図面 (/)

技術 有機廃棄物全処理法対応の縦型円錐形又は縦型多角錐形処理装置。

出願人 伸洋産業株式会社
発明者 竹中伸太郎
出願日 2003年10月20日 (15年0ヶ月経過) 出願番号 2003-394748
公開日 2005年5月19日 (13年5ヶ月経過) 公開番号 2005-125295
状態 特許登録済
技術分野 固体廃棄物の処理 凝集・沈殿処理 回転撹拌具形混合機
主要キーワード 安全第一 発熱光 稼働スイッチ 反復応力 油脂膜 原価削減 電気制御機器 簡潔構造
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年5月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

目的

各種法条例対応としの有機廃棄物リサイクル処理につき、ドライ処理ウエット処理に至る全処理方法対応の、有機廃棄物処理機開発により、いかなる処理方法にも対応可能な、シンプルで格安の、船舶から陸上施設を含む国際地球環境保全に寄与する事を目的とした。

構成

縦型円錐形又は多角錐形処理槽で、螺旋攪拌翼により、処理方法の差に関係なく低トルクで短時で完全攪拌を行い、水分調整発酵処理方式加水分解処理方式水分蒸散処理方式の全処理方式に、1台の同一型式で全処理方式対応とし、簡潔構造最高攪拌機能を発揮して製造コストの削減を図った。

概要

背景

従来、生ごみの処理は、原形生ごみを処理槽投入し生ごみ貯留槽発酵槽熟成貯留槽の多槽式堆肥目的方式であり、数日単位で定期的発酵助成菌を添加、発酵を促進するが、数日単位の残渣排出、保管排出物二次発酵処理が殆どである。

又近年、一槽式の分解処理機と称する処理機でも、分解媒体剤として木粉コーヒー殻、もみがら等を分解媒体材基材として装填し、発酵促進剤を定期的に処理槽に投入添加する生ごみの分解処理機が発売されておいるが、無機生ごみに近いのから、の骨類は全く分解せず、その上、残飯の粒も含水炭素系の為に分解不能であり、臭気が発生し、虫の発生もあり、同時に処理槽内発酵分解の条件で、横軸攪拌翼方式から含水過多の基材が、ブロック移動攪拌表面積が大きく、加熱ヒーター加温効力が低下し、酸欠から臭気発生等々、エネルギーロスを含めて極めて悪評を買っている。

又、攪拌効率の低下の欠点から、発酵による強烈な複合臭気が発生する為、消臭装置を設置しているが、発酵臭気は複合臭気で、生ごみ分解臭気は完全消臭不能に近く、完全消臭には生ごみ処理機と同様の価格、或はそれ以上の消臭装置を併設し無ければならない。

攪拌機構能力の低さから分解媒体材の生ごみの分解に要する必要量極端に多く、当然ながら処理槽も大きくなり、バイオ剤と称して安全性不明の発酵促進剤を生ごみと共に毎日、或は一定間隔で処理槽に投入する手間と、健康上の危険性もある。

その上日毎に臭気が増大し、分解度の低さから処理槽内が増量し、定期的に残渣を取り出し、残渣処分迄の期間は保管を要し、又、その取り出し方法に於ても人力による袋詰め等の煩雑さを極め、大型になればなるほど機器設置スペースを取り、その上攪拌機構に於ても処理槽内の過極条件を軽視するために単なる攪拌機感覚に於て製作した為の機器の安全性、故障発生率の増大を招き、故障時の復旧修理の困難さから、ユーザーからは敬遠されてきた。

ましてや、近年、水分蒸散乾燥方式で、有形、又は粉末化して、肥料用とで利用しようとしながら、事後の発酵完熟までの二次発酵コストと設備、時間、等の為に、焼却廃棄処分のもの迄出てきた。

これらの、方式が異なる有機廃棄物処理では、それぞれの方式毎に処理機が製造されており、例えば水分調整発酵処理方式の機器を購入使用していたが、メンテナンス多大さの都合上から、他の方式、例えば加水分解処理方式による有機液体肥料目的に、又、水分蒸散乾燥処理方式切り替えたい時は、いずれの機種からの他の処理方式への変更は、絶対的不能で、処理機自体の買い替えしか無い。

概要

各種法条例対応としの有機廃棄物リサイクル処理につき、ドライ処理ウエット処理に至る全処理方法対応の、有機廃棄物処理機開発により、いかなる処理方法にも対応可能な、シンプルで格安の、船舶から陸上施設を含む国際地球環境保全に寄与する事を目的とした。縦型円錐形又は多角錐形処理槽で、螺旋攪拌翼により、処理方法の差に関係なく低トルクで短時で完全攪拌を行い、水分調整発酵処理方式、加水分解処理方式、水分蒸散燥処理方式の全処理方式に、1台の同一型式で全処理方式対応とし、簡潔構造最高攪拌機能を発揮して製造コストの削減をった。

目的

同時に、高速道路エリアのように、下水排水施設が無い地域も多く、無排水の水分調整発酵分解処理方式が従来から最も多く生産されているが、今後の問題で下水発達の時点でのメンテナンス費用削減から処理機の使用法を切り替えようとした場合には、処理機自体の新規購入の止むなきにいたり、水分蒸散乾燥処理方式を使用して排出物を回収し、2次発酵処理での堆肥化も、流通・用途の削減で行き詰まっているところもあり、このような場合には、即、そのまま、処理方法の切替ができる処理機の開発が望まれていた

