図面 (/)

技術 重複可能性者検出装置、重複可能性者検出方法、プログラムおよびそのプログラムを記憶した記憶媒体

出願人 株式会社日立製作所
発明者 村松隆史佐々木誠藤原泰士浅井洋史藤原嗣晃
出願日 2003年10月29日 (15年10ヶ月経過) 出願番号 2003-368587
公開日 2005年5月26日 (14年3ヶ月経過) 公開番号 2005-135064
状態 特許登録済
技術分野 特定パターンの照合 特定用途計算機 検索装置
主要キーワード 登録者識別情報 フィルタリングパラメータ 者検出システム 少子化 住民記録 各市町村 オンライン化 印鑑情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年5月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

データベース間重複している登録者情報を検出する。

解決手段

複数の登録者情報のなかから、重複可能性のある登録者情報を検出する重複可能性者検出装置100を、登録者情報および印鑑情報を取得する取得部110、取得した印鑑情報のうち、印影情報が同じである印鑑情報を特定する印影情報マッチング部121、前記取得した登録者情報のうち、前記識別情報が同じである登録者情報を特定し、前記特定した印鑑情報の印影情報と前記特定した登録者情報の識別情報に基づき、前記取得した登録者情報のなかから、重複の可能性のある登録者情報を検出する識別情報マッチング部122、前記検出した重複の可能性のある登録者情報を格納する記憶部131を含んだ構成とした。

概要

背景

従来から、各自治体地方行政の効率化等を目的として、住民記録等の登録者情報電子データ化や自治体に対する個人や企業の申請届け出等のオンライン化を実現する技術がある(特許文献1参照)。
特開2003−006379号公報(段落[0012]〜[0039])

概要

データベース間重複している登録者情報を検出する。複数の登録者情報のなかから、重複可能性のある登録者情報を検出する重複可能性者検出装置100を、登録者情報および印鑑情報を取得する取得部110、取得した印鑑情報のうち、印影情報が同じである印鑑情報を特定する印影情報マッチング部121、前記取得した登録者情報のうち、前記識別情報が同じである登録者情報を特定し、前記特定した印鑑情報の印影情報と前記特定した登録者情報の識別情報に基づき、前記取得した登録者情報のなかから、重複の可能性のある登録者情報を検出する識別情報マッチング部122、前記検出した重複の可能性のある登録者情報を格納する記憶部131を含んだ構成とした。

目的

そこで、本発明では、前記した問題を解決し、複数の登録者情報における同一人物特定(重複可能性者検出)を正確かつ効率的に行う重複可能性者検出装置および重複可能性者検出方法等を提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

登録者識別情報を含む登録者情報と、登録者の印影情報を含む印鑑情報に関して、複数の登録者情報のなかから、重複可能性のある登録者情報を検出する重複可能性者検出装置であって、ネットワークを介して、前記登録者情報および印鑑情報を取得する取得部、前記取得した印鑑情報のうち、前記印影情報が同じである印鑑情報を特定する印影情報マッチング部、前記取得した登録者情報のうち、前記識別情報が同じである登録者情報を特定する識別情報マッチング部、前記特定した印鑑情報の印影情報と前記特定した登録者情報の識別情報に基づき、前記取得した登録者情報のなかから、重複の可能性のある登録者情報を検出する重複可能性者検出部、前記検出した重複の可能性のある登録者情報を格納する記憶部、を含んで構成されることを特徴とする識別情報と印影情報に基づく重複可能性者検出装置。

請求項2

前記登録者の識別情報は、登録者の氏名および生年月日を含み、前記取得した登録者情報から、前記検出された重複可能性のある登録者情報を除いた登録者情報を記憶する登録者情報記憶部をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項1に記載の重複可能性者検出装置。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の重複可能性者検出装置を用いた重複の可能性のある登録者情報の検出方法であって、前記データ取得部が、ネットワークを介して、前記登録者情報および前記印鑑情報を取得するステップ、前記印影情報マッチング部が、前記取得した登録者情報のなかから、印影情報が同じである印鑑情報を特定するステップ、前記識別情報マッチング部が、前記取得した登録者情報のなかから、前記識別情報が同じである登録者情報を特定するステップ、前記重複可能性者検出部が、前記特定した登録者情報と、前記特定された印鑑情報に基づき、前記取得された登録者情報のなかから、重複の可能性のある登録者情報を検出するステップ、前記重複可能性者情報記憶部が、前記検出した重複可能性のある登録者情報を格納するステップ、を含むことを特徴とする印影情報による重複可能性者検出方法。

