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技術 デジタル放送受信機

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 入江三千夫
出願日 2003年9月30日 (17年1ヶ月経過) 出願番号 2003-341073
公開日 2005年4月21日 (15年7ヶ月経過) 公開番号 2005-109911
状態 特許登録済
技術分野 TV送受信機回路 TV受信機回路 交流方式デジタル伝送 時分割方式以外の多重化通信方式 受信機の回路一般
主要キーワード 連続動作モード 間欠動作モード 回復状況 電力削減モード 供給電力制御 画面ノイズ 動作モード切り換え 間欠供給
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年4月21日)のものです。
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図面 (7)

課題

テレビジョン受信機消費電力の削減を図る。

解決手段

誤り訂正部103における誤り率Sを誤り検出部121で検出し、この誤り率Sが、良好な受信状態であるとみなすことの可能な基準値Sth以下の場合には、受信機各部への電力供給を行う。誤り率Sが基準値Sthを上回る場合には、受信状態が不良であると判断し、誤り訂正部103での処理後のTSパケットに対して処理を行うMPE復調部104、スピーカ13、液晶装置4への供給電力遮断する。さらに、前記戦局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103への電力供給を間欠的に行い、消費電力の低減を図ると共に、受信状態の回復状況監視し、再度誤り率Sが基準値Sth以下となったとき、受信状態が良好な状態に復帰したと判断し、各部への電力供給を再開し、通常の受信動作が可能な状態に切り換える。

概要

背景

従来、無線通信装置においては、その消費電力の低減が図られており、特に、移動式の無線通信装置においては、電源として電池が使用されることが多く、消費電力は電池寿命直結するため、消費電力の低減は重要な課題となっている。
この低電力化の方法としては、例えば、携帯電話において、受信信号レベル間欠的にモニタし、この受信信号レベルが所定値以下となったときには、受信不可エリアであると判定し、回路各部への電力供給を間欠的に行うことで、消費電力の低減を図るようにしたもの(例えば、特許文献1)、或いは、受信信号電界レベルを三段階に設定し、強電界では連続受信、弱電界では休止期間の短い間欠受信、無電界では休止期間の長い間欠受信とすることで、いわゆる頭切れを回避すると共に消費電力の削減を図るようにした無線受信機(例えば、特許文献2)が提案されている。
特開平5−130012号公報
特開平11−317678号公報

概要

テレビジョン受信機の消費電力の削減をる。誤り訂正部103における誤り率Sを誤り検出部121で検出し、この誤り率Sが、良好な受信状態であるとみなすことの可能な基準値Sth以下の場合には、受信機各部への電力供給を行う。誤り率Sが基準値Sthを上回る場合には、受信状態が不良であると判断し、誤り訂正部103での処理後のTSパケットに対して処理を行うMPE復調部104、スピーカ13、液晶装置4への供給電力遮断する。さらに、前記戦局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103への電力供給を間欠的に行い、消費電力の低減をると共に、受信状態の回復状況監視し、再度誤り率Sが基準値Sth以下となったとき、受信状態が良好な状態に復帰したと判断し、各部への電力供給を再開し、通常の受信動作が可能な状態に切り換える。

目的

このため、実際には、良好な受信状態ではないにも関わらず、良好な受信状態であると判断してしまい、この間は、消費電力削減を図ることができず、無駄な電力消費を行ってしまうという問題がある。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、受信状態を的確に判定し、これに応じてより的確に電力削減を図ることの可能なデジタル放送受信機を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
2件

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請求項1

デジタル放送信号を受信し、指定された局に対応する放送信号に対して誤り訂正処理を行う受信処理部と、当該受信処理部で誤り訂正を行った前記放送信号に基づいて再生処理を行う再生処理部とを備えたデジタル放送受信機であって、前記誤り訂正処理における誤り率を検出する誤り率検出手段と、当該誤り率検出手段で検出した誤り率が予め設定した誤り率の基準値を超えるとき、前記受信処理部及び前記再生処理部への供給電力を削減する供給電力削減手段と、を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。

請求項2

前記受信処理部は、前記誤り訂正処理として前記放送信号に対してリードソロモン復号を行い、前記誤り率検出手段は、前記リードソロモン復号後の誤り率を検出し、前記誤り率の基準値は、1×10−11に基づいて設定されることを特徴とする請求項1記載のデジタル放送受信機。

請求項3

前記受信処理部は、前記誤り訂正処理として前記放送信号に対してビタビ復号及びリードソロモン復号をこの順に行い、前記誤り率検出手段は前記ビタビ復号後の誤り率を検出し、前記誤り率の基準値は、2×10−4に基づいて設定されることを特徴とする請求項1記載のデジタル放送受信機。

請求項4

前記供給電力削減手段は、前記受信処理部への電力供給間欠的に行う間欠供給手段と、前記再生処理部への電力供給を遮断する電力供給遮断手段と、を備えることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のデジタル放送受信機。

請求項5

前記再生処理部は、画像を再生表示し且つ通常よりも少ない消費電力で動作する電力削減モードで動作可能な再生表示手段を有し、前記受信処理部からの受信信号に基づいて前記再生表示手段での再生表示用画像再生信号を生成し、前記供給電力削減手段は、前記受信処理部への電力供給を間欠的に行う間欠供給手段と、前記再生表示手段を除く前記再生処理部への電力供給を遮断する電力供給遮断手段と、前記再生表示手段に対し前記電力削減モードでの動作を指示する動作モード切換手段とを備え、前記再生表示手段は、前記動作モード切換手段で、前記電力削減モードでの動作が指示されたときには、予め設定した電力削減時用再生画像を再生表示するようになっていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のデジタル放送受信機。