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

縦型多角錐筒処理槽(1)の処理槽底部(2)内壁から処理槽天板(3)を貫通した攪拌軸(4)の、攪拌軸結続ジョイント(5)側は、小型処理機以外は上部攪拌軸受ベアリング(6)で受け、又攪拌軸下端下部軸受ベアリング(7)によって回転可能な状態で装着される。攪拌軸(4)の螺旋攪拌翼(8)の上下装着部には攪拌翼回り止め(9)によって螺旋攪拌翼(8)が攪拌軸(4)に固着される。螺旋攪拌翼(8)の周囲には、処理方式による加水分解処理方式の排水に必要な排水管(10)、下部導入口(11)、及び上部排出口(12)を持った移送筒(13)が装着される。移送筒(13)は、パンチングメタルの様な穴あき移送筒(13)の場合と、通常パイプの様な移送筒(13)の2種が有る。移送筒(13)には、排水濾過網(14)の装着と濾過網洗浄管(15)をもった排水管(16)が一定水位位置の処理槽(1)壁を、水密貫通装着され、給水制御の為の給水制御電磁弁(17)が装着される。処理槽(1)上部位には、水分調整発酵処理方式水分蒸散乾燥処理方式の為の処理槽内換気の為、空気導入口(18)と排気口(19)が設置される。攪拌駆動機(20)の攪拌駆動軸(21)は、小型機の場合は攪拌駆動機(20)装着の駆動軸受けベアリングで保たせるが、大型機の場合は攪拌軸結続ジョイント(5)経由によって攪拌駆動機(20)と攪拌軸(4)が結合される。処理槽(1)の周囲には断熱材(22)が施されるが、処理槽(1)と断熱材(22)との空間には、期極寒冷地用では温度制御機構付きの槽壁加温装置(23)が設置される。処理槽(1)の上部には、有機廃棄物投入口(24)が装着され、駆動発停スイッチ(25)が設置された水密投入口蓋(26)によって密閉される。電気制御盤(27)の電気制御は、処理槽(1)内の攪拌軸(4)の攪拌回転制御につき、連続回転間欠回転、或は加水分解処理方式の場合、正転逆転の為の攪拌時間と停止時間を任意に設定させるダイヤル付きのタイマー駆動電気回路を設置する。加水分解処理方式の稼働過程で、移送筒(13)の濾過網洗浄管(15)給水の為に洗浄給水制御電磁弁(17)の一定間隔での隔開閉電気制御機構を持つ。又、電気制御盤(28)内の電気制御は、24時間以上使用しない場合は、水密投入口蓋(26)の駆動発停スイッチ(25)の感知を利用して、一定時間以上の閉鎖継続時間が続けば自動的に24時間に一定時分の攪拌軸(4)回転に自動的に切りかわる。処理槽(1)の処理槽天板(3)の攪拌軸(4)貫通部には耐摩耗性シーリング(28)が装着される。原形有機物投入で、水分調整乾燥発酵処理方式、或は水分蒸散乾燥処理方式の場合、処理槽(1)内の強制換気の為、排気口(19)に送風又は排気ファン(29)が装着さる事がある。加水分解処理方式の場合で、外部設置の加水ディスポーザーを利用して処理槽(1)に加水破砕自動移送投入する場合は、破砕された破砕有機物が、空気導入口(18)又は排気口(19)が破砕有機物導入口になり、この場合、送風又は排気ファン(29)が装着されている場合は離脱される。すべての処理方式で、冬期極寒冷地設置で、処理槽(1)外部壁付設の槽壁加温装置(23)で加熱カロリー不足がある場合は、処理槽上部位に装着の上部加熱装置(30)を装着し、別途温風熱源光線等によって加温する。水分調整発酵処理方式、及び水分蒸散乾燥処理方式の場合で、処理槽(1)内部温度を一定に保持する必要ある場合、排気口(19)に排気口開閉弁(31)を装着して、槽内暖気排気量の制御を行い処理槽(1)内の温度維持を図る。加水分解処理方式の場合でメンテナンス等の為の処理槽(1)内の分解貯留水全量の排水が必要の場合の為、処理槽底部(2)には、底部排水濾過網(32)が装着され、底部排水管(33)に装着の底部位排水弁(34)よって処理槽(1)外部に排水される。処理槽(1)内の処理槽底部(2)には、攪拌軸(4)に固着された槽内下部内壁スクレーパー(35)が固着され、螺旋攪拌翼(8)の攪拌によって処理槽底の物質の処理槽(1)内壁への固着を防止して移送筒(13)内への強制導入を図る。水分調整発酵処理方式、及び加水分解処理方式には、分解媒体材(36)が装填され、水分蒸散乾燥処理方式の場合には分解媒体材(36)の装填の必要がない場合もある処理槽(1)内の物質全量を摘出する場合、一般的な処理槽外壁開口設置方法とは別に、移送筒(13)内を通過する分解媒体材(36)を含む処理槽内の物質を処理槽(1)外に排出するため、処理槽(1)の移送筒(13)を貫通して装着された処理物排出管(37)と、その排出閉鎖蓋(38)に直結固定された移送筒排出遮断板(39)を撤去する事により処理槽内物質を自動的に全量排出が可能な、有機廃棄物全処理法対応の縦型円錐形又は縦型多角錐形処理装置

請求項2

上部加熱装置(30)が温風ファン赤外線ヒーター発熱光線、セラミックヒーター、或は紫外線球の請求項1記載の有機廃棄物全処理法対応の縦型円錐形又は縦型多角錐形処理装置。

請求項3

攪拌駆動機(20)が処理槽底部(2)に装着された、請求項1記載の有機廃棄物全処理法対応の縦型円錐形又は縦型多角錐形処理装置。

請求項4

加水分解処理方式の如き、処理槽からの排水がある処理方式で使用の場合で、処理槽(1)からの排水導入の為の、既存浄化槽が設置されていない場合に、新規排水浄化槽(40)を併設する場合もあるが、この両者共、排水浄化槽(40)の底部位に沈殿した未分解物質(41)をポンプで処理槽(1)に逆送還流して再分解し、完全分解排水放出を図る、請求項1記載の有機廃棄物全処理法対応の縦型円錐形又は縦型多角錐形処理装置。

発明の詳細な説明

産業上の利用分野

0001

本発明は、地球規模環境汚染防止に基づく、国際条約批准によるわが国海洋汚染防止法対応の為、又地球環境保全の目的で海上船舶搭載用の小型から大型迄、上家庭用小型機種から、大型業務用機種にいたるまで、あらゆる有機廃棄物を、全産業分野で設置可能な有機廃棄物分解処理に係るもので有る。

0002

しかも、水分調整発酵処理方式加水分解処理処理、水分蒸散乾燥処理方式等の、あらゆる処理に本発明で対応可能な、幅広い用途で開発したものであるが、地球環境全体から考慮して、低コスト省エネルギー省スペース、無臭、無排水、排水浄化槽導入というあらゆる設置場所環境条件観点から、その環境条件に応じて用途選定ができ、海洋汚染防止、陸上環境保全大局的観点から、船舶搭載をも含めて、陸上設備に於ても河川地下水汚染防止の意味で大きな役割を果たすものである。

背景技術

0003

従来、生ごみの処理は、原形生ごみを処理槽投入し生ごみ貯留槽発酵槽熟成貯留槽の多槽式堆肥目的方式であり、数日単位で定期的発酵助成菌を添加、発酵を促進するが、数日単位の残渣排出、保管排出物二次発酵処理が殆どである。

0004

又近年、一槽式の分解処理機と称する処理機でも、分解媒体剤として木粉コーヒー殻、もみがら等を分解媒体材基材として装填し、発酵促進剤を定期的に処理槽に投入添加する生ごみの分解処理機が発売されておいるが、無機生ごみに近いのから、の骨類は全く分解せず、その上、残飯の粒も含水炭素系の為に分解不能であり、臭気が発生し、虫の発生もあり、同時に処理槽内発酵分解の条件で、横軸攪拌翼方式から含水過多の基材が、ブロック移動攪拌表面積が大きく、加熱ヒーター加温効力が低下し、酸欠から臭気発生等々、エネルギーロスを含めて極めて悪評を買っている。

0005

又、攪拌効率の低下の欠点から、発酵による強烈な複合臭気が発生する為、消臭装置を設置しているが、発酵臭気は複合臭気で、生ごみ分解臭気は完全消臭不能に近く、完全消臭には生ごみ処理機と同様の価格、或はそれ以上の消臭装置を併設し無ければならない。

0006

攪拌機構能力の低さから分解媒体材の生ごみの分解に要する必要量極端に多く、当然ながら処理槽も大きくなり、バイオ剤と称して安全性不明の発酵促進剤を生ごみと共に毎日、或は一定間隔で処理槽に投入する手間と、健康上の危険性もある。