請求項4

請求項1または請求項2に記載の重複可能性者検出装置を用いた重複の可能性のある登録者情報の検出用プログラムであって、コンピュータに、前記データ取得部として、ネットワークを介して、前記登録者情報および前記印鑑情報を取得させるステップ、前記印影情報マッチング部として、前記取得された登録者情報のなかから、印影情報が同じである印鑑情報を特定させるステップ、前記識別情報マッチング部として、前記取得された登録者情報のなかから、前記識別情報が同じである登録者情報を特定させるステップ、前記重複可能性者検出部として、前記特定された登録者情報と、前記特定された印鑑情報に基づき、前記取得された登録者情報のなかから、重複の可能性のある登録者情報を検出させるステップ、前記重複可能性者情報記憶部として、前記検出された重複可能性のある登録者情報を格納させるステップ、を実行させることを特徴とする印影情報による重複可能性者検出用プログラム。

請求項5

請求項4に記載の重複可能性者検出用プログラムを記憶した記憶媒体

技術分野

0001

本発明は、データベース内で重複している可能性のある登録者情報を検出するための重複可能性者検出装置重複登録検出方法およびそのプログラムに関する。

背景技術

0002

従来から、各自治体地方行政の効率化等を目的として、住民記録等の登録者情報の電子データ化や自治体に対する個人や企業の申請届け出等のオンライン化を実現する技術がある(特許文献1参照)。
特開2003−006379号公報(段落[0012]〜[0039])

発明が解決しようとする課題

0003

しかし、前記した技術では、各自治体(市町村)が合併したときに市町村の住民記録等の登録者情報の統合を、正確にかつ効率的に行う方法については検討されていない。

0004

すなわち、各市町村の登録者情報には、現在その市町村に住所を有する者の情報のみならず、その市町村内に住所は有していない者(転出者や他の市町村の住民固定資産のみをその市町村に持っている者)の情報も含まれており、例えば、A市の登録者情報とBの登録者情報とを統合するとき、A市に固定資産を持つB町の住民の登録情報について、同一人物の情報でありながらA市の分とB町の分とで2つ作成される(重複登録される)おそれがある。

0005

かかる重複登録をそのままにしておくと、住民税収納の把握や、資産の免税点の判定が正しく行われず、住民に対し誤課税を誘発するおそれがある。
そこで、各市町村の登録者情報の統合においては、どの登録者情報とどの登録者情報とが同一人物の登録者情報であるかを特定し、同一人物の登録者情報のまとめ(いわゆる名寄せ)を行い、登録者情報を整理することが重要である。

0006

しかし、従来技術において、同一人物の登録者情報特定は、市町村の登録者の氏名や生年月日のみで行っているため、例えば、市町村の登録者情報の氏名欄外字(JIS(Japan Industrial Standard)のコード体系外の文字)が使われていたときや、入力ミス等があったとき、名寄せが正確に行われないという問題があった。
また、近年、住民等の少子化高齢化背景とした市町村の合併の増加や、住民記録等の登録者情報の電子データ化が進むことを考慮すると、前記した問題が増加することが考えられる。

0007

そこで、本発明では、前記した問題を解決し、複数の登録者情報における同一人物特定(重複可能性者検出)を正確かつ効率的に行う重複可能性者検出装置および重複可能性者検出方法等を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0008

前記課題を解決するため、本発明では、重複可能性者検出装置の識別情報マッチング部が、登録者の識別情報(後記する実施の形態では、氏名・生年月日、市町村の個人番号等)によるマッチング(同定)を行い、この識別情報が同じである登録者情報を特定する。
併せて、重複可能性者検出装置の印影情報マッチング部が、各市町村に登録されている印鑑の印影情報(印鑑のイメージデータ)によるマッチングを行い、印影情報が同じである印鑑情報を特定する。
そして、印影情報が同じである印鑑情報と、識別情報が同じである登録者情報とに基づき、取得した登録者情報のなかから、重複可能性者検出部が重複の可能性のある登録者情報を検出する構成とした。
この構成によれば、重複可能性のある登録者情報の検出は、各登録者情報に含まれる氏名・生年月日と印鑑の印影情報との組み合わせで行われるので、検出された登録者情報はより重複可能性の高いものとなる。
なお、後記する実施の形態では、識別情報マッチング部が重複可能性者検出部の機能を兼ねた構成としている。

