図面 (/)

技術 リサイクル情報提供装置、リサイクル情報提供システム、リサイクル情報提供方法及びリサイクル情報提供プログラム

出願人 株式会社リコー
発明者 大野恭子中川正克三原雅通阿部勉小堀和人
出願日 2003年10月21日 (17年1ヶ月経過) 出願番号 2003-361027
公開日 2005年5月19日 (15年6ヶ月経過) 公開番号 2005-128647
状態 特許登録済
技術分野 固体廃棄物の処理 特定用途計算機
主要キーワード 耐用期限 稼動期間 処理所要 製品情報テーブル 収集記憶 再生製品 素材種別 対象機
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年5月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

製品リサイクルする際の情報を良好に提供する。

解決手段

再資源化業者選択支援センタ1は、インターネット等のネットワーク2に接続されたウェブサイトであって、この再資源化業者選択支援センタ1には再資源化業者選択支援サーバ10が設けられている。そしてこの再資源化業者選択支援サーバ10に、図示のように輸送業者データベース11、抜き取り部品データベース12、リサイクル業者データベース13、再資源化製品データベース14、製品データベース15、製品群データベース16、製品仕様データベース17等が設けられる。また、リサイクル業務管理者端末装置3と、再資源化業者の端末装置4、さらに運送業者の端末装置5等がインターネット2に接続される。そして、各端末装置3、4、5から再資源化業者選択支援サーバ10へアクセスが行われ、各データベース11〜17の所定の領域へのデータの登録や、データベース11〜17に登録されたデータを用いた処理等が行われる。

概要

背景

従来のリサイクル情報の提供においては、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を算出する手段が提案されている(例えば、特許文献1参照。)。

また、製品の再資源化率を評価しているものもある(例えば、特許文献2参照。)。

さらに、再利用可能な製品の部品を判断して再利用を促進するシステムも提案されている(例えば、特許文献3参照。)。

しかしながら、上述の技術ではいずれも、本願発明のように、現実リサイクルを行う際の情報の提供については記載されていないものである。
特開2001−249979号公報
特開2000−37684号公報
特開2003−157372号公報

概要

製品をリサイクルする際の情報を良好に提供する。再資源化業者選択支援センタ1は、インターネット等のネットワーク2に接続されたウェブサイトであって、この再資源化業者選択支援センタ1には再資源化業者選択支援サーバ10が設けられている。そしてこの再資源化業者選択支援サーバ10に、示のように輸送業者データベース11、抜き取り部品データベース12、リサイクル業者データベース13、再資源化製品データベース14、製品データベース15、製品群データベース16、製品仕様データベース17等が設けられる。また、リサイクル業務管理者端末装置3と、再資源化業者の端末装置4、さらに運送業者の端末装置5等がインターネット2に接続される。そして、各端末装置3、4、5から再資源化業者選択支援サーバ10へアクセスが行われ、各データベース11〜17の所定の領域へのデータの登録や、データベース11〜17に登録されたデータを用いた処理等が行われる。

目的

本発明においては、製品の重量及び素材比率と、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報をデータベース化し、これらを相互に利用して再資源化業者において再資源化される素材の重量を算出できるようにしたものであって、これによれば、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を記憶する第1のデータベースと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を記憶する第2のデータベースと、少なくとも前記製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力する入力部と、前記製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び前記第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、該算出された素材の重量の値及び前記第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出する計算部と、前記算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力する出力部とを有することを特徴とするリサイクル情報提供装置

請求項2

請求項1記載のリサイクル情報提供装置において、出荷された製品を特定する前記コードと共にその運用情報収集記憶する第3のデータベースをさらに有し、前記第1のデータベースには製品を特定するコードに対応してその耐用期間の情報が併せて記憶され、前記第1のデータベースに記憶された耐用期間の情報と第3のデータベースに記憶されたデータに基づいて前記製品の再利用または再資源化を判断することを特徴とするリサイクル情報提供装置。

請求項3

請求項2記載のリサイクル情報提供装置において、前記第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、コピー機におけるコピー枚数であることを特徴とするリサイクル情報提供装置。

請求項4

請求項2記載のリサイクル情報提供装置において、前記第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、前記出荷された製品の稼動年数であることを特徴とするリサイクル情報提供装置。

請求項5

請求項2記載のリサイクル情報提供装置において、前記再利用が判断されたときには、再利用される部品の重量を除いた製品の重量に対して前記計算部での前記再資源化される素材の重量の算出を行うことを特徴とするリサイクル情報提供装置。

