなどの情報を検索して提示するシステムや、商品の売れ行き情報をリアルタイムに把握して売れ行き状況に応じた商品の最適な価格を自動的に設定するシステムなどの業務動作の決定を支援するためのシステムがある(例えば特許文献1−2参照)。

0004

特開2003−288396号公報
特開2002−24350号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、人間が商品の販売計画を決定する際には、商品の在庫数、賞味期限、気候などを示すそれぞれの数値にもとづいて、商品の発注や特売セールなどの業務動作を行うこととするか否か決定しなければならなかった。

0006

商品の在庫数などの各因子の状態を示す個々の数値と業務動作は1対1で対応しているものでない。また、業務動作を決定するためには、1個の数値だけ考慮すればよいとは限らず、多くの場合は複数の数値について考慮する必要がある。

0007

従って、各因子の状態を示す個々の数値から業務動作を決定する作業に時間がかかり、業務動作の開始が遅れてしまうおそれがあるという課題があった。業務動作の開始の遅れは、必要な発注が間に合わなかったり、売れ残りが生じてしまうなどの事態を引き起こす可能性がある。

0008

さらに、因子の状態を示す数値の解釈が一定ではないため、個々の業務経験などによって業務動作の決定結果が異なることとなっていた。このため、適切な業務動作を決定するためには業務経験が必要とされ、業務経験のない者や業務経験の浅い者に安定して適切な業務動作を決定させることはできず、業務効率が低下することとなってしまうという課題があった。

0009

また、上述した従来のシステムでは、システムを構築する際に使用する因子を決定しておく必要があるため、因子を変更するためには、設定条件の変更やシステムの再構築などの工数や時間がかかる対応を強いられることになり、大切なビジネスチャンスを逃してしまうおそれがあるという課題があった。また、工数や時間がかかる対応を強いられることから、因子を変更することができず、業務計画を立てるためのポリシーを柔軟に変更することができないという課題があった。

0010

本発明は、上述した問題を解消し、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるとともに、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明による業務管理システムは、業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、業務動作を指示するための動作指示情報を提供する業務支援システム(例えば業務管理システム100,100a)であって、動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と、因子の状態を示す状態情報とを含む因子情報を1または2以上記憶する因子情報記憶手段(例えば因子情報データベース10)と、因子情報記憶手段の記憶内容更新するための更新処理(例えば、更新を依頼する処理、更新する処理)を行う更新処理手段(例えば情報設定端末30、状態情報を検出する機能を有する他のシステムあるいは装置)と、更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルール(例えば図5に示されている状態情報置換ルール)にもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換する表現置換手段(例えば因子情報管理手段21)と、動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定する生成依頼判定手段(例えば因子情報管理手段21)と、生成依頼判定手段により生成依頼があったと判定されたことに応じて、動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、動作指示情報(例えば業務動作決定情報、業務動作決定指示情報)を生成する動作指示情報生成手段(例えば動作決定手段22)と、を備えたことを特徴とする。

0012

上記のように構成したことで、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるようになる。また、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。

0013

生成依頼判定手段は、因子情報記憶手段の記憶内容を監視し、因子情報記憶手段の記憶内容が、更新処理によって動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報が記憶された状態に更新されたときに、動作指示情報の生成依頼があったと判定するように構成されていてもよい。

0014

上記のように構成したことで、因子情報記憶手段の記憶内容を更新するだけで、動作指示情報の生成依頼を行うことができるようになる。

0015

動作指示情報生成手段は、業務動作毎にあらかじめ定められた動作指示決定ルール(例えば動作決定条件)にもとづいて、抽出した因子情報に含まれている状態情報が業務動作可を示すか業務動作不可を示すか確認し、全ての状態情報が業務動作可を示していた業務動作の実行指示を行うための動作指示情報を生成するように構成されていてもよい。

0016

上記のように構成したことで、動作指示決定ルールにもとづく適切な業務動作の実行指示を行うことができ、不適切な業務動作の実行指示がなされてしまうことを防止することができる。

0017

動作指示情報生成手段によって生成された動作指示情報を表示する動作指示情報表示手段(例えば動作表示端末40)を備えていてもよい。

0018

上記のように構成したことで、動作指示情報を表示することによって業務動作の実行指示を行うことができるようになる。

0019

表現置換手段は、状態情報が数値表現とされているときに表現変更条件を満たしていると判定し、状態情報を、数値表現からメッセージ表現による状態レベル表現に置換するように構成されていてもよい。