0007

その上日毎に臭気が増大し、分解度の低さから処理槽内が増量し、定期的に残渣を取り出し、残渣処分迄の期間は保管を要し、又、その取り出し方法に於ても人力による袋詰め等の煩雑さを極め、大型になればなるほど機器設置スペースを取り、その上攪拌機構に於ても処理槽内の過極条件を軽視するために単なる攪拌機感覚に於て製作した為の機器の安全性、故障発生率の増大を招き、故障時の復旧修理の困難さから、ユーザーからは敬遠されてきた。

0008

ましてや、近年、水分蒸散乾燥方式で、有形、又は粉末化して、肥料用とで利用しようとしながら、事後の発酵完熟までの二次発酵コストと設備、時間、等の為に、焼却廃棄処分のもの迄出てきた。

0009

これらの、方式が異なる有機廃棄物処理では、それぞれの方式毎に処理機が製造されており、例えば水分調整発酵処理方式の機器を購入使用していたが、メンテナンス多大さの都合上から、他の方式、例えば加水分解処理方式による有機液体肥料目的に、又、水分蒸散乾燥処理方式に切り替えたい時は、いずれの機種からの他の処理方式への変更は、絶対的不能で、処理機自体の買い替えしか無い。

発明が解決しようとする課題

0010

以下、従来の技術における各処理方式毎の課題を述べると次の通りである。

0011

一般的な水分調整発酵処理方式の有機性廃棄物分解処理の場合、有機性廃棄物の処理過程で必然的に起きる加湿発酵臭気の発生の為、大小各種の消臭装置が付設されているが、複合臭気の為に満足消臭効果が得られていない為、攪拌を有効的に行い、分解時間極限まで短縮し、攪拌効率向上で、分解水蒸散の向上、発酵分解無臭化処理する事である。

0012

水分調整発酵処理方式の場合、有機性廃棄物分解処理には、大量の水分調整分解媒体材を要し、分解媒体剤の過大保有水分、処理機の大型化と含水率が大である為の処理機の攪拌機トルクの増大による駆動装置故障発生騒音消費電力の増大という欠点を解消する事にある。

0013

水分調整発酵処理方式は原形有機性廃棄物発酵処理である為、水分と温度が必要となり、通常においても、攪拌方式の機能低下の為、大きな加熱ヒーターの設置が条件的につきまとい電力消費が多大となる物である。

0014

高温発酵菌類を使用のため、人工加熱エネルギー削減等を掲げる機種も有るが、投入有機廃棄物の種類によって、常に事故発熱高温維持などある筈がなく、分解水に変化した段階には温度低下、過度湿度で酸欠、臭気発生となる。

0015

水分調整発酵処理方式の従来の処理機は、無機性廃棄物の魚の骨、蟹の甲羅、卵の殻等は分解不能と同時に、攪拌効率の低下から一般生ごみに於ても分解日数を長く要し、処理機の大型化と共に、残渣の処理機からの取り出し、保管、処分が必須条件となっている。

0016

水分調燥発酵処理方式の従来の処理機は、有機肥料製造機的感覚で、しかも、これらはここ数年来の生ごみ処理環境問題から発生したものであり、海洋の様に国際条約的海洋環境保全の法律遵守的な感覚はなく、実地経験の不足から機構、強度に充分な検討がなされていない為、過大湿度で攪拌トルクの増大による攪拌装置等の折損故障が頻発し、処理機故障の場合は殆どの機構が大型では溶接構造、小型では樹脂成型の為に、一旦故障発生の場合は大型機種は処理機本体を製造者工場に持ち帰って修理しなければならない。

0017

水分調整発酵処理方式の従来の処理機を船舶に搭載した場合、海洋特有気象条件と、船舶特有の航海条件により、ピッチング(前後の揺れ)、ローリング(左右の揺れ)、ウオーターハンマー荒天航行時の船首での波による衝撃)、レシプロメインエンジンレッドゾーン振動主機関常用回転到達迄の過大振動)等々による生ごみ処理機電気制御機器異常発生、又は誤作動停止等、傾斜による攪拌不安定等の問題点がある。

0018

水分調整発酵処理方式の有機性廃棄物処理機を実際に使用する厨房担当員の知識経験不足により、処理機内部の分解媒体材の過乾燥、過湿度等の判断が目視判断に頼られているための未経験者による判断誤認により過度乾燥の場合は排気口から粉塵飛散し、過大湿度による酸欠臭気発散分解不能等々が発生する。

0019

水分調整発酵処理方式の有機性廃棄物の処理機は、早ければ数日間隔、長くても2〜3か月等一定期間毎の定期的に残渣を処理機から排出する必要があり、船舶はもとより陸上に設置した場合でも残渣保管、処分等の問題が付随している。

0020

水分調整発酵処理方式の有機性廃棄物処理機は、期の北海道の様に、連日マイナス20数度気温が続く場合、通常の常温でも高温加熱が必要な為に、極低温環境では加温不足で分解不能、船舶の場合は特にその航路によっては赤道直下周辺の航路、或は洋航路等の地球の全地域に航路を持つため、如何なる環境にも充分効果を発揮しなければならない。

0021

従来の加温を必要とするすべての処理方式生ごみ処理機は、わが国の冬期北海道の気候ですら極寒対応が可能な処理機ではなく、本州中央の気候、特に標準とした気候にしか対応出来ず、連続マイナス20℃前後の環境による分解不能、連続プラス50℃での環境下で多大の臭気発生等の欠点がある。

0022

水分調整発酵処理方式の有機性廃棄物処理機から、加水分解処理方式への変更使用は、攪拌軸防水シール、分解水の排水口、等々の問題で大きな改造、水分蒸散乾燥処理方式への変更は加熱装置や、シーリング耐熱等で転換不能であり、処理方式変更は不可能である。

0023

従来の加水分解処理方式の有機性廃棄物処理機は、分解水を処理機外に排出することから排水濾過網が全て処理槽下部底辺に設置されており、排水濾過網の裏側に油脂膜が付着し、目詰まりして処理槽内から分解水がオーバーフローする事故が頻繁に起きている。

0024

加水分解処理方式の有機性廃棄物処理機は、攪拌翼が横軸に一定間隔に装着されており、処理槽内の有機性廃棄物の全量をまんべんなく攪拌することは不可能である事から分解消滅には多くの時間を費やす。

0025

加水分解処理方式の有機性廃棄物処理機を水分調整発酵処理方式に切り替えることは、空気導入口が装着されておらず、換気装置がなく、分解水の蒸散機能が皆無で使用に値しない。

0026

加水分解処理方式で、水中分解有機液肥化処理は、従来他社には少ないが、本発明は、排水を貯留して有機液体肥料に使用する事も出来る。

0027

水分蒸散乾燥処理方式の場合、只単に、横軸に一定間隔で装着の攪拌翼で攪拌して、ヒーター加熱しているだけであるため、水中分解処理方式としては、軸防水シールや排水口等が無く使用できない。

