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技術 カプセル化文書構造、記憶媒体、カプセル化文書処理装置及びカプセル化文書システム

出願人 株式会社リコー
発明者 長谷川雄史鈴木明小出雅巳
出願日 2003年9月19日 (17年2ヶ月経過) 出願番号 2003-328753
公開日 2005年4月7日 (15年7ヶ月経過) 公開番号 2005-092777
状態 特許登録済
技術分野 文書処理装置 特定用途計算機 文書処理装置 記憶装置の機密保護
主要キーワード 返信プログラム 使用制限回数 特徴量判定 使用時間制限 作成日情報 中間言語コード ID番号情報 インタプリタプログラム
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図面 (20)

課題

提供する動作プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書を作成・プログラムを利用した量に応じて対価支払うことができるカプセル化文書構造を提供する。

解決手段

カプセル化文書101は、提供先コンピュータに各種機能を実現させる動作プログラム105と、文書に関する使用情報103と、提供先のコンピュータに使用情報103を送信するための送信先情報102とが単一文書としてカプセル化された電子文書であり、動作プログラムが、送信先情報102に基づき使用情報103を所定のタイミングで送信する使用情報送信プログラム106を有している。このプログラム106により、提供元である文書提供者がユーザから使用情報103を取得することによって、提供する動作プログラム105の不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書を作成・プログラムを利用した量に応じて対価を支払うことができる。

概要

背景

現在、コンピュータ発達インターネットの普及により、デジタル情報表現した電子文書が広く普及している。通常、ユーザが電子文書を利用する場合には、ソフトウェア会社から電子文書を作成・閲覧するアプリケーションプログラム購入し、その電子文書アプリケーションプログラムを使用して電子文書の作成・表示処理を実行している。

電子文書アプリケーションプログラムの代表的なものとしては、マイクロソフト社ワード(Microsoft Corporationの登録商標)やアドビ社のAcrobat Reader(Adobe Systems Incorporatedの登録商標)等が挙げられる。ワードに代表される電子文書アプリケーションプログラムでは、ユーザが一回でも購入したら半永久的にそのアプリケーションプログラムを利用して電子文書を制限なく作成・表示することができる。したがって、必然的にアプリケーションプログラムの販売価格が高くなることや電子文書を表示するだけでもアプリケーションプログラムを購入しなければならないこと等が問題点として挙げられている。

また、Acrobat Readerに代表される電子文書アプリケーションプログラムでは、電子文書を表示するアプリケーションプログラムをフリー配布することによって、ユーザが電子文書を表示するだけならば自由に電子文書を利用することができる。しかし、Acrobat Readerにおいても電子文書を作成するアプリケーションプログラムに関してはフリーで配布されていないため、ユーザが電子文書を作成するにはアプリケーションプログラムを購入しなければならない。Acrobat Readerもワードと同様に一回でも購入したら半永久的にそのアプリケーションプログラムを利用できるため、必然的にアプリケーションプログラムの販売価格が高くなる。したがって、電子文書を作成する機会が少ないユーザにとっては、作成した電子文書の数に対するアプリケーションプログラムの購入価格が非常に高くなることが問題点として挙げられている。

さらに、アプリケーションプログラムの性能を試してから購入するという状況においても、上記の電子文書の販売形態であると問題が生じる。性能評価のためにアプリケーションプログラムをユーザへ一回でも提供してしまうと半永久的にそのアプリケーションプログラムが利用される恐れがあるので、性能評価用としてアプリケーションプログラムを配布することが困難となる。現在の電子文書の販売形態においても性能評価用としてアプリケーションプログラムが配布されているが、その多くはアプリケーションプログラムの機能を一部に限定するものやアプリケーションプログラムの利用時間が制限されたものであるため、性能評価用のアプリケーションプログラムでは、明確な性能の評価が困難となっている。

一方、電子文書の作成を支援する目的で、特許文献1では、予めDTPソフトウェアによって作成された文書テンプレートを複数用意し、文書作成者が所望な情報を選択すると、自動的に選択した情報を文書テンプレートに添付することによって、文書作成者の所望する文書を手早く容易に作成する技術が開示されている。

また、特許文献2では、アプリケーションソフトを用いてデータを作成・編集するデータ処理手段と、作成・編集されたデータを入出力する入出力手段と、アプリケーションソフトウェア利用料金を算出する算出手段とを有する課金システムを利用することによって、使用したアプリケーションソフトに対する対価課金対象として課金する技術が開示されている。

特許文献3では、コンテンツ情報・コンテンツ情報を秘話化する動作プログラム・秘話化されたコンテンツ情報を解除する動作プログラム等を一体化させた自己保護文書(SPD)をユーザに提供することによって、コンテンツの不正利用を防止する技術が開示されている。その自己保護文書を利用することによって、ユーザがアクセスできるコンピュータの記憶領域にコンテンツ情報の平文情報(暗号化されていない情報)を保持させることなく、コンテンツ情報の利用を実行させることができる。

特許文献4では、特許文献3と同様に自己保護文書(SPD)を利用することにより、コンテンツの利用を許可された利用者であっても、コンテンツを無断で複製する等の不正利用を防止する技術が開示されている。

特開2002−163593公報
特開2001−67405公報
特開2000−137649公報
特開2002−77137公報

概要

提供する動作プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書を作成・プログラムを利用した量に応じて対価を支払うことができるカプセル化文書構造を提供する。カプセル化文書101は、提供先のコンピュータに各種機能を実現させる動作プログラム105と、文書に関する使用情報103と、提供先のコンピュータに使用情報103を送信するための送信先情報102とが単一文書としてカプセル化された電子文書であり、動作プログラムが、送信先情報102に基づき使用情報103を所定のタイミングで送信する使用情報送信プログラム106を有している。このプログラム106により、提供元である文書提供者がユーザから使用情報103を取得することによって、提供する動作プログラム105の不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書を作成・プログラムを利用した量に応じて対価を支払うことができる。

目的

しかしながら、特許文献1では、文書作成者は所望の情報を選択するだけで、所望する文書テンプレートを使用した文書を作成できるが、予め用意された文書テンプレート以外の形式で文書を作成することができないため、高度な文書を作成することができないことが問題である。また、文書テンプレートの利用に関するセキュリティ機能がないため、一回でも文書作成者に文書テンプレート情報を提供すると、文書テンプレート情報が無断で複製され、不正利用されるという問題もある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

ネットワークに接続された提供先コンピュータにより読み取られそのコンピュータに各種の機能を実現させる動作プログラムと、前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して提供されるカプセル化文書に関する使用情報と、前記ネットワークに接続された提供元のコンピュータに前記ネットワークを介して前記使用情報を送信するための送信先情報と、が単一文書としてカプセル化されており、前記動作プログラムは、所定のタイミングで前記送信先情報に基づいて前記使用情報を送信する使用情報送信プログラムを有する、カプセル化文書構造

請求項2

前記動作プログラムは、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成プログラムを有する、請求項1記載のカプセル化文書構造。

請求項3

前記動作プログラムは、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を表示するためのコンテンツ情報表示プログラムを有する、請求項1又は2記載のカプセル化文書構造。

請求項4

前記使用情報送信プログラムは、前記コンテンツ情報表示プログラムが使用された場合、前記送信先情報に基づいて前記使用情報を送信する、請求項3記載のカプセル化文書構造。

請求項5

文書上での表現実体となるコンテンツ情報を保存する保存領域が前記動作プログラムと前記使用情報と前記送信先情報と共に単一文書としてカプセル化されている、請求項1、2、3又は4記載のカプセル化文書構造。

請求項6

前記使用情報送信プログラムは、前記コンテンツ情報が前記保存領域に保存された場合、前記送信先情報に基づいて前記使用情報を送信する、請求項5記載のカプセル化文書構造。

請求項7

文書上での表現実体となるコンテンツ情報を保存する保存領域と、ネットワークに接続された提供先のコンピュータにより読み取られそのコンピュータに各種の機能を実現させる動作プログラムと、前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して提供されるカプセル化文書に関する使用情報と、が単一文書としてカプセル化されており、前記動作プログラムは、前記保存領域に保存された前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムを有する、カプセル化文書構造。

請求項8

前記動作プログラムは、前記コンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成プログラムを有する、請求項7記載のカプセル化文書構造。

請求項9

前記使用情報は、前記カプセル化文書のID番号情報である、請求項1ないし8のいずれか一記載のカプセル化文書構造。

請求項10

前記使用情報は、前記提供先のログ情報である、請求項1ないし9のいずれか一記載のカプセル化文書構造。

請求項11

前記使用情報は、前記コンテンツ情報の特徴量情報である、請求項1ないし10のいずれか一記載のカプセル化文書構造。

請求項12

請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造のカプセル化文書を格納している記憶媒体

請求項13

提供先のコンピュータからネットワークを介して要求情報を受信する要求情報受信手段と、前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成するカプセル化文書作成手段と、前記カプセル化文書作成手段により作成された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信するカプセル化文書送信手段と、を具備するカプセル化文書処理装置

請求項14

前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、前記カプセル化文書の使用料を算出し、使用料の請求情報を作成する請求情報作成手段と、前記請求情報作成手段により作成された前記使用料の請求情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する請求情報送信手段と、前記提供先のコンピュータから前記ネットワークを介して前記使用料の支払情報を受信する支払情報受信手段と、を具備し、前記カプセル化文書送信手段は、前記支払情報受信手段により前記使用料の支払情報が受信された場合、前記カプセル化文書作成手段により作成された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する、請求項13記載のカプセル化文書処理装置。

請求項15

前記カプセル化文書作成手段は、前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、前記提供先のコンピュータにより読み取られそのコンピュータに各種の機能を実現させる動作プログラムを作成する動作プログラム作成手段と、前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して提供されるカプセル化文書に関する使用情報を設定する使用情報設定手段と、前記動作プログラム作成手段により作成された前記動作プログラムと前記使用情報設定手段により設定された前記使用情報とを単一文書としてカプセル化するカプセル化手段と、を具備する、請求項13又は14記載のカプセル化文書処理装置。

請求項16

前記カプセル化文書作成手段は、前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、前記提供先のコンピュータにより読み取られそのコンピュータに各種の機能を実現させる動作プログラムを作成する動作プログラム作成手段と、提供元である自身の暗号化鍵を作成する暗号化鍵作成手段と、暗号化鍵作成手段により作成された暗号化鍵により、前記動作プログラムを暗号化する動作プログラム暗号化手段と、前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して提供されるカプセル化文書に関する使用情報を設定する使用情報設定手段と、前記動作プログラム暗号化手段により暗号化された前記動作プログラムと前記使用情報設定手段により設定された前記使用情報とを単一文書としてカプセル化するカプセル化手段と、を具備する、請求項13又は14記載のカプセル化文書処理装置。

請求項17

前記カプセル化文書作成手段は、提供元である自身への送信先情報を設定する送信先情報設定手段を具備し、前記カプセル化手段は、前記送信先情報設定手段により設定された前記送信先情報を前記カプセル化文書に加えてカプセル化する、請求項15又は16記載のカプセル化文書処理装置。

請求項18

前記カプセル化文書作成手段は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報の保存領域を確保する保存領域確保手段を具備し、前記カプセル化手段は、前記保存領域確保手段により確保された前記保存領域を前記カプセル化文書に加えてカプセル化する、請求項15、16又は17記載のカプセル化文書処理装置。

請求項19

前記動作プログラム作成手段は、前記提供先のコンピュータから前記ネットワークを介して前記使用情報を取得するための使用情報送信プログラムを作成する、請求項15ないし18のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置。

請求項20

前記動作プログラム作成手段は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を表示するためのコンテンツ情報表示プログラムを作成する、請求項15ないし19のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置。

請求項21

前記動作プログラム作成手段は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成プログラムを作成する、請求項15ないし20のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置。

請求項22

前記動作プログラム作成手段は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を表示するためのコンテンツ情報表示プログラムを作成し、前記動作プログラム暗号化手段は、前記コンテンツ情報表示プログラムを暗号化する、請求項16記載のカプセル化文書処理装置。

請求項23

前記使用情報設定手段は、前記使用情報として前記カプセル化文書のID番号情報を設定する、請求項15ないし22のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置。

請求項24

前記使用情報設定手段は、前記使用情報として前記提供先のログ情報を設定する、請求項15ないし23のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置。

請求項25

提供元のコンピュータからネットワークを介して請求項5又は6記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を受信するカプセル化文書受信手段と、コンテンツ情報作成プログラムに基づいて前記コンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成手段と、前記コンテンツ情報作成手段により作成された前記コンテンツ情報を前記カプセル化文書内にある前記保存領域に保存するコンテンツ情報保存手段と、前記コンテンツ情報が前記保存領域に保存された場合、前記カプセル化文書内にある前記使用情報送信プログラムに基づいて、前記カプセル化文書内にある前記使用情報を前記提供元のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する使用情報送信手段と、を具備するカプセル化文書処理装置。

請求項26

前記コンテンツ情報作成手段は、前記カプセル化文書受信手段により受信された前記カプセル化文書の前記動作プログラム内にある前記コンテンツ情報作成プログラムに基づいて前記コンテンツ情報を作成・編集・付加する、請求項25記載のカプセル化文書処理装置。

請求項27

前記コンテンツ情報保存手段により前記コンテンツ情報が前記保存領域に保存された前記カプセル化文書を閲覧先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信するカプセル化文書送信手段を具備する、請求項25又は26記載のカプセル化文書処理装置。