請求項6

前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記誤り率の基準値との差に基づいて、前記間欠供給手段での休止時間を設定する休止時間設定手段とを備え、当該休止時間設定手段は、前記誤り率とその基準値との差が小さいときほど、前記休止時間が短くなるように前記休止時間を設定するようになっていることを特徴とする請求項4又は5記載のデジタル放送受信機。

請求項7

受信した前記デジタル放送信号の電界強度を検出する電界強度検出手段と、当該電界強度検出手段で検出した電界強度に基づいて、前記間欠供給手段での休止時間を設定する休止時間設定手段とを備え、当該休止時間設定手段は、前記電界強度が大きいときほど、前記休止時間が短くなるように前記休止時間を設定するようになっていることを特徴とする請求項4又は5記載のデジタル放送受信機。

技術分野

0001

本発明は、デジタルテレビ放送等を受信するテジタル放送受信機に関し、特に、その消費電力の低減を図るようにしたデジタル放送受信機に関する。

背景技術

0002

従来、無線通信装置においては、その消費電力の低減が図られており、特に、移動式の無線通信装置においては、電源として電池が使用されることが多く、消費電力は電池寿命直結するため、消費電力の低減は重要な課題となっている。
この低電力化の方法としては、例えば、携帯電話において、受信信号レベル間欠的にモニタし、この受信信号レベルが所定値以下となったときには、受信不可エリアであると判定し、回路各部への電力供給を間欠的に行うことで、消費電力の低減を図るようにしたもの(例えば、特許文献1)、或いは、受信信号電界レベルを三段階に設定し、強電界では連続受信、弱電界では休止期間の短い間欠受信、無電界では休止期間の長い間欠受信とすることで、いわゆる頭切れを回避すると共に消費電力の削減を図るようにした無線受信機(例えば、特許文献2)が提案されている。
特開平5−130012号公報
特開平11−317678号公報

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、前述の特許文献1或いは特許文献2に記載されているように、受信信号の電界レベルを、良好な受信状態であると判断するための判定基準とした場合、電界レベルの変化に起因する受信状態の変化については、受信状態を的確に判断することができるが、受信信号が十分な電界レベルであっても、マルチパス妨害や、イメージ周波数妨害、混変調妨害等が生じた場合には、受信品質が悪化する場合もあり、上述のように電界レベルを、受信状態の判定基準とした場合、このように、電界レベル以外の要因に起因する受信状態不良が生じた場合には、これを検出することができない。

0004

このため、実際には、良好な受信状態ではないにも関わらず、良好な受信状態であると判断してしまい、この間は、消費電力削減を図ることができず、無駄な電力消費を行ってしまうという問題がある。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、受信状態を的確に判定し、これに応じてより的確に電力削減を図ることの可能なデジタル放送受信機を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0005

上記目的を達成するために、第1の発明に係るデジタル放送受信機は、デジタル放送信号を受信し、指定された局に対応する放送信号に対して誤り訂正処理を行う受信処理部と、当該受信処理部で誤り訂正を行った前記放送信号に基づいて再生処理を行う再生処理部とを備えたデジタル放送受信機であって、前記誤り訂正処理における誤り率を検出する誤り率検出手段と、当該誤り率検出手段で検出した誤り率が予め設定した誤り率の基準値を超えるとき、前記受信処理部及び前記再生処理部への供給電力を削減する供給電力削減手段と、を備えることを特徴としている。

0006

この第1の発明では、デジタル放送信号は受信されると、指定された局に対応する放送信号に対して受信処理部において誤り訂正処理が行われた後、再生処理部において再生処理が行われる。
このとき、誤り率検出手段では誤り訂正処理における誤り率を検出し、検出した誤り率が予め設定した誤り率の基準値を超えるときに、供給電力削減手段によって、受信処理部及び再生処理部への供給電力が削減される。

0007

したがって、誤り率が基準値を超え、良好な受信状態を期待することができないときには、受信処理部及び再生処理部への供給電力を削減することで、その分、消費電力の削減を図ることができ、逆に、誤り率が基準値以下であり良好な受信状態を期待することができるときには、受信処理部及び再生処理部へ十分に電力供給を行うことで、デジタル放送信号を良好に再生することができる。

0008

また、第2の発明は、前記受信処理部は、前記誤り訂正処理として前記放送信号に対してリードソロモン復号を行い、前記誤り率検出手段は、前記リードソロモン復号後の誤り率を検出し、前記誤り率の基準値は、1×10−11に基づいて設定されることを特徴としている。
この第2の発明では、受信処理部では、誤り訂正処理として、リードソロモン復号を行い、誤り率検出手段では、リードソロモン復号後の誤り率を検出する。

0009

ここで、リードソロモン復号後の誤り率が、1×10−11以下である場合には、実質的に誤りのない状態、いわゆる疑似エラーフリーとなることが知られているから、この擬似エラーフリーとなるときの、リードソロモン復号後の誤り率に基づいて基準値を設定し、リードソロモン復号後の誤り率に基づいて判断を行うことで、供給電力の削減の開始或いは解除の判断を的確に行うことができる。

0010

また、第3の発明は、前記受信処理部は、前記誤り訂正処理として前記放送信号に対してビタビ復号及びリードソロモン復号をこの順に行い、前記誤り率検出手段は前記ビタビ復号後の誤り率を検出し、前記誤り率の基準値は、2×10−4に基づいて設定されることを特徴としている。
この第3の発明では、受信処理部では、誤り訂正処理として、ビタビ復号を行った後リードソロモン復号を行い、誤り率検出手段では、ビタビ復号後の誤り率を検出する。

