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技術 利用対象についての利用権の販売管理システム、販売サーバ、端末装置および販売管理方法

出願人 稲田吉伸
発明者 稲田吉伸
出願日 2004年6月24日 (15年0ヶ月経過) 出願番号 2004-186428
公開日 2005年6月9日 (14年1ヶ月経過) 公開番号 2005-149466
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機 CATV、双方向TV等 双方向TV,動画像配信等
主要キーワード 電子パス 関連記述 知的資産 電子的ドキュメント 入力用データ 利用申込書 利用端末装置 検索問い合わせ
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重要な関連分野

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図面 (3)

課題

販売サーバ内のシステム負荷を低減することができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供する。

解決手段

販売サーバ30の利用ライセンス解決サーバ31において、利用者希望するコンテンツについての利用ライセンスに基づいて利用権証書が解決されて、利用者端末装置20に送信されると利用権証書管理部21に格納されて管理される。そして、サービス解決サーバ32において、その利用権証書に基づいて利用権が解決されて、利用者端末装置20に送信されると利用権管理部22に格納されて管理される。その後、利用者によって利用権が提示されると、それに対応するコンテンツがコンテンツ管理サーバ34から利用者端末装置20に対して送信される。

概要

背景

通信ネットワークを利用した情報提供サービスが普及するのにともない、情報としてテキスト、画像(静止画動画)、音声およびプログラムの少なくともいずれかを含む著作物等の利用対象ディジタル化されて頻繁に流通している。従って、インターネットのような新しいメディアまたは技術に基づくサービスにおいて、適切な提供方法確立される必要性が高まっている。

ここで、例えば、本件出願人による特許文献1には、ディジタル著作物についての利用可能な権利利用者に対して販売されるディジタル著作物の管理システムが開示されている。かかる管理システムでは、利用者は、端末装置において、その権利を行使することによって、その権利に対応するディジタル著作物の配信を受けることができる。従って、利用者は、その権利に見合った範囲において、それに対応するディジタル著作物を利用することができる。
特開2002−215828号公報(図1)

概要

販売サーバ内のシステム負荷を低減することができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供する。 販売サーバ30の利用ライセンス解決サーバ31において、利用者の希望するコンテンツについての利用ライセンスに基づいて利用権証書が解決されて、利用者端末装置20に送信されると利用権証書管理部21に格納されて管理される。そして、サービス解決サーバ32において、その利用権証書に基づいて利用権が解決されて、利用者端末装置20に送信されると利用権管理部22に格納されて管理される。その後、利用者によって利用権が提示されると、それに対応するコンテンツがコンテンツ管理サーバ34から利用者端末装置20に対して送信される。

目的

そこで、本発明の目的は、販売サーバ内のシステム負荷を低減することができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供することができる利用対象についての利用権の販売管理システム、販売サーバ、端末装置および販売管理方法を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書発行すると共に、その利用権証書を端末装置に対して送信可能な利用権証書発行機能、および、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能を含む販売サーバと、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を含む端末装置とを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売管理システム

請求項2

端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行機能、および、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能を含む販売サーバと、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を含む端末装置とを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項3

前記販売サーバが、複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を格納すると共に、端末装置から供給された情報に対応する利用対象についての利用権証書に関する情報を検索可能な利用権証書情報管理機能をさらに備えていることを特徴とする請求項1または2に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項4

前記販売サーバが、端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応する利用対象を送信可能な利用対象管理機能をさらに備えていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項5

前記利用権発行機能で発行された利用権がこれに対応する利用対象とは独立して端末装置に対して送信されることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項6

前記利用権発行機能により発行された利用権がこれに対応する利用対象と一体となって端末装置に対して送信されることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項7

前記利用権発行機能において利用権証書に基づいて利用権が発行されると、その利用権証書が消滅させられることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項8

利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでいることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項9

前記端末装置が、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を備えており、他の端末装置との間において、利用権証書および利用権の少なくともいずれか一方の譲渡交換貸し借りが可能であることを特徴とする請求項1に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項10

利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権を管理することを特徴とする請求項9に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項11

前記端末装置が、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を備えており、他の端末装置との間において、利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であることを特徴とする請求項2に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項12

利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権を管理することを特徴とする請求項11に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項13

前記端末装置が、利用対象を受信すると共に、それを格納可能な利用対象格納機能をさらに備えていることを特徴とする請求項1〜12のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売管理システム。

請求項14

端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行すると共に、その利用権証書を端末装置に対して送信可能な利用権証書発行機能と、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能とを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売サーバ。

請求項15

端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行機能と、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能とを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売サーバ。

請求項16

複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を格納すると共に、端末装置から供給された情報に対応する利用対象についての利用権証書に関する情報を検索可能な利用権証書情報管理機能をさらに備えていることを特徴とする請求項14または15に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。

請求項17

端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応する利用対象を送信可能な利用対象管理機能をさらに備えていることを特徴とする請求項14〜16のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。

請求項18

前記利用権発行機能で発行された利用権がこれに対応する利用対象とは独立して端末装置に対して送信されることを特徴とする請求項14〜17のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。

請求項19

前記利用権発行機能により発行された利用権がこれに対応する利用対象と一体となって端末装置に対して送信されることを特徴とする請求項14〜17のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。

請求項20

前記利用権発行機能において利用権証書に基づいて利用権が発行されると、その利用権証書が消滅させられることを特徴とする請求項14〜19のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売サーバ。

請求項21

利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでいることを特徴とする請求項14〜20のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の販売管理サーバ

請求項22

販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の端末装置。

請求項23

利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権を管理することを特徴とする請求項22に記載の利用対象についての利用権の端末装置。

請求項24

他の端末装置との間において、利用権証書および利用権の少なくともいずれか一方の譲渡、交換、貸し借りが可能であることを特徴とする請求項22または23に記載の利用対象についての利用権の端末装置。

請求項25

販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の端末装置。

請求項26

利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権を管理することを特徴とする請求項25に記載の利用対象についての利用権の端末装置。

請求項27

他の端末装置との間において、利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であることを特徴とする請求項25または26に記載の利用対象についての利用権の端末装置。

請求項28

利用対象を受信すると共に、それを格納可能な利用対象格納機能をさらに備えていることを特徴とする請求項22〜27のいずれか1項に記載の利用対象についての利用権の端末装置。

請求項29

販売サーバにおいて、端末装置から供給される利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行ステップと、前記利用権証書発行ステップにより発行された利用権証書を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権証書送信ステップと、端末装置において、前記利用権証書送信ステップにより送信された利用権証書を受信する利用権証書受信ステップと、販売サーバにおいて、端末装置によって指定された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行する利用権発行ステップと、前記利用権発行ステップにより発行された利用権を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権送信ステップと、端末装置において、前記利用権送信ステップにより送信された利用権を受信する利用権受信ステップと、端末装置において、販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を格納して管理する利用権管理ステップとを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売管理方法

請求項30

利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理ステップでは、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権が管理されることを特徴とする請求項29に記載の利用対象についての利用権の販売管理方法。

請求項31

販売サーバにおいて、端末装置から供給される利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行ステップと、販売サーバにおいて、端末装置によって指定された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行する利用権発行ステップと、前記利用権発行ステップにより発行された利用権を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権送信ステップと、端末装置において、前記利用権送信ステップにより送信された利用権を受信する利用権受信ステップと、端末装置において、販売サーバから送信された利用対象についての利用権を格納して管理する利用権管理ステップとを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売管理方法。

請求項32

利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理ステップでは、管理用属性データに基づいて、利用権が管理されることを特徴とする請求項31に記載の利用対象についての利用権の販売管理方法。

