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図面 (20)

課題

設備経済上の負担を軽減することが可能で、しかも生産性に優れ、安価に製作可能な軟質容器の製造方法及び高粘調液充填体を提供する。

解決手段

軟質フィルムを丸めて第1端側が縮径するテーパ筒状の筒状部材10を製作する工程と、筒状部材10の第2端側の開口に、軟質フィルムよりも硬質底板部材12を対面させ、筒状部材10の第1端部の内側に底板部材12とを相対移動させて、底板部材12を筒状部材10の第1端側へ押し込み、筒状部材10の第1端部に底板部材12を嵌合させて気密状融着するとともに、筒状部材10の第2端部の内側に、軟質フィルムよりも硬質なリング部材11を嵌込んで気密状に融着する工程とを備えた。

概要

背景

建築用シーリング材容器内に充填した充填体として、図19に示す充填体100のように、先端部にシーリング材101の吐出用吐出口102を形成し、基端部を開放した硬質な筒状の容器本体103と、容器本体103の基端開口部に内嵌装着したプランジャー104とを備えたものが広く採用されている。この充填体100では、吐出口102を封止する封止蓋105を開放してバージンフィルム106を切開してから、吐出口102に図示外のノズルを装着し、これを専用の吐出ガンに装着して、吐出ガンのレバー操作により、プランジャー104を容器本体103の内部先端側へ、シーリング材101に圧力を加えながら移動させることで、ノズルからシーリング材101を吐出できるように構成されている。

このような構成の充填体100においては、プランジャー104とシーリング材101間の空気を略完全に外部に排出することができ、しかもプランジャー104と容器本体103間の気密性も十分に確保できるので、現在広く使用されているが、容器本体103が硬質であるため、シーリング材101を使い切った後に容器本体103を小さく潰すことができず、容器本体103の減容化に限界があり、廃棄物が嵩張るという問題があった。

そこで、特許文献1に記載のように、軟質フィルム材で構成した中間胴部と、中間胴部の先端部及び基端部に一体的に設けた比較的硬質な上部成形部と下部成形部とを備えた軟質容器も提案されている。この軟質容器にシーリング材を充填した充填体では、これを吐出ガンの外筒装填して下部成形部を上部成形部側へ移動させることで、中間胴部を潰しながら、上部成形部に形成した吐出口からシーリング材を押出、吐出できるので、シーリング材101を使い切った後の軟質容器は小さく潰れた状態となり、廃棄物の減容化が可能となる。

また、この公報には軟質容器の成形方法として、先ず、フィルム材を丸めて両端開口の筒状の中間胴部を製作し、次にこの中間胴部をマンドレルに外嵌させた状態で、これを下部成形部及び上部成形部に対応する位置に環状の成形空間を形成した射出成形装置金型内にセットし、成形空間内合成樹脂材料注入することで、中間胴部の両端部に上部成形部及び下部成形部を一体的に成形する、インサートインジェクションによる成形方法が開示されている。

特開平7−171461号公報

概要

設備経済上の負担を軽減することが可能で、しかも生産性に優れ、安価に製作可能な軟質容器の製造方法及び高粘調液充填体を提供する。軟質フィルムを丸めて第1端側が縮径するテーパ筒状の筒状部材10を製作する工程と、筒状部材10の第2端側の開口に、軟質フィルムよりも硬質な底板部材12を対面させ、筒状部材10の第1端部の内側に底板部材12とを相対移動させて、底板部材12を筒状部材10の第1端側へ押し込み、筒状部材10の第1端部に底板部材12を嵌合させて気密状融着するとともに、筒状部材10の第2端部の内側に、軟質フィルムよりも硬質なリング部材11を嵌込んで気密状に融着する工程とを備えた。

目的

本発明の目的は、設備経済上の負担を軽減することが可能で、しかも生産性に優れ、安価に製作可能な軟質容器の製造方法及び高粘調液充填体を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

軟質フィルムを丸めて第1端側が縮径するテーパ筒状の筒状部材製作する工程と、前記筒状部材の第2端側の開口に、軟質フィルムよりも硬質底板部材を対面させ、筒状部材の第1端部の内側に底板部材とを相対移動させて、底板部材を筒状部材の第1端側へ押し込み、筒状部材の第1端部に底板部材を嵌合させて気密状融着するとともに、筒状部材の第2端部の内側に、軟質フィルムよりも硬質なリング部材を嵌込んで気密状に融着する工程と、を備えたことを特徴とする軟質容器の製造方法。

請求項2

前記筒状部材を底板部材及び/又はリング部材に融着するに際し、底板部材及び/又はリング部材の外周面に筒状部材を介して圧接される複数の円弧状の加熱面であって、圧接状態において隣接する加熱面間に、筒状部材の加熱を行わない一定長さの非加熱隙間が形成されるように配置した加熱面を有する加熱板を用い、複数回に分けて筒状部材を底板部材及び/又はリング部材にヒートシールする請求項1記載の軟質容器の製造方法。

請求項3

前記非加熱隙間の形成範囲を加熱面の円弧の中心角において20〜30°に設定した請求項2記載の軟質容器の製造方法。

請求項4

加熱面の幅方向の途中部にその全長にわたってシール部形成用の突条又は条溝を形成した請求項2又は3記載の軟質容器の製造方法。

請求項5

前記請求項1〜4のいずれか1項記載の製造方法にて製作した軟質容器内に高粘調液充填し、軟質容器内に空気が残留しないようにリング部材に対して蓋部材を気密状に打栓してなる高粘調液充填体