請求項28

提供先のコンピュータからネットワークを介して使用情報を受信する使用情報受信手段と、前記使用情報受信手段により受信された前記使用情報に応じて、カプセル化文書の使用料を算出し、使用料の請求情報を作成する請求情報作成手段と、前記請求情報作成手段により作成された前記使用料の請求情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する請求情報送信手段と、前記提供先のコンピュータから前記ネットワークを介して使用料の支払情報を受信する支払情報受信手段と、前記支払情報受信手段により前記使用料の支払情報が受信された場合、文書上での表現実体となるコンテンツ情報の保存処理の実行を許可する許可情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する許可情報送信手段と、を具備するカプセル化文書処理装置。

請求項29

提供先のコンピュータからネットワークを介してカプセル化文書のID番号情報と不正を特定するための不正特定情報と含む使用情報を受信する使用情報受信手段と、前記使用情報受信手段により受信された前記使用情報内にある前記カプセル化文書のID番号情報を取得するID番号情報取得手段と、前記ID番号情報取得手段により取得された前記カプセル化文書のID番号情報に基づいて、提供元である自身の記憶装置に保存された不正特定情報を取得する不正特定情報取得手段と、前記使用情報受信手段により受信された前記使用情報内の前記不正特定情報と前記不正特定情報取得手段により取得された前記不正特定情報とを比較する不正特定情報比較手段と、前記使用情報受信手段により受信された前記使用情報内の前記不正特定情報と前記不正特定情報取得手段により取得された前記不正特定情報とが一致する場合、前記提供先のコンピュータに対して所定の不正対応処理を実行する不正対応処理実行手段と、を具備するカプセル化文書処理装置。

請求項30

前記使用情報受信手段は、前記使用情報内の前記不正特定情報として、文書上での表現実体となるコンテンツ情報の特徴量情報を受信する、請求項29記載のカプセル化文書処理装置。

請求項31

前記使用情報受信手段は、前記使用情報内の前記不正特定情報として、前記提供先のログ情報を受信する、請求項29又は30記載のカプセル化文書処理装置。

請求項32

提供先のコンピュータからネットワークを介して前記請求項7又は8記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を受信するカプセル化文書受信手段と、前記カプセル化文書受信手段により受信された前記カプセル化文書の前記動作プログラム内にある暗号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化手段と、前記復号化手段により復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書ファイル内にある前記コンテンツ情報を表示するときの表示情報を作成する表示情報作成手段と、表示情報作成手段により作成された前記表示情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する表示情報送信手段と、を具備するカプセル化文書作成装置

請求項33

提供先のコンピュータからネットワークを介して前記請求項7又は8記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を受信するカプセル化文書受信手段と、前記カプセル化文書受信手段により受信された前記カプセル化文書の前記動作プログラム内にある暗号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化手段と、前記復号化手段により復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを前記カプセル化文書にカプセル化するカプセル化手段と、前記カプセル化手段によりカプセル化された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信するカプセル化文書送信手段と、を具備するカプセル化文書作成装置。

請求項34

前記カプセル化文書受信手段により受信された前記カプセル化文書内にある前記使用情報を取得する使用情報取得手段と、前記使用情報取得手段により取得された前記使用情報に応じて、前記カプセル化文書の使用料を算出し、使用料の請求情報を作成する請求情報作成手段と、前記請求情報作成手段により作成された前記使用料の請求情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する請求情報送信手段と、前記提供先のコンピュータから前記ネットワークを介して使用料の支払情報を受信する支払情報受信手段と、を具備し、前記カプセル化文書送信手段は、前記支払情報受信手段により前記使用料の支払情報が受信された場合、前記カプセル化手段によりカプセル化された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する、請求項33記載のカプセル化文書処理装置。

請求項35

提供先のコンピュータからネットワークを介して要求情報を受信する要求情報受信手段と、前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成するカプセル化文書作成手段と、前記カプセル化文書作成手段により作成された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信するカプセル化文書送信手段と、を具備するカプセル化文書システム

請求項36

提供元のコンピュータからネットワークを介して請求項5又は6記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を受信するカプセル化文書受信手段と、コンテンツ情報作成プログラムに基づいて前記コンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成手段と、前記コンテンツ情報作成手段により作成された前記コンテンツ情報を前記カプセル化文書内にある前記保存領域に保存するコンテンツ情報保存手段と、前記コンテンツ情報が前記保存領域に保存された場合、前記カプセル化文書内にある前記使用情報送信プログラムに基づいて、前記カプセル化文書内にある前記使用情報を前記提供元のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する使用情報送信手段と、を具備するカプセル化文書システム。

請求項37

前記動作プログラムは、前記提供元のコンピュータから前記ネットワークを介して前記コンテンツ情報の表示に関する許可情報を受信する許可情報受信プログラムを有し、前記コンテンツ情報表示プログラムは、前記許可情報に応じて前記コンテンツ情報を表示する、請求項3記載のカプセル化文書構造。

請求項38

前記許可情報は、暗号化された前記コンテンツ情報の特徴量情報である、請求項37記載のカプセル化文書構造。

請求項39

前記動作プログラムは、暗号化された前記コンテンツ情報の特徴量情報と所定の特徴量情報とが一致するか否かを判定する特徴量判定プログラムを有し、前記コンテンツ情報表示プログラムは、前記特徴量判定プログラムの判定結果に応じて前記コンテンツ情報を表示する、請求項38記載のカプセル化文書構造。

請求項40

前記特徴量判定プログラムは、暗号化された前記コンテンツ情報の特徴量情報と前記カプセル化文書内にある前記コンテンツ情報から算出された特徴量情報とが一致すか否かを判定し、前記コンテンツ情報表示プログラムは、前記特徴量判定プログラムによって、暗号化された前記コンテンツ情報の特徴量情報と前記カプセル化文書内にある前記コンテンツ情報から算出された特徴量情報とが一致すると判定された場合、前記コンテンツ情報を表示する、請求項39記載のカプセル化文書構造。

技術分野

背景技術

0002

現在、コンピュータ発達インターネットの普及により、デジタル情報表現した電子文書が広く普及している。通常、ユーザが電子文書を利用する場合には、ソフトウェア会社から電子文書を作成・閲覧するアプリケーションプログラム購入し、その電子文書アプリケーションプログラムを使用して電子文書の作成・表示処理を実行している。

0003

電子文書アプリケーションプログラムの代表的なものとしては、マイクロソフト社ワード(Microsoft Corporationの登録商標)やアドビ社のAcrobat Reader(Adobe Systems Incorporatedの登録商標)等が挙げられる。ワードに代表される電子文書アプリケーションプログラムでは、ユーザが一回でも購入したら半永久的にそのアプリケーションプログラムを利用して電子文書を制限なく作成・表示することができる。したがって、必然的にアプリケーションプログラムの販売価格が高くなることや電子文書を表示するだけでもアプリケーションプログラムを購入しなければならないこと等が問題点として挙げられている。

0004

また、Acrobat Readerに代表される電子文書アプリケーションプログラムでは、電子文書を表示するアプリケーションプログラムをフリー配布することによって、ユーザが電子文書を表示するだけならば自由に電子文書を利用することができる。しかし、Acrobat Readerにおいても電子文書を作成するアプリケーションプログラムに関してはフリーで配布されていないため、ユーザが電子文書を作成するにはアプリケーションプログラムを購入しなければならない。Acrobat Readerもワードと同様に一回でも購入したら半永久的にそのアプリケーションプログラムを利用できるため、必然的にアプリケーションプログラムの販売価格が高くなる。したがって、電子文書を作成する機会が少ないユーザにとっては、作成した電子文書の数に対するアプリケーションプログラムの購入価格が非常に高くなることが問題点として挙げられている。

0005

さらに、アプリケーションプログラムの性能を試してから購入するという状況においても、上記の電子文書の販売形態であると問題が生じる。性能評価のためにアプリケーションプログラムをユーザへ一回でも提供してしまうと半永久的にそのアプリケーションプログラムが利用される恐れがあるので、性能評価用としてアプリケーションプログラムを配布することが困難となる。現在の電子文書の販売形態においても性能評価用としてアプリケーションプログラムが配布されているが、その多くはアプリケーションプログラムの機能を一部に限定するものやアプリケーションプログラムの利用時間が制限されたものであるため、性能評価用のアプリケーションプログラムでは、明確な性能の評価が困難となっている。

0006

一方、電子文書の作成を支援する目的で、特許文献1では、予めDTPソフトウェアによって作成された文書テンプレートを複数用意し、文書作成者が所望な情報を選択すると、自動的に選択した情報を文書テンプレートに添付することによって、文書作成者の所望する文書を手早く容易に作成する技術が開示されている。

0007

また、特許文献2では、アプリケーションソフトを用いてデータを作成・編集するデータ処理手段と、作成・編集されたデータを入出力する入出力手段と、アプリケーションソフトウェア利用料金を算出する算出手段とを有する課金システムを利用することによって、使用したアプリケーションソフトに対する対価課金対象として課金する技術が開示されている。

0008

特許文献3では、コンテンツ情報・コンテンツ情報を秘話化する動作プログラム・秘話化されたコンテンツ情報を解除する動作プログラム等を一体化させた自己保護文書(SPD)をユーザに提供することによって、コンテンツの不正利用を防止する技術が開示されている。その自己保護文書を利用することによって、ユーザがアクセスできるコンピュータの記憶領域にコンテンツ情報の平文情報(暗号化されていない情報)を保持させることなく、コンテンツ情報の利用を実行させることができる。

0009

特許文献4では、特許文献3と同様に自己保護文書(SPD)を利用することにより、コンテンツの利用を許可された利用者であっても、コンテンツを無断で複製する等の不正利用を防止する技術が開示されている。

0010

特開2002−163593公報
特開2001−67405公報
特開2000−137649公報
特開2002−77137公報

発明が解決しようとする課題

0011

しかしながら、特許文献1では、文書作成者は所望の情報を選択するだけで、所望する文書テンプレートを使用した文書を作成できるが、予め用意された文書テンプレート以外の形式で文書を作成することができないため、高度な文書を作成することができないことが問題である。また、文書テンプレートの利用に関するセキュリティ機能がないため、一回でも文書作成者に文書テンプレート情報を提供すると、文書テンプレート情報が無断で複製され、不正利用されるという問題もある。

0012

特許文献2では、使用したアプリケーションプログラムに対する対価を課金しているが、アプリケーションプログラムを使用した処理結果だけをユーザへ提供するシステムが開示されており、アプリケーションプログラム本体をユーザへ提供するシステムは開示されていない。また、アプリケーションプログラムに関するセキュリティ機能がないため、一回でも文書作成者にアプリケーションプログラムを提供すると、アプリケーションプログラム情報が無断で複製され、不正利用されるという問題がある。

0013

特許文献3及び特許文献4では、自己保護文書(SPD)を使用しても、自己保護文書内にある情報ファイルは、情報ファイルの利用処理最終段階において復号化した情報ファイルのデータが必要となるために、必ずしも自己保護文書内にある情報ファイルの不正利用を防止できるとは限らないことが問題である。また、電子文書を作成・表示する手段に関しては、考慮されておらず、電子文書の表示用アプリケーションプログラムを購入しなくては、電子文書が表示できないことが問題である。

0014

上述したような問題に加え、電子文書を作成する機会が少ないユーザやアプリケーションプログラム全体の性能を明確に評価したいユーザにとっては、アプリケーションプログラムを販売するのではなく、電子文書を作成した数やアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うような電子文書の販売形態が望まれている。

0015

本発明の目的は、提供するアプリケーションプログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書を作成した数又はアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができるカプセル化文書構造、記憶媒体、カプセル化文書処理装置及びカプセル化文書システムを提供することである。

課題を解決するための手段

0016

請求項1記載の発明のカプセル化文書構造は、ネットワークに接続された提供先のコンピュータにより読み取られそのコンピュータに各種の機能を実現させる動作プログラムと、前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して提供されるカプセル化文書に関する使用情報と、前記ネットワークに接続された提供元のコンピュータに前記ネットワークを介して前記使用情報を送信するための送信先情報と、が単一文書としてカプセル化されており、前記動作プログラムは、所定のタイミングで前記送信先情報に基づいて前記使用情報を送信する使用情報送信プログラムを有する。

0017

したがって、所定のタイミングで送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供元(カプセル化文書提供者)のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぎ、ユーザは電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になる。

0018

請求項2記載の発明は、請求項1記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムは、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成プログラムを有する。

0019

したがって、提供先(文書作成者)のコンピュータにコンテンツ情報作成プログラムがインストールされていなくても、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報作成プログラムを実行することによって、コンテンツ情報を作成・編集・付加することが可能になる。

0020

請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムは、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を表示するためのコンテンツ情報表示プログラムを有する。

0021

したがって、提供先のコンピュータにコンテンツ情報表示プログラムがインストールされていなくても、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報表示プログラムを実行することによって、表示装置等にコンテンツ情報を表示させることが可能になる。

0022

請求項4記載の発明は、請求項3記載のカプセル化文書構造において、前記使用情報送信プログラムは、前記コンテンツ情報表示プログラムが使用された場合、前記送信先情報に基づいて前記使用情報を送信する。

0023

したがって、コンテンツ情報表示プログラムが使用された場合、送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供先のコンピュータがコンテンツ情報表示プログラムを使用したタイミングで、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、確実に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になる。

0024

請求項5記載の発明は、請求項1、2、3又は4記載のカプセル化文書構造において、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を保存する保存領域が前記動作プログラムと前記使用情報と前記送信先情報と共に単一文書としてカプセル化されている。