0020

上記のように構成したことで、各因子の状態を示す表現を業務で用いる具体的な表現とすることができるようになり、経験の浅い人物でも容易に適切な業務動作を行うことができるようになる。よって、全体の業務効率を向上させることができる。

0021

更新処理手段による更新処理は、因子情報の追加、変更、削除を含むように構成されていてもよい。

0022

上記のように構成したことで、動的かつ柔軟に因子の追加や削除を行うことができるようになり、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができることとなる。

0023

因子情報記憶手段と、更新処理手段と、表現置換手段と生成依頼判定手段とを含む因子情報管理手段と、動作指示情報生成手段とが、通信ネットワークを介して接続されるように構成されていてもよい。

0024

上記のように構成したことで、通信ネットワークを介して各種の情報をやりとりすることができる。

0025

また、本発明の業務管理方法は、業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、業務動作を指示するための動作指示情報を提供するために1または2以上の業務支援コンピュータ(例えば業務管理システム100,100a、業務管理装置20、情報設定端末30、動作表示端末40)によって実行される業務支援方法であって、動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と因子の状態を示す状態情報とを含む因子情報を1または2以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、生成依頼があったと判定されたことに応じて、動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、動作指示情報を生成するステップと、を含むことを特徴とする。

0026

上記のように構成したことで、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるようになる。また、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。

0027

また、本発明の業務管理プログラムは、業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、業務動作の指示を行うために動作指示情報を提供するための業務支援処理を業務支援用コンピュータ(例えば業務管理システム100,100a、業務管理装置20、情報設定端末30、動作表示端末40)に実行させるための業務支援プログラムであって、業務支援用コンピュータに、動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを示す情報を含む属性情報と因子の状態を示す状態情報とを含む因子情報を1または2以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、生成依頼があったと判定されたことに応じて、動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、動作指示情報を生成するステップとを実行させることを特徴とする。

0028

上記のように構成したことで、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるようになる。また、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。

発明の効果

0029

本発明によれば、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができる。

0030

また、本発明によれば、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。

発明を実施するための最良の形態

0031

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態1.
図1は、本発明の第1の実施の形態における業務管理システム100を示すブロック図である。図1に示すように、業務管理システム100は、因子情報データベース10と、業務管理装置20と、情報設定端末30と、動作表示端末40とを備えている。

0032

業務管理装置20は、因子情報データベース10、情報設定端末30、および動作表示端末40と、例えば専用回線無線通信回線などの通信ネットワークによって接続されている。また、因子情報データベース10と情報設定端末30とは、例えば専用回線や無線通信回線などの通信ネットワークによって接続されている。

0033

業務管理装置20は、例えばパーソナルコンピュータなどの情報処理装置により構成され、因子情報管理手段21と、動作決定手段22とを有している。

0034

因子情報データベース10は、例えばデータベース装置などの記憶装置によって構成され、図1に示すように、因子1から因子NまでからなるN個の因子について、それぞれの因子に関する各種の情報(以下、「因子情報」という)を記憶している。「因子」は、システム100における業務動作の決定要因となる要素を意味する。

0035

「業務動作」は、業務を遂行するための動作あるいはその動作の内容を意味し、具体的には、商品Xを発注する、商品Yを発注しない、商品Zの特売セールを行うなどの業務遂行者(例えば販売店の店員)が遂行すべき動作が該当する。

0036

図2は、情報設定端末30によって因子情報データベース10に設定される因子情報の内容の例を示す説明図である。図2に示すように、因子情報は、種類情報と、状態情報と、属性情報とを含む。

0037

種類情報は、因子の種類(因子の内容)を示す情報であり、具体的には、情報設定端末30によって、在庫数、気温、賞味期限、イベント情報などが設定される。

0038

状態情報は、因子の状態(例えば、業務動作を決定しようとするときの状態)を示す情報であり、具体的には、情報設定端末30によって、在庫数を示す因子については箱数などの在庫を示す数値が設定され、気温を示す因子については温度(例えば、天気予報などによって得られる店舗周辺の温度)を示す数値が設定され、賞味期限を示す因子については賞味期限となっている日付を示す数値が設定され、イベント情報を示す因子についてはイベント(例えば、コンサートスポーツ、祭りなどの店舗周辺で開催されるイベント)が開催される日付を示す数値が設定される。