技術分野

0001

本発明は、シーリング材等の高粘調液充填するのに好適な軟質容器の製造方法及び高粘調液充填体に関する。

背景技術

0002

建築用のシーリング材を容器内に充填した充填体として、図19に示す充填体100のように、先端部にシーリング材101の吐出用吐出口102を形成し、基端部を開放した硬質な筒状の容器本体103と、容器本体103の基端開口部に内嵌装着したプランジャー104とを備えたものが広く採用されている。この充填体100では、吐出口102を封止する封止蓋105を開放してバージンフィルム106を切開してから、吐出口102に図示外のノズルを装着し、これを専用の吐出ガンに装着して、吐出ガンのレバー操作により、プランジャー104を容器本体103の内部先端側へ、シーリング材101に圧力を加えながら移動させることで、ノズルからシーリング材101を吐出できるように構成されている。

0003

このような構成の充填体100においては、プランジャー104とシーリング材101間の空気を略完全に外部に排出することができ、しかもプランジャー104と容器本体103間の気密性も十分に確保できるので、現在広く使用されているが、容器本体103が硬質であるため、シーリング材101を使い切った後に容器本体103を小さく潰すことができず、容器本体103の減容化に限界があり、廃棄物が嵩張るという問題があった。

0004

そこで、特許文献1に記載のように、軟質フィルム材で構成した中間胴部と、中間胴部の先端部及び基端部に一体的に設けた比較的硬質な上部成形部と下部成形部とを備えた軟質容器も提案されている。この軟質容器にシーリング材を充填した充填体では、これを吐出ガンの外筒装填して下部成形部を上部成形部側へ移動させることで、中間胴部を潰しながら、上部成形部に形成した吐出口からシーリング材を押出、吐出できるので、シーリング材101を使い切った後の軟質容器は小さく潰れた状態となり、廃棄物の減容化が可能となる。

0005

また、この公報には軟質容器の成形方法として、先ず、フィルム材を丸めて両端開口の筒状の中間胴部を製作し、次にこの中間胴部をマンドレルに外嵌させた状態で、これを下部成形部及び上部成形部に対応する位置に環状の成形空間を形成した射出成形装置金型内にセットし、成形空間内合成樹脂材料注入することで、中間胴部の両端部に上部成形部及び下部成形部を一体的に成形する、インサートインジェクションによる成形方法が開示されている。

0006

特開平7−171461号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ところが、前記インサートインジェクションによる成形方法は、高価な射出成形装置が必要であること、中間胴部を金型内にセットする関係上、大型な金型が必要になるとともに金型サイズに比して取り数が少なく生産性が低いこと、同一径の容器であっても容量(長さ)が異なる場合には異なる金型が必要になること、などの問題があり、容器を製造するメーカーにとっては、生産性が低い割に、設備経済上の負担が大きく、到底実施できるようなものではなかった。

0008

本発明の目的は、設備経済上の負担を軽減することが可能で、しかも生産性に優れ、安価に製作可能な軟質容器の製造方法及び高粘調液充填体を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

本発明に係る軟質容器の製造方法は、軟質フィルムを丸めて第1端側が縮径するテーパ筒状の筒状部材を製作する工程と、前記筒状部材の第2端側の開口に、軟質フィルムよりも硬質な底板部材を対面させ、筒状部材の第1端部の内側に底板部材とを相対移動させて、底板部材を筒状部材の第1端側へ押し込み、筒状部材の第1端部に底板部材を嵌合させて気密状融着するとともに、筒状部材の第2端部の内側に、軟質フィルムよりも硬質なリング部材を嵌込んで気密状に融着する工程とを備えたものである。

0010

この製造方法においては、筒状部材の内側に底板部材及びリング部材を嵌込んで気密状に融着するので、設備経済上の負担を大幅に軽減できるとともに、底板部材及びリング部材を軟質フィルムよりも硬質に構成しているので、取扱性がよく、しかも使用後に大幅な減容化が可能な容器を製作できる。また、筒状部材を押し広げながら底板部材を第1端側へ押し込んで、底板部材を第1端部に嵌合させることが可能となるので、底板部材の組付性を格段に向上できるとともに、筒状部材の内径を底板部材の外径と同径或いは多少小径に構成することで、筒状部材を弛み無く底板部材に密着させることが可能となるので、皺が形成されることによる筒状部材と底板部材との融着不良を防止して、両者間の気密性を高めることが可能となる。

0011

このようにして製作した軟質容器においては、筒状部材を軟質フィルムで構成しているので、内容物を使い切った後の容器は、筒状部材を潰すことによりコンパクトになり、使用後の容器の大幅な減容化が可能となる。また、底板部材及びリング部材を軟質フィルムよりも硬質に構成しているので、容器に液状物ゲル状物を充填した充填体は、形状の安定した取り扱いやすいものとなる。更に、この軟質容器においては、筒状部材に底板部材及びリング部材を嵌込んで気密状に融着する関係上、底板部材及びリング部材を筒状部材とは別個に製作できるので、底板部材及びリング部材の成形のための金型として、安価でしかも生産性に優れた小型なものを採用でき、しかも底板部材及びリング部材を例えば成形専用の別ラインで製作することも可能となるので、設備経済上の負担を大幅に軽減できる。