発明の効果

0009

この発明によれば、例えば、各市町村の登録者情報を統合するとき、予めより同一人物である可能性の高い登録者情報を検出することができるので、最終的に登録者情報の管理者が、手動目視により登録者情報が同一人物の情報であるかの判定をするときの手間を軽減することができる。すなわち、管理者はより効率良く正確に名寄せを行うことができる。また、統一後の登録者情報のデータベース等において同一人物の登録者情報が複数登録(重複登録)されることを防ぐことができる。

発明を実施するための最良の形態

0010

本発明を実施するための最良の形態である重複可能性者検出装置の構成および重複可能性者検出方法について図1図3を用いて説明する。

0011

図1は、本発明の実施の形態である重複可能性者検出装置を含む重複可能性者検出システムの構成を示したブロック図である。
図2は、図1の重複可能性者検出装置の処理手順を示したフローチャートである。
図3は、図1の重複可能性者検出装置が登録者情報を作成する手順を概念的に説明した図である。

0012

図1および図3に示すように、本発明の実施の形態である重複可能性者検出システムは、各市町村の登録者情報(住民記録および住民記録以外の情報)を格納する登録者情報記憶部201A〜201Cと、各市町村において登録している印鑑情報を格納する印鑑情報記憶部202A〜202Cと、ネットワーク3を介して登録者情報と印鑑情報を取得し、この登録者情報に含まれる登録者識別情報(氏名・生年月日)や印鑑情報を参照して、同一人物である可能性の高い登録者情報を検出する重複可能性者検出装置100とを含んで構成される。ネットワーク3は、インターネットに代表されるIPネットワークであっても良いし、LAN(Local Area Network)であってもよく、無線有線は問わない。

0013

まず、登録者情報記憶部201A〜201Cを説明する。ここでは、図3を用いてA市の登録者情報記憶部201Aを例として説明する。
図3(a)に示すように、登録者情報記憶部201Aは、A市の登録者情報としてA市の住民記録と、A市の住民ではない者の情報(住民記録以外の情報)とを格納する。ここで、住民記録以外の情報とは、例えば、A市に土地建物等の固定資産を所有する者の情報や、過去にA市に住んでいた者に関する情報(履歴)等である。

0014

住民記録は、図3(b)に例示されるように、各市町村における個人番号、氏名、生年月日等の情報を含んで構成される。このほか、住所や電話番号の情報を含んでも良い。
また、住民記録以外の情報は、図3(c)に例示されるように、市町村の個人番号、氏名、生年月日等の項目を含んで構成される。例えば、この情報が固定資産に関する情報である場合、資産の場所(所在地)の情報を含んでいても良いし、この情報が既にA市から転出した者に関する情報(履歴)である場合には、A市に住んでいたときの住所や、既にA市から転出した者に関する情報(履歴)であることを示すフラグを含んで構成しても良い。
印鑑情報は、図3(d)に例示されるように、各市町村の個人番号(登録者の識別情報)、印鑑番号(印鑑情報の識別情報)、印影情報(イメージデータ)を含んで構成される。印鑑情報は、このほか、印鑑登録者の氏名や住所の情報やA市から転出した者の印鑑情報(履歴)を含んでいても良い。

0015

重複可能性者検出装置100は、ネットワーク3を介して、登録者情報記憶部201A〜201Cから登録者情報として住民記録および住民記録以外の情報を取得し、印鑑情報記憶部202A〜202Cから印鑑情報を取得する。そして、登録者情報に含まれる登録者識別情報(氏名・生年月日)や印鑑情報に含まれる印影情報を参照して、同一人物である可能性の高い登録者情報を検出する機能を有する。

0016

重複可能性者検出装置100は、ネットワーク3を介して、登録者情報記憶部201A〜201Cから各市町村の登録者情報(住民記録および住民記録以外の情報)を取得し、印鑑情報記憶部202A〜202Cから印鑑情報を取得するデータ取得部110、取得された登録者情報の登録者識別情報と印影情報に基づいて重複可能性のある(同一人物の登録者情報である可能性のある)登録者情報を検出(分別)する処理部120、処理部120で検出(分別)された登録者情報を格納する記憶部130、記憶部130に格納された情報を出力する出力部140、および処理部120へ各種情報を入力する入力部150を含んで構成される。
ここで、出力部140は、モニタ等で構成され、入力部150はキーボードマウス等で構成される。