0025

したがって、コンテンツ情報を保存する保存領域をカプセル化文書にカプセル化することによって、提供先のコンピュータは作成・編集・付加したコンテンツ情報を保存領域に保存することが可能になる。

0026

請求項6記載の発明は、請求項5記載のカプセル化文書構造において、前記使用情報送信プログラムは、前記コンテンツ情報が前記保存領域に保存された場合、前記送信先情報に基づいて前記使用情報を送信する。

0027

したがって、コンテンツ情報が保存領域に保存された場合、送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供先のコンピュータがコンテンツ情報を保存領域に保存したタイミングで、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、確実に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になる。

0028

請求項7記載の発明のカプセル化文書構造は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を保存する保存領域と、ネットワークに接続された提供先のコンピュータにより読み取られそのコンピュータに各種の機能を実現させる動作プログラムと、前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して提供されるカプセル化文書に関する使用情報と、が単一文書としてカプセル化されており、前記動作プログラムは、前記保存領域に保存された前記コンテンツ情報を表示するための暗号化されたコンテンツ情報表示プログラムを有する。

0029

したがって、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になり、例えば、カプセル化文書を特定の復号化装置へ送信しないとコンテンツ情報が表示されないため、提供先(文書作成者)のコンピュータが提供元(カプセル化文書提供者)のコンピュータを仲介せずに、閲覧先(文書閲覧者)のコンピュータにカプセル化文書を配布することを防ぐことが可能になる。

0030

請求項8記載の発明は、請求項7記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムは、前記コンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成プログラムを有する。

0031

したがって、提供先のコンピュータにコンテンツ情報作成プログラムがインストールされていなくても、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報作成プログラムを実行することによって、コンテンツ情報を作成・編集・付加することが可能になる。

0032

請求項9記載の発明は、請求項1ないし8のいずれか一記載のカプセル化文書構造において、前記使用情報は、前記カプセル化文書のID番号情報である。

0033

したがって、使用情報としてカプセル化文書のID番号情報を用いることによって、容易に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になる。

0034

請求項10記載の発明は、請求項1ないし9のいずれか一記載のカプセル化文書構造において、前記使用情報は、前記提供先のログ情報である。

0035

したがって、使用情報として提供先のログ情報を用いることによって、容易に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になる。

0036

請求項11記載の発明は、請求項1ないし10のいずれか一記載のカプセル化文書構造において、前記使用情報は、前記コンテンツ情報の特徴量情報である。

0037

したがって、使用情報としてコンテンツ情報の特徴量情報を用いることによって、容易に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になる。

0038

請求項12記載の発明の記憶媒体は、請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造のカプセル化文書を格納している。

0039

したがって、請求項1ないし11のいずれか一記載の発明と同様の作用を奏する。

0040

請求項13記載のカプセル化文書処理装置は、提供先のコンピュータからネットワークを介して要求情報を受信する要求情報受信手段と、前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成するカプセル化文書作成手段と、前記カプセル化文書作成手段により作成された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信するカプセル化文書送信手段と、を具備する。

0041

したがって、請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成することによって、請求項1ないし11のいずれか一記載の発明と同様な作用を奏する。

0042

請求項14記載の発明は、請求項13記載のカプセル化文書処理装置において、前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、前記カプセル化文書の使用料を算出し、使用料の請求情報を作成する請求情報作成手段と、前記請求情報作成手段により作成された前記使用料の請求情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する請求情報送信手段と、前記提供先のコンピュータから前記ネットワークを介して前記使用料の支払情報を受信する支払情報受信手段と、を具備し、前記カプセル化文書送信手段は、前記支払情報受信手段により前記使用料の支払情報が受信された場合、前記カプセル化文書作成手段により作成された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する。

0043

したがって、要求情報に応じた使用料の請求情報を作成して提供先のコンピュータに送信することによって、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になり、提供先のコンピュータから使用料の支払情報を受信してからカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になる。

0044

請求項15記載の発明は、請求項13又は14記載のカプセル化文書処理装置において、前記カプセル化文書作成手段は、前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、前記提供先のコンピュータにより読み取られそのコンピュータに各種の機能を実現させる動作プログラムを作成する動作プログラム作成手段と、前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して提供されるカプセル化文書に関する使用情報を設定する使用情報設定手段と、前記動作プログラム作成手段により作成された前記動作プログラムと前記使用情報設定手段により設定された前記使用情報とを単一文書としてカプセル化するカプセル化手段と、を具備する。

0045

したがって、動作プログラムと使用情報とをカプセル化することによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータに各種の機能を実現させることが可能になり、使用情報を利用することが可能になる。

0046

請求項16記載の発明は、請求項13又は14記載のカプセル化文書処理装置において、前記カプセル化文書作成手段は、前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、前記提供先のコンピュータにより読み取られそのコンピュータに各種の機能を実現させる動作プログラムを作成する動作プログラム作成手段と、提供元である自身の暗号化鍵を作成する暗号化鍵作成手段と、暗号化鍵作成手段により作成された暗号化鍵により、前記動作プログラムを暗号化する動作プログラム暗号化手段と、前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して提供されるカプセル化文書に関する使用情報を設定する使用情報設定手段と、前記動作プログラム暗号化手段により暗号化された前記動作プログラムと前記使用情報設定手段により設定された前記使用情報とを単一文書としてカプセル化するカプセル化手段と、を具備する。

0047

したがって、暗号化された動作プログラムと使用情報とをカプセル化することによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータによる動作プログラムの不正利用を防ぐことが可能になる。

0048

請求項17記載の発明は、請求項15又は16記載のカプセル化文書処理装置において、前記カプセル化文書作成手段は、提供元である自身への送信先情報を設定する送信先情報設定手段を具備し、前記カプセル化手段は、前記送信先情報設定手段により設定された前記送信先情報を前記カプセル化文書に加えてカプセル化する。

0049

したがって、送信先情報をカプセル化文書に加えることによって、送信先情報を各種の処理、特に送信処理に利用することが可能になる。

0050

請求項18記載の発明は、請求項15、16又は17記載のカプセル化文書処理装置において、前記カプセル化文書作成手段は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報の保存領域を確保する保存領域確保手段を具備し、前記カプセル化手段は、前記保存領域確保手段により確保された前記保存領域を前記カプセル化文書に加えてカプセル化する。

0051

したがって、カプセル化文書に保存領域を加えることによって、コンテンツ情報をカプセル化文書内の保存領域に保存することが可能になり、コンテンツ情報もカプセル化文書にカプセル化された情報として扱われる。

0052

請求項19記載の発明は、請求項15ないし18のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、前記動作プログラム作成手段は、前記提供先のコンピュータから前記ネットワークを介して前記使用情報を取得するための使用情報送信プログラムを作成する。

0053

したがって、カプセル化文書内に動作プログラムとして使用情報送信プログラムを設けることによって、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得することが可能になるため、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぎ、ユーザは電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になる。

0054

請求項20記載の発明は、請求項15ないし19のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、前記動作プログラム作成手段は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を表示するためのコンテンツ情報表示プログラムを作成する。

0055

したがって、カプセル化文書内に動作プログラムとしてコンテンツ情報表示プログラムを設けることによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータはコンテンツ情報を表示する機能を実現することが可能になる。

0056

請求項21記載の発明は、請求項15ないし20のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、前記動作プログラム作成手段は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成プログラムを作成する。

0057

したがって、カプセル化文書内に動作プログラムとしてコンテンツ情報作成プログラムを設けることによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータはコンテンツ情報を作成・編集・付加する機能を実現することが可能になる。

0058

請求項22記載の発明は、請求項16記載のカプセル化文書処理装置において、前記動作プログラム作成手段は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報を表示するためのコンテンツ情報表示プログラムを作成し、前記動作プログラム暗号化手段は、前記コンテンツ情報表示プログラムを暗号化する。

0059

したがって、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、カプセル化文書を受信したコンピュータによるコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になる。

0060

請求項23記載の発明は、請求項15ないし22のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、前記使用情報設定手段は、前記使用情報として前記カプセル化文書のID番号情報を設定する。

0061

したがって、使用情報としてカプセル化文書のID番号情報を設定することによって、使用情報を有効に利用することが可能になる。

0062

請求項24記載の発明は、請求項15ないし23のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、前記使用情報設定手段は、前記使用情報として前記提供先のログ情報を設定する。

0063

したがって、使用情報としてカプセル化文書のID番号情報を設定することによって、使用情報を有効に利用することが可能になる。

0064

請求項25記載の発明のカプセル化文書処理装置は、提供元のコンピュータからネットワークを介して請求項5又は6記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を受信するカプセル化文書受信手段と、コンテンツ情報作成プログラムに基づいて前記コンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成手段と、前記コンテンツ情報作成手段により作成された前記コンテンツ情報を前記カプセル化文書内にある前記保存領域に保存するコンテンツ情報保存手段と、前記コンテンツ情報が前記保存領域に保存された場合、前記カプセル化文書内にある前記使用情報送信プログラムに基づいて、前記カプセル化文書内にある前記使用情報を前記提供元のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する使用情報送信手段と、を具備する。

0065

したがって、コンテンツ情報が保存領域に保存された場合、送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供先のコンピュータがコンテンツ情報を保存領域に保存したタイミングで、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、確実に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になる。

0066

請求項26記載の発明は、請求項25記載のカプセル化文書処理装置において、前記コンテンツ情報作成手段は、前記カプセル化文書受信手段により受信された前記カプセル化文書の前記動作プログラム内にある前記コンテンツ情報作成プログラムに基づいて前記コンテンツ情報を作成・編集・付加する。

0067

したがって、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報作成プログラムを用いることによって、提供先のコンピュータにコンテンツ情報作成プログラムがインストールされていなくても、コンテンツ情報を作成・編集・付加することが可能になる。

0068

請求項27記載の発明は、請求項25又は26記載のカプセル化文書処理装置において、前記コンテンツ情報保存手段により前記コンテンツ情報が前記保存領域に保存された前記カプセル化文書を閲覧先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信するカプセル化文書送信手段を具備する。

0069

したがって、コンテンツ情報が保存領域に保存されたカプセル化文書を閲覧先のコンピュータに送信することによって、閲覧先のコンピュータはコンテンツ情報に対する処理を実行することが可能になる。

0070

請求項28記載の発明のカプセル化文書処理装置は、提供先のコンピュータからネットワークを介して使用情報を受信する使用情報受信手段と、前記使用情報受信手段により受信された前記使用情報に応じて、カプセル化文書の使用料を算出し、使用料の請求情報を作成する請求情報作成手段と、前記請求情報作成手段により作成された前記使用料の請求情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する請求情報送信手段と、前記提供先のコンピュータから前記ネットワークを介して使用料の支払情報を受信する支払情報受信手段と、前記支払情報受信手段により前記使用料の支払情報が受信された場合、文書上での表現実体となるコンテンツ情報の保存処理の実行を許可する許可情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する許可情報送信手段と、を具備する。

0071

したがって、使用情報に応じた使用料の請求情報を作成して提供先のコンピュータに送信することによって、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になり、提供先のコンピュータから使用料の支払情報を受信してからカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になる。

0072

請求項29記載の発明のカプセル化文書処理装置は、提供先のコンピュータからネットワークを介してカプセル化文書のID番号情報と不正を特定するための不正特定情報と含む使用情報を受信する使用情報受信手段と、前記使用情報受信手段により受信された前記使用情報内にある前記カプセル化文書のID番号情報を取得するID番号情報取得手段と、前記ID番号情報取得手段により取得された前記カプセル化文書のID番号情報に基づいて、提供元である自身の記憶装置に保存された不正特定情報を取得する不正特定情報取得手段と、前記使用情報受信手段により受信された前記使用情報内の前記不正特定情報と前記不正特定情報取得手段により取得された前記不正特定情報とを比較する不正特定情報比較手段と、前記使用情報受信手段により受信された前記使用情報内の前記不正特定情報と前記不正特定情報取得手段により取得された前記不正特定情報とが一致する場合、前記提供先のコンピュータに対して所定の不正対応処理を実行する不正対応処理実行手段と、を具備する。

0073

したがって、提供先の不正特定情報と提供元の不正特定情報とを比較し、それらが一致する場合に提供先のコンピュータに対して所定の不正対応処理を実行することによって、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぐことが可能になる。

0074

請求項30記載の発明は、請求項29記載のカプセル化文書処理装置において、前記使用情報受信手段は、前記使用情報内の前記不正特定情報として、文書上での表現実体となるコンテンツ情報の特徴量情報を受信する。

0075

したがって、容易に、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぐことが可能になる。

0076

請求項31記載の発明は、請求項29又は30記載のカプセル化文書処理装置において、前記使用情報受信手段は、前記使用情報内の前記不正特定情報として、前記提供先のログ情報を受信する。

0077

したがって、容易に、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぐことが可能になる。

0078

請求項32記載の発明のカプセル化文書作成装置は、提供先のコンピュータからネットワークを介して前記請求項7又は8記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を受信するカプセル化文書受信手段と、前記カプセル化文書受信手段により受信された前記カプセル化文書の前記動作プログラム内にある暗号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化手段と、前記復号化手段により復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを使用して、前記カプセル化文書ファイル内にある前記コンテンツ情報を表示するときの表示情報を作成する表示情報作成手段と、表示情報作成手段により作成された前記表示情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する表示情報送信手段と、を具備する。

0079

したがって、作成した表示情報を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータがコンテンツ情報を表示装置等に表示させることが可能になる。