請求項6

請求項1記載のリサイクル情報提供装置において、複数の前記再資源化業者について前記計算部で算出された算出結果を一覧表示として前記出力部に出力することを特徴とするリサイクル情報提供装置。

請求項7

請求項6記載のリサイクル情報提供装置において、前記第2のデータベースには前記再資源化のコスト及び/または処理時間の情報が併せて記憶され、前記計算部では前記再資源化のコスト及び/または処理時間が併せて算出され、前記算出結果を一覧表示として前記出力部に出力することを特徴とするリサイクル情報提供装置。

請求項8

請求項7記載のリサイクル情報提供装置において、前記一覧表示では前記算出された各値の中の最良の値が優先若しくは区別して表示されることを特徴とするリサイクル情報提供装置。

請求項9

製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を記憶する第1のデータベースと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を記憶する第2のデータベースとを有して、リサイクル情報の提供を行うサーバが設けられ、リサイクル情報の要求を行う端末ネットワークを介して前記サーバに接続されてなるリサイクル情報提供システムであって、前記サーバには、前記端末からの少なくとも前記製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を受信する受信手段と、前記受信した製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び前記第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、該算出された素材の重量の値及び前記第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出する計算手段と、前記算出された再資源化される素材の重量の算出結果を前記リサイクル情報要求端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とするリサイクル情報提供システム。

請求項10

請求項9記載のリサイクル情報提供システムにおいて、出荷された製品を特定する前記コードと共にその運用情報を収集記憶する第3のデータベースをさらに有し、前記第1のデータベースには製品を特定するコードに対応してその耐用期間の情報が併せて記憶され、前記第1のデータベースに記憶された耐用期間の情報と第3のデータベースに記憶されたデータに基づいて前記製品の再利用または再資源化を判断することを特徴とするリサイクル情報提供システム。

請求項11

請求項10記載のリサイクル情報提供システムにおいて、前記第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、コピー機におけるコピー枚数であることを特徴とするリサイクル情報提供システム。

請求項12

請求項10記載のリサイクル情報提供システムにおいて、前記第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、前記出荷された製品の稼動年数であることを特徴とするリサイクル情報提供システム。

請求項13

請求項10記載のリサイクル情報提供システムにおいて、前記再利用が判断されたときには、再利用される部品の重量を除いた製品の重量に対して前記計算手段での前記再資源化される素材の重量の算出を行うことを特徴とするリサイクル情報提供システム。

請求項14

請求項9記載のリサイクル情報提供システムにおいて、複数の前記再資源化業者について前記計算部で算出された算出結果を一覧表示として前記端末に送信することを特徴とするリサイクル情報提供システム。

請求項15

請求項14記載のリサイクル情報提供システムにおいて、前記第2のデータベースには前記再資源化のコスト及び/または処理時間の情報が併せて記憶され、前記計算手段では前記再資源化のコスト及び/または処理時間が併せて算出され、前記算出結果を一覧表示として前記端末に送信することを特徴とするリサイクル情報提供システム。

請求項16

請求項15記載のリサイクル情報提供システムにおいて、前記一覧表示では前記算出された各値の中の最良の値が優先若しくは区別して表示されることを特徴とするリサイクル情報提供システム。

請求項17

製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を第1のデータベースに記憶し、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を第2のデータベースに記憶し、少なくとも前記製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力し、前記製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び前記第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、該算出された素材の重量の値及び前記第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出し、前記算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力することを特徴とするリサイクル情報提供方法

請求項18

請求項17記載のリサイクル情報提供方法において、出荷された製品を特定する前記コードと共にその運用情報が第3のデータベースに収集記憶され、前記第1のデータベースには製品を特定するコードに対応してその耐用期間の情報が併せて記憶され、前記第1のデータベースに記憶された耐用期間の情報と第3のデータベースに記憶されたデータに基づいて前記製品の再利用または再資源化を判断することを特徴とするリサイクル情報提供方法。

請求項19

請求項18記載のリサイクル情報提供方法において、前記第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、コピー機におけるコピー枚数であることを特徴とするリサイクル情報提供方法。

請求項20

請求項18記載のリサイクル情報提供方法において、前記第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、前記出荷された製品の稼動年数であることを特徴とするリサイクル情報提供方法。