0017

処理部120は、CPUやメモリ等から構成され、データ取得部110から取得された登録者情報の登録者識別情報と印影情報に基づいて重複可能性のある(同一人物の登録者情報である可能性のある)登録者情報を検出(分別)する機能を有する。
したがって、処理部120は、データ取得部110を介して取得した印鑑情報のなかから印影情報が同じ(または類似・近似する)印鑑情報を特定する印影情報マッチング部121と、同じくデータ取得部110を介して取得した登録者情報のうち登録者識別情報(氏名・生年月日や個人番号)が同じである登録者情報を特定して重複可能性者を検出する識別情報マッチング部122とを含んで構成される。
印影情報マッチング部121および識別情報マッチング部122の処理手順の詳細は、後記する重複可能性者検出装置100の処理手順の項で説明する。

0018

記憶部130は、処理部120で処理された登録者情報のうち、重複可能性のある登録者情報を格納する重複登録可能性者情報記憶部131と、データ取得部110で取得した登録者情報から重複可能性のある登録者情報を除いた登録者情報を記憶する登録者情報記憶部132とを含んで構成される。

0019

重複登録可能性者情報記憶部131には、1)氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報、2)氏名・生年月日が同じである登録者情報、3)印影情報のみが同じである登録者情報の三種類の情報が格納される。

0020

重複登録可能性者情報記憶部131に格納される登録者情報は、1)氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報については、各市町村の個人番号、印鑑番号、氏名、生年月日等の項目(情報)で構成され、2)氏名・生年月日が同じである登録者情報については、各市町村の個人番号、氏名、生年月日等の項目(情報)で構成され、3)印影情報のみが同じである登録者情報については、個人番号、印鑑番号等の項目(情報)を含んで構成される。
なお、2)氏名・生年月日が同じである登録者情報とは、氏名・生年月日は同じだが、印影情報は異なる登録者情報のほか、対応する印鑑情報そのものが無い(印鑑登録をしていない)登録者情報も含まれる。
重複登録可能性者情報記憶部131に格納される重複可能性者情報の詳細については、後記する重複可能性者検出装置100の処理手順の項で説明する。

0021

登録者情報記憶部132は、前記したとおり、データ取得部110で取得した登録者情報から重複可能性のある登録者情報を除いた情報を記憶する機能を有する。

0022

次に、図2のフローチャートを用いて、重複可能性者検出装置100の重複可能性者検出の処理手順を説明する。
ここでは、図1図3を適宜参照しつつ、A市、B町、Cの登録者情報を統合する場合を例として説明する。

0023

(ステップS101)
ステップS101では、重複可能性者検出装置100のデータ取得部110が、ネットワーク3を介して登録者情報記憶部201A〜201CからA市、B町、C村の登録者情報(住民記録および住民記録以外の情報)を取得し、印鑑情報記憶部202A〜202CからA市、B町、C村の印鑑情報を取得し、これらの情報を処理部120へ出力する。

0024

ここで、データ取得部110は、取得した登録者情報を処理部120が処理可能なフォーマットに変換するものとする。このようにすることで、取得した登録者情報のフォーマット(レイアウト)が異なる場合も、処理部120でマッチング(同定処理)をしやすくなる。

0025

(ステップS102)
ステップS102では、処理部120が、ステップS101で取得したA市、B町、C村の登録者情報(住民記録および住民記録以外の情報)と印鑑情報を取得する。そして、各市町村の登録者情報ごとに重複可能性者を検出し、各市町村ごとに登録者情報の名寄せを行う。
なお、ここで名寄せとは、同一人物についての複数の登録者情報があるとき、人物ごとにこの情報をまとめることをいう。

0026

例えば、図3に示されるように、処理部120の識別情報マッチング部122で、A市の登録者情報の住民記録と住民記録以外の情報とで重複可能性者を検出し、名寄せを行い、住民記録と住民記録以外の情報とを統合した登録者情報(図3(e)参照)を作成する。
具体的には、A市の住民記録と住民記録以外の情報とで、それぞれの個人番号または氏名・生年月日でマッチングを行い、同一人物の登録者情報の情報を特定し、同一人物の登録者情報のまとめ(名寄せ)を行い、住民記録と住民記録以外の情報とを統合した登録者情報を作成する。
同様に、B町、C村の登録者情報についても、それぞれ住民記録と住民記録以外の情報とを統合した登録者情報を作成する。

