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技術 有機廃棄物全処理法対応の処理装置

出願人 伸洋産業株式会社
発明者 竹中伸太郎
出願日 2003年9月30日 (17年2ヶ月経過) 出願番号 2003-377551
公開日 2005年4月21日 (15年8ヶ月経過) 公開番号 2005-103528
状態 未査定
技術分野 固体の乾燥 固体廃棄物の処理 回転撹拌具形混合機
主要キーワード 発熱光 円周全域 基材ブロック 反復応力 原価削減 電気制御機器 簡潔構造 世界唯一
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年4月21日)のものです。
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図面 (4)

課題

各種法条例対応としての有機廃棄物リサイクル処理につき、全処理方法対応の、有機廃棄物処理機開発により、陸上施設を含む国際地球環境保全に寄与する。

解決手段

円錐処理槽で、中央の螺旋攪拌翼によって低トルクで完全攪拌を行い、乾燥発酵処理方式、加湿発酵処理方式、水中分解有機液肥化方式、水分蒸散乾燥処理方式の全処理方式に、1台の同一型式で全処理方式対応とし、簡潔構造製造コストの削減を図った。

概要

背景

従来、生ごみの処理は、原形生ごみを処理槽投入し生ごみ貯留槽発酵槽熟成貯留槽の堆肥目的方式であり、数日単位で定期的発酵助成菌を添加、発酵を促進するが、数日単位の残渣排出、保管二次発酵処理、処分が殆どである。

又近年、一槽式の分解処理機と称する処理機でも、分解媒体剤として木粉等の基材装填し、発酵促進剤を定期的に処理槽に投入添加する生ごみの分解処理機が発売されたが、無機生ごみに近いのから、の骨類は全く分解せず、その上、残飯の粒も分解不能であり、臭気が発生し、虫の発生もあり、同時に処理槽内発酵分解の条件で、攪拌方式から水分保有の基材ブロック表面積が大きく、加熱ヒーター加温効力が低下し、エネルギーのロスが大きい。

又、攪拌方式の欠点から、発酵による強烈な複合臭気が発生する為、消臭装置を設置しているが、複合臭的な生ごみ分解臭気は消臭不能に近く、場合によっては、生ごみ処理機と同様の大きさの消臭装置を併設し無ければならない。

攪拌機構能力の低さから分解媒体材の生ごみの分解に要する必要量極端に多く、当然ながら処理槽も大きくなり、バイオ剤と称して発酵促進剤を生ごみと共に毎日、或は一定間隔で処理槽に投入する手間もある。

その上日毎に臭気が増大し、分解度の低さから定期的に残渣を取り出し、残渣処分迄の期間は保管を要し、又、その取り出し方法に於ても人力による袋詰め等の煩雑さを極め、大型になればなるほど機器設置スペースを取り、その上攪拌機構に於ても処理槽内の過極条件を軽視し、単なる攪拌機感覚に於て製作し、機器の安全性、故障発生率の大きさ、故障時の復旧修理の困難さから、船舶への搭載は不可能であった。

ましてや、近年、水分蒸散乾燥方式で、有形、又は粉末化して廃棄したり、有機肥料試みる方式迄出てきた。

これらの方式が異なる有機廃棄物処理では、それぞれの方式毎に処理機が製造されており、例えば乾燥発酵処理機購入使用していたが、メンテナンス都合上から、他の方式、例えば加湿発酵分解水排水方式、或は水中分解で有機肥料化方式に、又、水分蒸散乾燥方式に切り替えたい時は、いずれの機種からの他の処理方式への変更は、処理機自体の買い替えしか無い。

概要

各種法条例対応としての有機廃棄物リサイクル処理につき、全処理方法対応の、有機廃棄物処理機開発により、陸上施設を含む国際地球環境保全に寄与する。縦円錐状処理槽で、中央の螺旋攪拌翼によって低トルクで完全攪拌を行い、乾燥発酵処理方式、加湿発酵処理方式、水中分解有機液肥化方式、水分蒸散乾燥処理方式の全処理方式に、1台の同一型式で全処理方式対応とし、簡潔構造製造コストの削減をった。

目的

同時に、下水排水施設が無い地域も多く、無排水の乾燥発酵分解処理が従来から最も多く生産されているが、今後の問題で下水発達の時点での処理機の使用法を切り替えようとした場合には、処理機自体の新規購入の止むなきにいたり、水分蒸散乾燥処理をして排出物回収し、2次発酵処理での堆肥化も、流通・用途の削減で行き詰まっているところもあり、このような場合には、即、そのまま、処理方法の切替ができる処理機の開発が望まれていた