0011

ここで、リードソロモン復号後の誤り率が、1×10−11以下である場合には、実質的に誤りのない状態、いわゆる疑似エラーフリーとなることが知られており、ビタビ復号後の誤り率が、2×10−4以下であれば、リードソロモン復号後の誤り率は1×10−11以下となることが知られているから、この擬似エラーフリーとなるときの、ビタビ復号後の誤り率に基づいて基準値を設定し、ビタビ復号後の誤り率に基づいて判断を行うことで、供給電力の削減の開始或いは解除の判断を的確に行うことができる。

0012

また、第4の発明は、前記供給電力削減手段は、前記受信処理部への電力供給を間欠的に行う間欠供給手段と、前記再生処理部への電力供給を遮断する電力供給遮断手段と、を備えることを特徴としている。
この第4の発明では、供給電力削減手段は、受信処理部に対しては、間欠供給手段によって、電力供給を間欠的に行い、再生処理部に対しては、電力供給遮断手段によって、電力供給を遮断する。

0013

ここで、前記誤り率が基準値を上回る状態は、すなわち、受信状態が良好ではない状態であることから、この状態で、再生処理部への電力供給を遮断し、再生処理部を停止させたとしても何ら問題はない。一方、前記受信処理部に対しては、電力供給を間欠的に行い、所定間隔でデジタル放送信号を受信し、これに対して誤り率を検出し、受信状態の回復状態監視するようにしているから、供給電力の削減を有効に行うことができると共に、受信状態の回復に対して速やかに供給電力を復帰させることができる。

0014

また、第5の発明は、前記再生処理部は、画像を再生表示し且つ通常よりも少ない消費電力で動作する電力削減モードで動作可能な再生表示手段を有し、前記受信処理部からの受信信号に基づいて前記再生表示手段での再生表示用画像再生信号を生成し、前記供給電力削減手段は、前記受信処理部への電力供給を間欠的に行う間欠供給手段と、前記再生表示手段を除く前記再生処理部への電力供給を遮断する電力供給遮断手段と、前記再生表示手段に対し前記電力削減モードでの動作を指示する動作モード切換手段とを備え、前記再生表示手段は、前記動作モード切換手段で、前記電力削減モードでの動作が指示されたときには、予め設定した電力削減時用再生画像を再生表示するようになっていることを特徴としている。

0015

この第5の発明では、再生処理部は、画像を再生表示する再生表示手段を有しており、この再生表示手段は、通常よりも少ない消費電力で動作する電力削減モードで動作可能に構成されている。そして、供給電力削減手段は、受信処理部に対しては、間欠供給手段によって、電力供給を間欠的に行い、前記再生表示手段を除く再生処理部に対しては、電力供給遮断手段によって、電力供給を遮断する。さらに、前記再生表示手段に対しては、動作モード切換手段によって、電力削減モードでの動作を指示する。

0016

ここで、前記誤り率が基準値を上回る状態は、すなわち、受信状態が良好ではない状態であることから、この状態で、再生表示手段を除く再生処理部への電力供給を遮断し、これを停止させたとしても何ら問題はない。
一方、前記受信処理部に対しては、電力供給を間欠的に行い、所定間隔でデジタル放送信号を受信し、これに対して誤り率を検出し、受信状態の回復状態を監視するようにしているから、供給電力の削減を有効に行うことができると共に、受信状態の回復に対して速やかに供給電力を復帰させることができる。そして、このとき、再生処理部への電力供給は行わないが、前記再生表示手段への電力供給は行い、再生表示手段は、通常よりも消費電力の少ない電力削減モードで動作するから、消費電力の削減を図ることができると共に、このとき、再生表示手段では、予め設定した電力削減時用再生画像を再生表示する。

0017

ここで、誤り率が基準値を上回る場合に、前記再生表示手段を停止させるようにすると、再生表示手段の表示画像が突然消えることになって利用者に違和感を与えることになるが、このとき、電力削減モードで動作させると共に電力削除時用再生画像を表示するようにしたから、利用者に違和感を与えることなく電力削減を図ることができる。
また、第6の発明は、前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記誤り率の基準値との差に基づいて、前記間欠供給手段での休止時間を設定する休止時間設定手段とを備え、当該休止時間設定手段は、前記誤り率とその基準値との差が小さいときほど、前記休止時間が短くなるように前記休止時間を設定するようになっていることを特徴としている。

0018

この第6の発明では、誤り率検出手段で検出した誤り率と誤り率の基準値との差に基づいて、休止時間設定手段により間欠供給手段での休止時間が設定される。
ここで、休止時間設定手段では、誤り率とその基準値との差が小さいときほど休止時間が短くなるように設定するから、誤り率が基準値を大きく上回っており、速やかな回復が期待できないと予測されるときには休止時間を長くすることで電力削減を効果的に行い、逆に、誤り率が基準値をそれほど上回っておらず、比較的速やかに回復すると予測される場合には休止時間を短くし、誤り率の監視、つまり、受信状態の監視を頻繁に行うことで、一時的な誤り率の悪化に対してその回復に速やかに対応し、電力削減を解除して通常の受信動作を行うことができる。

0019

また、第7の発明は、受信した前記デジタル放送信号の電界強度を検出する電界強度検出手段と、当該電界強度検出手段で検出した電界強度に基づいて、前記間欠供給手段での休止時間を設定する休止時間設定手段とを備え、当該休止時間設定手段は、前記電界強度が大きいときほど、前記休止時間が短くなるように前記休止時間を設定するようになっていることを特徴としている。
この第7の発明では、受信したデジタル放送の電界強度が、電界強度検出手段で検出され、この電界強度検出手段で検出された電界強度に基づいて、休止時間設定手段により間欠供給手段での休止時間が設定される。