請求項21

請求項18記載のリサイクル情報提供方法において、前記再利用が判断されたときには、再利用される部品の重量を除いた製品の重量に対して前記再資源化される素材の重量の算出を行うことを特徴とするリサイクル情報提供方法。

請求項22

請求項17記載のリサイクル情報提供方法において、複数の前記再資源化業者について前記計算部で算出された算出結果を一覧表示として出力することを特徴とするリサイクル情報提供方法。

請求項23

請求項22記載のリサイクル情報提供方法において、前記第2のデータベースには前記再資源化のコスト及び/または処理時間の情報が併せて記憶され、前記再資源化のコスト及び/または処理時間が併せて算出され、前記算出結果を一覧表示として出力することを特徴とするリサイクル情報提供方法。

請求項24

請求項23記載のリサイクル情報提供方法において、前記一覧表示では前記算出された各値の中の最良の値が優先若しくは区別して表示されることを特徴とするリサイクル情報提供方法。

請求項25

製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を第1のデータベースに記憶するステップと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を第2のデータベースに記憶するステップと、少なくとも前記製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力するステップと、前記製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び前記第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、該算出された素材の重量の値及び前記第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出するステップと、前記算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力するステップとを有することを特徴とするリサイクル情報提供プログラム

請求項26

請求項25記載のリサイクル情報提供プログラムにおいて、出荷された製品を特定する前記コードと共にその運用情報が第3のデータベースに収集記憶され、前記第1のデータベースには製品を特定するコードに対応してその耐用期間の情報が併せて記憶され、前記第1のデータベースに記憶された耐用期間の情報と第3のデータベースに記憶されたデータに基づいて前記製品の再利用または再資源化を判断するステップを有することを特徴とするリサイクル情報提供プログラム。

請求項27

請求項26記載のリサイクル情報提供プログラムにおいて、前記第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、コピー機におけるコピー枚数であることを特徴とするリサイクル情報提供プログラム。

請求項28

請求項26記載のリサイクル情報提供プログラムにおいて、前記第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、前記出荷された製品の稼動年数であることを特徴とするリサイクル情報提供プログラム。

請求項29

請求項26記載のリサイクル情報提供プログラムにおいて、前記再利用が判断されたときには、再利用される部品の重量を除いた製品の重量に対して前記再資源化される素材の重量の算出を行うステップを有することを特徴とするリサイクル情報提供プログラム。

請求項30

請求項25記載のリサイクル情報提供プログラムにおいて、複数の前記再資源化業者について前記計算部で算出された算出結果を一覧表示として出力することを特徴とするリサイクル情報提供プログラム。

請求項31

請求項30記載のリサイクル情報提供プログラムにおいて、前記第2のデータベースには前記再資源化のコスト及び/または処理時間の情報が併せて記憶され、前記再資源化のコスト及び/または処理時間が併せて算出され、前記算出結果を一覧表示として出力することを特徴とするリサイクル情報提供プログラム。

請求項32

請求項31記載のリサイクル情報提供プログラムにおいて、前記一覧表示では前記算出された各値の中の最良の値が優先若しくは区別して表示されることを特徴とするリサイクル情報提供プログラム。

技術分野

0001

本発明は、例えばOA(Office Automation)機器リサイクルに使用して好適なリサイクル情報提供装置リサイクル情報提供システム、リサイクル情報提供方法及びリサイクル情報提供プログラムに関する。詳しくは、製品の重量及び素材比率と、再資源化業者の各素材に対する再資源化率をデータベース化することにより、再資源化業者の選定等を容易に行うことができるようにしたものである。

背景技術

0002

従来のリサイクル情報の提供においては、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を算出する手段が提案されている(例えば、特許文献1参照。)。

0003

また、製品の再資源化率を評価しているものもある(例えば、特許文献2参照。)。

0004

さらに、再利用可能な製品の部品を判断して再利用を促進するシステムも提案されている(例えば、特許文献3参照。)。

0005

しかしながら、上述の技術ではいずれも、本願発明のように、現実のリサイクルを行う際の情報の提供については記載されていないものである。
特開2001−249979号公報
特開2000−37684号公報
特開2003−157372号公報

発明が解決しようとする課題

0006

従来の技術では、上述のように再資源化業者ごとの各素材に対する再資源化率の算出や、製品の再資源化率の評価が行われている。しかしながら現実にリサイクルを行う場合には、これらの情報から適切なリサイクルの方法を導き出す手段が確立されておらず、良好なリサイクル情報の提供を行うことができないものである。