0080

請求項33記載の発明のカプセル化文書作成装置は、提供先のコンピュータからネットワークを介して前記請求項7又は8記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を受信するカプセル化文書受信手段と、前記カプセル化文書受信手段により受信された前記カプセル化文書の前記動作プログラム内にある暗号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを復号化する復号化手段と、前記復号化手段により復号化された前記コンテンツ情報表示プログラムを前記カプセル化文書にカプセル化するカプセル化手段と、前記カプセル化手段によりカプセル化された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信するカプセル化文書送信手段と、を具備する。

0081

したがって、復号化されたコンテンツ情報表示プログラムを有するカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータがコンテンツ情報を表示装置等に表示させることが可能になる。

0082

請求項34記載の発明は、請求項33記載のカプセル化文書処理装置において、前記カプセル化文書受信手段により受信された前記カプセル化文書内にある前記使用情報を取得する使用情報取得手段と、前記使用情報取得手段により取得された前記使用情報に応じて、前記カプセル化文書の使用料を算出し、使用料の請求情報を作成する請求情報作成手段と、前記請求情報作成手段により作成された前記使用料の請求情報を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する請求情報送信手段と、前記提供先のコンピュータから前記ネットワークを介して使用料の支払情報を受信する支払情報受信手段と、を具備し、前記カプセル化文書送信手段は、前記支払情報受信手段により前記使用料の支払情報が受信された場合、前記カプセル化手段によりカプセル化された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する。

0083

したがって、使用情報に応じた使用料の請求情報を作成して提供先のコンピュータに送信することによって、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことが可能になり、提供先のコンピュータから使用料の支払情報を受信してからカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になる。

0084

請求項35記載の発明のカプセル化文書システムは、提供先のコンピュータからネットワークを介して要求情報を受信する要求情報受信手段と、前記要求情報受信手段により受信された前記要求情報に応じて、請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成するカプセル化文書作成手段と、前記カプセル化文書作成手段により作成された前記カプセル化文書を前記提供先のコンピュータに前記ネットワークを介して送信するカプセル化文書送信手段と、を具備する。

0085

したがって、請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成することによって、請求項1ないし11のいずれか一記載の発明と同様な作用を奏する。

0086

請求項36記載の発明のカプセル化文書システムは、提供元のコンピュータからネットワークを介して請求項5又は6記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を受信するカプセル化文書受信手段と、コンテンツ情報作成プログラムに基づいて前記コンテンツ情報を作成・編集・付加するコンテンツ情報作成手段と、前記コンテンツ情報作成手段により作成された前記コンテンツ情報を前記カプセル化文書内にある前記保存領域に保存するコンテンツ情報保存手段と、前記コンテンツ情報が前記保存領域に保存された場合、前記カプセル化文書内にある前記使用情報送信プログラムに基づいて、前記カプセル化文書内にある前記使用情報を前記提供元のコンピュータに前記ネットワークを介して送信する使用情報送信手段と、を具備する。

0087

したがって、請求項25記載の発明と同様な作用を奏する。

0088

請求項37記載の発明は、請求項3記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムは、前記提供元のコンピュータから前記ネットワークを介して前記コンテンツ情報の表示に関する許可情報を受信する許可情報受信プログラムを有し、前記コンテンツ情報表示プログラムは、前記許可情報に応じて前記コンテンツ情報を表示する。

0089

したがって、提供元のコンピュータからの許可情報に応じてコンテンツ情報を表示するコンテンツ情報表示プログラムをカプセル化文書にカプセル化することによって、コンテンツ情報表示プログラムは特定の文書だけで使用できるようになる。

0090

請求項38記載の発明は、請求項37記載のカプセル化文書構造において、前記許可情報は、暗号化された前記コンテンツ情報の特徴量情報である。

0091

したがって、簡単な構成で、請求項37記載の発明と同様な作用を奏する。

0092

請求項39記載の発明は、請求項38記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムは、暗号化された前記コンテンツ情報の特徴量情報と所定の特徴量情報とが一致するか否かを判定する特徴量判定プログラムを有し、前記コンテンツ情報表示プログラムは、前記特徴量判定プログラムの判定結果に応じて前記コンテンツ情報を表示する。

0093

したがって、容易に、請求項38記載の発明と同様な作用を奏する。

0094

請求項40記載の発明は、請求項39記載のカプセル化文書構造において、前記特徴量判定プログラムは、暗号化された前記コンテンツ情報の特徴量情報と前記カプセル化文書内にある前記コンテンツ情報から算出された特徴量情報とが一致すか否かを判定し、前記コンテンツ情報表示プログラムは、前記特徴量判定プログラムによって、暗号化された前記コンテンツ情報の特徴量情報と前記カプセル化文書内にある前記コンテンツ情報から算出された特徴量情報とが一致すると判定された場合、前記コンテンツ情報を表示する。

0095

したがって、容易に、請求項38記載の発明と同様な作用を奏する。

発明の効果

0096

請求項1記載の発明のカプセル化文書構造によれば、所定のタイミングで送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供元(カプセル化文書提供者)のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぎ、ユーザは電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。

0097

請求項2記載の発明によれば、請求項1記載のカプセル化文書構造において、提供先(文書作成者)のコンピュータにコンテンツ情報作成プログラムがインストールされていなくても、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報作成プログラムを実行することによって、コンテンツ情報を作成・編集・付加することができる。

0098

請求項3記載の発明によれば、請求項1又は2記載のカプセル化文書構造において、提供先のコンピュータにコンテンツ情報表示プログラムがインストールされていなくても、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報表示プログラムを実行することによって、表示装置等にコンテンツ情報を表示させることができる。

0099

請求項4記載の発明によれば、請求項3記載のカプセル化文書構造において、コンテンツ情報表示プログラムが使用された場合、送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供先のコンピュータがコンテンツ情報表示プログラムを使用したタイミングで、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、確実に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。

0100

請求項5記載の発明によれば、請求項1、2、3又は4記載のカプセル化文書構造において、コンテンツ情報を保存する保存領域をカプセル化文書にカプセル化することによって、提供先のコンピュータは作成・編集・付加したコンテンツ情報を保存領域に保存することができる。

0101

請求項6記載の発明によれば、請求項5記載のカプセル化文書構造において、コンテンツ情報が保存領域に保存された場合、送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供先のコンピュータがコンテンツ情報を保存領域に保存したタイミングで、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、確実に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。

0102

請求項7記載の発明のカプセル化文書構造によれば、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことが可能になり、例えば、カプセル化文書を特定の復号化装置へ送信しないとコンテンツ情報が表示されないため、提供先(文書作成者)のコンピュータが提供元(カプセル化文書提供者)のコンピュータを仲介せずに、閲覧先(文書閲覧者)のコンピュータにカプセル化文書を配布することを防ぐことができる。

0103

請求項8記載の発明によれば、請求項7記載のカプセル化文書構造において、提供先のコンピュータにコンテンツ情報作成プログラムがインストールされていなくても、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報作成プログラムを実行することによって、コンテンツ情報を作成・編集・付加することができる。

0104

請求項9記載の発明によれば、請求項1ないし8のいずれか一記載のカプセル化文書構造において、使用情報としてカプセル化文書のID番号情報を用いることによって、容易に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。

0105

請求項10記載の発明によれば、請求項1ないし9のいずれか一記載のカプセル化文書構造において、使用情報として提供先のログ情報を用いることによって、容易に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。

0106

請求項11記載の発明によれば、請求項1ないし10のいずれか一記載のカプセル化文書構造において、使用情報としてコンテンツ情報の特徴量情報を用いることによって、容易に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。

0107

請求項12記載の発明の記憶媒体によれば、請求項1ないし11のいずれか一記載の発明と同様の効果を奏する。

0108

請求項13記載のカプセル化文書処理装置によれば、請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成することによって、請求項1ないし11のいずれか一記載の発明と同様な効果を奏する。

0109

請求項14記載の発明によれば、請求項13記載のカプセル化文書処理装置において、要求情報に応じた使用料の請求情報を作成して提供先のコンピュータに送信することによって、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができ、提供先のコンピュータから使用料の支払情報を受信してからカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことができる。

0110

請求項15記載の発明によれば、請求項13又は14記載のカプセル化文書処理装置において、動作プログラムと使用情報とをカプセル化することによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータに各種の機能を実現させることができ、さらに、使用情報を利用することができる。

0111

請求項16記載の発明によれば、請求項13又は14記載のカプセル化文書処理装置において、暗号化された動作プログラムと使用情報とをカプセル化することによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータによる動作プログラムの不正利用を防ぐことができる。

0112

請求項17記載の発明によれば、請求項15又は16記載のカプセル化文書処理装置において、送信先情報をカプセル化文書に加えることによって、送信先情報を各種の処理、特に送信処理に利用することができる。

0113

請求項18記載の発明によれば、請求項15、16又は17記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書に保存領域を加えることによって、コンテンツ情報をカプセル化文書内の保存領域に保存することができ、コンテンツ情報もカプセル化文書にカプセル化された情報として扱われる。

0114

請求項19記載の発明によれば、請求項15ないし18のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書内に動作プログラムとして使用情報送信プログラムを設けることによって、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得することができるため、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぎ、ユーザは電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。

0115

請求項20記載の発明によれば、請求項15ないし19のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書内に動作プログラムとしてコンテンツ情報表示プログラムを設けることによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータはコンテンツ情報を表示する機能を実現することができる。

0116

請求項21記載の発明によれば、請求項15ないし20のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書内に動作プログラムとしてコンテンツ情報作成プログラムを設けることによって、カプセル化文書を受信した提供先のコンピュータはコンテンツ情報を作成・編集・付加する機能を実現することができる。

0117

請求項22記載の発明によれば、請求項16記載のカプセル化文書処理装置において、コンテンツ情報表示プログラムを暗号化することによって、カプセル化文書を受信したコンピュータによるコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことができる。

0118

請求項23記載の発明によれば、請求項13ないし22のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、使用情報としてカプセル化文書のID番号情報を設定することによって、使用情報を有効に利用することができる。

0119

請求項24記載の発明によれば、請求項13ないし23のいずれか一記載のカプセル化文書処理装置において、使用情報としてカプセル化文書のID番号情報を設定することによって、使用情報を有効に利用することができる。

0120

請求項25記載の発明のカプセル化文書処理装置によれば、コンテンツ情報が保存領域に保存された場合、送信先情報に基づいて使用情報を送信することによって、提供先のコンピュータがコンテンツ情報を保存領域に保存したタイミングで、提供元のコンピュータがカプセル化文書の使用情報を取得するため、確実に、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぎ、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができる。

0121

請求項26記載の発明によれば、請求項25記載のカプセル化文書処理装置において、カプセル化文書内にあるコンテンツ情報作成プログラムを用いることによって、提供先のコンピュータにコンテンツ情報作成プログラムがインストールされていなくても、コンテンツ情報を作成・編集・付加することができる。

0122

請求項27記載の発明によれば、請求項25又は26記載のカプセル化文書処理装置において、コンテンツ情報が保存領域に保存されたカプセル化文書を閲覧先のコンピュータに送信することによって、閲覧先のコンピュータはコンテンツ情報に対する処理を実行することができる。

0123

請求項28記載の発明のカプセル化文書処理装置によれば、使用情報に応じた使用料の請求情報を作成して提供先のコンピュータに送信することによって、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができ、提供先のコンピュータから使用料の支払情報を受信してからカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことができる。

0124

請求項29記載の発明のカプセル化文書処理装置によれば、提供先の不正特定情報と提供元の不正特定情報とを比較し、それらが一致する場合に提供先のコンピュータに対して所定の不正対応処理を実行することによって、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぐことができる。

0125

請求項30記載の発明によれば、請求項29記載のカプセル化文書処理装置において、容易に、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぐことができる。

0126

請求項31記載の発明によれば、請求項29又は30記載のカプセル化文書処理装置において、容易に、提供する動作プログラムであるアプリケーションプログラムの不正利用を防ぐことができる。

0127

請求項32記載の発明のカプセル化文書作成装置によれば、作成した表示情報を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータがコンテンツ情報を表示装置等に表示させることができる。

0128

請求項33記載の発明のカプセル化文書作成装置によれば、復号化されたコンテンツ情報表示プログラムを有するカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供先や閲覧先のコンピュータがコンテンツ情報を表示装置等に表示させることができる。

0129

請求項34記載の発明によれば、請求項33記載のカプセル化文書処理装置において、使用情報に応じた使用料の請求情報を作成して提供先のコンピュータに送信することによって、ユーザが電子文書であるカプセル化文書を作成した数又はユーザがアプリケーションプログラムを利用した利用量に応じて対価を支払うことができ、提供先のコンピュータから使用料の支払情報を受信してからカプセル化文書を提供先のコンピュータに送信することによって、提供するコンテンツ情報表示プログラムの不正利用を防ぐことができる。

0130

請求項35記載の発明のカプセル化文書システムによれば、請求項1ないし11のいずれか一記載のカプセル化文書構造からなるカプセル化文書を作成することによって、請求項1ないし11のいずれか一記載の発明と同様な効果を奏する。

0131

請求項36記載の発明のカプセル化文書システムによれば、請求項25記載の発明と同様な効果を奏する。

0132

請求項37記載の発明によれば、請求項3記載のカプセル化文書構造において、提供元のコンピュータからの許可情報に応じてコンテンツ情報を表示するコンテンツ情報表示プログラムをカプセル化文書にカプセル化することによって、コンテンツ情報表示プログラムは特定の文書だけで使用できるようになる。