0039

属性情報は、対応する因子の属性を示す情報であり、少なくとも因子情報管理手段21および動作決定手段22からの因子情報(具体的には種類情報および状態情報)の参照の可/不可を表す「参照モード」と、動作決定手段22が業務動作の決定を行う際に用いる業務動作の実行の要/可/不可を表す「動作許可モード」があり、それらが情報設定端末30によって因子毎に個別設定される。なお、図2には、「参照モード」のみが示されている。

0040

上記のように、因子情報データベース10に設定される各因子情報は、その種類によって分類されており、動作決定手段22が業務動作を決定する際に用いられる各種の要素が含まれている。なお、動作決定手段22での業務動作の決定要因とする必要のない因子(業務遂行判断材料として用いる必要がない因子)については、情報設定端末30によって、属性情報の参照モードを「参照不可」に設定しておけばよい。属性情報の参照モードが「参照不可」に設定されている因子については、動作決定手段22での業務動作の決定処理の際に判断材料として用いられないため、動作決定手段22がその因子に対して問い合わせをする必要がなくなり、処理負荷が軽減される。

0041

因子情報管理手段21は、因子情報データベース10に記憶されているN個の因子情報のうち、新たに設定された因子情報および設定内容が変更された因子情報にアクセスし、アクセスした因子情報における状態情報が数値表現されているものについては、業務動作を実行する業務遂行者(例えば店舗の店員)にとって業務動作内容が理解し易い表現に置き換える。本例では、状態情報が示す因子の状態を所定の数値範囲毎に分割した複数段階の状態レベルをあらかじめ定めておき、状態情報の数値表現をその数値に対応した状態レベルを示す表現とし、状態情報が示す因子の状態が複数の状態レベルのいずれであるのかを示す表現に置換する。なお、数値表現には、日付や時刻なども含まれる。

0042

具体的には、例えば、「在庫数120箱」を「まだまだ在庫あり」に置換し、「気温25度」を「売り上げ伸びそう」に置換し、「賞味期限2003年10月12日」を「余裕あり」に置換し、「イベント情報8月10日から1週間」を「なし」(時期が異なる場合)あるいは「あり」(時期が一致している場合)に置換する。

0043

因子情報管理手段21は、因子情報データベース10に記憶されているN個の因子情報を常時監視しており、因子情報が新たに設定されると、あるいは因子情報の属性情報や状態情報が変更されると、状態情報の表現の変更(数値からわかりやすい表現へ)が必要かどうかを確認し、必要であれば変更する処理と、因子情報の追加あるいは変更があったことを動作決定手段22に通知するか否かを判断し、判断結果に応じて通知する処理とを実行する。

0044

動作決定手段22に通知するかどうかは、因子情報における属性情報にもとづいて判断する。属性情報の参照モードが「参照可」である場合には、因子情報管理手段21は、動作決定手段22に対して、追加あるいは変更された因子情報があることを通知する。

0045

動作決定手段22は、因子情報データベース10に記憶されている一群の因子(例えば商品Xの販売計画に用いられる因子として関連付けされているN個の因子)のうち、対応する属性情報の参照モードが「参照可」とされているものだけを抽出し、抽出した因子情報における属性情報の動作許可モードの状態があらかじめ定められている動作決定条件を満たしていれば、該当する業務動作の実行指示を行うことに決定する。なお、動作決定条件を満たしていないときに、該当する業務動作の非実行指示を行うことに決定するようにしてもよい。

0046

動作決定条件は、あらかじめ設定され、動作決定手段22が備える図示しない記憶手段に記憶しておく。具体的には、例えば、抽出した全ての因子情報における属性情報の動作許可モードが「実行要」あるいは「実行可」のいずれかである場合に具備することとなるように動作決定条件が定められる。具体的には、動作許可モードが「実行要」あるいは「実行可」のときは「1」とし、動作許可モードが「実行不可」のときは「0」とし、各動作モードが示す「1」または「0」の数値を全て乗算して、算出結果が「0」でなければ動作決定条件が成立したものとされ、算出結果が「0」であれば動作決定条件が成立しないものとされるようにすればよい。