0020

ここで、休止時間設定手段では、電界強度が大きいときほど、休止時間が短くなるように設定するから、電界強度が大きく、誤り率の悪化の要因が、電界強度の低下に起因するものではなく、例えば、マルチパス妨害や混変調妨害等、比較的一過性の要因に起因すると予測される場合には、休止時間を短くし、誤り率の監視、つまり、受信状態の監視を頻繁に行うことで、一過性の要因に起因する誤り率の悪化の回復に対して速やかに対応し、電力削減を解除して通常の受信動作を行うことができる。逆に、電界強度が小さく、誤り率の悪化が、一過性の要因に起因するものではなく、速やかな回復を期待することができないと予測されるときには、休止時間を長くすることで効果的に電力削減を図ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0021

以下、本発明の実施の形態を説明する。
まず、第1の実施の形態を説明する。
図1は、本発明を適用した、地上デジタル放送受信用テレビジョン受信機の一例を示す外観図であって、(a)は平面図、(b)は左側面図、(c)は右側面図である。
図1において、テレビジョン受信機1は、縦長の受信装置本体2と、ロッドアンテナ3とを有している。

0022

ロッドアンテナ3は、携帯時には、装置本体2の左側面部21に収納された状態にあり、ロッドアンテナ3を基端部で180度回転させることにより、図1(a)に点線で示すように、装置本体2から上方に引き出すことができる。
装置本体2の上面部22には、液晶装置4の表示部41が配置されており、受信したテレビ画像を見ることができる。表示部41の下方位置には選局用チャネルボタン12等が配置されており、その下方位置にはスピーカ13が配置されている。

0023

また、装置本体2の右側面部23には、明るさ調整スイッチ14、AV入力部15、電源スイッチ16、液晶装置4に対するバックライト点灯スイッチ17が配置されている。
図2は、テレビジョン受信機1の概略構成を表す構成図である。
ロッドアンテナ3で受信した受信した放送信号は、選局部101に入力され、この選局部101において、希望するチャネルに対応する放送信号が抽出される。抽出された放送信号は、OFDM復調部102で“0”、“1”のデジタル信号に変換される。

0024

そして、OFDM復調部102で変換されたデジタル放送信号は、誤り訂正部103において、公知の手順で誤り訂正処理が行われた後、放送局で生成されたTSパケット復元される。なお、前記誤り訂正処理では、例えば放送局でTSパケットを、リードソロモン符号化及び畳み込み符号化して送信しているものとすると、ビタビ復号、RS(リードソロモン)復号を行い、TSパケットを復元する。

0025

そして、復元されたTSパケットはMPE復調部104に入力され、ここで、映像信号音声信号とに復号され、スピーカ13や液晶装置4に出力され、音声及び画像が再生される。
さらに、このテレビジョン受信機1は、前記誤り訂正部103での誤り訂正の結果に基づいて、電源110から各部への供給電力を制御する供給電力制御部120を備えている。

0026

この供給電力制御部120は、前記誤り訂正部103での誤り率(BER)を検出する誤り率検出部121と、この誤り率検出部121で検出した誤り率Sと予め設定した誤り率の基準値Sthとを比較する比較器122と、前記電源110からMPEG復調部104、スピーカ13及び液晶装置4への電力供給ラインに介挿された遮断回路123と、前記電源110から前記選局部101、OFDM復調部102及び前記誤り訂正部103への電力供給ラインに介挿された動作モード切換回路124とから構成されている。

0027

前記動作モード切換回路124は、前記選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103への電力供給を連続して行う連続動作モードと、前記電力供給を間欠的に行う間欠動作モードとのいずれかの動作モードで動作し、例えば遮断回路及びタイマ等を備えて構成されている。
そして、前記連続動作モードの場合には、前記遮断回路を導通状態切り換え、前記間欠動作モードの場合には、前記タイマのカウント値に応じて動作し、前記遮断回路を所定の導通時間だけ導通状態に制御したら、その後、所定の遮断時間だけ前記遮断回路を遮断状態に制御し、これらを繰り返すことで、休止時間をもって前記導通時間だけ電力供給を行う間欠動作を行うようになっている。

0028

前記比較器122は、前記誤り率検出部121で検出される誤り率Sが、前記誤り率の基準値Sth以下であるか否かに応じて2値の信号を出力する。そして、前記遮断回路123及び前記動作モード切換回路124は、この2値の信号に応じて動作するようになっている。
すなわち、前記比較器122の前記誤り率Sが、基準値Sth以下であるときには、前記遮断回路123は導通状態となり、前記動作モード切換回路124は前記連続動作モードで動作する。つまり、テレビジョン受信機1を構成する各部への電力供給を継続して行い、テレビジョン受信機1を通常動作可能な状態に制御する。

0029

逆に、誤り率Sが基準値Sthを上回るときには、遮断回路123は遮断状態となり、前記動作モード切換回路124は前記間欠動作モードで動作する。つまり、前記MPEG復調部104、スピーカ13及び液晶装置4への供給電力を遮断すると共に、前記選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103への電力供給を間欠的に行う。
ここで、前記誤り率の基準値Sthは、受信状態が良好であると判断することの可能な値に設定される。具体的には、前記誤り率の基準値Sthは、例えば、前記誤り訂正部103でのRS復号後の誤り率として、擬似エラーフリーとみなすことの可能な1×10−11に設定される。

0030

つまり、誤り率検出部121で検出される誤り率Sが、誤り率の基準値Sth以下であり、デジタル放送信号の誤り率が少なく、このデジタル放送信号に基づいて映像信号や音声信号を復号した場合に、良好な画像及び音声を得ることができるとみなすことができる場合には、各部への電力供給を行い、常時放送信号を受信してこれを再生する。
一方、誤り率検出部121で検出される誤り率Sが、誤り率の基準値Sthを上回り、デジタル放送信号の誤り率が多く、このデジタル放送信号に基づいて映像信号や音声信号を復号した場合に良好な画像及び音声を得ることができないと判断されるときには、MPEG復調部104、スピーカ13、液晶装置4への供給電力を遮断し、受信状態が不良な状態では、映像信号及び音声信号の復号を中止することで、消費電力の削減を図る。