0133

請求項38記載の発明によれば、請求項37記載のカプセル化文書構造において、簡単な構成で、請求項37記載の発明と同様な効果を奏する。

0134

請求項39記載の発明によれば、請求項38記載のカプセル化文書構造において、容易に、請求項38記載の発明と同様な効果を奏する。

0135

請求項40記載の発明によれば、請求項39記載のカプセル化文書構造において、容易に、請求項38記載の発明と同様な効果を奏する。

発明を実施するための最良の形態

0136

本発明の第一の実施の形態について図1ないし図11に基づいて説明する。

0137

[カプセル化文書ファイル構造]
図1は本実施の形態のカプセル化文書ファイル構造の一例を示す模式図である。

0138

図1に示すように、カプセル化文書ファイル101は、送信先情報102と、使用情報103と、文書上での表現実体となるコンテンツ情報の保存領域104と、動作プログラム105とが単一の文書としてカプセル化手段によりカプセル化されて構築されている。これらの情報は、それぞれ一般的なコンピュータのオペレーションシステムが管理できる個別のファイル単位の構造となっている。

0139

送信先情報102は、カプセル化文書ファイル101を利用した際に使用情報103を送信するための送信先アドレスである。送信先のアドレスには、例えば、カプセル化文書ファイル提供者が有するURL(Uniform Resource Locator)情報が記載されている。

0140

使用情報103は、カプセル化文書ファイル101に関する使用情報である。使用情報としては、カプセル化文書ファイル101に付与されたID番号情報、カプセル化文書ファイル101を利用してコンテンツ情報を作成・編集・付加する文書作成者のログ情報、文書作成者が作成したコンテンツ情報の特徴量等が挙げられる。

0141

コンテンツ情報の保存領域104は、カプセル化文書ファイル101の利用者である文書作成者が作成・編集・付加したコンテンツ情報を保存する記憶領域である。コンテンツ情報の保存領域104は、カプセル化文書ファイル提供者がコンテンツ情報を保存できる情報量を予め定めて提供されても良いし、文書作成者が保存するコンテンツ情報の情報量に対応して保存領域104を拡張又は縮小できるようにして提供されても良い。また、コンテンツ情報の保存領域104には、文書作成者が文書内容記述しやすいように予めテンプレート情報を格納しておいても良い。このテンプレート情報の例としては、コンテンツ情報に対する動作処理グラフィックユーザインターフェース形式で実行させるために必要となるアイコン画像や、コンテンツ情報を作成する際の背景画像等が挙げられる。

0142

動作プログラム105は、使用情報送信プログラム106や電子文書アプリケーションプログラム107等から構成されている。使用情報送信プログラム106は、カプセル化文書ファイル101を利用した際に使用情報103を送信するためのプログラムである。電子文書アプリケーションプログラム107は、コンテンツ情報作成プログラム108やコンテンツ情報表示プログラム109等から構成されている。

0143

コンテンツ情報作成プログラム108は、文書作成者がカプセル化文書ファイル101にコンテンツ情報を作成・編集・付加するためのプログラムである。具体的なコンテンツ情報作成プログラム108の機能としては、ワードプロセッサ機能、画像編集機能音楽編集機能及び動画編集機能等が挙げられる。文書閲覧者がカプセル化文書ファイル101内にあるコンテンツ情報作成プログラム108を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しない場合には、電子文書アプリケーションプログラム107からコンテンツ情報作成プログラム108を除去しても良い。コンテンツ情報表示プログラム109は、カプセル化文書ファイル101内に保存されたコンテンツ情報を表示するためのプログラムである。具体的なコンテンツ情報表示プログラム109の機能としては、画像表示機能音楽再生機能及び動画再生機能等が挙げられる。また、電子文書アプリケーションプログラム107には、上記のプログラム以外にも、特定のコンテンツ情報を印刷する印刷プログラムやコンテンツ情報の編集履歴を保存する編集履歴保存プログラム等を必要に応じて挿入しても良い。

0144

このようなカプセル化文書ファイル101は、フレキシブルディスクハードディスク磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、MOのような光磁気的な記憶媒体、CD、CD−ROM、CD−R、CD−RW、DVD−ROM、DVD−R、DVD−RAM、DVD−RW、DVD+RW等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等、各種の記憶媒体に格納することができ、記憶媒体の種類によっては容易に持ち運び可能となる。

0145

電子文書システム
図2はカプセル化文書ファイル101の提供サービス処理を行う電子文書システムの構成の概要を示す説明図である。

0146

図2に示すように、電子文書システム201は、提供元であるカプセル化文書ファイル提供者が使用する提供元のコンピュータ202aと、提供先である文書作成者が使用する提供先のコンピュータ202bと、閲覧先である文書閲覧者が使用する閲覧先のコンピュータ202cとがネットワーク203を介して接続されている。これらのコンピュータ202a,202b,202cがカプセル化文書処理装置として機能する。なお、カプセル化文書ファイル101は、LAN(Local Area Network)やインターネット等の有線又は無線通信回線からなるネットワーク203を介して伝送可能である。

0147

図3はカプセル化文書ファイル提供者・文書作成者・文書閲覧者が使用する代表的なコンピュータ202a,202b,202cのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。

0148

図3に示すように、コンピュータ202a,202b,202cは、電子文書システムにおける各種の制御及び処理を行う処理部であるCPU(Central Processing Unit)204、BIOS(Basic Input Output System)等を格納するROM(Read Only Memory)205、情報を処理中に一時的に格納するRAM(Random Access Memory)206、HDD(Hard Disk Drive)207、入力インターフェース(入力I/F)208、表示インターフェース(表示I/F)209、CD−RW(Compact Disk Re-Write-able)ドライブ等の記録装置210、及び、画像入力部やプリンタ等の外部機器やインターネット等のネットワーク203と有線又は無線接続するための外部インターフェース(外部I/F)211等をバス212により接続することで構成されている。入力インターフェース208には、命令や情報等を入力するためのキーボードマウス等の入力装置213が接続されている。また、表示インターフェース209には、CRT(Cathode Ray Tube)等のディスプレイ214が接続されている。

0149

RAM206は、CPU204の作業領域として利用されるとともに、制御プログラム等の各種プログラムの固定情報の記録領域として利用される。動作プログラムは、例えば記録装置210を介してRAM206にロードされ、又はHDD207に一旦保存された後に必要なときにRAM206にロードされ、又は外部インターフェース211に接続されたネットワーク203を介してRAM206にロードされる。

0150

[カプセル化文書ファイル提供サービス処理]
電子文書システム201におけるカプセル化文書ファイル提供サービス処理について図4ないし図7を参照して説明する。なお、カプセル化文書ファイル提供サービス処理を実現するための各種の処理は、各コンピュータ202a,202b,202cにおいて、ROM205、RAM206やHDD207等に格納されたプログラム及びカプセル化文書ファイル101に付与された動作プログラム105に基づいてCPU204により実行される(他の実施の形態でも同様である)。

0151

図4はカプセル化文書ファイル101の要求処理の流れを示すフローチャートである。

0152

図4に示すように、文書作成者のコンピュータ202bは、文書閲覧者に対して伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加するのに必要なカプセル化文書ファイル101を取得するために、カプセル化文書ファイル101の要求情報を作成し(ステップS11)、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへネットワーク203を介してカプセル化文書ファイル101の要求情報を送信する(S12)。

0153

図5はカプセル化文書ファイル101の提供処理の流れを示すフローチャートである。

0154

図5に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、文書作成者のコンピュータ202bから送信された要求情報を受信する(ステップS21:要求情報受信手段)。受信した要求情報に対応して、電子文書アプリケーションプログラム107のコンテンツ情報作成プログラム108・コンテンツ情報表示プログラム109を作成する(S22:動作プログラム作成手段)。例えば、音楽のコンテンツ情報だけを作成したい文書作成者には音楽編集機能しか使用できないコンテンツ情報作成プログラム108を作成しても良いし、文字文書情報だけを作成したい文書作成者にはワードプロセッサ機能しか使用できないコンテンツ情報作成プログラム108を作成しても良い。次に、カプセル化文書ファイル101の送信先情報102を設定する(S23:送信先情報設定手段)。通常、送信先情報102には、カプセル化文書ファイル提供者が有する電子文書システム201でのURL情報等が設定されるが、電子文書アプリケーションプログラム107の使用料の課金処理をカプセル化文書ファイル提供者以外が行う場合には、課金処理を実行するシステムでのURL情報が設定されても良い。

0155

次いで、カプセル化文書ファイル101の使用情報103を設定する(S24:使用情報設定手段)。使用情報103としては、カプセル化文書ファイル101のID番号情報、カプセル化文書ファイル101の利用者情報及びコンテンツ情報の特徴量等が挙げられる。ID番号情報とは、一つのカプセル化文書ファイル101に対応したID番号の情報である。これにより、同じID番号であるカプセル化文書ファイル101に異なるコンテンツ情報が付加されないように又は異なる文書作成者によってコンテンツ情報が作成されないように管理することができる。カプセル化文書ファイル101の利用者情報とは、カプセル化文書ファイル101の文書作成者の身元を確認するためのログ情報である。ログ情報は文書作成者のコンピュータ202bから送信される要求情報に基づいて作成されても良い。コンテンツ情報の特徴量とは、文書作成者によって作成・編集・付加されたコンテンツ情報に対する電子指紋等のことである。この特徴量の算出方法としては、SHA1(Secure-Hash-Algorithm)等が挙げられる。SHA1の基本的な特性としては、コンテンツ情報を1ビットでも変更するとコンテンツ情報の特徴量も変更されることと、特徴量の偽造を試みても元の特徴量と同じ特徴量を持つ偽造コンテンツ情報を生成できないことの2点が挙げられる。この特性により、コンテンツ情報とコンテンツ情報の特徴量とが一対一の関係になることが立証される。なお、カプセル化文書ファイル提供者がカプセル化文書ファイル101を文書作成者へ提供する際には、コンテンツ情報が保存されていないので、動作プログラム105内にコンテンツ情報の特徴量を算出する特徴量算出プログラムを付加しておき、文書作成者がコンテンツ情報を保存した際に特徴量算出プログラムを自動的に起動させ、保存されたコンテンツ情報の特徴量を算出するようにしても良い。

0156

コンテンツ情報の保存領域104を確保する(S25:保存領域確保手段)。コンテンツ情報の保存領域104は、文書作成者の要求情報に基づきコンテンツ情報を保存できる情報量を制限して確保される。電子文書アプリケーションプログラム107の課金処理を行う場合にはコンテンツ情報の情報量に対して使用料を設定しても良い。また、コンテンツ情報の保存領域104は文書作成者が保存したいコンテンツ情報の情報量に対応して保存領域104を拡張又は縮小できるようにしても良い。保存領域104の拡張が制限されていない場合には、動作プログラム105内にコンテンツ情報の情報量を検出する情報量検出プログラムを付加しておき、文書作成者がコンテンツ情報を保存した際に情報量検出プログラムを自動的に起動させ、保存されたコンテンツ情報の情報量を算出し、算出した結果を使用情報103に追加しても良い。次に、使用情報送信プログラム106を作成する(S26:動作プログラム作成手段)。使用情報送信プログラム106は、文書作成者のコンピュータ202bがカプセル化文書ファイル101にコンテンツ情報を保存する際に、カプセル化文書ファイル101内にある使用情報103を送信先情報102に基づいて送信する。また、使用情報送信プログラム106は、電子文書アプリケーションプログラム107が使用された場合に使用情報103を送信しても良い。最後に、送信先情報102・使用情報103・使用情報送信プログラム106・電子文書アプリケーションプログラム107をカプセル化文書ファイル101にカプセル化し(S27:カプセル化手段)、文書作成者へカプセル化文書ファイル101を提供、すなわち文書作成者のコンピュータ202bに送信する(S28:カプセル化文書送信手段)。なお、ステップS22からステップS27まで処理は、カプセル化文書作成手段として機能する。

0157

図6はカプセル化文書ファイル101の配布処理の流れを示すフローチャートである。

0158

図6に示すように、文書作成者のコンピュータ202bは、カプセル化文書ファイル提供者から提供、すなわちカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aから送信されたカプセル化文書ファイル101を受信する(ステップS31:カプセル化文書受信手段)。次に、カプセル化文書ファイル101内の電子文書アプリケーションプログラム107の一つであるコンテンツ情報作成プログラム108を使用して文書閲覧者へ伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加する(S32:コンテンツ情報作成手段)。文書作成者のコンピュータ202bにコンテンツ情報作成プログラム108がインストールされている場合には、コンピュータ202b内にあるコンテンツ情報作成プログラム108を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しても良い。作成・編集・付加したコンテンツ情報をコンテンツ情報の保存領域104に保存する(S33:コンテンツ情報保存手段)。コンテンツ情報を保存する際にカプセル化文書ファイル101内にある使用情報送信プログラム106が自動的に起動され、カプセル化文書ファイル101内にある使用情報103を送信先情報102に設定されている送信先へ送信する(S34:使用情報送信手段)。電子文書アプリケーションプログラム107の使用料の課金処理は、使用情報送信プログラム106で使用情報103が送信されるときに実行しても良いし、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが文書作成者のコンピュータ202bへカプセル化文書ファイル101を提供するときに実行しても良い。コンテンツ情報を保存したカプセル化文書ファイル101を文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ202cに送信する(S35:カプセル化文書送信手段)。