0047

動作決定手段22で決定される業務動作としては、具体的には、例えば、発注動作(発注可、発注否、20箱発注)、販売価格設定動作(価格引き上げ、価格引き下げ、価格据置、1個1000円に設定)などのような販売計画の決定支援をするための具体的動作であったり、発注個数や売れ残り個数を提示した販売計画の決定支援をするための店員に対するレポートであったりする。すなわち、動作決定手段22は、遂行すべき業務動作を示す業務動作決定情報を生成する処理、あるいは遂行すべき業務動作の決定を促すための業務動作決定指示情報を生成する処理を実行する。

0048

動作決定手段22が因子情報の参照を行うタイミングは、因子情報管理手段21によって指定される。本例では、動作決定手段22は、因子情報管理手段21からの通知を受けたときにのみ因子の参照を行うものとする。なお、定期的に因子情報の参照を行い、定期的に業務動作の決定を行うようにするなど、他のタイミングであってもよい。

0049

情報設定端末30は、例えばPDA(Personal Digital Assistants)や携帯電話端末などの携帯通信端末、あるいは固定通信端末によって構成され、因子情報データベース10に記憶されている因子情報や、業務管理装置20に記憶されている状態情報置換ルールや動作決定条件などの各種の情報の設定(更新:追加、変更、削除を含む)を行う機能を有する。情報設定端末30は、例えば本システム10が販売店で用いられる場合を例にすると、店長売場責任者によって管理される。なお、因子情報における状態情報は、1または2以上の状態情報を検出する機能を有する他のシステム(例えば、状態情報が「気温」である場合に店舗周辺の気温を検出して検出結果を状態情報の更新依頼とともに因子情報データベース10に送信する気温管理システム、状態情報が「時刻」である場合に現在時刻を検出して検出結果を状態情報の更新依頼とともに因子情報データベース10に送信する時刻管理システムなど)や装置からの情報によって自動的に更新されるようにしてもよい。この場合、状態情報を検出するシステムや装置は、例えば、店長や売場責任者(本システム10が販売店で用いられる場合)からの指示に応じてあるいは定期的に該当する状態情報を検出し、検出結果を因子情報データベース10に送信するようにすればよい。また、業務管理装置20に記憶されている状態情報置換ルールや動作決定条件の設定内容を、他のシステムや本システム100の機能によって自動的に更新するようにしてもよい。例えば、過去に使用した状態情報置換ルールや動作決定条件と、そのときの業務成果(例えば売り上げ)を関連付けしたデータを保持するとともに、各業務成果を得たときに業務動作の決定要因とされた因子情報を各業務成果に関連付けして保持しておき、今回使用する因子情報における状態情報と同一内容の因子情報に関連付けされているもののうち最も良い業務成果を抽出し、その業務成果に関連付けされている状態情報置換ルールや動作決定条件を抽出して、業務管理装置20における状態情報置換ルールや動作決定条件の設定を抽出したものに変更するようにすればよい。

0050

動作表示端末40は、例えばPDAや携帯電話端末などの携帯通信端末、あるいは固定通信端末によって構成され、動作決定手段22の決定結果を受信して表示する機能を有する。動作表示端末40は、例えば本システム10が販売店で用いられる場合を例にすると、店長、売場責任者、店員などによって管理される。

0051

なお、情報設定端末30と動作表示端末40とが同一の端末装置によって構成されていてもよい。

0052

次に、本発明の第1の実施の形態における業務管理システム100の動作について説明する。図3は、業務管理システム100が実行する業務動作決定処理の例を示すフローチャートである。

0053

ここでは、例えば販売店の店長が、ビールの販売計画を立てるために、情報設定端末30を操作して、業務動作の決定要因とする一群の因子情報の設定を行ったものとする。具体的には、例えば、情報設定端末30を操作して、設定できる因子情報としてあらかじめ用意されているN個の因子情報の中から「在庫数」、「気温」、「賞味期限」、「イベント情報」の4種類の因子情報を使用する一群の因子情報として選択し、各因子情報における状態情報および属性情報を設定するようにする。なお、情報設定端末30を操作して、新たな種類の因子情報を設定するようにしてもよい。また、既に設定されている一群の因子情報を用いて今回用いる一群の因子情報を設定する場合には、情報設定端末30を操作して、因子情報の削除や、各因子情報における状態情報や属性情報の変更を行うようにすればよい。