技術分野

0001

本発明は、ディジタル化された利用対象についての利用権通信ネットワークを介して販売する利用対象についての利用権の販売管理システム販売サーバ端末装置および販売管理方法に関するものである。

背景技術

0002

通信ネットワークを利用した情報提供サービスが普及するのにともない、情報としてテキスト、画像(静止画動画)、音声およびプログラムの少なくともいずれかを含む著作物等の利用対象がディジタル化されて頻繁に流通している。従って、インターネットのような新しいメディアまたは技術に基づくサービスにおいて、適切な提供方法確立される必要性が高まっている。

0003

ここで、例えば、本件出願人による特許文献1には、ディジタル著作物についての利用可能な権利利用者に対して販売されるディジタル著作物の管理システムが開示されている。かかる管理システムでは、利用者は、端末装置において、その権利を行使することによって、その権利に対応するディジタル著作物の配信を受けることができる。従って、利用者は、その権利に見合った範囲において、それに対応するディジタル著作物を利用することができる。
特開2002−215828号公報(図1

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、かかる管理システムでは、利用者によって取得(購入)されたディジタル著作物などについての利用可能な権利を示すデータは、利用者に代わって、管理サーバにおいて利用者(端末装置)ごとに一括して管理される。従って、管理サーバには多数の権利データを格納するための大きな容量の記憶装置ハードディスクなど)が必要となると共に、管理サーバの構成や機能なども複雑になり、管理サーバに大きな負荷がかかることにもなる。その結果、利用者がディジタル著作物などを利用する場合に、例えばディジタル著作物の配信などの際に要する時間が結果的に長くなり、利用者に余計なストレス感じさせる要因にもなる。

0005

そこで、本発明の目的は、販売サーバ内のシステム負荷を低減することができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供することができる利用対象についての利用権の販売管理システム、販売サーバ、端末装置および販売管理方法を提供することである。

課題を解決するための手段および発明の効果

0006

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムは、端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書発行すると共に、その利用権証書を端末装置に対して送信可能な利用権証書発行機能、および、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能を含む販売サーバと、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を含む端末装置とを備えている。

0007

本発明の利用対象についての利用権の販売サーバは、端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行すると共に、その利用権証書を端末装置に対して送信可能な利用権証書発行機能と、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能とを備えている。

0008

本発明の利用対象についての利用権の端末装置は、販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を備えている。

0009

本発明の利用対象についての利用権の販売管理方法は、販売サーバにおいて、端末装置から供給される利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行ステップと、前記利用権証書発行ステップにより発行された利用権証書を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権証書送信ステップと、端末装置において、前記利用権証書送信ステップにより送信された利用権証書を受信する利用権証書受信ステップと、販売サーバにおいて、端末装置によって指定された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行する利用権発行ステップと、前記利用権発行ステップにより発行された利用権を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権送信ステップと、端末装置において、前記利用権送信ステップにより送信された利用権を受信する利用権受信ステップと、端末装置において、販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を格納して管理する利用権管理ステップとを備えている。

0010

これらの構成によると、販売サーバにおいて発行された利用権証書および利用権が端末装置に送信されるので、利用権証書および利用権は端末装置内に格納されることによって端末装置において利用者ごとに管理される。従って、販売サーバにおいて多数の利用権証書および利用権を格納および管理する必要がないので、サーバの負荷を低減させることができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供することが可能となる。

0011

また、利用対象とその利用ライセンス及びその利用ライセンスに基づいた利用行為とを完全に分離して取り扱うことが可能となるので、利用対象を唯一オリジナルな対象として、例えば、美術館博物館などの展示作品展示物鑑賞する場合のように、不特定多数または特定多数利用者間で、ディジタルネットワークを介して、利用対象を共有するのではなく利用ライセンスに基づいて共用することが、すなわち、共に鑑賞したり共に利用したりすることが、可能となる。これは、利用権を介した知的資産担保とする、一種知識分野における信用創造機構である、ということもできる。

0012

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムは、端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行機能、および、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能を含む販売サーバと、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を含む端末装置とを備えている。

0013

本発明の利用対象についての利用権の販売サーバは、端末装置から供給された利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行機能と、前記利用権証書発行機能により発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行すると共に、利用権を端末装置に対して送信可能な利用権発行機能とを備えている。

0014

本発明の利用対象についての利用権の端末装置は、販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を備えている。

0015

本発明の利用対象についての利用権の販売管理方法は、販売サーバにおいて、端末装置から供給される利用対象についての情報に基づいて利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行ステップと、販売サーバにおいて、端末装置によって指定された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行する利用権発行ステップと、前記利用権発行ステップにより発行された利用権を販売サーバから端末装置に対して送信する利用権送信ステップと、端末装置において、前記利用権送信ステップにより送信された利用権を受信する利用権受信ステップと、端末装置において、販売サーバから送信された利用対象についての利用権を格納して管理する利用権管理ステップとを備えている。

0016

これらの構成によると、販売サーバにおいて発行された利用権が端末装置に送信されるので、利用権は端末装置内に格納されることによって端末装置において利用者ごとに管理される。従って、販売サーバにおいて多数の利用権を格納および管理する必要がないので、販売サーバの構成および機能を簡素化してより迅速なサービスを提供することが可能となる。

0017

また、利用対象とその利用ライセンス及びその利用ライセンスに基づいた利用行為とを完全に分離して取り扱うことが可能となるので、利用対象を唯一のオリジナルな対象として、例えば、美術館や博物館などの展示作品や展示物を鑑賞する場合のように、不特定多数または特定多数の利用者間で、ディジタルネットワークを介して、利用対象を共有するのではなく利用ライセンスに基づいて共用することが、すなわち、共に鑑賞したり共に利用したりすることが、可能となる。これは、利用権を介した知的資産を担保とする、一種の知識分野における信用創造機構である、ということもできる。

0018

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記販売サーバが、複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を格納すると共に、端末装置から供給された情報に対応する利用対象についての利用権証書に関する情報を検索可能な利用権証書情報管理機能をさらに備えていてもよい。

0019

本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を格納すると共に、端末装置から供給された情報に対応する利用対象についての利用権証書に関する情報を検索可能な利用権証書情報管理機能をさらに備えていてもよい。

0020

これらの構成によると、複数の利用対象についての利用権証書に関する情報を容易に検索することができる。従って、利用者は、販売サーバにおいて販売可能な利用権証書のなかから必要に応じて希望する利用対象についての利用権証書を得ることが容易になる。その結果、利用者の利用権証書を購入する際の利便性が向上する。

0021

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記販売サーバが、端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応する利用対象を送信可能な利用対象管理機能をさらに備えていてもよい。

0022

本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応する利用対象を送信可能な利用対象管理機能をさらに備えていてもよい。

0023

これらの構成によると、販売サーバ内において利用対象を管理することによって、利用者によって利用権が指定された場合に、利用対象を効率よく送信することができる。

0024

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記利用権発行機能で発行された利用権がこれに対応する利用対象とは独立して端末装置に対して送信されてもよい。

0025

本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、前記利用権発行機能で発行された利用権がこれに対応する利用対象とは独立して端末装置に対して送信されてもよい。

0026

これらの構成によると、利用対象を利用する際に必要となる利用権が、利用対象とは独立して端末装置に送信されて、利用者が利用対象を必要とした時点で、その利用権に対応する利用対象が端末装置に送信される。従って、端末装置には、利用権およびその利用権の全てに対応する利用対象を格納するための記憶装置(ハードディスクなど)の容量を確保する必要がない。その結果、端末装置の側における記憶装置(ハードディスクなど)の容量をより小さくすることができる。