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

円錐形の上部開口した処理槽(1)の円錐槽底部(2)内壁から円錐槽天板(3)を貫通した攪拌軸(4)の、結続ジョイント(5)側は攪拌軸受ベアリング(6)で受け、又攪拌軸他端も軸受ベアリング(6)によって回転可能な状態で装着される。攪拌軸(4)の螺旋攪拌翼(7)上下装着部には回り止めユニット(8)が装着されて螺旋攪拌翼(7)が装着されるて攪拌軸(4)に固着される。螺旋攪拌翼(7)の周囲には、必要に応じて導入口と排出口を持った移送管(9)が装着されるが、移送管(9)の装着は水中分解有機液肥化方式以外には余り必要ではないことがある。移送管(9)には、排水濾過網(10)と、濾過網洗浄管(11)をもった排水管(12)が貫通装着される。処理槽(1)上部位には、1個又は複数の空気導入口(13)が設置され、又処理槽(1)上部位には、排気口(14)が設置されて空気濾過装置(15)を設置する。処理槽(1)は複数の支柱(16)によって、処理機台板(17)に固着される。攪拌駆動機(18)の駆動軸(19)は結続ジョイント(5)に結合される。処理槽(1)の下部には、じょうご付き取出口(20)が装着され、処理槽(1)の周囲は、断熱材(21)が施される。処理槽(1)と断熱材(21)との空間には温度制御機構付きの加温装置(22)が設置される。処理槽(1)の上部には、有機廃棄物投入口(23)には駆動発停スイッチ(24)が設置され、水密投入口蓋(25)によって密閉される。処理槽(1)内の一部に、一定間隔をもって電極(26)を2個1対で単数対または複数対絶縁設置し、電気配線によって正負の一定の微弱電流を流し、この2極間の電気抵抗値を検知の上、処理槽(1)内の状態を複数段階で表示する。電気制御盤(27)内の電気制御は、処理槽(1)内の攪拌軸(4)の攪拌回転につき、連続回転と、間欠回転の為の、攪拌時間と停止時間を任意に設定させるダイヤル付きのタイマーと同時に内部排出目的の逆転機能も設置する。又、電気制御盤(27)内の電気制御は、24時間以上使用しない場合は、水密投入口蓋(25)の駆動発停スイッチ(24)の感知を利用して、自動的に24時間に一定時分の攪拌軸(4)の回転に自動的に切り替える。処理槽(1)の円錐槽天板(3)の攪拌軸(4)貫通部には耐摩耗性シーリング(28)が装着される。原形有機物投入で乾燥発酵或は乾燥処理の場合は、有機廃棄物投入口(23)から投入して空気導入口に送風又は排気ファン(29)が装着される。外部加水ディスポーザーを設置して処理槽(1)に自動移送する場合は、それによって破砕された破砕有機物が、外部移送管を経由して処理槽(1)に導入される場合は、空気導入口(13)が破砕有機物導入口になり、この場合は送風又は排気ファン(29)が離脱される。有機廃棄物の水分蒸散乾燥処理の場合、処理槽(1)外部付設の加温装置(18)の場合でカロリー不足、又は処理槽(1)内部空間をも加温する必要がある時は、円錐槽天板(3)装着の上部加熱装置(30)を装着する。乾燥発酵、及び水分蒸散乾燥処理の場合で、処理槽(1)内部温度を一定に保持する場合は、排気口(14)に排気開閉弁(31)を装着して、排気量の制御をする。加湿発酵処理、及び水中分解有機液肥化処理の場合は、底部排水濾過網(32)がついた底部排水管(33)が装着され、端末には底部排水弁(34)が装着される。攪拌軸(4)の下端には槽内下部内壁スクレーパー(35)が固着された、有機廃棄物全処理法対応処理装置

請求項2

上部加熱装置(30)が温風ファンの、請求項1記載の有機廃棄物全処理法対応の処理装置。

請求項3

上部加熱装置(30)が赤外線ヒーターの、請求項1記載の有機廃棄物全処理法対応の処理装置。

請求項4

上部加熱装置(30)が発熱光線の、請求項1記載の有機廃棄物全処理法対応の処理装置。

請求項5

上部加熱装置(30)が紫外線の、請求項1記載の有機廃棄物全処理法対応の処理装置。

請求項6

上部加熱装置(30)がセラミックヒーターの、請求項1記載の有機廃棄物全処理法対応の処理装置。

発明の詳細な説明

産業上の利用分野

0001

本発明は、地球規模環境汚染防止に基づく、国際条約批准によるわが国海洋汚染防止法対応の為、又地球環境保全の目的で海上、上を含めて、有機廃棄物分解処理に係るもので、船舶搭載用、或は陸上施設用として、しかも、乾燥発酵処理加湿発酵処理、水中分解有機液肥化処理、水分蒸散乾燥処理等のあらゆる処理に本発明1機で対応可能な幅広い用途で開発したものであるが、地球環境全体から考慮して、省エネルギー省スペース、無臭、無排水、消滅というあらゆる観点から、環境に応じて用途選定ができ、海洋汚染防止、陸上環境保全大局的観点から、船舶搭載に限らず、陸上設備に於ても河川地下水汚染防止の意味で大きな役割を果たすものである。

背景技術

0002

従来、生ごみの処理は、原形生ごみを処理槽投入し生ごみ貯留槽発酵槽熟成貯留槽の堆肥目的方式であり、数日単位で定期的発酵助成菌を添加、発酵を促進するが、数日単位の残渣排出、保管二次発酵処理、処分が殆どである。

0002

又近年、一槽式の分解処理機と称する処理機でも、分解媒体剤として木粉等の基材装填し、発酵促進剤を定期的に処理槽に投入添加する生ごみの分解処理機が発売されたが、無機生ごみに近いのから、の骨類は全く分解せず、その上、残飯の粒も分解不能であり、臭気が発生し、虫の発生もあり、同時に処理槽内発酵分解の条件で、攪拌方式から水分保有の基材ブロック表面積が大きく、加熱ヒーター加温効力が低下し、エネルギーのロスが大きい。