0028

同時に従来の有機廃棄物の各処理装置は、横軸、一定間隔装着の攪拌よくでの攪拌であるかぎり、槽全体を、攪拌軸の一定間隔に装着した攪拌翼によっての攪拌するかぎり、槽内部が過湿度の場合は、攪拌翼によって、塊状攪拌となり、攪拌時間の浪費と、攪拌トルク変化で故障事故が頻発している。

0029

処理槽のメンテナンス等で、処理槽内物質全量排出を行う場合、横軸攪拌翼方式の場合、処理槽下部壁排出口開放で、攪拌稼働排出の場合の万が一の危険性を回避しなければならないが、小型家庭等用では処理槽下部から引き出し等で1回毎に小出し排出も可能だが、大型業務用の場合は連続省労力で排出可能でなければならない。

課題を解決する為の手段

0030

種々の問題点を解決する手段として、分解臭気については、水分調整発酵処理方式と水分蒸散乾燥処理方式の場合は、従来の攪拌方式では塊状ブロック攪拌で限界があるため、投入の有機廃棄物を微細攪拌する事により単位重量当たり表面面積を増大させて、蒸散促進過大湿度防止、常時適切乾燥度の維持と、それによる分解消滅時間を極限まで短縮する。

0031

水分調整発酵処理方式の様な水分調整基材が必要な場合は、極力分解しにくい物質を使用し、水分調整基材の塊状攪拌でなく、全量が必ず通過する微細攪拌方式を採用する。

0032

水分調整発酵処理方式での有機物の発酵分解に必要な分解バイオ剤の配合においては、食品処理担当者機器である以上、土壌菌の様な安全度不明な物は使用せず、100年以上の実績がある酵母菌を主たる配合構成として残渣を残す事なく継続的に分解消滅を行う。

0033

水分調整発酵処理方式分の解媒体材は、分解水の吸収限界範囲の乾燥状態に維持できる蒸散度が良い攪拌方法を採用し、分解に必要な水分は生ごみの持っている水分を利用し、高温発酵菌や、常温発酵菌発熱エネルギー温度をも利用して人工的な温度上昇方式は最小限で、分解消滅させる事も可能とする。

0034

水分調整発酵処理方式や、水分蒸散乾燥処理方式の場合は、耐えず新鮮な空気の供給を行って酸化現象の促進や蒸散水分処理槽外への蒸散排気を促進させなければならないが、過度乾燥による微細粉末化して、排気口から飛散する事を防止するために、螺旋攪拌翼周囲の移送筒を、小さな穴あきの移送筒を使用する事によって、処理槽底部にたまる微細粉塵を螺旋攪拌翼が移送筒に導入しても、処理槽の上部に移送するまでに穴あきの移送筒下部から微細粉漏洩落下し、粉塵飛散防止の効果が有る。

0035

これらの効果を発揮させる為、処理機構に於ても、一定時間毎間欠自動攪拌を行い、吸水性能並びに水分自己発散機能を持った樹脂発泡分解媒体材の開発によって、酸素の完全な供給と水分の発散を自動的に行い、臭気発生を極限まで抑制した。

0036

水分調整発酵処理方式、及び水分蒸散乾燥処理方式では、機器の超小型を実現する為に、生ごみを破砕機によって破砕微細化するか、又は加水破砕ディスポーザーで破砕後で固水分離し、破砕生ごみ飲みを投入して単位重量当たりの表面積を拡大し、分解消滅速度を増進させろ事も導入する。

0037

同様に、水分調整発酵処理方式の場合には、加水破砕ディスポーザーで破砕後に、そのまま加水含有水を利用してポンプで処理機に導入し、分解消滅速度を増進させろ事も導入する。

0038

加水分解処理方式の場合、排水による環境汚染防止の観点から、生ごみ破砕機から発生する分解水は、別途浄化機能を持った排水処理タンクを製作して併設し貯留浄化上水する事をも図った。

0039

水分調整発酵処理方式の場合、分解媒体材自体を乾燥状態に維持し、水分85%以上を持った生ごみを投入しても、分解の過程で発生する分解水は、吸水率と自己発散性が非常に高い樹脂性発泡分解媒体材を選択使用し、処理槽内での完全攪拌と排気ファン、或は空気供給機によって蒸発し、耐えず分解媒体材を乾燥状態に保ち、分解水の処理機外への漏洩落下排出を完全に防止した。

0040

すべての処理方式では、有機性廃棄物のうちの生ごみは、魚の骨、卵の殻等も必然的に発生投入されるが、魚の骨はカルシュウムと他の蛋白質等の結合によって構成されており、その蛋白質等の有機物の分解で骨、殻は形状崩壊目視不能となり、卵の殻は、内側甘皮分離分解、外部カルシュウム殻は魚の骨同様に分解消滅させる事としたが、鳥足唐揚骨、骨付き豚肉の大骨、貝汁貝殻等は破砕機を経由する事により微細化して処理機に投入することにした。

0041

又、一般家庭生活での生ごみの処理をする場合、生ごみと共に発酵促進剤的な物質を投入する事は、多忙な日課に於ける最も煩わしい作業の一つであり、又万一の投入忘れによる生ごみ処理不能、効果減退、或は過失による食品との混合もあり得る事から、本発明は、水分調整発酵処理方式の場合は、媒体材自体に、分解菌事前着床させ、処理槽への生ごみ投入期間中に発酵促進剤類の添加投入の必要がないものとした。

0042

加水分解処理方式の場合は、液体バイオを使用し、バイオタンク充填し、バイオポンプでの自動添加方式をとり、毎日のバイオ添加作業を省略した。

0043

螺旋攪拌翼の攪拌機構により、構造の簡素化で、処理槽内の分解媒体剤や、有機性廃棄物の水分蒸散状態維持等が効率よく働き、処理機の小型化、又螺旋攪拌翼は処理槽内の状況が過大湿度移行変化しても、移送筒内の回転トルクで済み、トルクは一定トルクに近く、駆動機の回転も過負荷になることがなく、攪拌駆動機容量の小型化と、機械加工製作部品の激減で、機構簡素化で、コスト削減と機器故障率の極限迄の減少をはかった。

0044

従来の微生物による発酵処理機の場合、その使用条件によって槽内部の状況が乾燥気味から過大湿度の範囲で大きく変化し、通常は投入量の過小で処理槽内が過乾燥の場合は粉塵が排気によって周囲に飛散し、投入量過大で処理槽内が過湿度の場合は処理槽内が水分過多になり、どろんこになるのが常識であるが、いかなる有機廃棄物投入量の変化でも、処理槽内を正常に保つ為には、人的に投入量の調整も良いが、多少の投入量の過大過小は、乾燥度合いの機構的効率向上と、乾燥粉末飛散防止は俗に言う基材、つまり分解媒体材の新規開発と攪拌方式によって完全に欠点除去された。

0045

全処理方式で、処理槽内の攪拌は、水密投入口蓋を開ける事によって、駆動発停スイッチで自動的に感知して停止し、攪拌軸の稼働は水密投入口蓋の閉鎖で稼働、仮に攪拌軸が稼働中であっても水密投入口蓋開放で安全の為に停止する。