0031

また、選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103への電力供給は行うが、間欠的に電力供給を行い、間欠的に受信状態が回復したかどうかを監視することで、消費電力の削減を図ると共に、受信状態の回復状況を速やかに検出するようにしている。
なお、前記遮断回路123及び前記動作モード切換回路124は、初期状態、つまり、電源スイッチ16の投入時には、前記遮断回路123は導通状態、前記動作モード切換回路124は連続動作モードとなるように構成され、テレビジョン受信機1の各部に電力供給が行われるように構成されている。

0032

次に、上記第1の実施の形態の動作を説明する。
電源スイッチ16をオン状態に切り換えると、電源110から各部への電力供給が行われ、各部は動作可能状態となる。
そして、放送局から送信された放送信号は、選局部101に入力され、ここで選択されたチャネルに応じた放送信号が抽出されて、これがOFDM復調部102でデジタル放送信号に変換される。このデジタル放送信号は誤り訂正部103において誤り訂正処理が行われ、ビタビ復号、RS復号が行われてTSパケットが復元された後、MPEG復調部104で、映像信号と音声信号とに復号され、これら信号が、スピーカ13や液晶装置4に出力され、音声及び画像が再生される。

0033

今、受信状態が良好な場合には、誤り率検出部121で検出される、誤り訂正部103での誤り率Sがその基準値Sth以下となる。したがって、比較器122の出力に応じて遮断回路123は導通状態となり、前記動作モード切換回路124は連続動作モードで動作する。したがって、各部への電力供給が継続して行われ、引き続き良好な受信状態で、放送信号の再生が行われる。

0034

この状態から、例えば、電界レベルの低下、或いは、マルチパス妨害、イメージ周波数妨害、混変調妨害等によって、ロッドアンテナ3での電波受信状況が悪化し、誤り率検出部121で検出される誤り率Sがその基準値Sthを超えると、遮断回路123は遮断状態、動作モード切換回路124は間欠動作モードに切り換わる。
これによって、前記MPEG復調部104、スピーカ13、液晶装置4への供給電力が遮断され、放送信号の再生が停止される。しかしながら、この場合、誤り率Sが基準値Sthを超えている状態であって、受信状態が悪化しており、再生したとしても良好な画像を得ることができない。

0035

したがって、前記MPEG復調部104、スピーカ13、液晶装置4への電力供給を停止したとしても何ら問題はない。よって、受信状態が良好でない場合には、前記MPEG復調部104、スピーカ13及び液晶装置4を停止させることで、その分、消費電力の削減を図ることができる。
一方、前記動作モード切換回路124を間欠動作モードとすることで、前記選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103への電力供給が間欠的に行われる。

0036

そして、電力供給が行われている期間、つまり、選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103が動作可能な期間は、受信した放送信号から指定されたチャネルに対応する放送信号を抽出し、これに対して誤り訂正部103において誤り訂正処理を行う。
このとき、誤り率Sが基準値Sthを上回るときには、引き続き遮断回路123を遮断状態、動作モード切換回路124を間欠動作モードに維持する。つまり、受信状態が悪い間は、MPEG復調部104、スピーカ13、液晶装置4への電力供給を遮断し、消費電力の削減を図ると共に、前記選局部101、前記OFDM復調部102及び誤り訂正部103への電力供給を間欠的に行い、消費電力の削減を図ると共に、前記受信状態を定期的に監視する。

0037

この状態から、受信状態が回復し、誤り率Sが基準値Sth以下となると、前記遮断回路123は導通状態となり、前記動作モード切換回路124は連続動作モードで動作する。
これによって、前記MPEG復調部104での処理が開始され、TSパケットから映像信号及び音声信号が復元され、これがスピーカ13及び液晶装置4に出力されて、再生が再開される。

0038

また、前記動作モード切換回路124は連続動作モードで動作することから、選局部101、OFDM復調部102及び前記誤り訂正部103への電力供給が連続して行われるようになり、放送信号の再生が連続して行われることになる。
そして、以後、受信状態が良好であって、誤り率Sが基準値Sth以下である間は、継続して放送信号の再生が行われることになる。

0039

そして、再度、誤り率Sが基準値Sthを上回ると、MPEG復調部104及びスピーカ13、液晶装置4への電力供給が遮断され、また、選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103が間欠動作モードで動作されるようになり、これによって、消費電力の削減が図られる。
このように、誤り率Sが基準値Sthを上回ったときには消費電力の削減を図るようにしたから、良好に再生を行うことができないと推測される状態であるときには消費電力の削減を図ることで、的確なタイミングで消費電力の削減を図ることができる。

0040

また、このとき、間欠動作モードに切り換える判定条件として、誤り訂正部103での誤り率Sに基づいて判定するようにしている。ここで、誤り率は、電界強度だけではなく、マルチパス妨害や、イメージ周波数妨害、混変調妨害等の全ての条件を加味した結果として現れるため、受信状態を最も正しく定量的に表現している。したがって、この誤り率に基づいて、間欠動作モードへの切換を行うようにしているから、受信状態に応じた最も的確なタイミングで切換を行うことができる。