0002

又、攪拌方式の欠点から、発酵による強烈な複合臭気が発生する為、消臭装置を設置しているが、複合臭的な生ごみ分解臭気は消臭不能に近く、場合によっては、生ごみ処理機と同様の大きさの消臭装置を併設し無ければならない。

0002

攪拌機構能力の低さから分解媒体材の生ごみの分解に要する必要量極端に多く、当然ながら処理槽も大きくなり、バイオ剤と称して発酵促進剤を生ごみと共に毎日、或は一定間隔で処理槽に投入する手間もある。

0002

その上日毎に臭気が増大し、分解度の低さから定期的に残渣を取り出し、残渣処分迄の期間は保管を要し、又、その取り出し方法に於ても人力による袋詰め等の煩雑さを極め、大型になればなるほど機器設置スペースを取り、その上攪拌機構に於ても処理槽内の過極条件を軽視し、単なる攪拌機感覚に於て製作し、機器の安全性、故障発生率の大きさ、故障時の復旧修理の困難さから、船舶への搭載は不可能であった。

0002

ましてや、近年、水分蒸散乾燥方式で、有形、又は粉末化して廃棄したり、有機肥料試みる方式迄出てきた。

0002

これらの方式が異なる有機廃棄物処理では、それぞれの方式毎に処理機が製造されており、例えば乾燥発酵処理機購入使用していたが、メンテナンス都合上から、他の方式、例えば加湿発酵分解水排水方式、或は水中分解で有機肥料化方式に、又、水分蒸散乾燥方式に切り替えたい時は、いずれの機種からの他の処理方式への変更は、処理機自体の買い替えしか無い。

発明が解決しようとする課題

0003

以下、従来の技術における書く処理方式毎に課題を述べると次の通りである。

0003

乾燥発酵方式有機性廃棄物分解処理の場合、有機性廃棄物の処理過程で必然的に起きる加湿発酵分解臭気の発生の為、大小各種の消臭装置が付設されているが、複合臭気の為に満足消臭効果が得られていない為、攪拌を有効的に行い、分解時間極限まで短縮し、乾燥発酵分解無臭化処理する事である。

0004

乾燥発酵方式の有機生廃棄物分解処理に大量の分解媒体材を要し、発酵加湿による分解媒体剤の水分が多い為に、処理機の大型化と、含水率が大である為の攪拌機トルクの増大による駆動装置騒音消費電力の増大という欠点を解消する事にある。

0005

乾燥発酵方式の原形有機性廃棄物発酵処理である為、水分と温度が必要となり、通常においても、攪拌方式の機能低下の為、大きな加熱ヒーターの設置が条件的につきまとい電力消費が多大となる物である。

0007

乾燥発酵方式の従来の処理機は、無機性廃棄物の魚の骨、蟹の甲羅、卵の殻等は分解不能と同時に、一般生ごみに於ても分解日数を長く要し、処理機の大型化と共に、残渣の処理機からの取り出し、保管、処分が必須条件となっている。

0009

乾燥発酵方式の従来の有機性廃棄物処理機は、有機肥料製造機的感覚で、しかも、ここ数年来の生ごみ処理環境問題から発生したものであり、海洋の様に国際条約的海洋環境保全の法律遵守的な感覚はなく、実地経験の不足から機構、強度に充分な検討がなされていない為、攪拌トルクの増大による攪拌装置等の故障が頻発し、処理機故障の場合は殆どの機構が溶接構造の為に一旦故障発生の場合は処理機本体を製造者工場に持ち帰って修理しなければならない。

0011

乾燥発酵方式の従来の処理機を船舶に搭載した場合、海洋特有気象条件と、船舶特有の航海条件により、ピッチング(前後の揺れ)、ローリング(左右の揺れ)、ウオーターハンマー荒天航行時の船首での波による衝撃)、レシプロメインエンジンレッドゾーン振動主機関常用回転到達迄の過大振動)等々による生ごみ処理機電気制御機器異常発生、又は誤作動停止等の問題点がある。

0012

乾燥発酵方式の有機性廃棄物処理機を実際に使用する厨房担当員の知識経験不足により、処理機内部の分解媒体材の過乾燥、過湿度等の判断が目視判断に頼られているための未経験者による判断誤認による臭気発散、分解不能等々が発生する。

0013

乾燥発酵方式の有機性廃棄物の処理機は、数日間隔等一定期間毎の定期的に残渣を処理機から排出する必要があり、船舶はもとより、陸上に設置した場合でも残渣保管、処分等の問題が付随している。

0015

乾燥発酵方式の有機性廃棄物処理機は、期の北海道の様に連日マイナス温度が続く場合、船舶の場合は特に、その航路によっては赤道直下周辺の航路、或は洋航路等の地球の全地域に航路を持つため、如何なる環境にも充分効果を発揮しなければならないが、従来の各社生ごみ処理機は、わが国の冬期北海道の気候ですら極寒対応可能な処理機はなく、本州中央の気候、特に標準とした気候にしか対応出来ず、連続マイナス20℃の環境による分解不能、連続プラス50℃での環境下で多大の臭気発生等の欠点がある。

0015

乾燥発酵方式の有機性廃棄物処理機から、加湿発酵処理方式、水中分解有機肥料化への変更使用は、攪拌軸防水シール、分解粋の排水口等々の問題、水分蒸散乾燥処理への変更は加熱装置や、シーリング耐熱等で転換不能である。