0046

水分調整発酵処理方式の場合、処理槽内の分解媒体材の攪拌は、使用状態より投入量の増大が視込まれる様な場合で過湿状態に移行する気配がある様な場合、人為的に、一定時間の規定攪拌時間を規定時間よりも長くして、分解媒体材の水分を発散させる必要があり、この攪拌時間の変更を任意に設定可能な様にした。

0047

全処理方式で、船舶の場合、定期的修理入渠、陸上施設においても学校給食の様な夏期長期休暇のごとき長期間使用しない事があるが、その場合、従来の処理機は分解媒体材を処理槽から全量撤去しなければ大量の臭気有害ガスが発生する欠点があったが、本発明は電気制御盤内の電気回路において、水密投入口蓋開閉連動して作動する駆動発停スイッチの作動時間記憶を利用して、24時間連続して水密投入口蓋の開閉が無い場合に、バイオ維持の目的で、最低量の酸素供給の為に24時間毎に1回一定時分だけ攪拌軸の稼働をする様に自動的に切替へるものである。

0048

世界的に有機廃棄物の処理、それも生ごみの処理がクローズアップされている現在、大型船舶小型船舶経費節減、又陸上の施設に於ても経済市況変化、景気低下でも購入可能な価格でなければならないが、本発明は部品点数の極限迄の削減、機構の簡素化と、組み立て部品僅少製品に対する人件費賦課の減少を図りながらも、機能性、特に攪拌効率は従来の10倍以上の効果を挙げた。

0049

一般家庭用の高価で機能性に劣る処理機、海洋汚染防止の目的に於ての沿岸を航海する小型船、特に厨房廃棄物を海洋投棄をしているレジャーボートヨットの為に、左右両舷傾斜対応の小型生ごみ消滅機の製作も行った。

0050

特に小型処理機種の場合で、原形有機廃棄物を投入する場合に上部に攪拌駆動機が装着されている場合、有機廃棄物投入口面積が必然的に制限されるために、攪拌駆動機を処理槽底部下部に装着し、処理槽天板の面積を可能な限り有機廃棄物投入口を大きくし、その利便性効果を高める機種も有効であった。

0051

これらの有機廃棄物の全処理方法対応のしかもそれらの全機能を、1台の処理機でまかなえるように構成し、使用期間と、設置環境の変化で、使用稼働期間中にでも処理方法を替えたい場合に、処理機自体を新規購入することなく本発明はそのまま、処理方式の変更が、十分に転換使用が可能にする。

0052

特に、処理機であるかぎり、メンテ、故障他の要因で、処理槽内部の物質の残量を処理槽から排出する場合、安全に、省労力で、1人で十分な全量排出法として、処理内物質が攪拌行動によって必ず通過する移送筒に、処理物排出管を貫通傾斜装着し、処理物排出管先端に排出袋を装着すれば、後は、時間経過を待つのみであり、その間他の仕事も出来る様にした。

0053

又、従来の処理槽下部開口部から、攪拌しながら排出方法とは事なり、処理物排出管内部に手を入れても移送筒迄の距離から怪我をする事なく安全であら。

作用

0054

前述の「課題を解決する為の手段」に記載した各項目集約せれば次の通りである、

0055

処理槽(1)が縦型円錐形又は多角錐形の形状であることから、処理槽内の有機廃棄物、分解媒体材を装填の場合も全ての物質は処理槽底部(2)に比重落下集積される。

0056

処理槽底部(2)集積された物質は、下部導入口(11)を持った移送筒(13)に囲われた螺旋攪拌翼(8)が攪拌軸(4)の回転によって、処理槽(1)上部に向かって運ばれて、移送筒(13)の移送筒上部排出口(12)から螺旋攪拌翼(8)の回転で処理槽内上部全域拡散落下されるが、水分調整発酵処理方式、或は水分蒸散乾燥処理方式の場合で、既に乾燥分解微細粉末化した有機廃棄物は、孔あきの移送筒(13)を使用した場合には、移送筒(13)を通過する段階に移送筒(13)の編み目孔から漏洩落下して微細粉末は上部迄達せず、排気口(19)からの外部飛散を防止し、加水分解処理方式の場合は、処理槽(1)内強制攪拌移動により、より微細化して消滅させる。

0057

螺旋攪拌翼(8)の回転で移送筒(13)上部の移送物上部排出口(12)から処理槽(1)内上面全域に拡散落下される処理槽内物質は、螺旋攪拌翼(8)の回転によって、移送筒(13)の移送筒下部導入口(11)から上部に移送される間に、塊状も粉砕されてバラバラになり、しかも、最上部から螺旋攪拌翼(8)の回転でばらまき落下させる事によって空気接触面積が増大し、乾燥面、適正湿度面による分解性の向上につながった。

0058

加水分解処理方式の場合は処理槽下部沈殿有機物は、逃げられずに攪拌翼旋によって強制的に処理槽上部に移送される事を繰り返して分解促進消滅、また水分調整発酵処理方式の場合の分解水の蒸散効率の極限迄の向上、同時に水分蒸散処理方式の場合の乾燥度合いの向上性は、省加熱エネルギーにつながる。

0059

攪拌駆動機(20)の攪拌駆動軸(21)と、攪拌軸(4)との接合は、家庭用の様な小型の場合はクドウトルクが微小であり攪拌駆動機(20)の攪拌駆動軸(21)自体との直結で十分で有るが、大型処理機の様な場合は、直接接合固体伝播騒音防止と、トルクが大きい場合における軸心じれが出た場合の疲労破壊折損事故を想定して、攪拌軸結続ジョイント(5)はルーズカップリングとして駆動部位事故防止を図った。

0060

原形有機廃棄物の投入は、有機廃棄物投入口(24)から投入されるが、外部既設の加水ディスポーザー破砕後で破砕水と共に強制移送投入の場合は、送風又は排気ファン(29)が撤去された空気導入口(18)、又は排気口(19)のいずれかに直結して、処理槽内に外部からの破砕有機物移送管によって導入も可能とした。

0061

加水分解処理方式の場合は、分解水の処理槽外への排出が必要となるが、螺旋攪拌翼(8)の外周設置の移送筒(13)の処理槽(1)内の一定の水位位置で貫通して装着された排水管(10)には、排水濾過網(14)と濾過網洗浄管(15)が付設され、未分解の有機廃棄物は螺旋攪拌翼(8)によって処理槽(1)上部に移送される過程で、分解水は移送筒(13)を貫通して装着された排水濾過網(14)で濾過されて、分解水のみが外部に排出される。

0062

この場合、分解媒体材(36)を装填する場合に、これらが処理槽(1)外に排出されないように、排水濾過網(14)が装着されており、排水濾過網(14)は螺旋攪拌翼(8)の回転によって分解媒体材(41)の接触通過絶えず摩擦清掃され、排水管(10)内部側は、水道水管やポンプ加圧による濾過網洗浄管(15)によるシャワリングで定期的に加圧放水洗浄される。

0063

処理槽(1)の壁外部には、処理槽加温装置(23)が装着され、断熱材(22)によって覆われており、処理方式で加熱が必要な場合は、設置環境の気温低下の差によっては、気温感知で自動稼働して処理槽(1)壁を加温する。