0012

ここで、前記筒状部材を底板部材及び/又はリング部材に融着するに際し、底板部材及び/又はリング部材の外周面に筒状部材を介して圧接される複数の円弧状の加熱面であって、圧接状態において隣接する加熱面間に、筒状部材の加熱を行わない一定長さの非加熱隙間が形成されるように配置した加熱面を有する加熱板を用い、複数回に分けて筒状部材を底板部材及び/又はリング部材にヒートシールすることができる。筒状部材に対する底板部材やリング部材の組付性を高めるためには、筒状部材の内径は底板部材やリング部材の外径と同径或いは多少大径に設定することが好ましいが、このように設定すると、筒状部材を底板部材やリング部材に対して融着する際に、筒状部材に皺が形成されて、該部分における融着不良により気密性が確保できないことがある。特に、複数組合わせることで加熱面が環状になるようになした加熱板を用いてヒートシールする場合には、隣接する加熱面の合わせ目部分に筒状部材の弛みが集中し、該部分に大きな皺が形成されて気密性が低下することがある。請求項7に係る発明では、隣接する加熱面間に一定長さの非加熱隙間が形成されるので、1回目ヒートシール後に、底板部材及び/又はリング部材と筒状部材とを一定角度回転させて、加熱面により前回の非加熱隙間に対応する部分をヒートシールすることになるが、1回目のヒートシール時における筒状部材の弛みは、非加熱隙間に分散状態に集められることになるので、2回目のヒートシール時に大きな皺が形成されることを防止して、筒状部材の皺による気密性の低下を効果的に防止することが可能となる。

0013

前記非加熱隙間の形成範囲を加熱面の円弧の中心角において20〜30°に設定することも好ましい。非加熱隙間をこのような範囲に形成すると、第1回目のヒートシール時に非加熱隙間に位置する筒状部材の弛みが十分に分散されるので、筒状部材の皺による気密性の低下を確実に防止することが可能となる。

0014

加熱面の幅方向の途中部にその全長にわたってシール部形成用の突条又は条溝を形成することもできる。この場合には、筒状部材とリング部材又は底板部材との融着部に環状溝部又は環状突部からなるシール部が形成されるので、筒状部材と底板部材及び/又はリング部材間の気密性及び接着強度を格段に向上できる。つまり、このようなシール部を形成すると、環状溝部或いは環状突部に対応する位置において、筒状部材に弛みが発生しないように筒状部材に対して周方向への引張力を作用させながら、筒状部材を底板部材及び/又はリング部材に融着できるので、皺が形成されることによる筒状部材と底板部材及び/又はリング部材との融着不良を防止して、両者間の気密性を格段に高めることが可能となる。しかも、シール部を設けた分だけ筒状部材と底板部材及び/又はリング部材との密着接着面積が大きくなるので、両者の接着強度が高くなるとともに気密性が高くなる。

0015

本発明に係る高粘調液充填体は、前述の軟質容器内に高粘調液を充填し、軟質容器内に空気が残留しないようにリング部材に対して蓋部材を気密状に打栓してなるものである。
この充填体においては、前述の軟質容器を用いているので、前述と同様の作用が得られる。しかも、リング部材の内側に蓋部材を打栓する場合には、筒状部材を介在させることなく、蓋部材をリング部に密着できるので、蓋部材とリング部材間の気密性を向上できる。

発明の効果

0016

本発明に係る軟質容器の製造方法によれば、筒状部材の内側に底板部材及びリング部材を嵌込んで気密状に融着するので、設備経済上の負担を大幅に軽減できるとともに、底板部材及びリング部材を軟質フィルムよりも硬質に構成しているので、取扱性がよく、しかも使用後に大幅な減容化が可能な容器を製作できる。また、筒状部材を第1端側が縮径するテーパ筒状に形成し、この筒状部材の第2端側に底板部材を対面させて、筒状部材と底板部材とを相対移動させることにより、底板部材を筒状部材の第1端側へ押し込んで、筒状部材の第1端部に底板部材を嵌合させるので、底板部材の組付性を格段に向上できるとともに、筒状部材の内径を底板部材の外径と同径或いは多少小径に構成することで、皺が形成されることによる筒状部材と底板部材との融着不良を防止して、両者間の気密性を高めることが可能となる。また、このようにして製作した軟質容器は、筒状部材を軟質フィルムで構成しているので、使用後の容器の大幅な減容化が可能となること、底板部材及びリング部材を軟質フィルムよりも硬質に構成しているので、充填体の取扱性を向上できること、底板部材及びリング部材を筒状部材とは別個に製作できるので、底板部材及びリング部材の成形のための金型として、安価でしかも生産性に優れた小型なものを採用でき、しかも底板部材及びリング部材を容器とは別の成形専用の設備で製作することも可能となるので、設備経済上の負担を大幅に軽減できることなどの効果が得られる。

0017

ここで、複数の円弧状の加熱面を有する加熱板を用いて、筒状部材を底板部材及び/又はリング部材にヒートシールする場合には、筒状部材の皺による気密性の低下を効果的に防止することが可能となる。

0018

加熱隙間の形成範囲を加熱面の円弧の中心角において20〜30°に設定すると、筒状部材の皺による気密性の低下を確実に防止することが可能となる。

0019

加熱面の幅方向の途中部にその全長にわたってシール部形成用の突条又は条溝を形成すると、筒状部材とリング部材又は底板部材との融着部に環状溝部又は環状突部からなるシール部が形成されるので、筒状部材と底板部材及び/又はリング部材間の気密性及び接着強度を格段に向上できる。

0020

本発明に係る高粘調液充填体によれば、前記軟質容器内に高粘調液を充填し、軟質容器内に空気が残留しないようにリング部材に対して蓋部材を気密状に打栓するので、前記軟質容器の発明と同様の効果が得られる。しかも、リング部材の内側に蓋部材を打栓する場合には、筒状部材を介在させることなく、蓋部材をリング部に密着できるので、蓋部材とリング部材間の気密性を向上できる。