0016

加湿発酵方式の有機性廃棄物処理機は、分解水を処理機外に排出することから排出濾過網が全て処理槽下部底に設置されており、メンテナンス上で、目詰まりして処理槽内で分解水がオーバーフローする事故が頻繁に起きている。

0016

加湿発酵方式の有機性廃棄物処理機は、攪拌翼が一定個所に装着されており、処理槽内の有機廃棄物の全量をまんべんなく攪拌することは不可能である。。

0016

加湿発酵方式の有機性廃棄物処理機を乾燥発酵方式に切り替えることは、空気導入口が装着されておらず、槽内部換気ができず分解水の蒸散機能が不足する。

0016

水中分解有機液肥化処理は従来他社には無い。

0016

水分蒸散乾燥処理機の場合、只単に攪拌して加熱しているだけであるため、加湿発酵処理や、水中分解有機液肥化装置としては、軸防水シールや排水口等が無く使用できない。

0016

同時に従来の有機廃棄物の各処理装置は、横軸攪拌であるかぎり、槽全体を、一定間隔に装着した攪拌翼によっての攪拌であり、槽内部が過湿度の場合は、攪拌翼によって、塊状攪拌となり、攪拌時間の浪費と、攪拌トルク変化で、故障事故が頻発している。

課題を解決する為の手段

0016

問題点を解決する手段として、分解臭気については、乾燥発酵処理と、水分蒸散乾燥処理の場合は、投入の有機廃棄物を微細攪拌する事により単位重量当たり表面面積を増大させて乾燥と分解消滅時間を極限まで短縮する。

0016

乾燥発酵処理の様な水分調整基材が必要な場合は、極力分解しにくい物質を使用し、水分調整基材の塊状攪拌でなく全量が必ず通過する微細攪拌方式を取る。

0016

乾燥発酵方式での有機物の発酵分解に必要な分解バイオ剤の配合においては、食品処理である以上、食品加工当事者扱うものであるかぎり、土壌菌の様な安全度不明な物は使用せず、100年以上の実績がある酵母菌を配合して残渣を残す事なく継続的に分解消滅を行う。

0016

同時に分解媒体材を乾燥状態に維持できる攪拌方法を採用し、分解に必要な水分は生ごみの持っている水分を利用し、高温発酵菌止、常温発酵菌発熱エネルギー温度をによって、人工的に温度を上げ分解消滅させる事とする。

0017

乾燥発酵方式や、水分蒸散乾燥処理の場合は、耐えず新鮮な空気の供給を行って酸化現象の促進や蒸散水分処理槽外への排気を促進させる。

0017

これらの効果を発揮させる為、処理機構に於ても、一定時間毎間欠自動攪拌を行い、吸水性能並びに水分自己発散機能を持った分解媒体材の開発によって、酸素の完全な供給と水分の発散を自動的に行い、臭気発生を極限まで抑制した。

0018

機器の超小型を実現する為に、生ごみを破砕機によって破砕微細化した生ごみを投入して単位重量当たりの表面積を拡大し、分解消滅速度を増進させろ事も導入する。

0020

加湿発酵処理の場合、環境汚染防止の観点から、生ごみ破砕機から発生する分解水は、別途上か機能を持った排水処理タンク貯留する事を図った。

0025

乾燥発酵処理方式の場合、分解媒体材自体を乾燥状態にし、水分85%以上を持った生ごみを投入しても、分解の過程で発生する分解水は、吸水率と自己発散性が非常に高い分解媒体材を選択使用し、処理槽内での完全攪拌と排気ファン、或は空気供給機によって蒸発し、耐えず分解媒体材を乾燥状態に保ち、分解水の処理機外への排出を完全に防止した。

0026

水分蒸散乾燥方式以外の処理方式では、生ごみの中に当然混入する魚の骨、卵の殻等も必然的に発生するが、魚の骨はカルシュウムと他の蛋白質等の結合によって構成されており、その蛋白質等の有機物の分解で骨、殻は崩壊目視不能となり、卵の殻は、内側甘皮分離分解、外部カルシュウム殻は魚の骨同様に分解消滅させる事としたが、鳥足唐揚骨、骨付き豚肉の大骨、貝汁貝殻等は破砕機を経由する事により微細化して処理機に投入する。

0027

生ごみの処理をする場合、生ごみと共に発酵促進剤的な物質を投入する事は、多忙な日課に於ける最も煩わしい作業の一つであり、又万一の投入忘れによる生ごみ処理不能、効果減退、或は過失による食品との混合もあり得る事から、本発明は、乾燥発酵分解方式の場合は、媒体材自体に分解菌事前着床させ、処理槽への生ごみ投入期間中に発酵促進剤類の添加投入の必要がないものとした。

0027

加湿発酵方式、及び水中分解有機液肥化方式の場合は、液体バイオとし、バイオタンク充填し、バイオポンプでの自動添加方式で、毎日のバイオ添加作業を省略する。

0028

螺旋攪拌翼攪拌機構により、構造の簡素化により、本発明は処理槽内の分解媒体剤止、有機性廃棄物の攪拌乾燥状態維持等が効率よく働き、処理機の小型化、又螺旋攪拌翼は一部の移送攪拌で処理槽無いの状況が変化してもトルクは一定であり、駆動機の回転もカフカに鳴子とが無く、攪拌駆動機容量の小型化と、機構的に簡素化し、コスト削減と機器故障率の極限迄の減少をはかった。