0054

業務動作決定処理において、因子情報管理手段21は、因子情報データベース10に記憶されている一群の因子情報の内容が更新(因子情報の追加、削除、変更)されると(ステップS101のY)、更新された一群の因子情報の全てにアクセスし、状態情報の表現を変更する因子があるか否か確認する(ステップS102)。

0055

状態情報が数値表現されている因子情報があれば、因子情報管理手段21は、その因子情報における状態情報の表現を変更することに決定し(ステップS102のY)、該当する状態情報を状態情報置換ルールに従って、数値表現をメッセージ表現に置き換える(ステップS103)。なお、情報設定端末30によって設定される状態情報は数値表現であるため、状態情報の更新があったときは、状態情報の表現を変更することに常に決定されることになる。

0056

具体的には、例えば、在庫数の状態を示す「120箱」を「まだまだ在庫あり」というメッセージ表現に置換する処理や、気温の状態を示す「25度」を「売り上げ伸びそう」というメッセージ表現に置換する処理を行う。このようにすることで、在庫が120箱あることが、多いのか少ないのか、気温25度は売り上げにどう影響してくるのかが、わかりやすくなる。

0057

なお、これら各因子の状態情報を数値表現からメッセージ表現に変換するための状態情報置換ルールは、因子情報管理手段21に因子毎に保持しておけばよい。また、同様の種類の因子がある場合には、状態情報置換ルールをまとめて設定するようにしてもよい。

0058

次いで、因子情報管理手段21は、一群の因子情報の属性情報にもとづいて、動作決定手段22へ通知するかどうかを判断する(ステップS104)。因子情報管理手段21は、一群の因子情報のうちの更新のあった因子情報における属性情報の動作許可モードが「状態変化時に動作決定手段に通知(「実行要」あるいは「実行可」であることを意味する)」であれば通知すると判定し、因子情報の更新があったことを動作決定手段22に通知する(ステップS105)。

0059

なお、ステップS105の通知は、業務動作の決定依頼があったことの通知となる。すなわち、因子情報管理手段21は、更新のあった因子情報における属性情報の動作許可モードが「実行要」あるいは「実行可」であるときには、業務動作の決定依頼があったものと判定し、その旨を動作決定手段22に通知する。

0060

動作決定手段22は、因子情報管理手段21から因子情報データベース10に記憶されている因子情報が更新されたことの通知を受けると、因子情報データベース10にアクセスし、一群の因子情報のうち属性情報が「参照可」である因子情報のみを抽出する(ステップS201)。

0061

属性情報が「参照可」である因子情報を抽出すると、動作決定手段22は、抽出した全ての因子情報における属性情報の動作許可モードが動作決定条件を満たしているか否かに応じて、業務動作を決定する(ステップS202)。

0062

業務動作を決定すると、動作決定手段22は、その決定結果を示す業務動作決定情報を動作指示端末40に送信する(ステップS203)。

0063

動作指示端末40は、動作決定手段22からの業務動作決定情報を受信すると、業務動作決定情報にもとづく動作支援情報自己が備える図示しない表示装置に表示する。

0064

ここで、因子情報の設定内容の具体例について説明する。図4は、因子情報の設定内容の具体例を示す説明図である。例えば、販売店において「ビールの販売計画」という業務計画を立てるために、販売店の店長が情報設定端末30を用いて、図4に示すような一群の因子情報を設定する。

0065

図4に示す例では、各因子情報における状態情報および属性情報が、それぞれ、在庫数については「120箱、参照可:変更時すぐ通知」、気温については「25度、参照不可:変更時すぐ通知」、賞味期限については「2003年10月11日、参照不可」、イベント情報については「2003年8月10日から17日、参照不可」と設定されている。

0066

上記のように、図4に示す例では、属性情報が「参照可」となっている因子が「在庫数」だけとされ、その属性情報の動作許可モードが「変更時すぐ通知」とされている。すなわち、図4に示すような一群の因子情報の設定がなされると、「ビールの販売計画」を立てるために、在庫数のみを決定要素とした業務動作の決定依頼が行われることになる。