0007

この出願はこのような点に鑑みて成されたものであって、解決しようとする問題点は、従来の技術では、良好なリサイクル情報の提供を行うことができなかったというものである。

課題を解決するための手段

0008

このため本発明においては、製品の重量及び素材比率と、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報をデータベース化し、これらを相互に利用して再資源化業者において再資源化される素材の重量を算出できるようにしたものであって、これによれば、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができる。

発明の効果

0009

請求項1の発明によれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を記憶する第1のデータベースと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を記憶する第2のデータベースと、少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力する入力部と、製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出する計算部と、算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力する出力部とを有することによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができるものである。

0010

また、請求項2の発明によれば、出荷された製品を特定するコードと共にその運用情報収集記憶する第3のデータベースをさらに有し、第1のデータベースには製品を特定するコードに対応してその耐用期間の情報が併せて記憶され、第1のデータベースに記憶された耐用期間の情報と第3のデータベースに記憶されたデータに基づいて製品の再利用または再資源化を判断することによって、製品の再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0011

請求項3の発明によれば、第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、コピー機におけるコピー枚数であることによって、特にコピー機の再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0012

請求項4の発明によれば、第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、出荷された製品の稼動年数であることによって、一般の機器においても再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0013

請求項5の発明によれば、再利用が判断されたときには、再利用される部品の重量を除いた製品の重量に対して計算部での再資源化される素材の重量の算出を行うことによって、製品をリサイクルする際の情報をより正確に提供することができるものである。

0014

請求項6の発明によれば、複数の再資源化業者について計算部で算出された算出結果を一覧表示として出力部に出力することによって、再資源化業者の選定を良好に行うことができるものである。

0015

請求項7の発明によれば、第2のデータベースには再資源化のコスト及び/または処理時間の情報が併せて記憶され、計算部では再資源化のコスト及び/または処理時間が併せて算出され、算出結果を一覧表示として出力部に出力することによって、より適切な再資源化業者の選定を行うことができるものである。

0016

請求項8の発明によれば、一覧表示では算出された各値の中の最良の値が優先若しくは区別して表示されることによって、適切な再資源化業者の選定を容易に行うことができるものである。

0017

さらに請求項9の発明によれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を記憶する第1のデータベースと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を記憶する第2のデータベースとを有して、リサイクル情報の提供を行うサーバが設けられ、リサイクル情報の要求を行う端末ネットワークを介してサーバに接続されてなるリサイクル情報提供システムであって、サーバには、端末からの少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を受信する受信手段と、受信した製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出する計算手段と、算出された再資源化される素材の重量の算出結果をリサイクル情報要求端末に送信する送信手段とを備えることによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供するシステムを構築することができるものである。

0018

また、請求項10の発明によれば、出荷された製品を特定するコードと共にその運用情報を収集記憶する第3のデータベースをさらに有し、第1のデータベースには製品を特定するコードに対応してその耐用期間の情報が併せて記憶され、第1のデータベースに記憶された耐用期間の情報と第3のデータベースに記憶されたデータに基づいて製品の再利用または再資源化を判断することによって、製品の再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0019

請求項11の発明によれば、第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、コピー機におけるコピー枚数であることによって、特にコピー機の再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0020

請求項12の発明によれば、第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、出荷された製品の稼動年数であることによって、一般の機器においても再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0021

請求項13の発明によれば、再利用が判断されたときには、再利用される部品の重量を除いた製品の重量に対して計算手段での再資源化される素材の重量の算出を行うことによって、製品をリサイクルする際の情報をより正確に提供することができるものである。

0022

請求項14の発明によれば、複数の再資源化業者について計算部で算出された算出結果を一覧表示として端末に送信することによって、再資源化業者の選定を良好に行うことができるものである。

0023

請求項15の発明によれば、第2のデータベースには再資源化のコスト及び/または処理時間の情報が併せて記憶され、計算手段では再資源化のコスト及び/または処理時間が併せて算出され、算出結果を一覧表示として端末に送信することによって、より適切な再資源化業者の選定を行うことができるものである。

0024

請求項16の発明によれば、一覧表示では算出された各値の中の最良の値が優先若しくは区別して表示されることによって、適切な再資源化業者の選定を容易に行うことができるものである。

0025

さらに請求項17の発明によれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を第1のデータベースに記憶し、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を第2のデータベースに記憶し、少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力し、製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出し、算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力することによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供するシステムを構築することができるものである。