0041

また、図3破線で示すように、アナログテレビ放送の場合には、電波状態が悪くなるにしたがって、徐々に画面ノイズが増えたり、また、ゴーストが目立つようになり、徐々にその受信画質が低下していくが、電波状態がさらに悪化したとしても内容がわかる程度には受信することができる。
これに対し、デジタルテレビ放送の場合には、図3実線で示すように、電波状態が多少悪くなった場合であっても、誤り訂正処理によって正しくデータが復調されている限りは、妨害のないきれいな画像を表示することができる。しかしながら、誤り訂正を行ってもデータを正しく復調できなくなる程度に電波状況が悪化すると、まったく画像を表示することができなくなる。このような、デジタルテレビ放送の性質、いわゆるクリエフェクトを利用して、連続動作モードと間欠動作モードとを切り換えることで、消費電力の削減を的確なタイミングで行うことができ極めて有効である。

0042

なお、図3において、横軸は、受信電波の電界強度であって、図3において右側にいくほど電界強度が弱いことを表す。また、縦軸は、受信画質であって、図3において上にいくほど画質が良好であることを表す。
次に、本発明の第2の実施の形態を説明する。
この第2の実施の形態は、上記第1の実施の形態において、供給電力制御部の構成が異なること以外は同一であるので、同一部には同一符号を付与し、その詳細な説明は省略する。

0043

この第2の実施の形態における供給電力制御部120aは、図4に示すように、前記誤り訂正部103での誤り率を検出する誤り率検出部121と、誤り率検出部121で検出された誤り率Sと基準値Sthとを比較する比較器122と、電源110から前記MPEG復調部104及びスピーカ13への電力供給を遮断する遮断回路123aと、前記選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103へ電力供給を行うための動作モードを切り換える動作モード切換回路124と、を備え、さらに、前記液晶装置4の画面輝度を切り換えるための画面輝度切換スイッチ126及び所定の画像を記憶するための画像メモリ127を備えている。

0044

前記液晶装置4は、前記画面輝度切換スイッチ126に応じてその画面輝度を切り替える機能を備えている。例えば、そのバックライト蛍光管デューティ駆動し、前記画面輝度切換スイッチ126で通常駆動が指示された場合には、通常の輝度となるように動作し、例えばデューティ比100%で前記バックライト蛍光管を駆動する。逆に、前記画面輝度切換スイッチ126で低輝度駆動が指示された場合には、前記画面輝度が通常よりも低輝度となるように動作し、例えば、デューティ比50%で前記バックライト蛍光管をデューティ駆動する。

0045

また、前記液晶装置4は、前記画面輝度切換スイッチ126で低輝度駆動が指示された場合には、前記画像メモリ127に予め格納されている、低輝度駆動時の画像情報読み出し、これを表示する。この低輝度駆動時の画像情報は、例えば、「現在、電波状態が悪く受信できません。」といったメッセージ等、テレビジョン受信器1の利用者に対し、受信状態が低下したため、画像表示を停止していることを通知することの可能な情報で構成される。

0046

そして、前記比較器122は、上記第1の実施の形態と同様に、前記誤り率検出部121で検出した誤り率Sと、その基準値Sthとを比較し、誤り率Sが基準値Sth以下であるかどうかを表す2値の信号を出力し、前記遮断回路123aは、この2値の信号に応じて遮断状態及び導通状態のいずれかの状態に切り換わり、また、前記動作モード切換回路124は、この2値の信号に応じてその動作モードを切り換える。

0047

さらに、前記画面輝度切換スイッチ126も、前記比較器122の出力信号に応じて動作し、前記誤り率Sが基準値Sth以下である場合には前記通常輝度駆動を指示し、逆に、誤り率Sがその基準値Sthを上回った場合には前記低輝度駆動を指示する。
なお、前記電源スイッチ16投入時には、前記遮断回路123aは導通状態、前記動作モード切換回路124は連続動作モード、前記画面輝度切換スイッチ126は通常輝度駆動に設定されている。

0048

次に、この第2の実施の形態の動作を説明する。
今、誤り率Sが基準値Sth以下である場合には、テレビジョン受信機1を構成する各部に電力供給が行われ、また、液晶装置4の画面輝度も通常の輝度となるように制御されるから、テレビジョン受信機1は通常通り動作し、受信した放送信号に基づいて映像信号及び音声信号の再生が行われ、且つ、良好な画面輝度での再生が行われる。

0049

一方、誤り率Sが基準値Sthを上回ると、前記遮断回路123aが遮断状態、前記動作モード切換回路124が間欠動作モード、前記画面輝度切換スイッチ126が低輝度駆動に切り換わる。
このため、前記MPEG復調部104及びスピーカ13への供給電力が遮断されると共に、前記画面輝度切換スイッチ126が低輝度駆動に切り換えられる。

0050

このため、前記液晶装置4では、バックライト蛍光管のデューティ駆動比を制御して、低輝度駆動を行うと共に、前記画像メモリ123から、電波状態の不良を通知するメッセージ情報等の所定の画像情報を読み出し、これをその表示部41に表示する。
このため、液晶装置4には、受信状態が不良であることを通知するためのメッセージ情報が表示されるから、利用者は、このメッセージを参照することにより、電波状態が不良のため、正常な映像が表示されないことを認識することができる。

0051

したがって、液晶装置4に正常な画像が表示されなくなっても利用者は違和感を感じることはない。また、このとき、画像輝度は、低輝度駆動にされているが、このように、メッセージ情報を表示する際には、利用者は表示画面をじっくりながめて情報を得たり、内容を楽しんだりといったものではないから、画像輝度を低下させても問題はない。このように画像輝度を低下させることで、その分、消費電力の削減を図ることができるから効果的である。

0052

一方、動作モード切換回路124では間欠動作モードで動作し、間欠的に前記選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103を駆動するから、各部の駆動時間が短縮される分、消費電力の削減を図ることができる。
したがって、この場合も上記第1の実施の形態と同等の作用効果を得ることができると共に、消費電力の削減のための動作を行うことに起因して利用者に違和感を与えることを回避するができる。