発明を実施するための最良の形態

0021

以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
先ず、高粘調液充填体1の構成について説明する。
図1図3に示すように、高粘調液充填体1は、有底な略円筒状の軟質容器2と、軟質容器2に気密状に固定した蓋部材3と、軟質容器2内に充填した建築用のシーリング材や接着剤などからなる高粘調液4とを備えている。

0022

軟質容器2について説明すると、柔軟フィルムからなる円筒状の筒状部材10が設けられ、筒状部材10の上端部には筒状部材10よりも硬質なリング部材11が一体的に設けられ、筒状部材10の下端部の内側には筒状部材10よりも硬質な略円板状の底板部材12が一体的に設けられ、軟質容器2の上端部にはリング部材11により開口部13が形成され、軟質容器2の下端部は底板部材12により閉鎖されている。

0023

筒状部材10は、柔軟フィルムを丸めて両側縁部を重ね合わせ、重ね合わせた部分をヒートシールや超音波シール高周波誘導シールなどにより融着させることにより筒状になしたものである。筒状部材10は、その全長にわたって同一径に構成することも可能であるが、筒状に成形するときに使用する円筒状又は円柱状のマンドレルから抜き取り易くするため、一端側を縮径させた緩やかなテーパ筒状に構成することが好ましい。また、後述のように底板部材12をリング部材11に内嵌させて、内容物としての高粘調液4を略完全に使い切れるように構成するため、筒状部材10のうちの小径な下端部(第1端部)に底板部材12を固定し、大径な上端部(第2端部)にリング部材11を固定することが好ましい。但し、この筒状部材10は、押し出し成形等により製作することも可能である。

0024

筒状部材10を構成する軟質フィルムは、小さく潰すことができる柔軟なものであれば任意の素材からなるものを使用でき、樹脂フィルムのみからなる単層構造又は複層構造のフィルム材でもよいし、アルミニウム箔などの金属箔樹脂フィルム間ラミネートした複層構造のフィルム材を用いてもよい。本実施例では、アルミニウム箔を樹脂フィルム間に積層した3層構造乃至4層構造のフィルム材を用い、このフィルム材を筒状に丸めた状態で、側縁を重ね合わせてヒートシールすることで筒状に製作されている。樹脂フィルムの素材としては、ポリエチレンポリエステルポリプロピレンナイロンなどのヒートシール可能な熱可塑性樹脂が好適に利用できる。また、内外の樹脂フィルムは、同種の素材で構成してもよいが、内面側と外面側とでは使用条件が異なるので、使用条件に応じた素材からなる樹脂フィルムを用いることが好ましい。例えば、高粘調液4として、建築用のシーリング材を軟質容器2に充填する場合には、内面側の樹脂フィルムとしては、シーリング材との接触により変質等しないポリエチレンやポリプロピレンのフィルムを用い、外面側の樹脂フィルムとしては、強度面やガスバリヤ性重視してポリエステルやナイロンのフィルムを用いることが望ましい。

0025

リング部材11及び底板部材12は、筒状部材10との融着性を考慮して、筒状部材10の内面側を構成する樹脂材料と同種の素材で構成され、射出成形等により筒状部材10とは別個に成形されている。このようにリング部材11及び底板部材12を筒状部材10とは別個に製作すると、リング部材11及び底板部材12を生産性に優れた小型な金型で製作することが可能となるとともに、リング部材11及び底板部材12を容器2とは別の成形専用の設備にて製作できるので、設備経済上の負担を大幅に少なくできる。

0026

底板部材12の外周部には下方へ延びる環状の縦壁部12aが形成され、底板部材12は、筒状部材10の下端部の内側に嵌込んで、外面側から筒状部材10を融着することにより、筒状部材10の下端部に気密状に固定されている。
また、図2図4に示すように、リング部材11の途中部には大径部11aが形成され、下半部には小径部11bが形成され、大径部11aと小径部11b間には段部11cが形成されている。リング部材11は、その小径部11bを筒状部材10の上端部の内側に嵌込んで、外面側から筒状部材10を融着することにより、筒状部材10の上端部に気密状に固定されている。リング部材11及び底板部材12に対する筒状部材10の融着は、ヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどにより行われ、この融着により1乃至複数の連続的な環状のシール線を形成することにより、リング部材11及び底板部材12と筒状部材10間が気密状に密着されている。

0027

リング部材11に対して蓋部材3を嵌合固定するため、リング部材11の上部には嵌合部14が形成され、嵌合部14の外周面には嵌合溝15が形成されている。また、リング部材11の外周面の下端部には、下側へ行くにしたがって縮径するテーパ面11dが形成され、後述のように筒状部材10をリング部材11に外嵌装着するときに、このテーパ面11dを介して筒状部材10の端部が案内されるように構成されている。また、嵌合部14の上端部には環状溝11eが形成され、後述のように蓋部材3をリング部材11に打栓した際に、高粘調液4の一部が環状溝11e内に侵入して、この侵入した高粘調液4により気密性が高められるように構成されている。

0028

蓋部材3は、図1図5に示すように、リング部材11に挿入される摺動筒部20と、摺動筒部20の下端部から内側へ延びて軟質容器2の開口部13を閉鎖する蓋本体21と、摺動筒部20の上端部から外側へ延びる鍔部22とから一体的に形成されている。鍔部22には下方へ向けて開口し、リング部材11の嵌合部14に外嵌合する環状溝23が形成されるとともに、環状溝23内に突出して、リング部材11の嵌合溝15に凹凸嵌合する環状の突出部24が形成されている。