0027

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記利用権発行機能により発行された利用権がこれに対応する利用対象と一体となって端末装置に対して送信されてもよい。

0028

本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、前記利用権発行機能により発行された利用権がこれに対応する利用対象と一体となって端末装置に対して送信されてもよい。

0029

これらの構成によると、利用対象を利用する際に必要となる利用権が、利用対象と一体となって端末装置に送信される。従って、端末装置内に利用権と一体となった利用対象を格納しておくことによって、利用者が利用対象を必要とした場合に、端末装置において利用対象をすぐに利用することが可能となる。

0030

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記利用権発行機能において利用権証書に基づいて利用権が発行されると、その利用権証書が消滅させられてもよい。

0031

本発明の利用対象についての利用権の販売サーバにおいて、前記利用権発行機能において利用権証書に基づいて利用権が発行されると、その利用権証書が消滅させられてもよい。

0032

これらの構成によると、利用権証書に基づいて利用権が発行された場合に、その利用権証書が消滅するので、利用権証書とこれに対応する利用権とが併存することがない。従って、利用対象についての利用可能な所定の権利範囲に対する利用権証書または利用権の管理が容易になる。

0033

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでいてもよい。

0034

本発明の利用対象についての利用権の販売管理サーバにおいて、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでいてもよい。

0035

これらの構成によると、利用権証書および利用権の端末装置での格納や管理といった処理は、それらの管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権証書および利用権の管理に関して、利用者端末装置間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。

0036

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記端末装置が、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権証書および利用権を受信すると共に、それらを格納して管理可能な利用権管理機能を備えており、他の端末装置との間において、利用権証書および利用権の少なくともいずれか一方の譲渡交換貸し借りが可能であってもよい。

0037

本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、他の端末装置との間において、利用権証書および利用権の少なくともいずれか一方の譲渡、交換、貸し借りが可能であってもよい。

0038

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記端末装置が、前記販売サーバから送信された利用対象についての利用権を受信すると共に、それを格納して管理可能な利用権管理機能を備えており、他の端末装置との間において、利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であってもよい。

0039

本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、他の端末装置との間において、利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であってもよい。

0040

これらの構成によると、端末装置間において、利用権証書または利用権を送受信することによって、利用者間で利用権証書または利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能であるので、利用対象についての利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。なお、利用者間で利用権証書または利用権の譲渡、交換、貸し借りが可能になることによって、例えば利用権証書または利用権の配布など、これらと同等の効果を有する操作についても可能になる。

0041

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権を管理してもよい。

0042

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権を管理してもよい。

0043

本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権を管理してもよい。

0044

本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理機能が、管理用属性データに基づいて、利用権を管理してもよい。

0045

本発明の利用対象についての利用権の販売管理方法において、利用権証書及び利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理ステップでは、管理用属性データに基づいて、利用権証書及び利用権が管理されてもよい。

0046

本発明の利用対象についての利用権の販売管理方法において、利用権が管理用属性データを含んでおり、前記利用権管理ステップでは、管理用属性データに基づいて、利用権が管理されてもよい。

0047

これらの構成によると、利用権証書および利用権の端末装置での格納や管理といった処理は、それらの管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権証書および利用権の管理に関して、利用者端末装置間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。

0048

本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムにおいて、前記端末装置が、利用対象を受信すると共に、それを格納可能な利用対象格納機能をさらに備えていてもよい。

0049

本発明の利用対象についての利用権の端末装置において、利用対象を受信すると共に、それを格納可能な利用対象格納機能をさらに備えていてもよい。

0050

これらの構成によると、利用対象格納機能が、例えばハードディスクのように、永続的に記憶可能な記憶装置としての機能を有する場合には、端末装置内に、利用権に対応する利用対象を格納しておくことによって、利用権に基づく利用可能な範囲内において利用対象を利用する場合に、改めて利用対象を受信する必要がなくなるので、端末装置において、例えオフライン状態(=販売サーバまたはディジタルネットワークに非接続状態)であったとしても、利用対象をすぐに利用することが可能となる。

0051

また、利用対象格納機能が、例えば端末装置のメインメモリのように、一時的に記憶可能な記憶装置としての機能を有する場合には、利用対象の利用環境リアルタイムおよび非リアルタイムの違いに関わらず、端末装置上で利用権を行使した時点で、対応する利用対象が端末装置に送信されるようにして、利用権が行使されている間だけ、あるいは、端末装置の電源が入れられている間だけ、対応する利用対象の利用を可能にし、利用権の行使が停止または終了にされた時点で、あるいは、端末装置の電源が切られた時点で、利用対象(データ)を端末装置から破壊または消滅させるなどして利用不能にすることで、例えば、ストリーミングコンテンツや利用権を行使する度にネットワークからのダウンロードが必要なアプリケーションソフトのように、オンライン状態(=販売サーバまたはディジタルネットワークへの接続状態)での利用形態が前提となっている利用対象の利用にも対応することができるようになる。

0052

ここで、「利用対象」としては、「ディジタル著作物関連のもの(ディジタル著作物)」及び「ディジタル著作物関連以外のもの」が含まれる。以下に、利用対象の一例を示す。

0053

「ディジタル著作物関連のもの」としては、ゲーム(ゲームソフト)、音楽ビデオ新聞小説雑誌教材カタログ、アプリケーションソフト(アプリケーションプログラム)、学校やネット学習等での教材ソフトや学習用ソフトなどがディジタル化されたディジタルデータが含まれる。また、ディジタル著作物としては、今後、きわめて一般的になると予想されるWebサイトブロードキャスティング、いわゆる、インターネットテレビ放送(Webテレビ)、ラジオなどのストリーミングメディア(ストリーミングコンテンツ)、すなわち、ディジタルデータのダウンロードと再生が同時に実行されるメディアなどで流されるニューススポーツ中継、ネットコンサート、ネット上映、ネット中継などのコンテンツも対象となる。

0054

また、「ディジタル著作物関連以外のもの」としては、コンサート、演劇映画スポーツイベントなどのチケット旅客機鉄道などのチケット、講習講座などの受講券、商品券クーポン券などの各種金券、定期、パス回数券などの各種チケットなどがディジタル化されたディジタルデータが含まれる。

0055

また、端末装置としては、例えばゲーム、音楽、ビデオ、テキストなどのディジタルデータ再生用プログラムと通信アプリケーションプログラムWebブラウザなど)、および、ネットワークOSオペレーティングシステム)を実装したネットワーク端末携帯デスクトップラップトップ)などが使用される。なお、管理サーバから端末装置に対してディジタル著作物等の利用対象が直接配信される場合の他、ディジタル著作物等の利用対象が別の装置を介して端末装置に対して配信されてもよい。

0056

このように、本発明においては、利用対象がコンテンツであっても何らかのサービスであっても、その利用対象を利用ライセンスおよび利用権証書として抽象化できるため、AVソフトなどのディジタル著作物配信サービスから、コンサートなどのチケットの発行や何らかの利用パスの発行、商品券やクーポン券などの発行に至るまで、提供されるサービスの違いを吸収して、多種多様なサービスを、ネットワークを介して効率的に提供することが可能となる。

0057

また、利用ライセンスおよび利用権証書には、利用者側のニーズに基づいて動的に決まるライセンス部分を含めることも可能であり、このライセンス部分には、利用対象の提供者側において各自の提供方針に基づいて記述可能なライセンス部分とは別に、利用者側の選択または決定に委ねる利用ライセンス部分を記述することができる。従って、利用ライセンスおよび利用権証書の提供を、利用者側のニーズに則したより効率的なものにすることができる。