0032

従来の微生物による乾燥発酵処理機の場合、有機廃棄物発酵処理機で生ごみ処理機等は、その使用条件によって槽内部の状況が、乾燥気味から過大湿度によって大きく変化し、使用不能な事例まで発生しており、特に使用者交代等による引継ぎ説明不足の場合を想定し、本発明はその欠点を極限まで解消する為に、処理槽内の電極で、電気的センサーにより処理機使用者への正常、注意、異常、の伝達をランプで自動的に行う。

0033

全処理方式で、処理槽内の攪拌は、水密投入口蓋を開ける事によって、駆動発停スイッチで自動的に感知して停止し、攪拌軸の稼働は水密投入口蓋の閉鎖で稼働し、仮に攪拌軸が稼働中であっても開放では安全の為停止する。

0035

乾燥発酵処理方式の場合、処理槽内の分解媒体材の攪拌は、使用状態より過湿状態に移行する気配がある様な場合、人為的に攪拌時間を規定時間よりも長くして分解媒体材の水分を発散させる必要があり、この攪拌時間の変更を任意に設定可能な様にした。

0036

全処理方式で、船舶はもちろん陸上施設においても、長期間使用しない事があるが、その場合従来の処理機は分解媒体材を処理槽から全量撤去しなければ大量の臭気ガスが発生する欠点があったが、本発明は電気制御盤内の電気回路において、水密投入口蓋開閉連動して作動する駆動発停スイッチの作動を利用して、24時間連続して水密投入口蓋の開閉が無い場合に、バイオ維持の目的で、最低量の酸素供給の為に24時間毎に1回一定時分だけ攪拌軸の稼働をする様に自動的に切替へるものである。

0037

乾燥発酵方式や加湿発酵方式で装填される分解媒体材の一定期間後の交換取り出しも、袋を掛ければ手を汚さずに全量取り出せる、じょうご付き取り出し口を設け、ワンタッチで取り出し口が開放可能とし、又自動で排出来る様な機構とした。

0038

世界的に生ごみの処理がクローズアップされている現在、大型船舶小型船舶は、又陸上の施設に於ても購入可能な価格でなければならないが、本発明は部品点数の低減、機構の簡素化と、組み立て部品僅少さによって製品に対する人件費賦課の減少を図った。

0039

海洋汚染防止の目的に於ての沿岸を航海する小型船、特に厨房を設置しているヨットの為に、左右両舷傾斜対応の、小型生ごみ消滅機の製作も行った。

0042

これらの全機能を、1台の処理機でまかなえるように構成し、使用期間と、設置環境の変化で処理方法を替えたい場合に、処理機自体を新規購入することなく本発明はそのままの課か式処理機で、十分に転換使用が可能にする。

作用

0039

前述の「課題を解決する為の手段」に記載した各項目集約せれば次の通りである、

0039

処理槽(1)が円錐状の形状であることから、処理槽内の有機廃棄物、分解媒体材槽装填場合も全ての物質は円錐槽底(2)に集積される。

0039

集積された物質は、移送管(9)に囲われた螺旋攪拌翼(7)が装着された攪拌軸(4)の回転によって、処理槽(1)上部に運ばれ、螺旋攪拌翼(7)の回転で処理槽内部の円周全域拡散落下される。

0039

攪拌駆動機(18)の駆動軸(19)と、攪拌軸(4)との接合は、軸心のずれが出た場合のことを想定して、結続ジョイント(5)はルーズカップリングとして駆動軸(19)の疲労破壊折損事故を回避した。

0039

原形有機廃棄物の投入は、有機廃棄物投入口(23)から投入されるが、外部設置の加水ディスポーザー破砕後の強制移送投入の場合は、送風又は排気ファン(29)が撤去された空気導入管(13)に直結した外部からの破砕有機物移送管によって、処理槽内への導入藻可能である。

0039

加湿発酵処理方式、又は水中分解処理方式の場合は、分解水の処理霜害への排出が必要となるが、螺旋攪拌翼(7)の外周の移送管(9)を貫通して装着された排水濾過網(10)が装着され、濾過網洗浄管(11)が付設された排水管(12)によって、処理槽(1)外部に排出される。

0039

この場合、有機廃棄物、又は分解媒体材を装填する場合に、これらが処理槽(1)害に排出されないように、排水濾過網(10)が装着され、排水濾過網(10)の螺旋攪拌翼(7)の回転によって付着目つまりは絶えず摩擦清掃され、排水管(12)内部側は、水道水管やポンプ加圧の濾過網洗浄管(11)によって洗浄される。

0039

処理槽(1)の外部には、加温装置(18)が装着され、加温効力増大のために断熱材(21)によって覆われており、処理方式で必要な場合、或は設置環境の気温の差によっては、稼働して処理槽(1)内を加温する。

0039

しかし、水分蒸散乾燥処理方式の場合は、処理槽(1)上部の上部加熱装置によって、螺旋攪拌翼(7)によって処理槽(1)最低部の物質を処理槽(1)の最上部に攪拌散布されるが、それを上部から、温風ファン赤外線ハロゲン球の様な熱源光線で加熱する。