0064

しかし、水分調整発酵処理方式や水分蒸散乾燥処理方式の場合は、処理槽(1)上部の上部加熱装置(30)によって、螺旋攪拌翼(8)で処理槽底部(2)の最低部の物質を処理槽(1)の最上部に移送攪拌散布されるが、処理槽(1)内の温度上昇目的と共に、それらを至近距離上部から、温風ファン赤外線ハロゲン球の様な熱源光線で効率よく加熱水分蒸散する事が出来る。

0065

空気導入口(18)又は排気口(19)は、いずれも送風又は排気ファン(29)によって処理槽(1)内の空気、酸素の調整が行われるが、場合によっては送風又は排気ファン(29)の送風稼働環境により、温風送風ファンを使用することも可能であり、又、処理槽内への送風又は排気の場合、排気口開閉弁(31)によって排気或は吸気風量の制御が可能とし、処理槽内の温度調整をも可能とした。

0066

加水分解処理方式の場合の処理槽(1)内の分解水の全量排出は、底部位排水濾過網(32)が付いた底部位排水管(33)の底部位排水弁(34)の解放によって排水が可能であり、攪拌軸(4)の回転稼働によって、槽内壁スクレーパー(35)の回転誘導導入によって、移送筒(13)への槽内物質の落下目詰まりが防止される構造で、同時に、槽内壁部スクレーパー(35)によって、処理槽(1)内壁付着物剥離をも行い、比重落下による移送筒(13)への導入を容易にした。

0067

加水分解処理方式や、水分調整発酵処理方式の場合は、分解微生物の着床の目的もあって、分解媒体材(36)の装填を行うが、水分蒸散乾燥処理方式の場合でも、投入有機廃棄物の分散目的による乾燥効果の為に、分解媒体材(36)を装填する事にもあるが、通常は水分蒸散乾燥処理方式の場合は分解媒体材(36)の装填はしない事が多い。

0068

本発明の電気制御は、電気制御盤(28)によって次の通り制御稼働をする。

0069

有機廃棄物投入口(24)には、電磁スイッチ高周波感知スイッチ赤外線反射スイッチ、等々のセンサーによるか、又はマイクロスイッチ等による駆動発停スイッチ(25)が装着され、水密投入口蓋(26)の開閉によって、攪拌稼働中といえども水密投入口蓋(26)の解放で攪拌停止、閉鎖で電気制御基盤インプット済みの一定時間攪拌稼働、又一定時間攪拌停止のプログラムを開始する。

0070

槽壁加温装置(23)、及び必要に応じて使用される上部加熱装置(30)はそれぞれ処理槽(1)内の温度を関知して自動でON,OFFの自動稼働する様に設定した。

0071

メンテナンス、故障修理、分解媒体材の定期的交換、その他の種々理由によって、処理槽(1)内の分解媒体材(36)を含む物質全量を処理槽(1)外に排出する場合、家庭用の様な小型機種以外は、処理槽(1)下部外壁に開口部位を持ち、扉式、蓋板締めつけ式等で、その開放によって、攪拌翼稼働排出が一般的であったが、処理槽内物質低残量の場合に、攪拌翼稼働中にスコップ等の排出道具を開口部から挿入して排出する事の危険性は大きいために、次の様にした。

0072

本発明の処理槽(1)内の分解媒体材(36)を含む物質全量を処理槽(1)外への排出方法は、処理槽(1)内の存在物質の全量が、攪拌により必ず通過する移送筒(13)に処理物排出管(37)を貫通装着して、通常の有機物処理稼働中は、処理物排出管(37)の外端閉鎖の排出閉鎖蓋(38)で閉鎖し、その排出閉鎖蓋(38)に固着された移送筒排出遮断板(39)によって正常攪拌稼働が行われる。

0073

しかし、排出する場合は、処理物排出管(37)外端閉鎖の排出閉鎖蓋(38)を引き抜き開放する事よって、排出閉鎖蓋(38)と一体化の移送筒排出遮断板(39)も開放状態となり攪拌稼働によって、自動的に移送筒(13)から処理物排出管(37)経由で落下排出され、処理物排出管(37)先端に排出物袋装着で省労力化と共に、極めて安全に排出が可能である。

0074

加水分解処理方式で、分解水が処理槽(1)外に排水される場合で、既設の浄化槽がない場合は排水浄化槽(40)を設置して、処理槽(1)の排水濾過網(14)通過漏洩した微細有機物を、より完全に分解消滅させるため、排水浄化槽(40)底部沈殿物を、ポンプで再度処理槽(1)内に還流して、完全分解排水のみの浄化後の放水とする。

0075

本発明は、国際条約批准に基づく海洋汚染防止と、陸上施設の有機廃棄物発生現場処理目的で研究し、シンプルイズベストを目途に、通常の水分調整発酵処理方式、加水分解処理方式、水分蒸散乾燥処理方式、それらの全方式に対応可能な処理機として発明され、多店舗チェーンレストラン地域環境毎の処理方式の差、当初稼働方式から地方環境の変化による処理方法の転換、いずれも、全て設置稼働中の処理機で転換使用が可能であり、製造する場合にも如何なる処理方式でも同一型式の処理機であるかぎり、使用部材部品種も同一、部品購入の部品種一定、シンプル機構で部品種削減、地球規模の環境保全の為に、大きく貢献する。

0076

以下で、請求項と図面により実施例によって説明する。

0077

「請求項1」を「図1」によって説明すれば、処理槽を縦型の円錐形又は縦型の多角錐形とした意味は、槽内物質を速やかに螺旋攪拌翼(8)周囲に重力参集させる為であり、処理槽(1)の処理槽底部(2)内側から処理槽天板(3)を貫通した攪拌軸(4)の、攪拌駆動機(20)との攪拌軸結続ジョイント(5)側は、小型家庭用等で攪拌トルクが少ない攪拌の場合は、攪拌軸受は攪拌駆動機(20)の攪拌駆動軸(21)自体の軸受けを利用し、大型機種で攪拌トルクが大きい場合は安全の為に、上部攪拌軸受け(6)を設置し、又攪拌軸(4)下端も下部攪拌軸受(7)によって、回転可能な状態で装着された。

0078

攪拌軸結続ジョイント(5)の方式種類は、使用過程設置条件等で微細軸心変化を想定し、反復応力脆性破壊による結続軸折損回避の為、ルーズカップリングとした。

0079

攪拌軸(4)に螺旋攪拌翼(8)の固着には、上下装着部には回り止め(9)が装着されて螺旋攪拌翼(8)が装着される。

0080

又、螺旋攪拌翼(8)周囲を囲む移送筒(13)が装着されるが、その場合、加水分解処理方式に必要な、分解水の排水目的で、移送筒下部導入口(11)と移送筒上部排出口(12)を持った移送筒(13)が装着される。

0081

排水管(10)の排水濾過網(14)は、螺旋攪拌翼(8)側は螺旋攪拌翼(8)の回転で、分解媒体材(36)、又は槽内物質によって絶えず接触摩擦洗浄効果で目詰まりを防止し、同時に螺旋攪拌翼(8)の反対側、つまり排水管(10)内側の油脂膜等による燧石目つまりは、濾過網洗浄管(15)で水道、又はポンプ加圧による加圧洗浄し、分解水の継続的排水を可能にした。