0027

なお、識別情報マッチング部122は、文字コード変換機能や外字同定機能を持つものとする。このようにすることで、識別情報マッチング部122は、住民記録と住民記録以外の情報に、文字コードが異なる文字情報や、外字等が含まれている場合でも、これらの文字情報についても実質的に同じ文字として登録者情報の同定ができる。

0028

(ステップS103)
ステップS103では、識別情報マッチング部122が、ステップS102で作成したA市、B町、C村の登録者情報から氏名・生年月日が同じである情報を検索する。すなわち、識別情報マッチング部122が、登録者情報から重複可能性のある(同一人物である可能性が高い)情報を特定する。そして、重複可能性者(氏名・生年月日)の情報を作成する。
以下の表1は、重複可能性者(氏名・生年月日)の情報を例示した表である。

0029

0030

表1に例示されるように、重複可能性者(氏名・生年月日)の情報は、各市町村の個人番号、氏名、生年月日等の情報で構成される。
例えば、表1の例の場合、氏名「IIII」、生年月日「JJJJ」で共通する登録者情報として、A市の個人番号が「GGGG」という登録者情報と、B町の個人番号が「HHHH」という登録者情報があることを示している。

0031

(ステップS104)
ステップS104では、処理部120の印影情報マッチング部121が、ステップ101で取得した印鑑情報(ここでは、A市、B町、C村の印鑑情報)から、印影情報が同じである(または類似・近似する)印鑑情報を検索する。すなわち、印影情報マッチング部121が、取得した印鑑情報から重複可能性のある(同一人物の印鑑情報である可能性が高い)情報を特定し、重複可能性者(印影)の情報を作成する。そして、この情報を、記憶部130の重複登録可能性者情報記憶部131に格納させる。
以下の表2は、印影情報マッチング部121が作成する重複可能性者(印影)の情報を例示した表である。

0032

0033

表2に例示されるように、重複可能性者(印影)の情報は、各市町村の個人番号、印鑑番号等の情報で構成される。
例えば、表2の例の場合、印影情報が同じである印鑑情報として、A市の個人番号が「GGGG」でA市の印鑑番号が「KKKK」である印鑑情報と、B町の個人番号が「HHHH」でB町の印鑑番号が「LLLL」という印鑑情報があることを示している。

0034

そして、この特定された印鑑情報に含まれる登録者識別情報(市町村の個人番号や氏名・生年月日)は、識別情報マッチング部122へ出力される。

0035

なお、印影情報マッチング部121は、重複可能性者検出装置100が取得した印鑑情報の印影情報の解像度が異なる場合でも、印影情報が同じであるか否かの判断を行えるよう、取得した印鑑情報に含まれる印影情報の解像度を統一してから、印影情報が同じか否かの判断(マッチング)を行うようにしても良い。

0036

(ステップS105)
ステップS105では、識別情報マッチング部122は、ステップ103で特定(作成)された重複可能性者の登録者情報(氏名・生年月日)の中から、ステップ104で特定された印鑑情報の市町村の個人番号(登録者識別情報)と同じ市町村の個人番号を持つ登録者情報を特定し、この登録者情報を重複している可能性のある登録者情報として検出する。そして、識別情報マッチング部122は、重複可能性者の登録者情報(氏名・生年月日・印影)の情報を作成する。
以下の表3は、印影情報マッチング部121が作成する重複可能性者(氏名・生年月日・印影)の情報を例示した表である。

0037

0038

表3に例示されるように、重複可能性者(氏名・生年月日・印影)の情報は、各市町村の個人番号等の情報で構成される。
例えば、表3の例の場合、氏名「IIII」、生年月日「JJJJ」で共通し、印影情報も共通する登録者情報として、A市の個人番号が「GGGG」でA市の印鑑番号は「KKKK」である登録者情報と、B町の個人番号が「HHHH」でB町の印鑑番号は「LLLL」である登録者情報があることを示している。