0058

さらに、本発明において、利用ライセンスと利用権証書とを分離しているのは、利用者側のニーズに合わせて、任意に利用ライセンスを選択または組み合わせられるようにして、利用権証書として論理的かつ動的に構成できるようにすることで、サービス提供者側で、利用者側の多種多様なニーズに対して柔軟に対応できるようにするためである。そして、そのように動的に選択または組み合わされた利用ライセンスを、利用ライセンス解決サーバで利用権証書として解決することで、正当な利用ライセンスとして認証可能となり、利用ライセンスのより安全な運用が可能となるからである。また、利用ライセンスをその利用対象から切り離して、利用権証書という形式で独立したデータとして取り扱うことが可能となり、それにより、例えばクーポン券や商品券などのような形で、利用ライセンスの移動性または流通性を高めることが可能となるからである。

0059

また、コンテンツなどの利用対象の利用を、利用権証書と利用権に分離して取り扱うようにしているのは、利用対象の利用に関して、その権利範囲を記述した利用ライセンスの内容と、その利用ライセンスの内容に基づいた利用対象の利用行為とを明確に分離して扱えるようにすることで、柔軟で利便性に富んだ効率的なシステムの構築とサービスの提供が可能となるからである。即ち、利用ライセンスの内容を利用権証書として抽象化し、その利用権証書の利用ライセンスの内容に基づいた利用行為を利用権として抽象化することで、例えば、その利用権の貸し借りや譲渡などが禁止されている利用対象の場合でも、利用対象の利用行為に直接的に関連付けられていない、あるいは、利用対象を端末装置に直接ダウンロードすることに使用できない利用権証書の方は、貸し借りや譲渡などを行えるようにすることは可能で、それにより利用権の貸し借りや譲渡などが禁止されている利用対象の利用行為の貸し借りや譲渡などを結果的に可能にすることができ、そのような利用対象の利用行為のプレゼントなども可能になる。また、利用対象の利用に関する代金決済に関しても、利用ライセンスを利用権証書に解決する時点と利用権証書を利用権に解決する時点の何れかの時点を、サービス提供形態に合わせて任意に選択することが可能となる。さらに、これら二つの機能を分離して取り扱うようにすることで、それらの機能や利用環境に合わせて、最適なセキュリティメカニズムやそのレベルなどを柔軟に選択できるようになるという利点もある。

0060

また、利用権証書および利用権に管理用の属性情報を設定するようにしているのは、利用者に対して、より直感的で分かり易い利用環境を提供できるようにするためである。例えば、利用者の端末装置にダウンロードされた利用権証書および利用権の分類や管理、関連する利用権証書および利用権相互間の対応関係に基づいた関連付けあるいは論理的なグループ化などといった処理の一部または全部を、その設定された管理用属性情報に基づいて、販売サーバおよび端末装置(のアプリケーション)において自動化することが可能となると共に、端末装置間における利用権証書および利用権の交換や譲渡、貸し借りなどに際しても、端末装置間において管理用属性情報に基づいた共通の管理ポリシーを適用することが可能となるので、それら操作の一部または全部を自動化することも可能となる。

0061

このように、管理システムの簡素化に伴い、ディジタル著作物の利用において、ディジタル著作物に対する利用の権利範囲を記述する利用ライセンスと、その利用ライセンスの内容に基づいたディジタル著作物の利用行為とを分離し、それらを利用権証書および利用権として抽象化することにより、それぞれ独立して取り扱いおよび流通できるようにすると共に、その利用権証書と利用権の双方にマシンやアプリケーションによる管理用のための属性情報を任意に設定できるようにすることで、本管理システムおよび管理方法をより柔軟で利便性に優れたものにすることができる。さらに、上記ディジタル著作物を、利用権を設定可能な任意の利用対象へと拡張することで、本管理システムおよび管理方法を、ディジタル著作物だけでなく、利用対象になり得る各種サービスのディジタルネットワークを介した提供および利用にも適用できるようにすることができる。

発明を実施するための最良の形態

0062

以下、本発明の好適な一実施の形態に係るコンテンツについての利用権の販売管理システム1の構成について、図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施の形態に係る販売管理システムの構成を示すブロック図である。

0063

<販売管理システム1の全体構成>
ディジタル著作物や何らかのサービス提供に関するドキュメントなど(以下、「コンテンツ」と称する)についての利用権証書および利用権の販売管理システム1は、図1に示すように、販売管理システム1の主機能を有する販売サーバ30として機能するコンピュータおよび各種周辺装置で構成されるシステム(以下、「コンピュータシステム」と称する)10と、コンテンツを利用する側のコンピュータシステムである利用者端末装置20とを含んでいる。ここで、コンピュータシステム10と利用者端末装置20とは、インターネットを介して接続されており、互いにデータの送受信が可能になっている。

0064

コンピュータシステム10および利用者端末装置20は、CPU、メモリ、ハードディスク、DVDなどの各種ハードウェア(図示しない)をそれぞれ備えており、GUIベースOS、ネットワークOS、各種のネットワークアプリケーション、それに各種の管理用および再生用のアプリケーションなどを含む様々なソフトウェアインストールされたコンピュータシステムであり、ルータモデムなどの通信機器を介してインターネットなどのコンピュータネットワーク接続可能となっている。

0065

コンピュータシステム10内の販売サーバ30は、利用ライセンス解決サーバ31と、サービス解決サーバ32と、利用ライセンス管理サーバ33と、コンテンツ管理サーバ34とを有している。

0066

一方、利用者端末装置20には、利用権証書管理部21と、利用権管理部22と、コンテンツ管理部23とを有している。また、利用者端末装置20は、インターネットなどを介して販売サーバ30に接続可能であると共に、販売サーバ30からディジタル著作物などのコンテンツについての利用権証書、利用権、コンテンツデータなどの提供を受けるネットワークアプリケーションがインストールされている。

0067

ここで、販売サーバ30に含まれる各サーバおよび利用者端末装置20の各部の詳細な機能について説明する。

0068

<利用ライセンス解決サーバ>
利用ライセンス解決サーバ31は、利用者端末装置20からの利用ライセンスの検索要求に基づいた利用ライセンス管理サーバ33への検索問い合わせ機能、利用ライセンス管理サーバ33での検索結果に基づく利用者端末装置20への検索結果提供機能、解決された利用権証書の利用ライセンス管理サーバ33への通知機能、利用者端末装置20からの要求に基づいて利用者端末装置20に利用権証書を発行する利用ライセンス解決機能、利用権証書の利用者端末装置20への送信機能、利用ライセンス解決に伴う代金決済機能、利用権証書の不正改ざん・不正使用防止機能を有している。

0069

従って、利用ライセンス解決サーバ31は、利用者端末装置20から利用ライセンスについての情報検索の要求があると利用ライセンス管理サーバ33に対して検索について問い合わせをして、その検索結果を利用者端末装置20に提供する。また、利用者端末装置20からコンテンツの利用についての利用権証書の解決(発行)要求があると、そのコンテンツの利用に関する利用権証書を解決して利用者端末装置20に送信すると共に、その解決(発行)した利用権証書に関する情報を利用ライセンス管理サーバ33に通知する。さらに、利用ライセンス解決サーバ31は、利用者の選択に基づいた利用権証書への解決に対する代金を利用者端末装置20との間で決済可能であると共に、利用権証書データの暗号化処理や利用権証書データにディジタル署名などを施すことができる。さらに、利用ライセンス解決サーバ31では、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。