0082

加水分解処理方式以外では排水を行う必要がないために、移送筒(13)を装着しない場合もあるが、万一使用方法の差で移送筒(13)装着が必要な場合はその段階で、二つ割りの移送筒(13)を、事後装着出来るようにした。

0083

加水分解処理方式に必要な、分解水の排水管(10)は、先端に排水濾過網(14)を装着し、濾過網洗浄管(15)を持った排水管(10)が処理槽(1)側面壁を貫通して装着される。

0084

時には、移送管(13)は、編み目筒や、パンチッグメタル筒で作成され、微細粉塵の上部への移送を防止して排気口(20)からの微細粉塵の外部飛散を防止し、大型の場合は縦二つ割りで交換に便利にした実施例も有り有効であった。

0085

処理槽(1)上端壁には、空気導入口(18)が設置され、処理槽(1)上部壁には、排気口(19)が設置され、水分調整発酵処理方式、及び水分蒸散乾燥処理方式の場合の粉塵排出を防止するために空気濾過装置を設置する事もある。

0086

処理槽(1)と断熱材(22)との空間には、各処理方式に適した温度設定が可能な、温度制御機構付きの槽壁加温装置(23)が設置される。

0087

外部設置の加水破砕ディスポーザーから強制移送されて本発明の処理槽(1)に導入の場合は別として、原形投入の場合は処理槽(1)の上部設置の有機廃棄物投入口(24)から投入されるが、通常市販の横軸攪拌翼方式の様な、攪拌翼による巻き込み事故の危険性は先ずないが、安全のため、駆動発停スイッチ(25)が設置され、水密投入口蓋(26)の開閉によって、自動的に攪拌、攪拌、停止を行う。

0088

電気制御盤(27)内の電気制御は、処理槽(1)内の攪拌軸(4)の攪拌回転につき、連続回転と、間欠回転の為の、攪拌時間と停止時間を任意に設定させるダイヤル付きのタイマーと同時に、逆転機能も設置し、実施例では攪拌3分、停止27分で設定し、十分な攪拌効率が得られた。

0089

又、電気制御盤(27)内の電気制御は、24時間以上使用しない場合は、水密投入口蓋(26)の駆動発停スイッチ(25)の感知を利用して、自動的に24時間に15分の攪拌軸(4)の回転に切り替え設定とした。

0090

処理槽(1)の処理槽天板(3)の攪拌軸(4)貫通部には、水蒸気、粉塵の漏洩防止の為、耐摩耗性のシーリング(28)が装着されるが、位置が空間に存在する事と、水分蒸散乾燥処理方式の様に70℃前後に環境がなることも想定し不燃ロープによるシーリングとした。

0091

原形有機物投入で水分調整発酵処理方式、或は水分蒸散乾燥処理方式の場合は有機廃棄物投入口(24)から投入して、空気導入口に送風又は排気ファン(29)が装着される。

0092

外部設置の加水ディスポーザーを設置して処理槽(1)に自動移送する場合はそれによって破砕された破砕有機物が、外部移送管を経由して処理槽(1)に加水破砕のまま導入される場合は、処理槽(1)内の換気の必要性がないため、空気導入口(13)を破砕有機物導入口になり、この場合は送風又は排気ファン(29)を離脱した。

0093

有機廃棄物の水分蒸散乾燥処理の場合、処理槽(1)外部付設の槽壁加温装置(23)の加温温度不足、又は処理槽(1)内部空間、或は螺旋攪拌翼(8)の移送管(13)の移送筒上部排出口(12)から拡散落下する物質をも直接加温する必要がある時は、処理槽天板(3)に、温風ファン、赤外線加熱機、その他あらゆる高熱電球、光り触媒用紫外線球等々の上部加熱装置(30)を装着した。

0094

実施例では、熱源にハロゲン球と赤外線球、セラミックヒーター及び紫外線球等を使用したが、いずれも有効に効果を発揮した。

0095

水分調整発酵処理方式、及び水分蒸散乾燥処理方式の場合で、処理槽(1)内部温度を一定に保持する場合は、前者は分解媒体材が保水している分解水の発散、後者は有機廃棄物の保有水分の蒸散の為に、処理槽(1)内の換気が必要であるが、換気量が大きければカロリーのロスとなるために、排気口(19)に開閉弁を装着して、処理槽(1)内の温度コントロール排気量の制御をもした。

0096

加水分解処理方式の場合は、処理槽(1)内には分解水が滞留するため、機器点検等による槽内完全排水の必要が出た場合、底部位排水濾過網(32)がついた底部位排水管(33)が装着され、端末には底部位排水弁(34)を装着し、通常は弁閉鎖とした。

0097

又、処理槽(1)が縦型円錐形又は縦型多角錐形でも、加水分解処理方式以外では、槽内が常時完全乾燥状態ならば、螺旋攪拌翼下端に槽内物質の重力によって落下移集されるが、加水分解処理方式は水中遊泳状態で自動的に螺旋攪拌翼に移集する。

0098

水分調整乾燥発酵処理方式や水分蒸散乾燥処理方式でも、湿度を持った有機廃棄物が投入されて、槽内が過度保湿状態になった場合、槽内下部内壁の傾斜面に水分付着固着抵抗で容易に重力落下しない場合を想定して、攪拌軸(4)の下端に槽内下部内壁スクレーパー(35)が固着されて回転し、容易に螺旋攪拌翼(8)に導入する様に設計し、その効果は抜群であった。

0099

しかし、加水分解処理方式にはまったくこの槽下部内壁スクレーパー(35)の必要はまったくなかったが、処理槽(1)底部に沈殿するであろう微細有機物も、この槽下部内壁スクレーパー(35)で絶えず螺旋攪拌翼(8)によって処理槽(1)内を循環、分解消滅に貢献した。

0100

処理槽内の分解媒体材(36)や残存物質の全量処理槽(1)外への排出は、「図1」「図3」「図4」に示しように、安全第一と、省労力を念頭に開発し、処理物排出管(37)を傾斜して移送筒(13)に貫通装着し、脱着可能な排出閉鎖蓋(38)と移送筒遮断板(39)を一体化にする事により、排出閉鎖蓋(38)の離脱で移送筒遮断板(39)も抜き取り撤去でき、攪拌稼働で移送筒(13)通過する処理槽(1)内の全物質は排出可能となるが、処理物排出管(37)の先端に、排出受け袋を装着しておけば、自動的に、安全に、又排出に急を要する場合は、電気回路的に攪拌駆動機回転数を上げて短時分排出が出来る事も特徴である。

0101

図2」は、処理槽(1)形状が縦型円錐形槽の上視図で、機構的には「図1」と同様である。

0102

図3」は、処理槽(1)からの処理機外排水を、排水浄化槽(40)に導入するが、最終放水を完全浄化排水とするため、排水浄化槽(40)の各隔壁槽内の沈殿未分解物が有る場合に、水中ポンプ等の各種ポンプで汲み上げ、浄化槽沈殿物戻し管(41)経由で処理槽(1)内に逆送して、完全分解させるシステムである。