0039

空気導入口(13)は、送風又は排気ファン(29)によって処理槽(1)内の空気、酸素の調整が行われるが、場合によっては、送風又は排気ファン(29)の送風稼働状態で、温風ファンで使用することも可能であり、処理槽内への送風又は排気の場合には、排気開閉弁(31)によって風量の制御が可能とし、排気口(14)からの粉塵当の除去の為、空気濾過装置(15)を装着した。

0039

乾燥発酵処理、及び水分蒸散乾燥処理の場合、処理槽(1)底部の水分状態を検知、及び、処理槽内の発酵に適した水分保持を確認するために、プラスとマイナスの電極(26)を処理槽下部を貫通して絶縁装着し、微小電流による抵抗値によって、槽内湿度の状況をランプで数段階で表示した。

0039

処理槽(1)内の物質を全量排出する場合、処理槽(1)下部のじょうご付き取り出し口(20)を設け、乾燥発酵処理、水分蒸散乾燥処理の場合の排出口としている。

0039

加湿発酵処理、水中分解有機液肥化処理の場合の処理槽(1)ないの分解水の全量排出は、底部排水濾過網(32)が付いた底部排水管(33)の底部排水弁(34)の解放によって排水が可能であり、攪拌軸(4)の回転稼働によって、槽内壁スクレーパー(35)の摩擦によって目詰まりが防止される構造で、同時に、槽内壁部スクレーパー(35)によって、処理槽(1)内壁付着物剥離をも行う。

0039

本発明の電気制御は、制御盤(27)によって次の通り制御稼働をする。

0039

有機廃棄物投入口(23)には電磁高周波、赤外線等々のセンサーによる課、又はマイクロスイッチ等による駆動はっていスイッチ(24)が装着され、水密投入口蓋(25)の開閉によって、攪拌稼働中といえども解放で停止、閉鎖で、電気制御インプット済みの一定時間攪拌稼働、一定時間攪拌停止のプログラムを開始する。

0039

又、プラスとマイナスの電極管の微小電流の抵抗値によって、処理槽内の状況を、乾燥、正常、過湿の域で表示して、水分蒸散乾燥処理の場合は乾燥域を確認し、乾燥発酵処理の場合は適正域を確認、加湿発酵、水中分解の場合は、過湿で概略判断材料とした。

0039

加温装置(18)、上部加温装置はそれぞれ、処理槽(1)内の温度を関知して稼働する用に設定した。

0055

本発明は、国際条約批准に基づく海洋汚染防止と、陸上施設の有機廃棄物発生現場処理目的で研究し、シンプルイズベストを目途に、通常の発酵方式、加湿発酵の分解方式、水分蒸散乾燥方式、それらの全方式にた硫黄可能な処理機として発明され、多店舗チェーンレストラン地域環境毎の処理方式の差、当初稼働方式から地方環境の変化による処理方法の転換、いずれも、全て設置稼働中の処理機で転換使用が可能であり、製造する場合にも如何なる処理方式でも同一型式の処理機であるかぎり、使用部材部品種も同一、部品購入の部品種一定、シンプル機構で部品種削減、地球規模の環境保全の為に、大きく貢献する。

0056

以下で、請求項と図面により1実施例によって説明する。

0056

「請求項1」を「図1」によって説明すれば、処理槽を概円錐形とした意味は槽内物質を速やかに螺旋攪拌翼(7)周囲に集散させる為であり、た処理槽(1)の円錐槽底部(2)内から円錐槽天板(3)を貫通した攪拌軸(4)の、駆動機(19)との結続ジョイント(5)側は攪拌軸受ベアリング(6)で受け、又攪拌軸(4)下端軸受ベアリング(6)によって、回転可能な状態で装着された。

0056

結続ジョイント(5)の方式種類は、使用過程設置条件等で微細軸心変化を想定し、反復応力脆性破壊による結続軸折損回避の為、ルーズカップリングとした。

0056

攪拌軸(4)の螺旋攪拌翼(7)装着には、上下装着部には回り止めユニット(8)が装着されて螺旋攪拌翼(7)が装着されるて攪拌軸(4)に固着され、乾燥発酵方式や水分蒸散乾燥処理のが合いには必要がない場合もあるが、加水発酵、及び水中分解結日化方式に必要な、分解水の排水の為、螺旋攪拌翼(7)の周囲に装着の、導入口と排出口を持った移送管(9)が装着される。

0056

加水発酵方式、及び水中分解有機液肥化方式の場合に必要な排水管経路としては、移送管(9)には、排水濾過網(10)と、濾過網洗浄管(11)をもった排水管(12)が貫通装着される。

0056

この排水管(9)の排水濾過網(10)は、螺旋攪拌翼(7)側は螺旋攪拌翼の回転で絶えず摩擦洗浄で目詰まりを防止し、同時に濾過網洗浄管(11)で水道による加圧洗浄氏、分解水の継続的排水を可能にした。

0056

処理槽(1)上端壁には、1個又は複数の空気導入口(13)が設置され、処理槽(1)上端壁には、排気口(14)が設置され、乾燥発酵、及び水分蒸散乾燥処理の場合の粉塵排出を防止するために空気濾過装置(15)を設置した。