0070

このように、利用ライセンス解決サーバ31の主な役割は、利用者端末装置20からの利用ライセンスの解決要求に基づいて、利用者の希望する利用ライセンス情報を検索し、その検索に基づいて、利用対象となるコンテンツには関連付けられるが、それらの利用には直接的には関連付けられることはない利用権証書を動的に解決して発行することである。

0071

<サービス解決サーバ>
サービス解決サーバ32は、利用者端末装置20からのサービス解決要求に基づく利用ライセンス管理サーバ33への解決要求問い合わせ機能、利用ライセンス管理サーバ33への問い合わせ結果に基づく利用権証書の利用権への解決機能、利用者端末装置20からのサービス解決要求に基づくコンテンツ管理サーバ34へのコンテンツの問い合わせ機能、コンテンツ管理サーバ34への問い合わせ結果に基づく利用権証書のコンテンツ付き利用権への解決機能、利用権等の利用者端末装置20への送信機能、サービス解決に伴う代金決済機能および利用権およびコンテンツ付き利用権の不正改ざん・不正使用防止機能を有している。

0072

従って、サービス解決サーバ32は、利用者端末装置20から利用権証書についてのサービス解決要求があると利用ライセンス管理サーバ33に対して利用権証書の正当性などについて問い合わせ(以下、「利用権証書の検証」と称する)をして、正当な利用権証書であることを確かめた上で、利用者により提示された利用権証書を、その利用権証書に関連付けられた利用対象の利用および利用の制御に使用される利用権に解決する。また、サービス解決サーバ32は、利用者が利用権証書のサービス解決に際し、コンテンツ付き利用権への解決を選択した場合には、その利用権に対応するコンテンツについての情報をコンテンツ管理サーバ34へ問い合わせをして、利用権証書をコンテンツ付き利用権に解決する。また、サービス解決サーバ32は、利用権およびコンテンツ付き利用権を利用者端末装置20に対して送信する。さらに、サービス解決サーバ32は、利用者の選択に基づく利用権証書の利用権またはコンテンツ付き利用権への解決に対する代金を利用者端末装置20との間で決済可能であると共に、利用権およびコンテンツのデータの暗号化処理や、それらのデータにディジタル署名などを施すことができる。さらに、サービス解決サーバ32は、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。

0073

このように、サービス解決サーバ32の主な役割は、利用者端末装置20からのサービス解決要求に基づいて、利用者の希望する利用権証書をそれに対応する利用権またはコンテンツ付き利用権に解決することである。

0074

なお、本実施の形態では、サービス解決サーバ32において、利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権が解決された場合に、元となる利用権証書を消滅させることができるように設定することも可能である。従って、利用権証書と利用権(コンテンツ付き利用権)を、利用者端末装置20において併存させると不都合が生じる場合(例えば、二重使用の可能性がある場合など)には、これらを併存させないようにすることができる。

0075

<利用ライセンス管理サーバ>
利用ライセンス管理サーバ33は、利用ライセンス提供者からの利用ライセンス情報の保管機能、利用ライセンス解決サーバ31からの利用ライセンス検索問い合わせ要求に基づく検索処理機能、利用ライセンス解決サーバ31への利用ライセンス情報の検索結果の提供機能、利用ライセンス解決サーバ31からの通知に基づいた解決(発行)された利用権証書の登録管理機能、サービス解決サーバ32からの利用権証書の検証要求に基づいた問い合わせ処理機能、サービス解決サーバ32への利用権証書の検証結果の提供機能および利用ライセンス情報の不正改ざん・不正使用防止機能を有している。

0076

従って、利用ライセンス管理サーバ33は、販売サーバ30に対して提供された利用ライセンスについての情報を管理すると共に、利用ライセンス解決サーバ31から検索要求があると検索処理を行った後で、利用ライセンス解決サーバ31に対して検索結果を提供する。また、利用ライセンス管理サーバ33は、利用ライセンス解決サーバ31からの通知に基づいて解決(発行)された利用権証書を登録してその記録を管理し、サービス解決サーバ32から利用権証書の検証に関して問い合わせがあると、それに対応する検証結果を提供する。さらに、利用ライセンス管理サーバ33は、利用ライセンス情報に対して暗号化処理やディジタル署名などを施すことができると共に、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。

0077

このように、利用ライセンス管理サーバ33の主な役割は、利用ライセンス提供者から販売サーバ30に対して提供される利用ライセンス情報(著作権関連情報セキュリティ関連情報、利用権証書及び利用権に関する管理用属性情報、価格情報課金または決済情報、コンテンツの検索用各種メタデータなど)を保管しており、検索処理や検証処理の実行および検索結果や検証結果としての各種情報の利用ライセンス解決サーバ31またはサービス解決サーバ32に対する提供を行うことである。

0078

<コンテンツ管理サーバ>
コンテンツ管理サーバ34は、コンテンツの保管機能、サービス解決サーバ32または利用者端末装置20からのコンテンツ問い合わせ要求に基づくコンテンツ問い合わせ処理機能、サービス解決サーバ32または利用者端末装置20へのコンテンツ問い合わせ結果の提供機能およびコンテンツの不正改ざん・不正使用防止機能を有している。

0079

従って、コンテンツ管理サーバ34は、販売サーバ30に対して提供されたコンテンツを保管すると共に、サービス解決サーバ32または利用者端末装置20からのコンテンツについての問い合わせがあると、それに対応する情報およびコンテンツを提供する。さらに、コンテンツ管理サーバ34は、コンテンツに対して暗号化処理やディジタル署名などを施すことができると共に、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。

0080

このように、コンテンツ管理サーバ34の主な役割は、コンテンツ提供者から販売サーバ30に対して提供されるコンテンツを保管して、サービス解決サーバ31または利用者端末装置20に対してコンテンツを適宜提供することである。従って、例えば利用者端末装置20から利用権が指定されると、コンテンツ管理サーバ34に利用権が提示されて、コンテンツ管理サーバ34は、その利用権の妥当性を検証した上で問題がなければ、対応するコンテンツを検索して、利用者者端末装置20に送信する。このとき、サービス解決サーバ32の負荷をコンテンツ管理サーバ34に分散できるというメリットがある。但し、コンテンツ付き利用権の場合には、サービス解決サーバ32を介して、コンテンツが利用権と共に利用者端末装置20に送信される。

0081

なお、コンテンツ提供者は、コンテンツ管理サーバ34に対してコンテンツを提供する際には、コンテンツの譲渡、交換などの可否を設定することができる。

0082

<利用者端末装置>
利用者端末装置20において、利用権証書管理部21は販売サーバ30から送信された利用権証書を受信した後で格納して管理し、利用権管理部22は、販売サーバ30から送信された利用権およびコンテンツ付き利用権を受信した後で格納して管理する。また、コンテンツ管理部23は、利用権に基づいてコンテンツの利用が指定または要求された場合、および、コンテンツ付き利用権が要求された場合に、コンテンツ管理サーバ34またはサービス解決サーバ32から送信されたコンテンツを受信した後で格納して管理する。なお、コンテンツ付き利用権については、利用権とコンテンツとは別々に分離して、利用権管理部22とコンテンツ管理部23において別々に管理される。

0083

ここで、コンテンツ管理部23としては、例えばハードディスクのように永続的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合であってもよいし、例えば利用者端末装置20のメインメモリのように一時的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合であってもよいし、上記両方の機能(永続的に記憶可能な記録装置としての機能および一時的に記憶可能な記録装置としての機能)を有する場合であってもよい。また、コンパクトフラッシュ(登録商標)メモリなどのように着脱可能な記録装置であってもよい。