0053

なお、ここでは、画像輝度を低下させた場合に、画像メモリ127に格納していた所定の画像情報を表示するようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、画面輝度切換スイッチ126が低輝度駆動に切り換えられたときには、その直前に入力している画像情報を保持し、この画像情報を継続して表示するようにしてもよい。要は、受信状態が不良なことを利用者に認識させることができれば、どのような画面を表示するようにしてもよい。また、この場合の画面輝度は低くてよい。
次に、本発明の第3の実施の形態を説明する。
この第3の実施の形態は、上記第1の実施の形態において、供給電力制御部120の構成が異なること以外は同一であるので、同一部には同一符号を付与しその詳細な説明は省略する。

0054

この第3の実施の形態における供給電力制御部120bは、図5に示すように、前記誤り訂正部103における誤り率を検出する誤り率検出部121と、この誤り率検出部121で検出した誤り率Sとその基準値Sthとを比較し、その比較結果に応じた2値の信号と、誤り率Sとその基準値Sthとの差ΔSを表す信号とを出力する比較器122aと、当該比較器122aでの比較結果とをもとに動作モード切換回路124aの間欠動作モード時における休止期間を設定する休止時間制御部128と、前記MPEG復調部104、スピーカ13、液晶装置4への電力供給を遮断する遮断回路123とを備え、この遮断回路123は、上記第1の実施の形態と同様に、前記比較器122aからの比較結果を表す信号に応じて動作し、前記誤り率Sが基準値Sthを上回るとき遮断状態に制御されるようになっている。

0055

前記動作モード切換回路124aは、上記各実施の形態における動作モード切換回路124と同様に、連続動作モード及び間欠動作モードのいずれかの動作モードで動作するが、間欠動作モードでは、前記休止時間制御部128で設定された休止時間の間、選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103への電力供給を休止するようになっている。

0056

前記休止時間制御部128は、前記比較器122aから、前記誤り率Sが基準値Sth以下であるかどうかを表す信号を入力し、前記誤り率Sが基準値Sth以下である場合には前記動作モード切換回路124aに対して連続動作モードを指示し、逆に、誤り率Sが基準値Sthを上回る場合には、前記比較器122aからの誤り率Sと基準値Sthとの差ΔSに基づいて前記休止時間を設定する。

0057

例えば、前記差ΔSが小さいときほど前記休止時間を短く設定する。これは、予め前記誤り率Sと基準値Sthとの差ΔSと、休止時間との対応を設定しておき、検出した差ΔSに対応する休止時間を検索するようにしてもよく、また、差ΔSと休止時間との関係を表す関数式を設定しておき、これに基づいて設定するようにしてもよい。
すなわち、この第3の実施の形態においては、受信状態が良好である場合には、誤り率Sがその基準値Sth以下となることから、遮断回路123は導通状態、動作モード切換回路124aは連続動作モードに設定される。このため、各部への電力供給が連続して行われ、通常の再生が行われる。

0058

そして、受信状態が悪化し、誤り率Sが増加し、これが基準値Sthを上回ると、前記遮断回路123は、遮断状態に切り換わる。また、前記休止時間制御部128では前記動作モード切換回路124aを間欠動作モードに設定し、さらに、誤り率Sと基準値Sthとの差ΔSに基づいて、これに応じた休止時間を設定する。
例えば、誤り率Sが基準値Sthを上回った場合であっても、誤り率Sと基準値Sthとの差ΔSが小さく、誤り率Sが基準値Sthをそれほど大きく上回っていない場合には、電波状況はそれほど悪化しているわけではなく、比較的速やかに回復する可能性があると予測することができる。したがって、休止時間を短く設定する。つまり、誤り率の早期の回復に備えて、受信状況を短い周期で監視することで、データの取り逃がしをできるだけ回避する。

0059

一方、誤り率Sと基準値Sthとの差ΔSが大きく、誤り率Sが基準値Sthを大きく上回っている場合には、電波状況が悪化しており、時間の経過、或いは場所の移動等に関わらず、回復の可能性が少ないとみなすことができるから、休止時間を長く設定する。つまり、誤り率の早期の回復は望めないとして、十分な休止時間を設定することで、消費電力の削減を図る。

0060

このように、上記第3の実施の形態においては誤り率Sと基準値Sthとの差ΔS、つまり誤り率Sの程度をも考慮して消費電力の削減を図るようにしたから、上記第1の実施の形態と同等の作用効果を得ることができる共に、さらに、データの取り逃がしをできるだけ回避することができ、より効率よく消費電力の削減を図ることができる。
なお、上記第3の実施の形態においては、上記第1の実施の形態に適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、上記第2の実施の形態に適用することもできる。

0061

次に、本発明の第4の実施の形態を説明する。
この第4の実施の形態は、上記第3の実施の形態において、供給電力制御部120bの構成が異なること以外は同一であるので、同一部には同一符号を付与しその詳細な説明は省略する。
この第3の実施の形態における供給電力制御部120cは、図6に示すように、図5に示す供給電力制御部120bにおいてさらに、前記選局部101で抽出した所望のチャネルに対応した放送信号の電界強度を検出する電界強度検出器129を備えている。そして、休止時間制御部128では、この電界強度検出器129で検出した電界強度に基づいて動作モード切換回路124aの間欠動作モード時における休止期間を設定するようになっている。

0062

つまり、前記休止時間制御部128は、前記比較器122から、前記誤り率Sが基準値Sth以下であるかどうかを表す信号を入力し、前記誤り率Sが基準値Sth以下である場合には、前記動作モード切換回路124aに対して連続動作モードを指示する。逆に誤り率Sが基準値Sthを上回る場合には、間欠動作モードを指示すると共に、前記電界強度検出器129で検出した電界強度に基づいて、前記休止時間を設定する。