0067

図4に示すように、因子の種類により状態の単位や属性が異なっている。それぞれの種類の因子がどういう単位で設定されるかを示す情報は、因子情報管理手段21でデータベース化され、管理されている。各種類の因子情報における状態情報の単位や属性情報の内容は、因子の種類毎に設定することで管理したり、業務計画の対象となっている商品によって同じ種類の因子でも状態情報の単位や属性情報の内容を変えたり、決定対象となる業務動作によって状態情報の単位や属性情報の内容を変えたりするようにして管理する。従って、因子情報の設定を行うときには、情報設定端末30により、業務計画にマッチする因子情報の状態および種類を因子情報管理手段21に問い合わせるようにすればよい。

0068

図5は、因子の種類が在庫数であるときに、その因子における数値表現の状態情報をメッセージ表現に置換するために因子情報管理手段21にて用いられる状態情報置換ルールの例を示す説明図である。この状態情報置換ルールは、因子毎に持つことができる。また、状態情報置換ルールの変更は、情報設定端末30によって適宜行うことができ、季節やイベントなどの因子がある場合などには、変換条件や変換後の表現を見直すことができる構成とされている。

0069

図6は、図4に示した一群の因子情報におけるそれぞれの状態情報が、因子情報管理手段21によって書き換えられる前と、書き換えられた後とを比較した例を示す説明図である。

0070

図6に示すように、在庫数の因子における状態情報は、書き換え前には数値であるが、これを発注の必要があるかどうかの判断材料としてわかりやすいよう、「まだまだ在庫あり」と書き換えている。これにより、120箱という数が在庫として多いのか少ないのかなどの判断を、業務経験に関係なく直感できるようになる。

0071

また、図6に示すように、状態情報をさらに詳しく分類するために個々の因子の状態のほかに動作決定条件が追加される。動作決定条件には、例えば動作決定手段22で決定する業務動作が「発注」の場合には、「発注可」、「発注不可」、「要発注」などが設定できるようになっている。動作決定条件は、例えば状態情報置換ルール内に、メッセージ表現に対応付けして設定される。これにより、上述したステップS203にて、業務動作の決定結果を示す業務動作決定情報の代わりに、「在庫はまだあるが発注は可能な状態」、「在庫はないが、発注は不可な状態」などの表現によって業務動作の決定を促すための業務動作決定指示情報を生成することができる。

0072

以上説明したように、因子の状態をメッセージ表現で表す構成としたので、遂行すべき業務動作を容易に判断することができるようになり、業務経験に依存することなく安定して適切な業務計画を容易に立てることができ、業務効率を向上させることができるようになる。

0073

また、上述したように、因子情報の追加、削除、変更を情報設定端末30を用いて行う構成としたので、業務計画の決定要因となる因子の追加や削除を機動的に行うことができ、柔軟なポリシーに従ったプレゼンス情報を用いて業務計画を立てることができる。

0074

なお、上述した実施の形態では、動作決定手段22が生成して情報表示端末40に提供する情報として、発注動作の指示などの具体的な業務動作指示を示す業務動作決定情報や、「在庫はまだあるが発注は可能な状態」などの発注動作を許容する旨の業務動作指示により業務動作の決定を促すための業務動作決定指示情報をあげていた。この業務動作決定指示情報は、業務動作の決定を促すための情報であればどのような情報であってもよく、例えば各因子におけるメッセージ表現とされた状態情報とされていてもよい。この場合、例えば図6における状態情報(置換後)の欄に表れている事項を含む業務動作決定指示情報が情報表示端末40に提供される。そして、情報表示端末40を管理している例えば販売店員は、情報表示端末40に表示されたメッセージ表現とされた状態情報を見て、発注するか否かを判断することになる。このように構成しても、因子情報における状態情報がメッセージ表現となっているため、遂行すべき業務動作を容易に判断することができる。

0075

実施の形態2.
図7は、本発明の第2の実施の形態における業務管理システム100aを示すブロック図である。図7に示すように、業務管理システム100aは、因子情報データベース10と、情報管理端末20A,20Bと、情報設定端末30と、動作表示端末40とを備えている。

0076

図7に示すように、因子情報データベース10と、情報管理端末20A,20Bと、情報設定端末30と、動作表示端末40とは、それぞれインターネットなどの通信ネットワーク50を介して接続されている。

0077

業務管理システム100aは、因子情報管理手段21aと動作決定手段22aとが、それぞれ別個業務管理端末20A,20Bに搭載されている点で、上述した業務管理システム100と異なる。なお、業務管理端末20A,20Bは、それぞれ、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成される。