0084

そして、コンテンツ管理部23が例えばハードディスクのように永続的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合には、コンテンツ管理部23においてコンテンツを格納して管理することができるので、利用権に対応するコンテンツを格納しておくことによって、利用権に基づく利用可能な範囲内においてコンテンツを利用する場合に、改めてコンテンツを受信しなおす必要がなくなるので、利用者端末装置20において、例えオフライン状態(=販売サーバ30またはディジタルネットワークに非接続状態)であったとしても、コンテンツをすぐに利用することが可能となる。

0085

また、コンテンツ管理部23が例えば利用者端末装置20のメインメモリのように一時的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合には、利用者端末装置20では、コンテンツの利用環境がリアルタイムおよび非リアルタイムの違いに関わらず、利用者端末装置20上で利用権を行使した時点で、対応するコンテンツが利用者端末装置20に送信されるようにして、利用権が行使されている間だけ、あるいは、利用者端末装置20の電源が入れられている間だけ、対応するコンテンツの利用を可能にし、利用権の行使が停止または終了にされた時点で、あるいは、利用者端末装置20の電源が切られた時点で、コンテンツ(データ)を利用者端末装置20から破壊または消滅させるなどして利用不能にすることができる。そのため、例えば、ストリーミングコンテンツや利用権を行使する度にネットワークからのダウンロードが必要なアプリケーションソフトのように、オンライン状態(=販売サーバ30またはディジタルネットワークへの接続状態)での利用形態が前提となっているコンテンツの利用にも対応することができる。

0086

利用者端末装置20は、利用ライセンス解決サーバ31への利用ライセンスの検索および利用ライセンスの利用権証書への解決(発行、購入または取得など、以下同じ)要求機能、利用ライセンス解決サーバ31からの利用権証書の受信および保管機能、利用者端末装置間における利用権証書の譲渡機能、交換機能および貸し借り機能、サービス解決サーバ32に対する利用権証書の利用権への解決要求機能、サービス解決サーバ32からの利用権の受信および保管機能、利用権とその利用対象としてのコンテンツとの関連付け機能、利用ライセンス解決サーバ31およびサービス解決サーバ32での解決に伴う代金決済機能、利用権の利用(再生、実行、提示または行使など、以下同じ)機能、利用権に基づいた利用制御機能(利用限度超過した利用の禁止など)、利用者端末装置間における利用権の譲渡機能、交換機能および貸し借り機能、および、利用権証書および利用権の不正改ざん・不正利用防止機能を有している。

0087

従って、利用者端末装置20は、利用ライセンス解決サーバ31に対する利用ライセンスの検索要求を行うと共に、選択または指定した利用ライセンスの内容に基づいた利用権証書への解決要求および利用権証書の利用権への解決要求を行う。また、利用者端末装置20は、利用権証書、利用権およびコンテンツを受信および保管すると共に、利用権への操作や処理を介してコンテンツの利用および利用の制御を可能にする。さらに、利用者端末装置20は、利用権証書および利用権への解決に伴い代金の決済が発生する場合には、その代金を販売サーバ30との間で決済可能であると共に、利用権証書および利用権に対して暗号化処理やディジタル署名などを施すことができる。さらに、利用者端末装置20は、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。なお、複数の利用者端末装置間においては、利用権証書および利用権の送受信を行うことができる。

0088

<利用権証書および利用権の構成>
利用権証書とは、ディジタル著作物や何らかのサービスについての利用可能な権利範囲、著作権、管理用属性データおよびセキュリティなどに関する情報を含み、何らかの電子的ドキュメントバイナリー形式などの形式でやり取りされ、その内容は利用ライセンスと利用者のニーズとに基づいて動的に決定されるものである。ここで、利用ライセンスは、販売サーバ30のコンテンツ管理サーバ34に対するコンテンツ提供者から、そのコンテンツについてのライセンスを購入または取得した者(コンテンツ提供者と同一の場合もある)によって販売サーバ30に提供され、利用権証書への解決に使用されるライセンス情報の総称である。また、利用ライセンス提供者は、利用ライセンスに基づいて解決される特定コンテンツに対する利用権証書の譲渡、交換および貸し借りなどの可否を設定することができる。

0089

利用権証書の構成についてより詳細に説明すると、利用権証書は、利用権関連記述部、著作権関連記述部、管理用属性データ関連記述部およびセキュリティ関連記述部を有している。ここで、利用権関連記述部の内容は、主にコンテンツ提供者により提供される利用ライセンス情報と利用者によって選択または指定されることによって動的に決まるライセンス部分およびライセンス関連部分である。また、著作権関連記述部、管理用属性データ関連記述部およびセキュリティ関連記述部の内容は、主にコンテンツ提供者によって提供者側の方針に基づいて静的に決まるライセンス部分およびライセンス関連部分である。

0090

利用権関連記述部には、例えばコンテンツまたはそのパッケージ等の利用形態、利用期間利用回数、価格や代金決済方式または課金方式などの利用関連情報一式が記述されている。また、利用権関連記述部には、一種の電子的ドキュメントやバイナリー形式などの形態での利用権証書の譲渡、交換および貸し借り等の可否等の情報も、提供者側の方針や利用者側のニーズに基づいて動的または静的に記述できるようになっている。そして、利用ライセンスに関する情報は、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。

0091

著作権関連記述部には、例えばディジタル著作物(コンテンツ)またはそのパッケージ等に関する情報(それらに関する識別子なども含まれる)、ディジタル著作物(コンテンツ)やそのパッケージ等の著作権関連情報(その著作権関連情報を一意識別可能な識別子なども含まれる)が記述されている。ここで、著作権関連情報とは、コンテンツ自体のコピー印刷の可否、譲渡、交換、貸し借りの可否等の情報である。そして、これらの情報は、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。

0092

管理用属性データ関連記述部には、提供される利用対象としてのコンテンツやサービスなどに対応する利用権証書および利用権を利用者の端末装置に格納して管理する際に、利用権証書および利用権の論理的なグループ化あるいは論理的な関連付けやそれらの管理用ディレクトリ構成や、利用権証書および利用権の利用者端末装置20間での貸し借りや譲渡、交換などを、利用者端末装置20(のアプリケーション)および販売サーバ30が処理できるようにするための各種の管理用属性データなどが設定される。そして、これらの管理用属性データは、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。

0093

セキュリティ関連記述部には、例えば各種の保護(内容の完全性プライバシーの確保などに関する保護など)や不正コピー防止などに関する情報(暗号方式やセキュリティに関する情報を一意に識別可能な識別子なども含まれる)が記述されている。そして、セキュリティに関する情報は、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。なお、セキュリティ関連記述部の機能によって、利用権証書および利用権が利用者端末装置間で譲渡、交換などされる場合、および、コンテンツが利用者端末装置に受信されて格納されている場合でも、それらの内容の改ざん、損傷、窃盗などの被害が発生するのを抑制することができる。

0094

また、利用権は、それの元となる利用権証書の内容が組み込まれた何らかの電子的ドキュメントやバイナリー形式などの形式でやり取りされ、それに対応するコンテンツの利用に直接的に関連付けられたものであり、コンテンツはこの利用権への操作や処理を介してのみ利用および制御されることになる。他方、利用権を何らかのサービスを利用するためのチケットやパスなどとして使用する場合には、その利用権を、電子チケット電子パスそのものとして使用することも、あるいは、チケットやパスなどの発行または発券システムへの入力用データとして使用することも、全く任意である。さらに、利用権を何らかのネットワークサービスへのアクセス制御に使用することも全く任意である。また、利用権は、利用権証書の内容に基づいて動的に初期化されるものであって、利用者端末装置20においてコンテンツの利用が指定または要求された場合に、利用者端末装置20により計測された利用量を記録できる機能も有している。