0159

図7はカプセル化文書ファイル101の閲覧処理の流れを示すフローチャートである。

0160

図7に示すように、文書閲覧者のコンピュータ202cは、文書作成者によって配布された、すなわち文書作成者のコンピュータ202bから送信されたカプセル化文書ファイル101を受信する(ステップS41)。文書閲覧者がカプセル化文書ファイル101をマウス等の入力装置213で選択して実行させると、カプセル化文書ファイル101内の電子文書アプリケーションプログラム107の一つであるコンテンツ情報表示プログラム109が自動的に起動してコンテンツ情報を表示する(S42)。したがって、文書閲覧者のコンピュータ202cに電子文書アプリケーションプログラム107がインストールされていなくとも、カプセル化文書ファイル101にコンテンツ情報表示プログラム109がカプセル化されているので、コンテンツ情報を表示させることができる。このような処理がカプセル化文書ファイル提供サービス処理として実行される。

0161

このように本実施の形態では、カプセル化文書ファイル101内にある使用情報送信プログラム106を使用することでカプセル化文書ファイル101の使用情報103が提供先である文書作成者のコンピュータ202bから提供元であるカプセル化文書提供者のコンピュータ202aに送信され、カプセル化文書提供者のコンピュータ202aは使用情報103を取得することが可能になるため、電子文書アプリケーションプログラム107の不正利用を防ぎ、ユーザは電子文書を作成した数又は電子文書アプリケーションプログラムを利用する利用量に応じて対価を支払うことができる。

0162

[電子文書アプリケーションプログラム107の使用料の課金処理]
図8及び図9は電子文書アプリケーションプログラム107の使用料の課金処理(課金手段)の流れを示す説明図である。図8では、カプセル化文書ファイル提供者が文書作成者へカプセル化文書ファイル101を提供する際に電子文書アプリケーションプログラム107の使用料を課金する処理の一例を示しており、図9では、文書作成者がカプセル化文書ファイル101にコンテンツ情報を保存する際に電子文書アプリケーションプログラム107の使用料を課金する処理の一例を示している。

0163

図8に示すように、文書作成者のコンピュータ202bはカプセル化文書ファイル101の要求情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへ送信する。

0164

カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、文書作成者のコンピュータ202bから送信された要求情報を受信し(要求情報受信手段)、要求情報からカプセル化文書ファイル(電子文書アプリケーションプログラム107)101の使用料を算出し、使用料の請求情報を作成する(請求情報作成手段)。ここで、使用料は、カプセル化文書ファイル101に保存されるコンテンツ情報の情報量によって算出しても良いし、文書作成者がコンテンツ情報を作成するために必要な電子文書アプリケーションプログラム107の機能によって算出しても良い。算出した使用料の請求情報を文書作成者のコンピュータ202bへ送信する(請求情報送信手段)。

0165

文書作成者のコンピュータ202bは使用料の請求情報を受信し、使用料の支払情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへ送信する。

0166

カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは使用料の支払情報を受信し(支払情報受信手段)、文書作成者の要求情報に応じたカプセル化文書ファイル101を作成し(カプセル文書作成手段)、作成したカプセル化文書ファイル101を文書作成者へ提供、すなわち文書作成者のコンピュータ202bに送信する(カプセル化文書送信手段)。ここで、使用料の課金処理に関しては、クレジットカード会社等と共同しても良い。

0167

文書作成者のコンピュータ202bはカプセル化文書ファイル101を受信し、カプセル化文書ファイル101内の電子文書アプリケーションプログラム107を使用してコンテンツ情報を作成する。そして、作成したコンテンツ情報をカプセル化文書ファイル101に保存する。コンテンツ情報を保存する際に、使用情報送信プログラム106によって使用情報103が自動的にカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへ送信される。

0168

カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、使用情報103を受信し、カプセル化文書ファイル101の不正利用の検証を実行する。検証の結果、カプセル化文書ファイル101の不正利用が検出された場合には、不正利用した分の使用料を請求するために追加使用量の請求情報を文書作成者へ送信する等の不正対応処理を行う。不正利用されていない場合には、受信した使用情報103をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが備えるHDD207等の記憶装置に保存する。

0169

このような処理により、カプセル化文書ファイル101の不正利用を防ぎ、電子文書アプリケーションプログラム107の課金処理を行うことができる。

0170

図9において、図8の課金処理の流れとの相違点は、カプセル化文書ファイル101を提供する際に課金処理は行わず無償で提供することと、文書作成者がカプセル化文書ファイル101内にコンテンツ情報を保存する際に課金処理を行うことである。図8との相違点についてのみ説明する。

0171

図9に示すように、文書作成者のコンピュータ202bがコンテンツ情報の保存処理を実行すると、自動的に使用情報送信プログラム106が起動して使用情報103がカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへ送信される。

0172

カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは使用情報103を受信し(使用情報受信手段)、使用情報103に基づき使用料を算出して使用料の請求情報を作成し(請求情報作成手段)、作成した請求情報を文書作成者のコンピュータ202bへ送信する(請求情報送信手段)。

0173

文書作成者のコンピュータ202bは使用料の請求情報を受信し、受信した請求情報にしたがって使用料の支払情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへ送信する。

0174

カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは使用料の支払情報を受信し(支払情報受信手段)、受信した使用料の支払情報を確認した後で、コンテンツ情報の保存処理の実行を許可する許可情報を文書作成者のコンピュータ202bへ送信する(許可情報送信手段)。この許可情報は、カプセル化文書ファイル101内にある使用情報103に保存しておいても良い。

0175

文書作成者のコンピュータ202bは許可情報を受信することによって、コンテンツ情報をカプセル化文書ファイル101に保存できるようになる。コンテンツ情報の保存処理によって、一回コンテンツ情報がカプセル化文書ファイル101に保存されたら自動的に許可情報を削除するように設定しても良い。使用料が支払われない場合には、不正対応処理として許可情報を送信せずにコンテンツ情報がカプセル化文書ファイル101に保存されることを防止する。

0176

このような処理により、カプセル化文書ファイル101の不正利用を防ぎ、電子文書アプリケーションプログラム107の課金処理を行うことができる。

0177

[使用情報103のフォーマットの一例]
図10は使用情報送信プログラム106によって送信される使用情報103のフォーマットの一例を示す説明図である。

0178

図10に示すように、カプセル化文書ファイル101のID番号とは、提供したカプセル化文書ファイル101を識別するためにカプセル化文書ファイル101一つ毎に付けられるID番号である。ID番号はカプセル化文書ファイル101を文書作成者へ提供する際に、カプセル化文書ファイル提供者が生成し付加する。また、文書作成者のログ情報とは、文書作成者の身元を示す情報である。一例としては、文書作成者の氏名情報、ID番号情報、位置情報システム情報等が挙げられる。ID番号は、文書作成者が電子文書システム201へユーザ登録したときなどにカプセル化文書ファイル提供者側で割当てたID番号情報を示す。位置情報は、文書作成者のネットワークアドレス情報を示す。システム番号は文書作成者のコンピュータ202b上で使用しているシステムに関する情報である。具体的な例としては、ネットワークカード製品番号、CPU204の製品番号やオペレーションシステムのユーザID番号情報等が挙げられる。ここで、文書作成者のログ情報として様々な例を挙げたが文書作成者の身元が確認できる情報ならば何を使用してもかまわない。また、文書作成者のログ情報を文書閲覧者により閲覧されないようにするため、カプセル化文書ファイル提供者が所有する暗号化鍵情報で文書作成者のログ情報を暗号化した暗号化ログ情報を使用情報103内に保存しても良い。

0179

コンテンツ情報とは、文書作成者が作成・編集・付加したコンテンツ情報を示し、コンテンツ情報としては、使用制限回数、特徴量情報、情報量及び作成日情報等が挙げられる。使用制限回数はカプセル化文書ファイル内にある電子文書アプリケーションプログラム107が使用できる制限回数を示す。例えば、使用制限回数の値が3であれば、1つのカプセル化文書ファイル101のID番号に対して、異なるコンテンツ情報が保存されているカプセル化文書ファイル101を3つ作成することが可能である。特徴量情報はカプセル化文書ファイル101内に保存されたコンテンツ情報の特徴量を示し、情報量はコンテンツ情報の情報量を示し、作成日情報はコンテンツ情報を作成した時間情報を示す。送信履歴とは、使用情報送信プログラム106によって使用情報103が送信された送信履歴を示す。送信回数は使用情報103が送信された回数を示し、位置情報は使用情報103が送信された送信先のアドレス情報を示し、送信日は使用情報103が送信された時間情報を示す。

0180

動作プログラム105はカプセル化文書ファイル101内にある動作プログラム105の種類を示す。使用情報送信プログラム106は使用情報103を送信するプログラムであり、ID番号はプログラムの種類とバージョン情報を示す。また、位置情報は指定の動作プログラム105がカプセル化文書ファイル101内にない場合、代わりに実行させる動作プログラム105が保存されているアドレス情報を示す。コンテンツ情報保存プログラムは、コンテンツ情報をカプセル化文書ファイル101に保存するときに使用するプログラムであり、保存許可情報がtrueのときにはコンテンツ情報が保存でき、falseのときには保存できないようになっている。保存許可情報はカプセル化文書ファイル提供者から送信される許可情報を受信するとtrueになる。電子文書アプリケーションプログラム107は、電子文書の作成・表示などに関する動作プログラム105の種類を示す。コンテンツ情報作成プログラム108は文書作成者がコンテンツ情報を作成・編集・付加するプログラムを示し、コンテンツ情報表示プログラム109は文書作成者・文書閲覧者がカプセル化文書ファイル101内に保存されたコンテンツ情報を表示するプログラムを示す。

0181

[不正利用検出処理
図11はカプセル化文書ファイル101の不正利用を検出する不正利用検出処理の流れを示すフローチャートである。この不正利用検出処理は、使用情報103内にあるコンテンツ情報の特徴量を使用してカプセル化文書ファイル101の不正利用を検出する処理である。

0182

図11に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、カプセル化文書ファイル101内にある使用情報送信プログラム106によって文書作成者のコンピュータ202bから送信される使用情報103を受信する(ステップS51:使用情報受信手段)。受信した使用情報103内にあるカプセル化文書ファイル101のID番号情報を取得する(S52:ID番号情報取得手段)。ここで、使用情報103は、コンテンツ情報の特徴量情報及びID番号情報を有している。特徴量情報は不正特定情報として機能する。次に、取得したカプセル化文書ファイル101のID番号情報を使用してカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが備えるHDD207等の記憶装置から過去に保存されたコンテンツ情報の特徴量を取得する(S53:不正特定情報取得手段)。過去に一度もコンテンツ情報の特徴量情報が保存されていなければ、コンテンツ情報の特徴量情報はnullとなる。ここで過去の特徴量情報がnullである場合には、受信したカプセル化文書ファイル101内にあるコンテンツ情報の特徴量をHDD207等の記憶装置に保存する。次いで、受信したコンテンツ情報の特徴量情報と過去のコンテンツ情報の特徴量情報とを比較する(S54:不正特定情報比較手段)。2つの特徴量情報が一致している場合には(S55のY)、同じID番号情報を持つカプセル化文書ファイル101に同じコンテンツ情報が保存されていることになるので、同じID番号情報を保存せずに、あるいは、上書き保存し(S56)、不正対応処理を行わずに不正処理検出処理を終了する。2つの特徴量情報が一致していない場合には(S55のN)、同じID番号情報を持つカプセル化文書ファイル101に異なるコンテンツ情報が保存されていることになるので不正対応処理を実行する(S57:不正対応処理実行手段)。カプセル化文書ファイル101の使用制限回数が1以上の値で設定されている場合には、同じID番号情報を持つカプセル化文書ファイル101において、使用制限回数以上に異なるコンテンツ情報の特徴量が検出された場合に不正対応処理(対応処置)を実行する。不正対応処理としては、不正利用した分の使用料を請求するために追加使用量の請求情報を文書作成者のコンピュータ202bへ送信し使用料を要求することや、不正利用をした文書作成者のログ情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが備えるHDD207等の記憶装置に保存すること等が挙げられる。このような処理により、カプセル化文書ファイル101の不正利用を検出することができる。不正利用の検出には、不正特定情報としてコンテンツ情報の特徴量情報を使用する代わりに文書作成者のログ情報を使用しても良いし、両方の情報を使用しても良い。

0183

ここで、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、カプセル化文書ファイル101内の使用情報送信プログラム106によって送信される使用情報103を受信した時間を取得することにより、カプセル化文書ファイル101内にある電子文書アプリケーションプログラム107の使用時間を制限しても良い。一般的に性能評価用として配布される使用時間制限のある電子文書アプリケーションプログラム107では、そのアプリケーションプログラム107を利用する利用者のコンピュータ202b内にあるオペレーションシステムから取得した時間情報によって使用時間の制限を行うため、利用者がオペレーションシステムの時間情報を変更してしまうと電子文書アプリケーションプログラム107の使用時間の制限が実行できなくなる。しかし、本実施の形態のカプセル化文書ファイル101では、カプセル化文書ファイル101を使用した際にカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへ使用情報103が送信されるため、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、使用情報103を受信した時間情報をカプセル化文書ファイル提供者が所有するオペレーションシステムの時間情報から取得することによって、利用者側のオペレーションシステムの時間情報に依存せず、電子文書アプリケーションプログラム107の使用時間を制限することができる。

0184

また、カプセル化文書ファイル101内にある動作プログラム105は中間言語コードで記述されていることが望ましい(他の実施の形態でも同様である)。動作プログラム105が中間言語で記述されていれば、この中間言語を解釈実行できるコンパイラ又はインタプリタプログラムがコンピュータ202a,202b,202cにインストールされている状況においてコンピュータ202a,202b,202cの機種依存性が無くなる。この様な中間言語として現在java(Sun Microsystemsの登録商標)言語がある。javaの技術を利用することにより動作プログラム105の特徴量算出処理なども簡易になる。しかしながら、現在のjava言語はコンピュータ202a,202b,202c上で動作するアプリケーションを開発する言語であり、本実施の形態の様なファイル構造を定義するものではない。