0029

蓋部材3とリング部材11とは、蓋部材3の摺動筒部20がリング部材11に挿入されるとともに、リング部材11の嵌合部14が蓋部材3の環状溝23に嵌合され、更に蓋部材3の突出部24がリング部材11の嵌合溝15に凹凸嵌合され、更に鍔部22の外周部がリング部材11に融着(溶着)されて気密状に固定されている。尚、リング部材11に対する蓋部材3の打栓時に、摺動筒部20の外面に予め潤滑油等を塗布するなどして、リング部材11への摺動筒部20の挿入が円滑になされるようにしてもよい。

0030

リング部材11に対して蓋部材3を打栓するときに、軟質容器2内に空気が残留しなしようにするため、蓋部材3の摺動筒部20の下端外周面には下方へ向けて縮径するテーパ部25が形成され、摺動筒部20の途中部には下端が軟質容器2内に開口し、上端部が鍔部22付近まで延びるガス抜き用の溝部26が円周方向に間隔をあけて形成されている。
蓋本体21の中央部には吐出口27が形成され、吐出口27には上方へ延びる筒部28が一体的に形成されている。蓋本体21の底面には吐出口27を閉鎖するバージンフィルム29が貼着され、使用時にはバージンフィルム29を切開して、筒部28に図示外のノズルを取付け、ノズルから高粘調液4を吐出させることになる。

0031

底板部材12の縦壁部12aの外径は、リング部材11の内径よりも小径に構成され、また蓋部材3をリング部材11に嵌合固定した状態で、摺動筒部20の下部はリング部材11の途中部まで挿入されるように構成されており、筒状部材10を潰しながら高粘調液4を使い切った状態で、図3仮想線で示しように、底板部材12がリング部材11内に嵌り込んで、容器2内の高粘調液4の略全部を使い切れるように構成されている。但し、リング部材11に対して蓋部材3を打栓した状態で、摺動筒部20の下端がリング部材11よりも下方へ突出する場合には、縦壁部12aが上側へ突出するように底板部材12を筒状部材102に固定するとともに、縦壁部12aの内径を摺動筒部20の外径よりも多少大径に構成し、底板部材12が摺動筒部20に外嵌することで、容器2内の高粘調液4を完全に使い切れるようにしてもよい。

0032

次に、軟質容器2の構成を部分的に変更した変形例について説明する。
(1)筒状部材10とリング部材11との気密性及び接着強度を高めるため、両者の融着部に環状溝部や環状突部からなる1乃至複数のシール部を形成してもよい。この場合には、環状溝部や環状突部を介して筒状部材10に周方向への引張力を作用させ、筒状部材10に弛みが発生しないようにした状態で、筒状部材10とリング部材11とを融着することで、皺による融着不良を防止して十分な気密性を得ることが可能となる。
具体的には、図6(a)、(b)に示すように、リング部材11と筒状部材10とをヒートシールにより融着する際に、後述するように、環状溝部16や環状突部17に適合する突条43や条溝を形成した加熱面41を有する加熱板42を用い、この加熱板42を圧接させることにより筒状部材10とリング部材11とを融着させるとともに、融着時の熱により筒状部材10及びリング部材11を溶融変形させて、筒状部材10に引張力を作用させながら環状溝部16や環状突部17を形成することになる。

0033

但し、図6(c)に示すように、リング部材11の外周面に環状溝部18を予め形成し、筒状部材10を環状溝部18内へ押し込むことで、環状溝部18の上下両側をリング部材11に密着させて、この密着部分をヒートシール等で融着することも可能であるし、リング部材11の外周面に環状突部を予め形成し、この環状突部の頂部の外径が、筒状部材10の上端部の内径よりもやや大きなサイズになるように構成したり、筒状部材10のうちの環状突部の両側或いは一側に対応する位置を半径方向内側へ押圧することで、筒状部材10を環状突部に密着させ、この密着部分をヒートシール等で融着してもよい。

0034

また、環状突部を予め形成する場合には、図7(a)に示すように、リング部材11の小径部11bの外面にリング部材11の軸方向に振幅する例えば矩形波状の環状突部17Aを形成することが好ましい。この場合には、小径部11bに対して筒状部材10を装着するため、環状突部17Aの下側部分に対して筒状部材10の端部を挿入する際には、図7(b)に示すように、周方向に間欠的に形成された環状突部17Aに対して筒状部材10を装着することになるので、隣接する環状突部17A間において筒状部材10は多少だぶついた状態となり、また上側部分に対して筒状部材10の端部を挿入する際にも前記と同様に作用するので、リング部材11の小径部11bに対する筒状部材10の組付性を向上でき、しかも環状突部17Aに沿ってシールすることで、全周にわたってシールすることが可能となる。尚、環状突部17Aに代えて、三角波状サイン波状鋸波状など任意の波形状の環状突部を採用できる。また、図7(a)において、環状突部17Aの軸方向に延びる部分を省略して、小径部11bの上部と下部とに間欠的に突部を形成することも可能である。この場合には、間欠部分が上下に重ならないように上下の突部を設けることが好ましい。
尚、底板部材12と筒状部材10間においても、前述と同様に融着部に1乃至複数のシール部を形成して両者間の気密性を高めることが好ましい。

0035

(2)リング部材11と蓋部材3間におけるシール性を十分に確保するため、リング部材11と蓋部材3は次のように構成してもよい。
図8(a)に示すように、鍔部22にリング部材11の大径部11aの外周に沿って下方へ延びる薄肉な筒状の融着部22aを形成し、この融着部22aを大径部11aに融着してもよい。融着方法としては、前述してヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどが好適に利用できる。