0063

前記休止時間制御部128では、例えば、前記電界強度が大きいほど、前記休止時間を短く設定する。これは、予め電界強度と休止時間との対応を設定しておき、検出した電界強度に対応する休止時間を検索するようにしてもよく、また、電界強度と休止時間との関係を表す関数式を設定しておき、これに基づいて設定するようにしてもよい。
すなわち、この第4の実施の形態においては、受信状態が良好である場合には、誤り率Sがその基準値Sth以下となることから、遮断回路123は導通状態、動作モード切換回路124aは連続動作モードに設定される。このため、各部への電力供給が連続して行われ、通常の再生が行われる。

0064

そして、受信状態が悪化し、誤り率Sが増加し、これが基準値Sthを上回ると、前記遮断回路123は遮断状態に切り換わり、前記休止時間制御部128では、前記動作モード切換回路124aを間欠動作モードに設定する。さらに、休止時間制御部128では、電界強度検出器129で検出した電界強度に応じた休止時間を設定する。
例えば、誤り率が基準値Sthを上回った場合であっても、電界強度が大きい場合には、マルチパス妨害や、イメージ周波数妨害等に起因して誤り率が増加したとみなすことができる。したがって、時間の経過、或いは場所の移動に応じて比較的早く回復する可能性があると予測することができるから、休止時間を短く設定する。つまり、誤り率の早期の回復に備えて、受信状況を短い周期で監視することで、データの取り逃がしをできるだけ回避する。

0065

一方、電界強度が小さい場合には、誤り率の増加は、電界強度に起因するものであって、時間の経過、或いは場所の移動に関わらず、回復の可能性が少ないとみなすことがでるから、休止時間を長く設定する。つまり、誤り率の早期の回復は望めないとして、十分な休止時間を設定することで、消費電力の削減を図る。
このように、上記第4の実施の形態においては誤り率だけでなく、電界強度も考慮して消費電力の削減を図るようにしたから、この場合も、上記第1の実施の形態と同等の作用効果を得ることができると共に、さらに、データの取り逃がしをできるだけ回避すると共に、より効率よく消費電力の削減を図ることができる。

0066

なお、上記第4の実施の形態においては、上記第1の実施の形態に適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、上記第2の実施の形態に適用することもできる。また、第3の実施の形態と組み合わせ、電界強度だけでなく、前記誤り率Sと基準値Sthとの差ΔSをも考慮して休止時間を設定するようにしてもよい。
また、上記各実施の形態においては、上述のように、低消費電力化を図ることができるため、特に、携帯式、或いは移動式のテレビジョン受信機に適用すれば効果的である。しかしながら、これに限らず、固定式のテレビジョン受信機であっても適用することができることはいうまでもない。

0067

また、上記各実施の形態においては、前記誤り率の基準値Sthとして、前記誤り訂正部103でのRS復号後の誤り率として、擬似エラーフリーとみなすことの可能な1×10−11に設定するようにした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ビタビ復号後の誤り率として、2×10−4に設定するようにしてもよい。
また、このように擬似エラーフリーとみなすことの可能な値に限るものではなく、任意に設定することができる。しかしながら、前述のように、前記基準値Sthとして、前記擬似エラーフリーとみなすことの可能な値に設定すれば、擬似エラーフリーとなる状態であるか否かは、すなわち、良好な受信状態であるか否かと同等であるから、基準値Sthとして擬似エラーフリーとなる値を設定することで、良好な受信状態であるかどうかを的確に検出することができる。

0068

また、前記誤り訂正部103での誤り処理として、前記RS復号及びビタビ復号を行うようにした場合について説明したが、いずれか一方のみを行うようにしてもよく、また、これらに限らず他の誤り訂正処理を行うようにした場合であっても適用することができる。この場合には、前記誤り率の基準値Sthとして、各誤り訂正処理時の誤り率に基づいて、受信状態が良好とみなすことの可能な値を設定するようにすればよい。

0069

また、上記各実施の形態においては、地上デジタル放送信号を受信するテレビジョン受信機1に適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、例えばデジタルラジオ放送や、デジタルラジオ放送信号と共に画像信号等もデジタル信号で受信するようにした受信機であっても適用することができ、要は、デジタル信号を受信し、且つ、このデジタル信号に対して誤り訂正処理を行うようにした受信装置であれば適用することができる。

0070

なお、上記実施の形態において、選局部101、OFDM復調部102及び誤り訂正部103が受信処理部に対応し、MPEG復調部104、スピーカ13及び液晶装置4が再生処理部に対応し、誤り率検出部121が誤り率検出手段に対応し、比較器122、遮断回路123、123a及び動作モード切り換え回路124が供給電力削減手段に対応し、動作モード切換回路124が間欠供給手段に対応し、遮断回路123、123aが電力供給遮断手段に対応し、液晶装置4が再生表示手段に対応し、画面輝度切換スイッチ126が動作モード切換手段に対応し、休止時間制御部128が休止時間設定手段に対応し、電界強度検出器129が電界強度検出手段に対応している。

図面の簡単な説明

0071

本発明を適用したテレビジョン受信機の一例を示す外観図である。
第1の実施の形態におけるテレビジョン受信機の一例を示すブロック図である。
デジタルテレビ放送及びアナログテレビ放送における、電界強度と、受信画質との対応を表す特性図である。
第2の実施の形態におけるテレビジョン受信機の一例を示すブロック図である。
第3の実施の形態におけるテレビジョン受信機の一例を示すブロック図である。
第4の実施の形態におけるテレビジョン受信機の一例を示すブロック図である。

符号の説明

0072

4液晶装置13スピーカ101選局部 102OFDM復調部 103誤り訂正部 104MPEG復調部 121誤り率検出部

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