0026

また、請求項18の発明によれば、出荷された製品を特定するコードと共にその運用情報が第3のデータベースに収集記憶され、第1のデータベースには製品を特定するコードに対応してその耐用期間の情報が併せて記憶され、第1のデータベースに記憶された耐用期間の情報と第3のデータベースに記憶されたデータに基づいて製品の再利用または再資源化を判断することによって、製品の再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0027

請求項19の発明によれば、第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、コピー機におけるコピー枚数であることによって、特にコピー機の再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0028

請求項20の発明によれば、第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、出荷された製品の稼動年数であることによって、一般の機器においても再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0029

請求項21の発明によれば、再利用が判断されたときには、再利用される部品の重量を除いた製品の重量に対して再資源化される素材の重量の算出を行うことによって、製品をリサイクルする際の情報をより正確に提供することができるものである。

0030

請求項22の発明によれば、複数の再資源化業者について計算部で算出された算出結果を一覧表示として出力することによって、再資源化業者の選定を良好に行うことができるものである。

0031

請求項23の発明によれば、第2のデータベースには再資源化のコスト及び/または処理時間の情報が併せて記憶され、再資源化のコスト及び/または処理時間が併せて算出され、算出結果を一覧表示として出力することによって、より適切な再資源化業者の選定を行うことができるものである。

0032

請求項24の発明によれば、一覧表示では算出された各値の中の最良の値が優先若しくは区別して表示されることによって、適切な再資源化業者の選定を容易に行うことができるものである。

0033

さらに請求項25の発明によれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を第1のデータベースに記憶するステップと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を第2のデータベースに記憶するステップと、少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力するステップと、製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出するステップと、算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力するステップとを有することによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができるものである。

0034

また、請求項26の発明によれば、出荷された製品を特定するコードと共にその運用情報が第3のデータベースに収集記憶され、第1のデータベースには製品を特定するコードに対応してその耐用期間の情報が併せて記憶され、第1のデータベースに記憶された耐用期間の情報と第3のデータベースに記憶されたデータに基づいて製品の再利用または再資源化を判断するステップを有することによって、製品の再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0035

請求項27の発明によれば、第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、コピー機におけるコピー枚数であることによって、特にコピー機の再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0036

請求項28の発明によれば、第3のデータベースに収集記憶される運用情報は、出荷された製品の稼動年数であることによって、一般の機器においても再利用の判断を良好に行うことができるものである。

0037

請求項29の発明によれば、再利用が判断されたときには、再利用される部品の重量を除いた製品の重量に対して再資源化される素材の重量の算出を行うステップを有することによって、製品をリサイクルする際の情報をより正確に提供することができるものである。

0038

請求項30の発明によれば、複数の再資源化業者について計算部で算出された算出結果を一覧表示として出力することによって、再資源化業者の選定を良好に行うことができるものである。

0039

請求項31の発明によれば、第2のデータベースには再資源化のコスト及び/または処理時間の情報が併せて記憶され、再資源化のコスト及び/または処理時間が併せて算出され、算出結果を一覧表示として出力することによって、より適切な再資源化業者の選定を行うことができるものである。

0040

請求項32の発明によれば、一覧表示では算出された各値の中の最良の値が優先若しくは区別して表示されることによって、適切な再資源化業者の選定を容易に行うことができるものである。

0041

これによって、従来の技術では、良好なリサイクル情報の提供を行うことができなかったものを、本発明によればこれらの問題点を容易に解消することができるものである。

発明を実施するための最良の形態

0042

以下、図面を参照して本発明を説明するに、図1は、本発明によるリサイクル情報提供装置、リサイクル情報提供システム、リサイクル情報提供方法及びリサイクル情報提供プログラムを適用した全体のシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。

0043

図1において、再資源化業者選択支援センタ1は、インターネット等のネットワーク2に接続されたウェブサイトであって、この再資源化業者選択支援センタ1には再資源化業者選択支援サーバ10が設けられている。そしてこの再資源化業者選択支援サーバ10に、図示のように輸送業者データベース(なお、図面上はDBと略称する)11、抜き取り部品データベース12、リサイクル業者データベース13、再資源化製品データベース14、製品データベース15、製品群データベース16、製品仕様データベース17等が設けられる。

0044

また、リサイクル業務管理者端末装置3と、再資源化業者の端末装置4、さらに運送業者の端末装置5等がインターネット2に接続される。そして、各端末装置3、4、5から再資源化業者選択支援サーバ10へアクセスが行われ、各データベース11〜17の所定の領域へのデータの登録や、データベース11〜17に登録されたデータを用いた処理等が行われる。