0185

本発明の第二の実施の形態について図12ないし図17に基づいて説明する。

0186

[カプセル化文書ファイル構造]
図12は本実施の形態のカプセル化文書ファイル構造の一例を示す模式図である。

0187

本実施の形態のカプセル化文書ファイル101aは、第一の実施の形態のカプセル化文書ファイル101と基本的に同じ構造であり、それらの相違点は、カプセル化文書ファイル101aが送信先情報102を有さず、動作プログラム105aが使用情報送信プログラム106を有さず、さらに、電子文書アプリケーションプログラム107aがコンテンツ情報表示プログラム109に代えて、暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aを有していることである。なお、第一の実施の形態で示した部分と同一部分は、同一符号で示し、説明を省略する。

0188

図12に示すように、電子文書アプリケーションプログラム107aは、コンテンツ情報作成プログラム108とカプセル化文書ファイル提供者によって暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aとから構成されている。

0189

暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aは、カプセル化文書ファイル101a内にあるコンテンツ情報を表示するためのプログラムがカプセル化文書ファイル提供者によって暗号化された状態のプログラムである。また、電子文書アプリケーションプログラム107aには、第一の実施の形態と同様に上記のプログラム以外のアプリケーションプログラムも必要に応じて挿入しても良い。

0190

ここで、カプセル化文書ファイル101の提供サービス処理を行う電子文書システム201は、第一の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。

0191

[カプセル化文書ファイル提供サービス処理]
電子文書システム201におけるカプセル化文書ファイル提供サービス処理について図13ないし図16を参照して説明する。

0192

図13はカプセル化文書ファイル101aの要求処理の流れを示すフローチャートである。

0193

図13に示すように、文書作成者のコンピュータ202bは、文書閲覧者に対して伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加するのに必要なカプセル化文書ファイル101aを取得するために、カプセル化文書ファイル101aの要求情報を作成し(ステップS61)、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへネットワーク203を介してカプセル化文書ファイル101aの要求情報を送信する(S62)。

0194

図14はカプセル化文書ファイル101aの提供処理の流れを示すフローチャートである。

0195

図14に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、文書作成者のコンピュータ202bから送信された要求情報を受信する(ステップS71:要求情報受信手段)。受信した要求情報に対応して、電子文書アプリケーションプログラム107aのコンテンツ情報作成プログラム108・コンテンツ情報表示プログラム109aを作成する(S72:動作プログラム作成手段)。次に、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが保有する暗号化鍵を作成する(S73:暗号化鍵作成手段)。作成した暗号化鍵でコンテンツ情報表示プログラム109aを暗号化する(S74:動作プログラム暗号化手段)。次いで、カプセル化文書ファイル101aの使用情報103を設定する(S75:使用情報設定手段)。使用情報103としては、カプセル化文書ファイル101aのID番号情報、カプセル化文書ファイル101aの利用者情報やコンテンツ情報の特徴量等が挙げられる。コンテンツ情報の保存領域104を確保する(S76:保存領域確保手段)。コンテンツ情報の保存領域104は、文書作成者の要求情報に基づきコンテンツ情報を保存できる情報量を制限して確保しても良いし、文書作成者が保存したいコンテンツ情報の情報量に対応して保存領域104を拡張又は縮小できるようにしても良い。最後に、送信先情報102・使用情報103・電子文書アプリケーションプログラム107aをカプセル化文書ファイル101aにカプセル化し(S77:カプセル化手段)、文書作成者へカプセル化文書ファイル101aを提供、すなわち文書作成者のコンピュータ202bに送信する(S78:カプセル化文書送信手段)。なお、ステップS72からステップS77まで処理は、カプセル化文書作成手段として機能する。

0196

図15はカプセル化文書ファイル101aの配布処理の流れを示すフローチャートである。

0197

図15に示すように、文書作成者のコンピュータ202bは、カプセル化文書ファイル提供者から提供された、すなわちカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aから送信されたカプセル化文書ファイル101aを受信する(ステップS81)。次に、カプセル化文書ファイル101a内の電子文書アプリケーションプログラム107aの一つであるコンテンツ情報作成プログラム108を使用して文書閲覧者へ伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加し(S82)、コンテンツ情報の保存領域104に保存する(S83)。文書作成者のコンピュータ202bにコンテンツ情報作成プログラム108がインストールされている場合には、コンピュータ202b内にあるコンテンツ情報作成プログラム108を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しても良い。また、コンテンツ情報の作成時にコンテンツ情報の表示状態を確認するには、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが保有する特定の復号化装置(図示せず:復号化手段)へカプセル化文書ファイル101aを送信すると(S84)、コンテンツ情報の表示情報が文書作成者のコンピュータ202bへ送信される。文書作成者のコンピュータ202bはコンテンツ情報の表示情報を受信することによって、表示状態を確認することができる。電子文書アプリケーションプログラム107aの使用料の課金処理は、文書作成者のコンピュータ202bへコンテンツ情報の表示情報を送信するときに実行しても良いし、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが文書作成者のコンピュータ202bへカプセル化文書ファイル101aを提供するときに実行しても良い。最後に、コンテンツ情報を保存したカプセル化文書ファイル101aを文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ202cに送信する(S85)。

0198

図16はカプセル化文書ファイル101aの閲覧処理の流れを示すフローチャートである。

0199

図16に示すように、文書閲覧者のコンピュータ202cは、文書作成者によって配布された、すなわち文書作成者のコンピュータ202bから送信されたカプセル化文書ファイル101aを受信する(ステップS91)。文書閲覧者がカプセル化文書ファイル101aをマウス等の入力装置213で選択して実行させると、カプセル化文書ファイル101aは自動的にカプセル化文書ファイル提供者が所有する特定の復号化装置へ送信され、送信された先の復号化装置によってカプセル化文書ファイル101a内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aが復号化され、カプセル化文書ファイル101a内にあるコンテンツ情報の表示情報が文書閲覧者のディスプレイ214へ出力される(S92)。したがって、文書閲覧者のコンピュータ202cに電子文書アプリケーションプログラム107aがインストールされていなくとも、コンテンツ情報を表示させることができる。このような処理がカプセル化文書ファイル提供サービス処理として実行される。

0200

このように本実施の形態では、カプセル化文書ファイル101a内に暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aを設けることによって、提供するコンテンツ情報表示プログラム109aの不正利用を防ぐことが可能になり、例えば、文書作成者がコンテンツ情報を作成・編集・付加しても、カプセル化文書ファイル101aをカプセル化文書ファイル提供者が所有する特定の復号化装置(復号化手段)へ送信しないとカプセル化文書ファイル101a内にあるコンテンツ情報が表示されないため、文書作成者がカプセル化文書ファイル101aをカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが所有する符号化装置を仲介せずに、カプセル化文書ファイル101を閲覧者のコンピュータ202cに配布することを防ぐことができる。また、ユーザである文書作成者は、電子文書を作成した数又は電子文書アプリケーションプログラム107aを利用する利用量に応じて対価を支払うことができる。

0201

[電子文書アプリケーションプログラム107aの使用料の課金処理]
図17は電子文書アプリケーションプログラム107aの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。図17では、カプセル化文書ファイル提供者が文書作成者へカプセル化文書ファイル101aを提供する際に電子文書アプリケーションプログラム107aの使用料を課金する処理の一例を示している。

0202

図17に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aがカプセル化文書ファイル101aを文書作成者のコンピュータ202bへ提供するまでの処理は、第一の実施の形態と同様である(図8参照)。

0203

文書作成者のコンピュータ202bはカプセル化文書ファイル101aを受信し、カプセル化文書ファイル101a内の電子文書アプリケーションプログラム107aを使用してコンテンツ情報を作成する。コンテンツ情報の作成時に、コンテンツ情報の表示状態を確認したい場合には、カプセル化文書ファイル101aをカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが所有する特定の復号化装置へ送信する。

0204

特定の復号化装置は文書作成者のコンピュータ202bから送信されたカプセル化文書ファイル101aを受信し(カプセル化文書受信手段)、カプセル化文書ファイル101a内にある暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aを復号化する(復号化手段)。復号化したコンテンツ情報表示プログラム109aを使用して、カプセル化文書ファイル101a内にあるコンテンツ情報を表示するときの表示情報を作成する(表示情報作成手段)。作成した表示情報を文書作成者のコンピュータ202bへ返信する(表示情報送信手段)。なお、特定の復号化装置はカプセル化文書ファイル101aを受信した際に、カプセル化文書ファイル101a内にある使用情報103を取得してカプセル化文書ファイル101aの不正利用を検出する。

0205

文書作成者のコンピュータ202bは、特定の復号化装置から返信されたコンテンツ情報の表示情報を受信して、文書作成者のコンピュータ202bのディスプレイ214に表示させることによってコンテンツ情報の表示状態を確認し、コンテンツ情報を作成することができる。文書作成者のコンピュータ202bは、作成したコンテンツ情報をカプセル化文書ファイル101aに保存し、文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ202cに送信する。

0206

このような処理により、カプセル化文書ファイル101aの不正利用を防ぎ、電子文書アプリケーションプログラムの課金処理を行うことができる。ここで、特定の復号化装置には、カプセル化文書ファイル101a内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aを復号化する復号化プログラムと、復号化した結果のプログラムを実行させる復号果実行プログラムと、復号結果実行プログラムによって生成されるコンテンツ情報の表示情報を文書作成者のコンピュータ202bへ返信する表示情報返信プログラムとを有している。カプセル化文書ファイル101a内には、暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aがカプセル化されているので、特定の復号化装置には、コンテンツ情報表示プログラム109aがインストールされていなくとも、コンテンツ情報を表示させることが可能となる。したがって、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、カプセル化文書ファイル101aにどのような種類のコンテンツ情報が保存されていてもコンテンツ情報を表示させることが可能な特定の復号化装置を簡易に設置することができる。

0207

本発明の第三の実施の形態について図18ないし図21に基づいて説明する。

0208

本実施の形態は、第二の実施の形態と基本的に同じ構成である。第二の実施の形態では、カプセル化文書ファイル101a内にあるコンテンツ情報表示プログラム109aが暗号化された状態でカプセル化文書ファイル101aは文書閲覧者のコンピュータ202cに配布されているが、本実施の形態では、復号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aをカプセル化文書ファイル101aにカプセル化して文書閲覧者のコンピュータ202cへ配布する。なお、他の実施の形態で示した部分と同一部分は、同一符号で示し、説明を省略する。

0209

[カプセル化文書ファイル提供サービス処理]
電子文書システム201におけるカプセル化文書ファイル提供サービス処理について図18ないし図21を参照して説明する。なお、カプセル化文書ファイル101aの要求処理及び提供処理は、第二の実施の形態と同様である(図13及び図14参照)。

0210

図18はカプセル化文書ファイル101aの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。

0211

図18に示すように、文書作成者のコンピュータ202bは、カプセル化文書ファイル提供者から提供された、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aから送信されたカプセル化文書ファイル101aを受信する(ステップS111)。次に、カプセル化文書ファイル101a内の電子文書アプリケーションプログラム107aの一つであるコンテンツ情報作成プログラム108を使用して文書閲覧者へ伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加し(S112)、コンテンツ情報の保存領域104に保存する(S113)。文書作成者のコンピュータ202bにコンテンツ情報作成プログラム108がインストールされている場合には、コンピュータ202b内にあるコンテンツ情報作成プログラム108を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しても良い。コンテンツ情報の作成時に、コンテンツ情報の表示状態を確認するには、第二の実施の形態と同様に、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが保有する特定の復号化装置へカプセル化文書ファイル101aを送信すれば、コンテンツ情報の表示情報が返信されてコンテンツ情報の表示状態を確認することができる。次に、コンテンツ情報が保存されたカプセル化文書ファイル101aをカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへ送信する(S114)。

0212

図19はカプセル化文書ファイル101aの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。

0213

図19に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、カプセル化文書ファイル101aを受信し(ステップS121:カプセル化文書受信手段)、カプセル化文書ファイル101a内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aを復号化する(S122:復号化手段)。復号化したコンテンツ情報表示プログラム109aをカプセル化文書ファイル101aにカプセル化する(S123:カプセル化手段)。この際には、カプセル化文書ファイル101a内にある使用情報103を取得し、カプセル化文書ファイル101aの不正利用を検出しても良いし、電子文書アプリケーションプログラム107aの使用料の課金処理を行っても良い。次に、必要に応じて、送信先情報102・使用情報送信プログラム106を作成し(S124)、受信したカプセル化文書ファイル101aにカプセル化する(S125:カプセル化手段)。送信先情報102・使用情報送信プログラム106は第一の実施の形態と同様である。最後に、カプセル化されたカプセル化文書ファイル101aを文書作成者のコンピュータ202bへ返信する(S126:カプセル化文書送信手段)。

0214

図20はカプセル化文書ファイル101aの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。

0215

図20に示すように、文書作成者のコンピュータ202bは、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aから返信されたカプセル化文書ファイル101aを受信し(S131)、コンテンツ情報を伝えたい文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ202cへ送信する(S132)。