0036

また、リング部材11の嵌合部14及び/又は蓋部材3の環状溝23内に接着剤や粘着剤等の封止剤を塗布して、リング部材11と蓋部材3とを気密状に接合してもよいし、高粘調液4が接着剤や粘着剤などの場合には、高粘調液4の充填時に、リング部材11の嵌合部14と蓋部材3の環状溝23間や環状溝11e内に高粘調液4が配置されるように高粘調液4を充填し、高粘調液4を封止剤として機能させてもよい。尚、この場合には、融着による接合を省略してもよいし、融着による接合との協働によりシール性を高めるようにしてもよい。

0037

また、環状溝11eを省略し、図8(b)に示すように、蓋部材3の突出部24をリング部材11の嵌合溝15に凹凸嵌合させた状態で、リング部材11の上端部と環状溝23の奥端面間に環状空間5を形成して、この環状空間5内に封止剤が充填されるように構成してもよい。また、図8(c)に示すように、リング部材11の上端部に環状のテーパ部19を形成し、環状溝23内に環状空間6を形成して、この環状空間6内に封止剤が充填されるように構成してもよい。この場合には、リング部材11に対する蓋部材3の位置決めが容易になるので好ましい。

0038

封止剤としては、ポリウレタン系、シリコーン系変成シリコーン系変成ポリサルファイド系、アクリル系、ブチルゴム系SBR系、フッ素系、アクリルシリコーン系などの1成分形硬化性組成物が好適に利用できる。更に、パッキンシールリングなどのガスケットをリング部材11と蓋部材3との嵌合部分に装着してシール性を向上させてもよい。ガスケットとしては、ゴム製のガスケットを用いてもよいが、不定形ガスケットを用いてもよい。この場合には、不定形ガスケットとしての熱可塑性ホットメルト組成物熱溶融させた状態で環状溝23内に塗布して、リング部材11に蓋部材3を嵌合させ、不定形ガスケットの冷却固化させたり発泡させてシール性を発揮させることになる。

0039

更に、図8(d)に示すように、蓋部材3とリング部材11とに亙って封止テープ7を貼着して、両者の嵌合部分を気密状にシールすることも可能である。また、ヒートシールや封止剤や封止テープ7を組み合わせて、蓋部材3とリング部材11の嵌合部分を気密状に封止することも可能である。

0040

次に、軟質容器2の製造方法について説明する。
先ず、図9(a)に示すように、原反ロール30から吸着パッド等により軟質フィルム10Aを引き出して、カッター31により軟質フィルム10Aを所定の長さに裁断する。
次に、図9(b)筒状部材10に適合する緩やかなテーパー周面を有するマンドレル32に軟質フィルム10Aの端部を吸着保持させ、マンドレル32を回転させてマンドレル32に軟質フィルム10Aを巻き付ける。

0041

次に、図9(c)に示すように、マンドレル32に巻き付けた軟質フィルム10Aの両側縁を重ね合わせて加熱棒33により融着させ、略円筒状の筒状部材10を製作する。尚、製作した筒状部材10が、マンドレル32から容易に抜き取れるように、筒状部材10は一端側を緩やかに縮径させたテーパ円筒状に構成することになる。また、リング部材11及び底板部材12は、射出成形等により予め製作しておくことになる。リング部材11及び底板部材12は、容器2の製造ライン内において製作することも可能であるが、成形専用のラインで予め製作すると、製造ラインの構成を簡略にでき、設備経済上好ましい。
次に、図9(d)に示すように、筒状部材10をマンドレル32から搬送用コア34に移載する。筒状部材10の大径側が搬送用コア34の先端側に位置するように、筒状部材10を搬送用コア34にセットすることになる。

0042

次に、図10(a)に示すように、筒状部材10の先端部にリング部材11を内嵌装着する。このとき、筒状部材10の先端部を案内すべく、次のような構成の挿入ガイド手段35を用いることになる。
挿入ガイド手段35について説明すると、図10(a)、図11に示すように、略円板状のベース部材36の左側には図示外の駆動手段により半径方向に拡縮可能な複数の爪部材37が設けられ、これら複数の爪部材37の外周面には拡径させた状態で筒状部材10の内面に適合する傾斜案内面38が形成され、爪部材37とベース部材36間にはリング部材11を内側から保持可能な図示外の保持筒部が形成されている。

0043

そして、筒状部材10に対してリング部材11を組付ける際には、図10(a)に示すように、挿入ガイド手段35の保持筒部にリング部材11を装着して、複数の爪部材37を拡径させるとともに、挿入ガイド手段35と搬送用コア34とを略同軸状に突き合わせ、この状態で筒状部材10と挿入ガイド手段35とを相対移動させて、図11に示すように、筒状部材10の先端部を爪部材37の傾斜案内面38で案内しながら、リング部材11の小径部11bに外嵌させることになる。このように挿入ガイド手段35により筒状部材10の先端部を案内することで、筒状部材10に対するリング部材11の組付作業が円滑になされることになる。

0044

次に、ヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどの融着手段40により筒状部材10をリング部材11に対して気密状に融着固定する。
ここでは、ヒートシールにて融着固定する場合について説明する。
先ず、融着手段40について説明すると、図12に示すように、リング部材11の外径と略同径或いはやや小径の半円状の加熱面41を形成した1対の加熱板42が設けられ、加熱面41には軸方向に間隔をあけて1対の突条43が加熱面41の全長にわたって形成されている。また、加熱面41の両端部には、加熱板42を一部切り欠くことにより、筒状部材10に密着しない非加熱隙間44が、2つの加熱板42を組み合わせた状態で、加熱面41の円弧の中心角θにおいて20〜30°の範囲に形成されている。この非加熱隙間44の形成範囲は、20°未満の場合には、筒状部材10の弛みが集中し過ぎて、2回目のヒートシール時に大きな皺が形成され、気密性が低下することがあり、また30°を越える場合には、筒状部材10に対して周方向への十分な引張力を作用させることができないので、20〜30°に設定することが好ましい。尚、突条43の形状や高さ、本数は任意に設定することが可能である。