0045

そしてこのシステムにおいて、リサイクル情報提供を行う場合には、例えば図2に示すようなフローチャートのステップ〔1〕で、リサイクル業務管理者の端末装置3の入力部に、機種機番等のリサイクル対象製品を特定するコードや、その数量、また再資源化業者の情報等が入力される。そしてステップ〔2〕では、第1のデータベース20としての製品データベース15、製品群データベース16、製品仕様データベース17等から、製品の素材比率、重量などのデータが読み出され、計算部で製品の素材別重量が算出される。

0046

さらにステップ〔3〕で、第2のデータベース30としてのリサイクル業者データベース13から、再資源化業者の素材に対する再資源化率のデータが読み出され、この再資源化率のデータとステップ〔2〕で算出された製品の素材別重量とが乗算されて、再資源化される素材の重量が計算部で算出される。そしてステップ〔4〕で、算出結果がリサイクル業務管理者の端末装置3の出力部に出力される。

0047

すなわち上述のフローチャートにおいて、リサイクル業務管理者の端末装置3の入力部に、機種、機番等のリサイクル対象製品を特定するコード及びその数量と、再資源化業者の情報が入力されることによって、出力部には指定された再資源化業者における再資源化される素材の重量が出力される。そこでリサイクル業務管理者は、その重量が妥当なものであるか否かを判断し、妥当である時は、指定された再資源化業者にリサイクルを依頼することができる。また不満のときは、他の再資源化業者を指定して再度計算を行わせることもできる。

0048

なお、図3にはシステム全体の構成を示す。すなわち図3においては、上述の図2と同等の構成(フローチャート)が再資源化業者選択支援サーバ10として設けられる。そして、インターネット等のネットワーク2を通じて、例えばリサイクル業務管理者の端末装置3から製品、数量、再資源化業者を含むリサイクル情報を入力することにより、サーバ10のステップ〔11〕として受信手段で端末装置3からの情報が受信され、図2と同様の処理が開始される。さらにステップ〔14〕で送信手段にて、選出結果が端末装置3に送信される。

0049

これによって、このシステムにおいては、端末装置3に指定された再資源化業者における再資源化される素材の重量が出力される。そこでリサイクル業務管理者は、その重量が妥当なものであるか否かを判断し、妥当である時は、指定された再資源化業者にリサイクルを依頼することができる。また不満のときは、端末装置3から他の再資源化業者を指定して再度計算を行わせることもできる。

0050

従ってこの実施形態において、製品の重量及び素材比率と、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報をデータベース化し、これらを相互に利用して再資源化業者において再資源化される素材の重量を算出できるようにしたこれによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができる。

0051

これによって、従来の技術では、良好なリサイクル情報の提供を行うことができなかったものを、本発明によればこれらの問題点を容易に解消することができるものである。

0052

ところで、上述の特許文献3にも述べられているように、耐用期限に満たない製品のリサイクルにおいては、その構成部品を抜き出して再利用することが行われている。このような再利用を行う場合においても、上述のシステムを有効に利用することができる。

0053

すなわち図4においては、図1の構成に加えて販売会社60の顧客データベース61や、利用状況データベース62が再資源化業者選択支援サーバ10に接続される。なおこの接続は、ネットワーク2を経由して行ってもよいが、特にセキュリティを考慮する場合には専用線7を用いることが好ましい。そして例えば納品データベース61には、出荷された製品の稼動年数等のデータが記憶される。また、利用状況データベース62には、例えば製品が大型コピー機の場合に収集される出力コピー枚数等のデータが記憶される。

0054

そこでこのようなシステムにおいて、再利用及び再資源化のためのリサイクル情報の提供は、図5のフローチャートに示すように行われる。すなわち図5において、ステップ〔21〕で再資源化業者選択支援センタ1内の再資源化業者選択支援サーバ10が、第3のデータベースとしての販売会社60の顧客データベース61の状態項目保管中になっている製品の機番、機種を取得する。

0055

なお、このフローチャートの処理は、例えばリサイクル業務管理者の端末装置3からの処理開始の指示により行われるが、製品データベース15の状態項目に基づき、リサイクル業務管理者の保管するリサイクル製品の量が所定の量以上(例えばリサイクル業務管理者の管理するリサイクル製品を収集するコンテナ収容量以上)になったときに自動的に行われるようにしてもよい。