0216

ここで、カプセル化文書ファイル101aの閲覧処理は、第二の実施の形態と同じである(図16参照)。文書閲覧者のコンピュータ202cは、配布されたカプセル化文書ファイル101aを受信し、受信したカプセル化文書ファイル101aを実行することによって、文書閲覧者のコンピュータ202cにコンテンツ情報を表示させる。したがって、文書閲覧者のコンピュータ202cに電子文書アプリケーションプログラム107aがインストールされていなくとも、コンテンツ情報を表示させることができる。このような処理がカプセル化文書ファイル提供サービス処理として実行される。

0217

このように本実施の形態では、カプセル化文書ファイル101a内に暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aを設けることによって、提供するコンテンツ情報表示プログラム109aの不正利用を防ぐことができる。

0218

[電子文書アプリケーションプログラム107aの使用料の課金処理]
図21は電子文書アプリケーションプログラム107aの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。図21では、カプセル化文書ファイル提供者がカプセル化文書ファイル101a内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aを復号化する際に電子文書アプリケーションプログラム107aの使用料を課金する処理の一例を示している。

0219

図21に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aがカプセル化文書ファイル101aを文書作成者のコンピュータ202bへ提供するまでの処理は、第一の実施の形態と同様である(図8参照)。

0220

文書作成者のコンピュータ202bは、第二の実施の形態と同様の処理でコンテンツ情報を作成し、カプセル化文書ファイル101a内に保存する。次に、コンテンツ情報を保存したカプセル化文書ファイル101aをカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへ送信する。

0221

カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、カプセル化文書ファイル101aを受信し(カプセル化文書受信手段)、受信したカプセル化文書ファイル101a内にある使用情報103を取得して(使用情報取得手段)、電子文書アプリケーションプログラム107aの使用料を算出して使用料の請求情報を作成し(請求情報作成手段)、作成した請求情報を文書作成者のコンピュータ202bへ送信する(請求情報送信手段)。

0222

文書作成者のコンピュータ202bは使用料の請求情報を受信し、受信した請求情報にしたがって使用料の支払情報をカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aへ送信する。

0223

カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは使用料の支払情報を受信し(支払情報受信手段)、受信した使用料の支払情報を確認した後で、カプセル化文書ファイル101a内の暗号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aを復号化し(復号化手段)、復号化したコンテンツ情報表示プログラム109aをカプセル化文書ファイル101aにカプセル化し(カプセル化手段)、そのカプセル化文書ファイル101aを文書作成者のコンピュータ202bへ返信する(カプセル化文書送信手段)。なお、必要に応じて、コンテンツ情報表示プログラム109aを復号化した際に、送信先情報102と使用情報送信プログラム106をカプセル化文書ファイル101a内にカプセル化しても良い。

0224

文書作成者のコンピュータ202bは、返信されたカプセル化文書ファイル101aを受信して、コンテンツ情報を伝えたい文書閲覧者へ配布、すなわち文書閲覧者のコンピュータ202cに送信する。

0225

このような処理により、カプセル化文書ファイル101aの不正利用を防ぎ、電子文書アプリケーションプログラム107aの課金処理を行うことができる。

0226

本発明の第四の実施の形態について図22ないし図26に基づいて説明する。本実施の形態は、第一の実施の形態と基本的に同じ構成である。なお、他の実施の形態で示した部分と同一部分は、同一符号で示し、説明を省略する。

0227

第三の実施の形態では、復号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aをカプセル化文書ファイル101aにカプセル化して文書閲覧者へ配布しているが、このような形態であると他文書に対しても復号化されたコンテンツ情報表示プログラム109aが二次利用されるという問題が生じる。したがって、コンテンツ情報表示プログラム109aを特定の文書だけで利用できるようにすることが望まれる。

0228

本実施の形態では、コンテンツ情報表示プログラム109にコンテンツ情報の特徴量を暗号化した暗号化特徴量を付加し、特徴量判定機能を追加したコンテンツ情報表示プログラム109をカプセル化文書ファイル101にカプセル化して文書閲覧者へ配布することによって、コンテンツ情報表示プログラム109を特定の文書だけで利用できるようにする。なお、コンテンツ情報表示プログラム109は、特徴量判定機能を実現する許可情報受信プログラムを有している。また、許可情報は、例えば、暗号化されたコンテンツ情報の特徴量情報である。

0229

[カプセル化文書ファイル提供サービス処理]
電子文書システム201におけるカプセル化文書ファイル提供サービス処理について図22ないし図25を参照して説明する。なお、カプセル化文書ファイル101の要求処理は、第一の実施の形態と同様である(図4参照)。

0230

図22はカプセル化文書ファイル101の提供処理の流れを示すフローチャートである。

0231

図22に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、文書作成者のコンピュータ202bから送信された要求情報を受信する(ステップS141:要求情報受信手段)。受信した要求情報に対応して、電子文書アプリケーションプログラム107のコンテンツ情報作成プログラム108・コンテンツ情報表示プログラム109を作成する(S142:動作プログラム作成手段)。このコンテンツ情報表示プログラム109は、特徴量判定機能を有し(特徴量判定処理を実行し)、コンテンツ情報表示プログラムの起動は、特徴量判定機能の判定に応じて実行される。特徴量判定機能(特徴量判定処理)に関しては後述する。次に、カプセル化文書ファイル101の使用情報103を設定する(S143:使用情報設定手段)。使用情報103としては、カプセル化文書ファイル101のID番号情報、カプセル化文書ファイル101の利用者情報やコンテンツ情報の特徴量等が挙げられる。次いで、コンテンツ情報の保存領域104を確保する(S144:保存領域確保手段)。コンテンツ情報の保存領域104は、文書作成者の要求情報に基づきコンテンツ情報を保存できる情報量を制限して確保しても良いし、文書作成者が保存したいコンテンツ情報の情報量に対応して保存領域104を拡張又は縮小できるようにしても良い。最後に、送信先情報102・使用情報103・使用情報送信プログラム106・電子文書アプリケーションプログラム107をカプセル化文書ファイル101にカプセル化し(S145:カプセル化手段)、文書作成者へカプセル化文書ファイル101を提供、すなわち文書作成者のコンピュータ202bに送信する(S146:カプセル化文書送信手段)。なお、ステップS142からステップS145まで処理は、カプセル化文書作成手段として機能する。

0232

図23はカプセル化文書ファイル101の配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。

0233

図23に示すように、文書作成者のコンピュータ202bは、カプセル化文書ファイル提供者から提供された、すなわちカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aから送信されたカプセル化文書ファイル101を受信する(ステップS151)。次に、カプセル化文書ファイル101内の電子文書アプリケーションプログラム107の一つであるコンテンツ情報作成プログラム108を使用して文書閲覧者へ伝えたいコンテンツ情報を作成・編集・付加する(S152)。文書作成者のコンピュータ202bにコンテンツ情報作成プログラム108がインストールされている場合には、コンピュータ202b内にあるコンテンツ情報作成プログラム108を使用してコンテンツ情報を作成・編集・付加しても良い。また、コンテンツ情報の作成時にコンテンツ情報の表示状態を確認するには、第二の実施の形態と同様に、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aが保有する特定の復号化装置(図示せず:復号化手段)へカプセル化文書ファイル101を送信すれば、コンテンツ情報の表示情報が送信されて、コンテンツ情報の表示状態を確認することができる。次いで、作成・編集・付加したコンテンツ情報を保存領域104に保存する(S153)。保存処理を実行する際に、保存したコンテンツ情報の特徴量を算出し、算出した特徴量情報を使用情報103に追加する(S154)。最後に、特徴量情報が追加されたカプセル化文書ファイル101をカプセル化文書ファイル提供者へ配布、すなわちカプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aに送信する(S155)。

0234

図24はカプセル化文書ファイル101の配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。

0235

図24に示すように、カプセル化文書ファイル提供者のコンピュータ202aは、使用情報103を受信する(ステップS161)。受信した使用情報103からコンテンツ情報の特徴量情報を取得する(S162)。次に、秘密鍵公開鍵を作成する(S163)。作成した公開鍵を文書閲覧者が利用できるように配布又はWebページ等に公開する(S164)。作成した秘密鍵で特徴量情報を暗号化する(S165)。暗号化した特徴量情報を使用情報103に追加し(S166)、使用情報103を文書作成者のコンピュータ202bへ送信する(S167)。

0236

図25はカプセル化文書ファイル101の配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。

0237

図25に示すように、文書作成者のコンピュータ202bは、使用情報103を受信し(ステップS171)、受信した使用情報103をカプセル化文書ファイル101にカプセル化する。次に、コンテンツ情報を伝えたい文書閲覧者のコンピュータ202cへカプセル化文書ファイル101を配布する(S172)。

0238

ここで、カプセル化文書ファイル101の閲覧処理は、第一の実施の形態と同じである(図7参照)。文書閲覧者のコンピュータ202cは、配布されたカプセル化文書ファイル101を受信し、受信したカプセル化文書ファイル101を実行することによって、文書閲覧者のコンピュータ202cにコンテンツ情報を表示させる。なお、コンテンツ情報表示プログラム109の起動は特徴量判定機能の判定によって実行される。

0239

[特徴量判定処理]
特徴量判定機能を有するコンテンツ情報表示プログラム109による特徴量判定処理について図26を参照して説明する。

0240

図26はカプセル化文書ファイル101の特徴量判定処理の流れを示すフローチャートである。

0241

図26に示すように、コンテンツ情報表示プログラム109を起動すると(ステップS181)、特徴量判定機能が実行される(S182)。カプセル化文書ファイル101内にあるコンテンツ情報の特徴量を算出する(S183)。特徴量判定機能は、カプセル化文書ファイル提供者が公開している公開鍵情報を取得する(S184)。公開鍵情報の取得はカプセル化文書ファイル提供者が配布した公開鍵情報を取得しても良いし、使用情報内に公開鍵情報が公開されているWebページのURL情報等を保存しておき、保存されたURL情報を利用して公開鍵情報を取得しても良い。次に、取得した公開鍵情報を使用して、使用情報103内にある暗号化された特徴量情報を復号化する(S185)。復号化した特徴量情報と算出した特徴量情報とを比較する(S186)。比較した結果、両者の特徴量情報が一致した場合には(S187のY)、特定の文書であると判定し、コンテンツ情報表示プログラム109を実行してコンテンツ情報を表示する(S188)。特徴量情報が一致しない場合には(S187のN)、特定の文書でないと判定し、コンテンツ情報表示プログラム109を中断してコンテンツ情報を表示させない(S189)。このような処理を実行することで、特定の文書だけを表示するコンテンツ情報表示プログラムを提供することができる。

0242

本実施の形態では、カプセル化文書ファイル提供者が提供したコンテンツ情報表示プログラム109を利用する代わりに、文書作成者がコンテンツ情報表示プログラム109を独自に開発したものを利用すると、文書作成者はカプセル化文書ファイル提供者へ使用情報103を送信しなくてもカプセル化文書ファイル101を利用することが可能になってしまう。しかし、文書作成者と文書閲覧者との間に信頼関係がない場合には、文書作成者がコンテンツ情報表示プログラム109にコンピュータウィルス等を追加する恐れがあるため、文書閲覧者が文書作成者によって作成されたコンテンツ情報表示プログラム109を使用することは危険である。したがって、文書作成者と文書閲覧者との間に信頼関係がない状況において文書情報を配布する際には、文書閲覧者にカプセル化文書ファイル提供者が提供するコンテンツ情報表示プログラム109を使用させることが望まれる。文書作成者はカプセル化文書ファイル提供者が作成した秘密鍵情報を取得することができないので、使用情報103内に保存する暗号化された特徴量情報を作成することができない。したがって、本実施の形態においてカプセル化文書ファイル提供者が提供したコンテンツ情報表示プログラム109を文書閲覧者が使用できるようにするためには、文書作成者はカプセル化文書提供者へコンテンツ情報の特徴量情報を送信し、カプセル化文書ファイル提供者に暗号化した特徴量情報を作成してもらわなくてはならない。これにより、カプセル化文書提供者は、文書作成者から使用情報103を取得することが確実にできるため、電子文書アプリケーションプログラム107の使用料の課金処理等を行うことが可能になる。

図面の簡単な説明

0243

本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイル構造の一例を示す模式図である。
カプセル化文書ファイルの提供処理を行う電子文書システムの構成の概要を示す説明図である。
カプセル化文書ファイル提供者・文書作成者・文書閲覧者が使用する代表的なコンピュータのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの要求処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの提供処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第一の実施の形態の電子文書アプリケーションプログラムの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。
本発明の第一の実施の形態の電子文書アプリケーションプログラムの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。
使用情報のフォーマットの一例を示す説明図である。
本発明の第一の実施の形態のカプセル化文書ファイルの不正利用を検出する不正利用検出処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイル構造の一例を示す模式図である。
本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイルの要求処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイルの提供処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイルの閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第二の実施の形態の電子文書アプリケーションプログラムの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。
本発明の第三の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
本発明の第三の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
本発明の第三の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
本発明の第三の実施の形態の電子文書アプリケーションプログラムの使用料の課金処理の流れを示す説明図である。
本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの提供処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの配布処理の流れの一部を示すフローチャートである。
本発明の第四の実施の形態のカプセル化文書ファイルの特徴量判定処理の流れを示すフローチャートである。

符号の説明

0244

101カプセル化文書(カプセル化文書ファイル)
102送信先情報
103使用情報
104 保存領域
105動作プログラム
106 使用情報送信プログラム
108コンテンツ情報作成プログラム
109コンテンツ情報表示プログラム
202a提供元のコンピュータ
202b提供先のコンピュータ
202c閲覧先のコンピュータ
203ネットワーク
207記憶装置(HDD)

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