0078

すなわち、因子情報管理手段21aは、因子情報管理手段21と同様の機能を有し、動作決定手段22aは、動作決定手段22と同様の機能を有する。

0079

上記のような構成としても、上述した第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。

0080

なお、上述した各実施の形態では特に言及していないが、上述した実施の形態における業務管理システム100,100aを構成する各部には、業務管理システム100,100aに、業務動作の判断要因となる因子を示す因子情報にもとづいて、業務動作の指示を行うために動作指示情報を提供するための業務支援処理を業務支援用コンピュータ(業務管理システム100,100aを構成する各部)に実行させるための業務支援プログラムが搭載されている。例えば、業務支援プログラムは、業務管理システム100,100aに、動作指示情報の生成に用いる因子であるか否かを含む属性情報と因子の状態を示す状態情報とを含む因子情報を1または2以上記憶する因子情報記憶手段の記憶内容を更新するための更新処理を行うステップと、更新処理によって更新された記憶内容に表現変更条件を満たす状態情報があったときに、あらかじめ定められている表現置換ルールにもとづいて、当該状態情報の表現を、当該状態情報が示す因子の状態が複数段階のうちいずれの状態レベルにあるのかを示す状態レベル表現に置換するステップと、動作指示情報の生成依頼があったか否かを判定するステップと、生成依頼があったと判定されたことに応じて、動作指示情報の生成に用いる因子であることを示す属性情報を含む因子情報を抽出し、抽出した因子情報に含まれている状態情報にもとづいて、動作指示情報を生成するステップとを実行させる制御プログラムである。

0081

次に、本発明の実施の形態における具体的な実施例について説明する。ここでは、ビールの販売計画を例に説明する。また、計画に用いる因子として、例えば図8に示すように、「在庫数」、「気温」、「近隣のイベント」、「時刻」があらかじめ設定されているものとする。なお、後述する第2および第3の実施例についても、図8のように一群の因子情報が設定されているものとする。

0082

図8に示すように、計画に用いる因子の属性が、すべて「参照可」で、「在庫数」のみ「変更時にすぐ通知する」、それ以外は「非通知」に設定されているものとする。

0083

このとき、例えば、気温が高くなり、ビールが売れそうな天候続きそうなことが、例えばインターネットで公開されている気象情報によりわかったとする。

0084

この時点で、例えば販売店の店長は、情報設定端末30を用いて、因子2の気温の属性を「参照可」で「変更時にすぐ通知する」と設定する。なお、この例では、因子2の気温の状態情報は、販売店の所在地域の気温を検出する機能を有する他のシステムからの現在の気温を示す情報にもとづいて初期設定されるとともに、初期設定後は自動的に更新されるものとする。

0085

上記のようにすれば、因子2の気温は、気温が高い時期にのみビールの販売計画の因子とすることができる。

0086

また、因子3の「近隣のイベント」についても同様に、動作実行を決定するのに考慮する必要がある時期、例えばイベントの数日前から当日までだけを「参照可」とし、イベントのない時期には「参照不可」にしておくことで、不要な因子を排除することができる。

0087

また、例えば一気に10箱売れたことにより、例えば店長の操作によって情報設定端末30により因子1の在庫数が更新され、「在庫あり」が「在庫少な目」に変化すると、因子情報管理手段21は、動作決定手段22に対し、因子の状態が変化したことを通知する。

0088

通知を受けると、動作決定手段22は、因子1の在庫数と他の参照可である因子を使って動作決定条件とのマッチングを行い、動作の決定を行う。条件がマッチした場合には動作の実行、すなわち、この場合には発注を行うことになる。

0089

次に、本発明の実施の形態における第2の具体的な実施例について説明する。ここでは、例えば図8に示した因子1の在庫数について、冬季など気温が低い時期と、夏季の気温が高い時期とで、因子情報管理手段21が記憶している状態情報置換ルールの内容を変更する例について説明する。

0090

例えば、冬季には、図5に示すように0〜5箱を「在庫なし」と書き換えるように状態情報置換ルールが設定されるが、夏季には、0〜50箱を「在庫なし」と書き換えるように状態情報置換ルールを変更する。この変更は、例えば店長の操作によって情報設定端末30により実行される。