0056

またステップ〔22〕で、取得した機種・機番と製品データベース15の機種項目再生可能機番項目に基づいて、再生対象機種・機番か判断する。ここで否の場合(No)の場合、該製品はステップ〔25〕で再資源化製品に認定される。さらにステップ〔23〕で製品データベース15の出力枚数項目と製品仕様データベース17の再生可能出力上限枚数項目とに基づき、製品の出力枚数が再生可能出力上限枚数を超えていないか判断する。超えていた場合、該製品はステップ〔25〕で再資源化製品に認定される。なお、製品データベース15の出力枚数項目は、第3のデータベースとしての販売会社60の利用状況データベース62などから取得される。

0057

そして、ステップ〔22〕〔23〕が共に該当する場合(Yes)は、ステップ〔24〕で製品データベース15の認定項目に再生製品である旨が入力される。また、ステップ〔22〕〔23〕が一つでも該当しない場合(No)は、ステップ〔25〕で製品データベース15の認定項目に再資源化製品である旨が入力される。さらにステップ〔26〕で再資源化製品に認定された製品情報は再資源化データベース14に登録される。

0058

ここで、製品仕様データベース17に格納されている製品情報テーブルは、例えば図6のAに示すようになっている。また、製品データベース15に格納されている顧客情報テーブルは、図6のBに示すようになっている。さらに再資源化データベース14に登録される再資源化製品リストは、図6のCに示すようになっている。なお、登録される再資源化製品リストの素材別重量項目は素材種別数と同数あり、また素材別重量項目の情報は、後述する図7のフローチャートの処理後入力されるものである。

0059

そこで、図5の処理に続いて図7に示すフローチャートによる処理が行われる。すなわちステップ〔27〕で、サーバ10は再資源化製品データベース14から再資源化製品リストを取得する。そしてステップ〔28〕でリスト上の製品を特定(例えば、リスト番号1の製品)する。さらにステップ〔29〕で特定した製品についてリスト上の機種番号抜取部品データベース12の機番項目に基づき、部品抜取対象機器か否か判断する。

0060

また、ステップ〔30〕でリスト上の機種番号及び機番と抜取部品データベース12の部品抜取可能機番項目に基づき部品抜取対象機番か否か判断する。さらにステップ〔31〕でリスト上の出力枚数と抜取部品データベース12の部品抜取可能出力枚数項目に基づき、出力枚数が抜取可能出力枚数以下か否か判断する。そしてステップ〔32〕で製品データベース15上の製品重量と抜取部品データベース12の抜取部品の重量とに基づき、抜取対象製品の製品重量を算出する。

0061

ここで、製品が抜取対象製品に該当する場合は、ステップ〔32〕で算出した製品重量、該当しない場合は製品データベース15上の製品重量と製品の製品群に対応した製品群データベース16上の素材構成比率項目に基づき、ステップ〔33〕で素材別重量を算出する。すなわちステップ〔29〕〜〔31〕の一つでも否(No)の場合は、ステップ〔33〕において製品データベース15上の製品重量により素材別重量判断が行われる。そしてステップ〔34〕でリストに素材別重量を追記する。

0062

さらにステップ〔35〕でリスト上の最後の製品か判断し、最後でない場合(No)は、リスト上の製品すべてについて同処理を終えるまでステップ〔28〕〜〔35〕を繰り返す。また、ステップ〔35〕でリスト上の最後の製品の場合(Yes)は、次のステップ〔36〕でリストに追記された素材別重量等の総和に基づき各リサイクル業者についての素材別リサイクル率、総リサイクル率処理コスト処理所要日数輸送コスト総コストを算出する。

0063

そしてステップ〔37〕で算出結果を管理者端末へ送信する。さらにステップ〔38〕で管理者端末から業者決定指示受け付ける。このようにして、再利用及び再資源化のためのリサイクル情報の提供を行うことができる。なお上述のフローチャートでは、抜取可能か否かの判断を出力枚数で行うとしたが、例えば製品が出荷されてからの稼動期間に応じた判断を行うようにすることもでき、これらを併用して判断することもできる。

0064

また、上述の抜取部品データベース12に格納されている抜取部品情報テーブルは、例えば図8のAに示すようになっている。一方、リサイクル業者データベース13に格納されている情報テーブルは、例えば図8のBに示すようになっている。ここで、リサイクル率の項目は素材の分類数分だけ存在するものである。また、処理コストの項目も素材の分類数分だけ存在するものである。