0045

この融着手段40を用いて筒状部材10をリング部材11に融着する際には、リング部材11の小径部11bに筒状部材10の先端部を外嵌させた状態で、この嵌合部分に1対の加熱板42の加熱面41を圧接させ、筒状部材10とリング部材11とを融着することになるが、このとき筒状部材10に弛みが多少あったとしても、この弛みは加熱面41の両端部で筒状部材10が周方向に引っ張られることにより、非加熱隙間44側へ寄せられるとともに、リング部材11の外面部が溶融して、筒状部材10が突条43に沿った形状に変形し、筒状部材10に対して軸方向及び周方向への引張力が作用することにより除去されるので、筒状部材10とリング部材11とを気密状に融着することが可能となる。

0046

次に、非加熱隙間44に対応する部分を融着するため、筒状部材10とリング部材11とを約90°回転させてから、前記と同様に1対の加熱板42で筒状部材10とリング部材11との嵌合部分をヒートシールすることで、両者を気密状に融着することになる。尚、初回目のヒートシール時に形成される非加熱隙間44に対応する筒状部材10には弛みが発生するが、この非加熱隙間44は比較的大きな範囲に形成されているので、弛みが1カ所に集中することが防止され、場合によってはこの弛みにより多少の皺が形成されることがあるものの、十分な気密性が確保されることになる。

0047

こうして、筒状部材10とリング部材11に融着させた後、図11に仮想線で示すように、爪部材37をリング部材11の内径よりも小径に縮径させ、挿入ガイド手段35から抜き取って、搬送用コア34に移載することになる。但し、筒状部材10とリング部材11との融着作業は、挿入ガイド手段35以外のステーションで行うことも可能である。

0048

次に、図10(c)に示すように、搬送用コア34の先端部に底板部材12を挟んでシールコア45を突き合わせ、筒状部材10と底板部材12とを軸方向に相対移動させることにより、リング部材11を挿通して底板部材12を筒状部材10の第1端まで押し込んで、図10(d)に示すように、筒状部材10に底板部材12を嵌合させる。
次に、図10(d)に示すように、リング部材11と同様にして、ヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどの融着手段46により、筒状部材10を底板部材12に気密状に融着固定して、軟質容器2を得る。尚、融着手段46としては、融着手段40と同様の構成のものを採用できる。

0049

次に、軟質容器2の他の製造方法について説明する。
(1)図13(a)に示すように、マンドレル32の先端部に押さえ棒47を用いて底板部材12を固定した状態で、図13(b)に示すように、軟質フィルム10Aをマンドレル32に巻き付ける。そして、図13(c)に示すように、マンドレル32に巻き付けた軟質フィルム10Aの両側縁を重ね合わせて加熱棒33により融着させるとともに、前述と同様の融着手段40(図示外)を用いて、軟質フィルム10Aの端部を底板部材12に融着する。こうして、底板部材12を有する略円筒状の筒状部材10を製作し、これをマンドレル32から抜き取って、反対側の端部内にリング部材11を装着して融着手段40で融着することで、軟質容器2を得ることになる。尚、加熱棒33により軟質フィルム10Aの重ね合わせ部分を融着する際に、図13(d)に示すように、リング部材11が装着される側の端部(右端部)を融着しないようにし、筒状部材10の端部に対するリング部材11の組付性を高めてもよい。また、前記図9(c)に示す実施例においても同様に、軟質フィルム10Aの重なり部分のうちのリング部材11が装着される側の端部(大径側端部)を融着しないようにしてもよい。

0050

(2)図14(a)に示すように、略円筒状のマンドレル50の基端部にリング部材11を外嵌装着し、先端部に底板部材12を外嵌装着した状態で、マンドレル50に対して軟質フィルム10Aを巻き付け、図14(b)に示すように、ヒートシールや超音波シールや高周波誘導シールなどにより、軟質フィルム10Aの重ね合わせ部分を気密状に融着固定するとともに、筒状になした軟質フィルム10Aの両端部を底板部材12とリング部材11とにそれぞれ気密状に融着固定して、軟質容器2を製作してもよい。尚、この場合には、マンドレル50に対して受部材51を出没自在に設けて、軟質フィルム10Aの重ね合わせ部分を融着させるときに、受部材51を突出させて軟質フィルム10Aを背後から受け止め、軟質容器2をマンドレル50から抜き取るときには、受部材51を没入させて、受部材51とリング部材11との干渉を防止することになる。また、受部材51を複数設けて、丸めた軟質フィルム10Aが筒状に保形されるように構成することが好ましい。

0051

次に、軟質容器2に対する高粘調液4の充填方法について説明する。
図15(a)に示すように、軟質容器2を縦向きにて高粘調液注入管55を軟質容器2の奥部内まで挿入し、この状態で高粘調液注入管55から高粘調液4を注入しながら、軟質容器2を高粘調液注入管55と相対的に下降させ、高粘調液4に気泡が入らないように、軟質容器2に高粘調液4を必要量だけ注入する。高粘調液4を注入した状態で、図15(b)に示すように、高粘調液4の液面は、高粘調液4の粘度が高いことから、中央部が盛り上がった山形状になる。
次に、図15(c)に示すように、高粘調液4を注入した軟質容器2の筒状部材10の途中部を図示外の押圧部材により押圧して、高粘調液4の液面を隆起させ、注入した高粘調液4の見かけ上の注入量を多めに調整する。このとき、高粘調液4の液面は、注入時の山形状を略維持した状態で隆起する。