0095

また、利用権証書および利用権自体も識別子で参照可能にすることができ、これにより、販売サーバ30の側で、内容が同じ利用権証書および利用権を一括して管理することが可能となり、それにより販売サーバ30の管理負担は増大することになるが、同じ内容の多数の利用権証書および利用権を一つにまとめて管理することにより、それらの利用端末装置20間での交換や貸し借り、譲渡なども含めて、全体として同じ内容の利用権証書および利用権の管理を効率化することが可能となる。

0096

本実施の形態では、利用権証書に基づいて直接コンテンツを利用することはできないで、利用権証書をサービス解決で利用権に解決して、その利用権への操作や処理を介してのみコンテンツの利用および利用の制御が可能となる。

0097

なお、利用者端末装置20の利用権証書管理部21および利用権管理部22で格納および管理される利用権証書および利用権は、利用者端末装置間で送受信可能であり、これにより、利用者間での利用権証書および利用権の貸し借り、交換、譲渡などが可能となる。ここで、利用者端末装置20で利用権の貸し借りや交換などを行う際に、利用権と共にそれに対応するコンテンツとを、利用者端末装置間で必ずしも同時に送受信する必要がない。従って、利用権の貸し借りや交換などの処理を迅速化できると共に、コンテンツの送受信を必要な場合だけに限定できるため、それだけコンテンツの不正な流通を抑制することができる。

0098

これにより、例えば、利用権証書の場合、クーポン券や商品券などのように使用して、任意の相手へプレゼントするといったようなことが可能となる。また、利用者間で相互に使い回しが可能な正式な利用申込書のようにも使用することが可能となる。他方、利用権の場合、従来においても一般的に行われているような、音楽やビデオソフトなどの私的な貸し借りといったことと同等の効果が得られる利用方法が実現可能となる。

0099

<管理システムの動作>
次に、本実施の形態に係る販売管理システム1における利用ライセンスの販売から利用者端末装置20におけるコンテンツの利用までの動作について、図2を参照して説明する。図2は、本実施の形態に係る販売管理システムの動作ステップを示すフローチャートである。

0100

まず、利用ライセンス解決サーバ31において、利用者端末装置20からの利用ライセンスに関する情報の検索要求があるか否かが繰り返して判断される(ステップS101)。ここで、検索要求があった場合には(S101:YES)、ステップS102に進む。そして、利用ライセンス解決サーバ31から利用ライセンス管理サーバ33に対して、検索要求に基づく検索問い合わせが行われる(ステップS102)。すると、利用ライセンス管理サーバ33において検索処理が実行されて(ステップS103)、その検索結果が、利用ライセンス管理サーバ33から利用ライセンス解決サーバ31に提供される(ステップS104)。引き続き、その検索結果が、利用ライセンス解決サーバ31から利用者端末装置20に対して提供される(ステップS105)。

0101

そして、利用ライセンス解決サーバ31において、利用者端末装置20からの利用ライセンスの解決要求があるか否かが繰り返して判断される(ステップS106)。ここで、利用ライセンスの解決要求があった場合には(S106:YES)、ステップS107に進む。すると、利用ライセンス解決サーバ31において解決処理が実行される(ステップS107)。そして、その解決された利用権証書が、利用ライセンス解決サーバ31から利用者端末装置20に対して送信される(ステップS108)。

0102

引き続き、サービス解決サーバ32において、利用者端末装置20からの利用権証書のサービス解決要求、つまり、利用権の解決要求があるか否かが繰り返して判断される(ステップS109)。ここで、利用権の解決要求があった場合には(S109:YES)、さらに、解決要求がコンテンツ付き利用権の解決要求か否かが判断される(ステップS110)。ここで、コンテンツ付き利用権の解決要求でない場合(S110:NO)は、ステップS111に進む。

0103

すると、サービス解決サーバ32において、利用権の解決処理が実行される(ステップS111)。そして、その解決された利用権が、サービス解決サーバ32から利用者端末装置20に対して送信される(ステップS112)。

0104

一方、ステップS110において、解決要求がコンテンツ付き利用権の解決要求である場合には、ステップS113に進む。すると、サービス解決サーバ32からコンテンツ管理サーバ34に対して、サービス解決要求の元となる利用権証書に対応するコンテンツについての問い合わせが行われる(ステップS113)。そして、コンテンツ管理サーバ34からサービス解決サーバ32に対して、サービス解決される利用権証書に対応するコンテンツが提供される(ステップS114)。すると、サービス解決サーバ32において、コンテンツ付き利用権の解決処理が実行される(ステップS115)。そして、その解決されたコンテンツ付き利用権が、サービス解決サーバ32から利用者端末装置20に対して送信される(ステップS116)。

0105

その後、利用者端末装置20において、利用者からの利用権またはコンテンツ付き利用権の利用要求があるか否かが繰り返して判断される(ステップS117)。ここで、利用要求があった場合には(S117:YES)、さらに、利用要求がコンテンツ付き利用権の利用要求か否かが判断される(ステップS118)。ここで、コンテンツ付き利用権の利用要求でない場合(S118:NO)は、ステップS119に進む。

0106

そして、利用者端末装置20からコンテンツ管理サーバ34に対して、利用要求があった利用権が提示される(ステップS119)。すると、コンテンツ管理サーバ34では、利用権の提示に基づくコンテンツの検索が行われる(ステップS120)。そして、コンテンツ管理サーバ34から利用者端末装置20に対して、利用対象となるコンテンツが送信される(ステップS121)。このようにして、利用者端末装置20に送信された利用権に対応するコンテンツが、利用者端末装置20において利用される(ステップS122)。

0107

一方、ステップS118において、利用要求がコンテンツ付き利用権の利用要求である場合(S118:YES)には、利用者端末装置20に格納されているコンテンツ付き利用権に対応するコンテンツが利用される(ステップS122)。

0108

以上説明したように、本実施の形態によると、販売サーバ30の利用ライセンス解決サーバ31で発行された利用権証書およびサービス解決サーバ32で発行された利用権が利用者端末装置20に送信される。そして、利用権証書および利用権は、利用者端末装置20内に格納されることによって、利用者端末装置20において利用者ごとに管理される。従って、販売サーバ30において多数の利用権証書および利用権を格納し管理する必要がないので、販売サーバ30内における記憶装置容量をその分小さくすることができると共に、販売サーバの構成および機能を簡素化することが可能となる。また、利用権証書および利用権の端末装置での格納や管理といった処理は、それらの管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権証書および利用権の管理に関して、利用者端末装置20間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。

0109

また、販売サーバ30の利用ライセンス管理サーバ33では、複数のコンテンツについての利用ライセンスに関する情報が管理されており、利用ライセンス解決サーバ31からの検索問い合わせに応じて検索結果を提供することができる。従って、利用者は、複数のコンテンツについての利用ライセンスに関する情報を容易に検索することができる。従って、利用者は、販売サーバ30において販売可能な利用ライセンスのなかから必要に応じて希望するコンテンツについての利用ライセンスを得ることが容易になる。その結果、利用者の利用ライセンスを購入する際の利便性が向上する。