0065

さらに製品群データベース16に格納されている情報テーブルは、例えば図8のCに示すようになっている。ここで、素材構成比率の項目は素材の分類数分だけ存在するものである。また、輸送業者データベース11に格納されている情報テーブル、例えば図8のDに示すようになっている。こうして、これらのデータベースを用いて、上述のフローチャートの処理を行うことによって、例えば図9に示すような出力が取り出される。

0066

すなわち、最終的に出力される項目としては、使用するリサイクル業者/輸送業者ごとに、抜取部品リスト、部品抜取所用日数、素材別リサイクル率、総リサイクル率、処理コスト、処理所用日数、輸送コスト、総コストの各項目が取り出される。

0067

これによって、適切なリサイクル業者、輸送業者の選択を可能にすることができる。また、出力時に「最もコストが低い」、「最も日数が短い」、「最もリサイクル率が高い」項目を強調表示(図には斜線を附して示すが、表示の色を変えるなどの手段が考えられる)することで、選択をより容易にすることもできる。また、例えば予め優先項目を設定しておくことで、出力順並び替えることも可能である。

0068

従ってこの実施形態においては、製品の重量及び素材比率と、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報をデータベース化し、また、製品の再利用と、使用状態のデータベースを設け、これらを相互に利用して再資源化業者において抜き取られる部品の決定や、再資源化される素材の重量を算出できるようにしたこれによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができるものである。

0069

こうして上述のリサイクル情報提供装置によれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を記憶する第1のデータベースと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を記憶する第2のデータベースと、少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力する入力部と、製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出する計算部と、算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力する出力部とを有することによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができるものである。

0070

また、上述のリサイクル情報提供システムによれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を記憶する第1のデータベースと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を記憶する第2のデータベースとを有して、リサイクル情報の提供を行うサーバが設けられ、リサイクル情報の要求を行う端末がネットワークを介してサーバに接続されてなるリサイクル情報提供システムであって、サーバには、端末からの少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を受信する受信手段と、受信した製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出する計算手段と、算出された再資源化される素材の重量の算出結果をリサイクル情報要求端末に送信する送信手段とを備えることによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供するシステムを構築することができるものである。

0071

さらに上述のリサイクル情報提供方法によれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を第1のデータベースに記憶し、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を第2のデータベースに記憶し、少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力し、製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出し、算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力することによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供するシステムを構築することができるものである。

0072

また、上述のリサイクル情報提供プログラムによれば、製品を特定するコードに対応してその重量及び素材比率を第1のデータベースに記憶するステップと、再資源化業者の各素材に対する再資源化率を含めた情報を第2のデータベースに記憶するステップと、少なくとも製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報を含むリサイクル関連情報を入力するステップと、製品を特定するコード及びそのコードに対応する製品の数量の情報及び第1のデータベースに記憶されたデータに基づいて素材の重量を算出すると共に、算出された素材の重量の値及び第2のデータベースに記憶されたデータに基づいて再資源化される素材の重量を算出するステップと、算出された再資源化される素材の重量を算出結果として出力するステップとを有することによって、製品をリサイクルする際の情報を良好に提供することができるものである。

0073

なお本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱することなく種々の変形が可能とされるものである。

図面の簡単な説明

0074

本発明によるリサイクル情報提供装置、リサイクル情報提供システム、リサイクル情報提供方法及びリサイクル情報提供プログラムを適用した全体のシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
その動作の説明のためのフローチャート図である。
その動作の説明のためのフローチャート図である。
本発明によるリサイクル情報提供装置、リサイクル情報提供システム、リサイクル情報提供方法及びリサイクル情報提供プログラムを適用した全体のシステムの他の実施形態の構成を示すブロック図である。
その動作の説明のためのフローチャート図である。
その説明のための表図である。
その動作の説明のためのフローチャート図である。
その説明のための表図である。
その説明のための表図である。

符号の説明

0075

1…再資源化業者選択支援センタ、2…インターネット等のネットワーク、3…リサイクル業務管理者の端末装置、4…再資源化業者の端末装置、5…運送業者の端末装置、10…再資源化業者選択支援サーバ、11…輸送業者データベース、12…抜き取り部品データベース、13…リサイクル業者データベース、14…再資源化製品データベース、15…製品データベース、16…製品群データベース、17…製品仕様データベース

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