0052

次に、押圧部材による押圧を解放してから、蓋部材3を図示外の打栓手段により下方へ突き出して、筒状部材10を元の形状に復帰させながら、図15(d)、図16に示すように、軟質容器2のリング部材11に蓋部材3の摺動筒部20を挿入させることになるが、このとき蓋部材3は、先ず図17に示すよに、高粘調液4の液面の頂部に密着し、次に液面の頂部を潰しながら、つまり液面と蓋部材3との密着部分を外周側へ広げながら、高粘調液4の液面に密着するので、蓋部材3と高粘調液4間の空気は排出され、更に蓋部材3がリング部材11に挿入され始めると、ガス抜き用の溝部26を介して外部に略完全に排出され、図18に示すように、蓋部材3がリング部材111に挿入される。尚、押圧部材による筒状部材10の押圧を解放しないでも、筒状部材10が柔軟な膜体であるので、蓋部材3を押圧部材の押圧力よりも大きな力で挿入し、打栓してもよい。

0053

また、このとき蓋部材3がリング部材11内に押し込まれ、図3に示すように、蓋部材3の環状溝23にリング部材11の嵌合部14が嵌合されるとともに、蓋部材3の突出部24がリング部材11の嵌合溝15に嵌合される。
こうして、蓋部材3を打栓してから融着装置により、蓋部材3の外周部をリング部材11に融着して、蓋部材3をリング部材11に気密状に固定することになる。但し、接着剤や粘着剤などの封止剤により、蓋部材3とリング部材11とを気密状に接合する場合には、蓋部材3の環状溝23内及び/又はリング部材11の嵌合部14に予め封止剤を塗布することになる。また、高粘調液4により、蓋部材3とリング部材11とを気密状に接合する場合には、蓋部材3とリング部材11との嵌合部分に高粘調液4が回り込むように、筒状部材10の押圧量を大きく設定することになる。更に、封止テープ7により、封止する場合には、融着装置に代えて設けた封止テープ7の貼着手段により、蓋部材3とリング部材11とに亙って封止テープ7を貼着することになる。

0054

このようにして軟質容器2内に高粘調液4を注入し打栓した高粘調液充填体1においては、蓋部材3付近における空気の残留を効果的に防止でき、残留空気による高粘調液4の劣化硬化を効果的に防止することが可能となる。また、蓋部材3とリング部材11とを融着や封止剤やガスケットや封止テープ7、或いはこれらの組み合わせにより、確実に気密状にシールできるので、蓋部材3とリング部材11間の僅かな隙間から、外気が侵入することによる、高粘調液4の硬化や品質劣化を効果的に防止できる。例えば、高粘調液4として湿気硬化性組成物からなるシーリング材を充填した場合でも、軟質容器2内への湿気の侵入を確実に防止して、湿気による高粘調液4の硬化を防止できる。

0055

尚、建築用のシーリング材や接着剤などの高粘調液4に代えて、マヨネーズジャムなどの食品類などの高粘調液を充填した容器に関しても本発明を同様に適用できる。また、軟質容器は、その筒状部材10が柔軟な膜体で構成してあれば、円筒状以外の形状に構成できる。

図面の簡単な説明

0056

高粘調液充填体の斜視図
高粘調液充填体の分解斜視図
高粘調液充填体の要部縦断面図
リング部材付近の要部縦断面図
蓋部材の側面図
(a)〜(c)は他の構成のリング部材と筒状部材間シール構造の要部縦断面図
他のシール構造を示す(a)はリング部材の側面図、(b)は(a)のb−b線断面図
(a)〜(d)は他の構成のリング部材と蓋部材間のシール構造の要部縦断面図
軟質容器の製造方法の説明図
軟質容器の製造方法の説明図
リング部材に対する筒状部材の挿入時におけるリング部材付近の要部縦断面図
(a)加熱板の正面図、(b)(a)のb−b線断面図
軟質容器の他の製造方法の説明図
軟質容器の他の製造方法の説明図
軟質容器に対する高粘調液の充填方法の説明図
軟質容器に対する蓋部材の打栓開始直前の説明図
軟質容器に対する蓋部材の打栓途中の説明図
軟質容器に対する蓋部材の打栓途中の説明図
従来技術に係る充填容器の縦断面図

符号の説明

0057

1 高粘調液充填体2軟質容器
3蓋部材4 高粘調液
5 環状空間 6 環状空間
7封止テープ
10筒状部材11リング部材
11b小径部 11a 大径部
11c 段部 11dテーパ面
11e環状溝12底板部材
12a縦壁部 13 開口部
14 嵌合部 15 嵌合溝
16 環状溝部 17 環状突部
17A 環状突部
18 環状溝部 19テーパ部
20摺動筒部 21 蓋本体
22 鍔部 22a融着部
23 環状溝 24 突出部
25 テーパ部 26 溝部
27吐出口 28 筒部
29バージンフィルム
10A軟質フィルム30原反ロール
31カッター32マンドレル
33加熱棒34搬送用コア
35挿入ガイド手段 36ベース部材
37爪部材38傾斜案内面
40 融着手段 41加熱面
42加熱板43突条
44非加熱隙間45シールコア
46 融着手段 47押さえ棒
50 マンドレル 51受部材
55 高粘調液注入管

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