0039

識別情報マッチング部122は、ステップS103で作成された重複可能性者(氏名・生年月日)の情報(登録者情報)を、1)氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報と、2)氏名・生年月日が同じである登録者情報とに分け、それぞれの情報を記憶部130の重複登録可能性者情報記憶部131に格納させる。
氏名・生年月日が同じである登録者情報とは、前記したとおり、印鑑情報の印影情報が異なる場合のほか、対応する印鑑情報が無い場合(対応する印鑑を登録していない場合)も含まれる。

0040

なお、ここでは、重複可能性者(氏名・生年月日)の登録者情報を、1)氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報と、2)氏名・生年月日が同じである登録者情報とに分けて格納することとしたが、単に重複可能性者の登録者情報(氏名・生年月日)を1)→2)の順に並べ替えて格納するようにしても良い。

0041

このようにして検出された氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報は、同一人物の情報である可能性が極めて高い登録者情報であると考えられる。したがって、登録者情報の管理者は、本実施の形態の重複可能性者検出装置100により検出された氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報(重複可能性者情報)のみについて詳細な調査を行ったり、ほかの登録者情報よりも優先的に調査したりすることで同一人物の登録者情報の検出、名寄せを効率的に行うことができる。

0042

さらに、同一人物である可能性の高い登録者情報に含まれる情報(例えば、氏名・生年月日、印影情報のほかに同一人物である可能性の高い登録者情報に共通する項目等)は、登録者情報管理者が、登録者情報から重複可能性のある登録者情報の検出を行う際のフィルタリングパラメータとして活用しても良い。
このような方法は、特に、多数の市町村の合併や、大規模な市町村の合併等多数の登録者情報の名寄せ(重複可能性者検出)が必要とされる場合に有効である。

0043

また、本実施の形態では、登録者情報は市町村の登録者情報として説明したが、本発明はこれに限定されず広く応用可能である。
例えば、登録者情報は、銀行等の口座所持者の情報であり、印鑑情報は口座を開設する際に登録した印鑑(またはサイン)であっても良い。また、登録者情報は自然人を対象として説明したが、法人であっても良い。さらに、登録者情報に含まれる氏名(または法人名)は、現在の氏名のみならず過去の氏名(旧姓や旧法人名)が含まれていても良い。このようにすることで、氏名(姓)や法人名に変更があった場合でも、より正確に同じ人物(法人)の特定を行うことができる。

0044

なお、本発明の実施の形態に係る重複可能性者検出装置は、コンピュータ及びプログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録することでその記録媒体によって提供することが可能である。また、そのプログラムを、ネットワークを通して提供することも可能である。
ここでいうコンピュータシステムとは、OS(Operating System)等のソフトウエア周辺機器等のハードウエアを含むものである。

図面の簡単な説明

0045

本発明の実施の形態である重複可能性者検出システムの構成を示したブロック図である。
図1の重複可能性者検出装置の処理手順を示したフローチャートである。
図1の重複可能性者検出装置が登録者情報を作成する処理手順を概念的に説明した図である。

符号の説明

0046

3ネットワーク
100重複可能性者検出装置
110データ取得部
120 処理部
121印影情報マッチング部
122識別情報マッチング部(重複可能性者検出部)
130 記憶部
131重複登録可能性者情報記憶部
132登録者情報記憶部
140 出力部
150 入力部
201A 登録者情報記憶部
202A印鑑情報記憶部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 三菱電機株式会社の「 情報処理装置および情報処理方法」が 公開されました。( 2019/08/08)

    【課題・解決手段】情報処理装置(10)は、時系列データである入力データを取得するデータ取得部(101)と、時系列データである学習データから抽出した部分列である複数の学習部分列の中で類似する学習部分列を... 詳細

  • オムロン株式会社の「 センシングデバイス管理装置」が 公開されました。( 2019/08/08)

    【課題・解決手段】センサ側メタデータに相当するデータカタログの生成が簡単且つ適正に行えるセンシングデバイス管理装置を提供する。デバイス情報取得機能部11dが、測定対象をセンシングするセンシングデバイス... 詳細

  • オムロン株式会社の「 マッチング処理装置」が 公開されました。( 2019/08/08)

    【課題・解決手段】利活用対象のセンシングデータによる容易なセンサマッチングを行うマッチング処理部50が提供される。マッチング処理部50は、提供側端末11により入力された提供側センシングデータを取得する... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