0110

また、販売サーバ30のコンテンツ管理サーバ34では、利用者端末装置20において利用可能なコンテンツが管理されており、利用者端末装置20において指定された利用権に対応するコンテンツを、利用者端末装置20またはサービス解決サーバ32に対して送信することができる。従って、利用者によって利用権証書のサービス解決が行われた場合または利用権が指定された場合に、コンテンツを効率よく送信することができる。

0111

また、サービス解決サーバ32において、利用権証書に基づいて利用権が解決される場合には、コンテンツを利用する際に必要となる利用権が、コンテンツとは独立して(別個に)利用者端末装置20に送信されて、利用者がコンテンツを必要とした時点で、その利用権に対応するコンテンツが利用者端末装置20に送信される。従って、サービス解決サーバ32において、利用権証書に基づいて利用権だけが解決される場合には、利用者端末装置20内には、利用権を格納し管理するための記憶装置容量の他に、その利用権に対応する全てのコンテンツを格納し管理するのに必要な記憶装置容量を確保する必要がない。その結果、利用者端末装置20内における記憶装置容量をその分小さくすることができる。

0112

また、サービス解決サーバ32において、利用権証書に基づいてコンテンツ付き利用権が解決される場合には、コンテンツを利用する際に必要となる利用権が、コンテンツと同時に利用者端末装置20に送信される。従って、利用者端末装置20内に、同時に受信した利用権とコンテンツとを格納し管理することによって、利用者がコンテンツを必要とした場合に、利用者端末装置20においてコンテンツをすぐに利用することが可能となる。

0113

また、サービス解決サーバ32において、利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権が解決されたときに、その利用権証書が消滅するように設定することも可能であるので、利用権証書とこれに対応する利用権とが併存すると不都合がある場合には、併存させないようにすることができる。従って、この場合には、コンテンツについての利用可能な所定の権利範囲を規定した利用権証書または利用権(コンテンツ付き利用権)の管理において、二重使用などの不正な使用を防止することができる。

0114

また、利用者端末装置20は、利用権証書管理部21において利用権証書を格納して管理することができるので、利用者は、コンテンツが必要となった時点で、利用権証書に基づいて利用権に解決し、その利用権を指定することによってコンテンツを利用することができる。また、利用権証書の端末装置での格納や管理といった処理は、その管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権証書の管理に関して、利用者端末装置20間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。

0115

また、利用者端末装置20は、利用権管理部22において利用権を格納して管理することができるので、利用者は、コンテンツが必要となった時点で、利用権を指定することによってコンテンツを利用することができる。また、利用権の端末装置での格納や管理といった処理は、その管理用属性データに基づいて自動化されることになるため、それらに関する利用者側の負担を軽減させることができると共に、利用権の管理に関して、利用者端末装置20間において共通の管理用ポリシーを適用することが可能となる。

0116

また、利用者端末装置20のコンテンツ管理部23が例えばハードディスクのように永続的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合には、コンテンツ管理部23においてコンテンツを格納して管理することができるので、利用権に対応するコンテンツを格納しておくことによって、利用権に基づく利用可能な範囲内においてコンテンツを利用する場合に、改めてコンテンツを受信しなおす必要がなくなるので、利用者端末装置20において、例えオフライン状態(=販売サーバ30またはディジタルネットワークに非接続状態)であったとしても、コンテンツをすぐに利用することが可能となる。

0117

また、利用者端末装置20のコンテンツ管理部23が例えば利用者端末装置20のメインメモリのように一時的に記憶可能な記録装置としての機能を有する場合には、利用者端末装置20上で利用権を行使した時点で、対応するコンテンツが利用者端末装置20に送信されるようにして、利用権が行使されている間だけ、あるいは、利用者端末装置20の電源が入れられている間だけ、対応するコンテンツの利用を可能にし、利用権の行使が停止または終了にされた時点で、あるいは、利用者端末装置20の電源が切られた時点で、コンテンツ(データ)を利用者端末装置20から破壊または消滅させるなどして利用不能にすることができる。

0118

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。例えば、上述の実施の形態では、販売サーバ30には、利用ライセンス解決サーバ31およびサービス解決サーバ32の他に、利用ライセンス管理サーバ33と、コンテンツ管理サーバ34とが含まれている場合について説明しているが、販売サーバ30には、少なくとも利用ライセンス解決サーバ31およびサービス解決サーバ32が含まれていればよく、利用ライセンス管理サーバ33およびコンテンツ管理サーバ34はいずれも外部機能(販売サーバ30以外の機能)によって代替することができる。

0119

また、上述の実施の形態では、販売サーバ30が1つのコンピュータシステム10上に構築される場合について説明しているが、これに限らず、各サーバを、ディジタルネットワーク上に分散した複数のコンピュータシステム上に分散させることも可能である。

0120

また、上述の実施の形態では、利用対象が主にディジタル著作物であることを念頭において説明しているが、これに限らず、利用対象は、ディジタル著作物関連以外のものであってもよい。ここで、利用対象がディジタル著作物である場合には、コンテンツ管理サーバ34から利用者端末装置20に対して、ディジタル著作物関連のデータが送信されるが、利用対象がディジタル著作物関連以外のものである場合には、利用権をどのように取り扱い、処理するかは、この販売サーバ30に連携されている各種のサービスを提供する個々のシステムに依存することになる。

0121

例えば、あるサービス提供システムでは、利用権自体を何らかのサービスを利用するための電子チケットや電子パスとして使用する取り扱い方をするかも知れないし、別のサービス提供システムでは、利用権の提示に伴って改めて固有のチケットやパスなどを発行する取り扱い方をするかも知れない。以上のごとく、利用権をどのように取り扱い、処理するかは、個々のサービス提供システムにおいて任意に選択することができるため、既存のサービス提供システムであっても、本システムの使用に際して、ゲートウェイのようなデータ交換機能を本販売サーバ30との間に介在させるだけで、新たにシステムを構築しなおさなくても、既存のシステムをそのまま有効に活用することができる。

0122

また、上述の実施の形態では、利用ライセンス解決サーバ31において利用ライセンスが利用権証書に解決されると、利用権証書が利用者端末装置20に送信されて、その後、利用者によるサービス解決要求があった場合に、サービス解決サーバ32において利用権証書に基づいて利用権が解決されて、その利用権が利用者端末装置20に送信される場合について説明しているが、利用ライセンス解決サーバ31において利用ライセンスが利用権証書に解決されると、その利用権証書が利用者端末装置20に送信されることなく、引き続き、サービス解決サーバ32に提示されて利用権またはコンテンツ付き利用権に解決されて、その利用権またはコンテンツ付き利用権が利用者端末装置20に送信されてもよい。

0123

また、上述の実施の形態では、サービス解決サーバ32において、利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権が解決されたときに、その利用権証書が消滅するように設定することが可能であるが、これと同様の場合に、利用権証書は必ずしも消滅しなくてもよい。例えば、利用権証書を販促手段の1つとして活用する場合には、その利用権証書が出来る限り多くの利用者に行き渡るように、利用権証書が消滅しないように設定する方が好ましい。但し、利用権証書に、例えばその有効期限が設定されている場合には、その利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権に解決されるか否かにかかわらず、有効期限が経過すると、その利用権証書は消滅することになる。

図面の簡単な説明

0124

本実施の形態に係る販売管理システムの構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係る販売管理システムの動作ステップを示すフローチャートである。

符号の説明

0125

1販売管理システム
10販売サーバ
20利用者端末装置
21利用権証書管理部
22利用権管理部
23コンテンツ管理部
30 販売サーバ
31利用ライセンス解決サーバ
32サービス解決サーバ
33利用ライセンス管理サーバ
34 コンテンツ管理サーバ

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