0056

処理槽(1)は複数の支柱(16)によって、処理機台板(17)に固着されるが、園周囲を化粧板で囲った。

0056

攪拌駆動機(18)の駆動軸(19)は結続ジョイント(5)に結合されるが前述の様に、軸心移動による事故防止の為にルーズカップリングとした。

0056

処理槽(1)の下部には、乾燥発酵方式や、水分蒸散乾燥処理方式で、全量排出の場合のため、又、機器点検の為に、じょうご付き取り出し口(20)が装着され、処理槽(1)の周囲は、断熱材(21)が施される。

0056

処理槽(1)と断熱材(21)との空間には、各処理方式に適した温度設定が可能な、温度制御機構付きの加温装置(22)が設置される。

0056

外部設置の加水破砕ディスポーザーから強制移送されて本発明の処理槽(1)に導入の場合は別として、原形投入の場合は処理槽(1)の上部設置の生ごみ投入口(23)から投入されるが、通常市販のの横軸攪拌翼方式の様な巻き込み危険性は先ずないが、安全のため、駆動発停スイッチ(24)が設置され、水密投入口蓋(25)によって密閉される。

0056

処理槽(1)内の一部に、一定間隔をもって電極(26)を2個1対で単数対または複数対絶縁設置し、電気配線によって正負の一定の微弱電流を流し、この2極間の電気抵抗値を検知の上、処理槽(1)内の状態を複数段階で表示する。

0056

電気制御盤(27)内の電気制御は、処理槽(1)内の攪拌軸(4)の攪拌回転につき、連続回転と、間欠回転の為の、攪拌時間と停止時間を任意に設定させるダイヤル付きのタイマーと同時に内部排出目的の逆転機能も設置し、実施例では攪拌10分、停止20分で設定し、十分な攪拌効率が得られた。

0056

又、電気制御盤(27)内の電気制御は、24時間以上使用しない場合は、水密投入口蓋(25)の駆動発停スイッチ(24)の感知を利用して、自動的に24時間に15分の攪拌軸(4)の回転に自動的に切り替え設定とした。

0056

処理槽(1)の円錐槽天板(3)の攪拌軸(4)貫通部には、水蒸気、粉塵の漏洩防止の為、耐摩耗性のシーリング(28)が装着されるが、位置が空間に存在する事と、水分蒸散乾燥処理方式の様に70℃前後に環境が鳴子とも想定し、不燃ロープによるシーリングとした。

0056

原形有機物投入で乾燥発酵或は乾燥処理の場合は、有機廃棄物投入口(23)から投入して空気導入口に送風又は排気ファン(29)が装着される。

0056

外部加水ディスポーザーを設置して処理槽(1)に自動移送する場合は、それによって破砕された破砕有機物が、外部移送管を経由して処理槽(1)に加水破砕のまま導入される場合は、処理槽(1)内の換気の必要性がないため、空気導入口(13)が破砕有機物導入口になり、この場合は送風又は排気ファン(29)を離脱した。

0056

有機廃棄物の水分蒸散乾燥処理の場合、処理槽(1)外部付設の加温装置(18)の場合で不足、又は処理槽(1)内部空間をも加温する必要がある時は、円錐槽天板(3)装着の上部加熱装置(30)を装着した。

0056

実施例では、熱源にハロゲン球と赤外線球、及び紫外線球の3種を使用したが、乾燥発酵処理と加湿発酵処理の分解媒体材に、2酸化チタン含有の分解媒体材を考案発明して使用した為に光線球を使用した。

0056

乾燥発酵、及び水分蒸散乾燥処理の場合で、処理槽(1)内部温度を一定に保持する場合は、前者は分解水の発散、後者は保有水分蒸散の為に処理槽(1)内の換気が必要であるが、換気量が大きければカロリーのロスとなるために、排気口(14)に開閉弁(31)を装着して、処理槽(1)内の温度コントロ0ルと排気量の制御をした。

0056

加湿発酵処理、水中分解有機液肥化処理の場合は、処理槽(1)内には分解水が滞留するため、機器点検等による槽内完全排水の必要が出た場合、底部排水濾過網(32)がついた底部排水管(33)が装着され、端末には底部排水弁(34)を装着した。

0056

又、処理槽(1)が円錐形でも、槽内が常時完全乾燥状態ならば、螺旋攪拌翼下端に槽内物質が重力によって移集されるが、加湿発酵方式は当然のこと、乾燥発酵方式や水分蒸散乾燥方式でも、湿度を持った有機廃棄物が投入されて槽内が保湿状態になった場合、槽内下部内壁の傾斜面に水分付着固着抵抗の為に容易に重力落下しない場合を想定して、攪拌軸(4)の下端に槽下部内壁スクレーパー(35)が固着されて回転し、容易に螺旋攪拌翼(7)に異臭する用に設計し、その効果は抜群であった。

0056

しかし、加湿発酵方式、及び水中分解液肥化方式にはまったくこの槽下部内壁スクレーパー(35)の必要はまったくありませんでした。

0056

「請求項2、3、4、5、6」を、「図2」によって説明すれば、処理槽(1)下部の外部設置の温度制御可能な加温装置(22)では、間接加熱のために恩づふそくを来すことを考慮して、上部加熱装置(30)を設置、温風ファン、赤外線ヒーター発熱光線、紫外線、セラミックヒーターの各機種で実施した。