0091

上記のように構成することで、季節によって売れ行きが異なる商品について、季節によって発注タイミングを異ならせるように、業務動作の決定を行うことができるようになる。

0092

次に、本発明の実施の形態における第3の具体的な実施例について説明する。ここでは、動作決定手段22が用いる動作決定条件を変更することで発注タイミングを異ならせるようする例について説明する。

0093

例えば、動作決定条件が、“因子1の在庫数が、「在庫少なめ」になった場合にはかならず発注”と設定されているものとする。この場合、他の因子をすべて参照不可として設定し、因子1のみ参照可とする。

0094

さらに、因子情報管理手段21が記憶している因子1を書き換えるために用いる状態情報置換ルールに、ある値以下の場合は「在庫少なめ」と変換するよう設定する。

0095

そして、動作決定条件の設定内容を“因子1の在庫数が、「在庫少なめ」になった場合にはかならず発注”から“因子1の在庫数が、「在庫なし」になった場合にはかならず発注”に変更すれば、発注タイミングが変更されたことになる。

0096

上記のように、因子の状態が特定の状態となったことを動作決定条件として設定している場合には、その条件を変更することで、発注のタイミングを変えることができる。

0097

次に、本発明の実施の形態における第4の具体的な実施例について説明する。ここでは、因子情報データベース10内の各因子を社員割り当て、業務管理システム100を社内の進捗状況管理や、人員配置といった業務動作の決定を行うために用いる例について説明する。

0098

例えば進捗管理に用いる場合には、各因子の状態を進捗状況で表しておき、また、同一グループメンバの属性は参照可にしておくことで、業務上関連のあるメンバのみの進捗管理を行うことができる。

0099

進捗状況に応じた状態情報の更新については、例えば、スケジュール管理システム作業内容作業場所作業開始時刻作業終了時刻などの管理を行うシステム)から送られてくる各社員のスケジュール情報と、社員が管理する例えば携帯通信端末から送られてくる進捗状況の報告データにもとづいて行われる。具体的には、スケジュール管理システムからのスケジュール情報にもとづいて状態情報が「作業中」に更新され、社員が管理する例えば携帯通信端末からの作業の終了報告の通知にもとづいて状態情報が「作業の終了」に更新される。

0100

スケジュール管理システムは、社員のスケジュールに変化が生じるとき(例えば新たな作業が開始されるタイミング)で状態情報の更新処理を実行する。新たな作業が開始されるタイミングで更新処理を行おうとしたときに、状態情報が「作業の終了」となっていない場合には、「作業の遅れ」に更新し、「作業の終了」となっていれば、「作業中」に更新する。

0101

因子情報管理手段21は状態が変化してその因子の属性が参照可である場合に動作決定手段22に通知するので、動作決定手段22には、因子の変更により起こしたいアクションの条件を持っていればよい。

0102

例えば、進捗状況に遅れが出ている時のみ、“上司とグループメンバに通知する”を実行するよう、動作決定条件を設定しておけばよい。具体的には、因子の状態が「遅れ」になっているものがあった場合に、“上司とグループメンバに通知する”という動作を実行する旨の決定を行うようにすればよい。

0103

また、特定の人物の進捗状況を管理する場合には、その人物をあらわす因子の属性のみを「参照可」とすることで、その因子に変更があったときのみ上司とグループメンバに通知することができるようになる。

0104

上記のように、本発明の業務管理システムを、社内の進捗状況管理や、人員配置といった業務動作の決定を行うためのシステムに適用することができる。

図面の簡単な説明

0105

本発明の第1の実施の形態における業務管理システムの例を示すブロック図である。
情報設定端末によって因子情報データベースに設定される因子情報の内容の例を示す説明図である。
本発明の第1の実施の形態における業務管理システムが実行する業務動作決定処理の例を示すフローチャートである。
因子情報の設定内容の具体例を示す説明図である。
状態情報置換ルールの例を示す説明図である。
状態情報の置換前と置換後の表現の例を示す説明図である。
本発明の第2の実施の形態における業務管理システムの例を示すブロック図である。
実施例1における因子情報の設定内容の具体例を示す説明図である。

符号の説明

0106

10因子情報データベース
20業務管理装置
20A,20B業務管理端末
21因子情報管理手段
22 動作決定手段
30情報設定端末
40動作表示端末
50通信ネットワーク
100,100a 業務管理システム

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