0103

図4」は、設置場所的に、或はデザイン的に多角錐形状にした場合の形状と、又家庭用、小型店舗用の様な小型機種を含めて、螺旋攪拌翼(8)の攪拌軸(4)の上部攪拌軸受け(6)を単独に設けて稼働させる程の軸揺動力がないた場合に、攪拌軸(4)と、攪拌駆動機(20)の攪拌駆動軸(21)を直結して使用部品低減を行ったもので、そのために、有機廃棄物の投入口も大きくとれ、安全性面と機能性の向上に役立ち製造原価の低減にもつながった。

発明の効果

0104

グローバル世界環境保全の意識高揚のもと、燐国中国でも2008年オリンピック開催で北京周辺の住居建設では、有機廃棄物の有効処理が法制化されつつある中で、わが国の食品リサイクル法迄後2年少々、全国のファミリーレストラン、食堂コンビニエンスストアー食品スーパーハムバーガーショップ病院給食、学校給食、工場給食、アパートマンションにいたる各施設には欠かせない有機廃棄物の処理に貢献するためには、如何なる環境にもフィットする機構、部品点数を削減して、同様型式での生産、底で初めて原価削減がなされるものである。

0105

従って、各社が種々方式の処理プロセスで、固定観念による独自方式機器の生産をするかぎり、又、常識的攪拌方式を取っているかぎり、高価な機械加工部位が多く、コスト削減面からも限界を来しており、普及に手間取っているものである。

0106

同時に、高速道路エリアのように、下水排水施設が無い地域も多く、無排水の水分調整発酵分解処理方式が従来から最も多く生産されているが、今後の問題で下水発達の時点でのメンテナンス費用削減から処理機の使用法を切り替えようとした場合には、処理機自体の新規購入の止むなきにいたり、水分蒸散乾燥処理方式を使用して排出物を回収し、2次発酵処理での堆肥化も、流通・用途の削減で行き詰まっているところもあり、このような場合には、即、そのまま、処理方法の切替ができる処理機の開発が望まれていたが、本発明は、この社会的環境の全面フィットする処理機として、世界唯一の物である。

0107

その利点は、従来の様な機械加工部品多用による高価な攪拌軸、同様に高低トルク対応の頑な攪拌翼にかわって、処理方式が替わってもトルク変化が少ない螺旋攪拌翼で、駆動機器類も小型化て済み、経済的で有る。

0108

有機廃棄物が原形投入であっても、加水ディスポーザー破砕によっても、また水分蒸散乾燥処理方式でも、同一処理機で対応が可能である。

0109

処理槽の素材は、SUS−304,SUS−316でも良いが、SUSの欠点であるキャビーテーション腐食によるピンポイント穴あきが問題であることからFRPを含めて、如何なる樹脂板でも十分に強度を保ち、SUSよりも耐用年数が長く使用も可能である。

0110

従来の処理槽内の状態変化で、捻じれ対応の強度を要するズク攪拌軸の必要が無く、攪拌軸は攪拌螺旋翼装填のSUSパイプで十分過ぎる物である。

0111

駆動機からの直結駆動のために、従来の攪拌伝達方式のチェーンスプロケットの必要がなく、チェーン伸び交換、スプロケット摩耗交換の欠点がなく、メンテナンス・ランニングコスト削減に大きく寄与する。

0112

部品点数の大幅削減で、原価構成低減につながり、その上、同一部品であるため、発注数量予定発注が可能となり、生産コスト削減に大きなメリットを生んだ。

0089

同一型式で全処理プロセスに対応できるため、又小型化も可能になり、生産コストの大幅削減が可能となり、機能性が満足出来ない従来形式の韓国輸入品処理機よりも低廉で、市中販売が可能となり、わが国環境行政に貢献出来る事となった。

0113

最後に大きなメリットは、処理槽内の全量排出を要する場合、処理機の大きさに関係なく、処理物排出管先端に排出袋を装着して連続攪拌稼働スイッチをONにするだけで、処理槽内の全物質の全量が自動的に、しかも安全に、省労力で排出できるもである。

図面の簡単な説明

有機廃棄物全処理法対応縦形円錐形又は縦形多角錐処理装置の正面縦断面図である。 有機廃棄物全処理法対応の縦形円錐形装置の上視図である。 有機廃棄物全処理法対応の縦形円錐形又は縦形多角錐処理装置の、排水浄化槽の未分解沈殿物を処理槽に逆そうして完全排水、放水をする側面断面図で有る。 有機廃棄物全処理法対応の縦形円錐形又は縦形多角錐処理装置の、家庭用等の小型機の攪拌駆動機を処理槽下部設置、攪拌駆動機と直結の側面断面図である。 有機廃棄物全処理法対応の四角形縦形多角錐処理装置の、上視図である。

符号の説明

1処理槽
2処理槽底部
3 処理槽天板
4攪拌軸
5 攪拌軸結続ジョイント
6 上部攪拌軸受け
7 下部攪拌軸受け
8螺旋攪拌翼
9 回り止め
10排水管
11移送筒下部導入口
12 移送筒上部排出口
13 移送筒
14排水濾過網
15濾過網洗浄管
16清水給水管
17給水制御電磁弁又は電動弁
18空気導入口
19排気口
20攪拌駆動機
21攪拌駆動軸
22断熱材
23槽壁加温装置
24有機廃棄物投入口
25 駆動発停スイッチ
26水密投入口蓋
27電気制御盤
28シーリング
29送風又は排気のファン
30 上部加熱装置
31 排気口開閉弁
32 底部位排水濾過網
33 底部位排水管
34 底部位排水弁
35 槽内下部内壁スクレーパー
36分解媒体材
37処理物排出管
38 排出閉鎖蓋
39 移送筒排出遮断板
40排水浄化槽
41浄化槽沈殿物戻し管

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

  • 株式会社カジワラの「 掻取羽根」が 公開されました。( 2018/08/30)

    【課題】定期的な分解清掃の頻度を減少させることを可能とする掻取羽根を提供する。【解決手段】攪拌容器3の回転軸31側に支持される羽根取付部59に掻取り用の羽根部61を合わせて取り付ける掻取羽根39であっ... 詳細

  • ケアベイ・ヨーロッパ・リミテッドの「 医療廃棄物を取扱うための装置」が 公開されました。( 2018/08/23)

    【課題・解決手段】本発明は、安全な容器(10;100)の中に格納すべき特定的な医療廃棄物を受けかつ取扱うための装置に関し、装置は受け機構(14;126)を備え、受け機構には薬剤容器を受けるための区画(... 詳細

  • ユニ・チャーム株式会社の「 使用済み吸収性物品の処理装置及び処理方法」が 公開されました。( 2018/08/23)

    【課題】透水性の表面シート、不透水性の裏面シート、ならびにパルプ繊維および高吸水性ポリマーを含む吸収体を含む使用済み吸収性物品を処理する装置を提供する。【解決手段】装置は開孔手段と処理槽を含む有機酸処... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