0056

温風ファンの場合は、処理槽内物質が加湿状態の場合には非常に有効であり、処理槽内の物質が乾燥状態にある場合は槽内空気の強制還流による風力による粉塵発生に注意する必要があるが、排気口(14)の排気開閉弁(31)の調整で非常に効果的であった。

0056

その他の赤外線ヒターは空気還流は温度加熱対流のみで、粉塵発生の危険性はなく、同時に、発熱光線球ではハロゲン球を使用したが同様で、セラミックヒーターもまったく同様の効果があった。

0056

紫外線球の使用例も述べれば、本発明に付随して開発発明した樹脂発泡成形分解媒体材に二酸化チタンを配合し、紫外線によるガス発生を分解消滅させる目的で装着実施したが、非常に有効な結果を生んだ。

0056

同時に、乾燥発酵方式、水分蒸散乾燥処理方式の場合の処理槽(1)内換気目的の排気口(14)から出る空気の、処理槽(1)内に滞留する間に臭気がすの分解が行われることから有効に働き、従来通常方法の触媒通過での臭気ガスのリークによる欠点が極限まで改善された。

0056

紫外線による処理槽(1)内の発酵分解に支障を来すであろうという思考は、攪拌による物質の移動により、分解菌の滅菌作用は処理槽(1)内上部表面の、ほんの一部に過ぎず、紫外線球ワット数の限定で、体制にはなんら影響がなかった。

発明の効果

0089

グローバル世界環境保全の意志機器高揚のもと、燐国中国でも2008年オリンピック開催で北京周辺の住居建設では、有機廃棄物の有効処理が法制化されつつある中で、わが国の食品リサイクル法迄後2年少々、全国のファミリーレストラン、食堂コンビニエンスストアー食品スーパーハムバーガーショップ病院給食、学校給食、工場給食、アパートマンションにいたる各施設には欠かせない有機廃棄物の処理に貢献するためには、如何なる環境にもフィットする機構、部品点数を削減して、同様型式での生産、底で初めて原価削減がなされるものである。

0089

従って、各社が種々方式の処理プロセスで、固定観念による独自方式機器の生産をするかぎり、又、重々ライタ社の常識的攪拌方式を取っているかぎり、効果な機械加工部位が多く、コスト削減面からも限界を来しており、普及に手間取っているものである。

0089

同時に、下水排水施設が無い地域も多く、無排水の乾燥発酵分解処理が従来から最も多く生産されているが、今後の問題で下水発達の時点での処理機の使用法を切り替えようとした場合には、処理機自体の新規購入の止むなきにいたり、水分蒸散乾燥処理をして排出物回収し、2次発酵処理での堆肥化も、流通・用途の削減で行き詰まっているところもあり、このような場合には、即、そのまま、処理方法の切替ができる処理機の開発が望まれていたが、本発明は、この社会的環境の全面フィットする処理機として、世界唯一の物である。

0089

その利点は、従来の様な機械加工による高価な攪拌軸、同様に高低トルク対応の頑な攪拌翼にかわって、処理方式が替わってもトルク変化が少ない螺旋攪拌翼で、駆動きも小さくて済む。

0089

有機廃棄物が原形投入であっても、加水ディスポーザー破砕によっても、同一処理機で対応が可能で、加水ディスポーザー破砕の場合には加湿発酵処理機として使用できる。

0089

処理槽の素材は、SUS−304,SUS−316でも良いが、SUSの欠点であるキャビション腐食によるピンポイント穴あきが問題であることから、FRPを含めて、如何なる樹脂板でも十分に強度を保ち、SUSよりも耐用年数が長く使用藻可能である。

0089

従来のじれ対応の強度を要するズク攪拌軸の必要が無く、攪拌軸は攪拌螺旋翼装填のSUSパイプで十分過ぎる物である。

0089

駆動機殻の直結駆動のために、従来の攪拌伝達方式のチェーンスプロケットの必要がなく、チェーン伸び交換、スプロケット摩耗交換の欠点がなく、メンテナンス・ランニングコスト削減に大きく寄与する。

0089

部品点数の大幅削減で、原価攻勢提言につながり、その上、同一部品であるため、発注数量予定発注が可能となり、生産コスト削減に大きなメリットを生んだ。

0089

同一型式で全処理プロセスに対応できるため、又小型化も可能になり、生産コストの大幅削減が可能となった。

図面の簡単な説明

有機廃棄物全処理法対応処理装置の正面縦断面図である 有機廃棄物全処理法対応の処理装置の上視図である 全処理法対応の有機無機物攪拌処理機の上部加熱装置の品種交換図である。

符号の説明

1処理槽
2円錐槽底部
3 円錐槽天板
4攪拌軸
5 結続ジョイント
6 攪拌軸受けベアリング
7螺旋攪拌翼
8 回り止めユニット
9移送管
10排水濾過網
11濾過網洗浄管
12排水管
13空気導入口
14排気口
15空気濾過装置
16支柱
17 処理機台板
18攪拌駆動機
19駆動軸
20じょうご付き取り出し口
21断熱材
22加温装置
23有機廃棄物投入口
24 駆動発停スイッチ
25水密投入口蓋
26電極
27電気制御盤
28シーリング
29送風又は排気ファン
30 上部加熱装置
31開閉弁
32 底部排水濾過網
33 底部排水管
34 底部排水弁
35 槽内下部内壁スクレーパー

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