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技術 マーケット情報分析装置、マーケット情報分析システム、マーケット情報分析方法及びプログラム

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 三輪尚則
出願日 2003年9月19日 (15年8ヶ月経過) 出願番号 2003-327985
公開日 2005年4月7日 (14年1ヶ月経過) 公開番号 2005-092721
状態 未査定
技術分野 金銭登録機・受付機 特定用途計算機 金銭登録機・受付機
主要キーワード サービス企画 インターネット通信販売 判断指標 商品キーワード 下降傾向 商品名毎 ヒーリング 商品名データ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年4月7日)のものです。
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図面 (12)

課題

本発明は、マーケット流行を判断するために、消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くするマーケット情報分析装置を提供する。

解決手段

マーケティング情報分析装置は、商品又はサービス毎マーケット実績値データを記憶するマーケット実績値記憶手段と、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列集計する時系列集計手段と、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力する集計値出力手段とを有する。

概要

背景

従来より、商品及びサービスマーケティングは、種々の方法で行われている。消費者の情報、例えば、購入商品年齢層性別等を、店舗に設置されたPOS(Point of Sale)端末装置店員に入力させ、これらの消費者データデータベース蓄積し、データベースに蓄積された消費者データを分析することによって、企業において商品の生産計画、商品企画サービス企画等が行われる。企業は、売上、利益等を増加させるために、商品の購入者、サービスの利用者等の顧客の嗜好等を知る必要がある。従って、顧客の嗜好等を的確に把握するために、企業にとってマーケット情報の分析は重要である。

マーケット情報を分析する場合、販売された商品名、消費者の年齢層等のデータの分析が行われるが、市場流行等を示す言葉のデータは蓄積されていないため、商品名、年齢層等のデータに対して種々のデータ処理を行って、その結果を人が見て、その流行等を判断しなければならない。例えば、「癒し系」という言葉で表現される商品が多く売れていれば、現在の流行は「癒し系」の商品であるという判断を、人がしなければならない。
ところで、利用者の情報検索において、感性語による検索ができるようにする情報検索装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。感性語としては、例えば、「楽しい」、「悲しい」、「アットホーム」等の言葉である。
特開2001-290832号公報(第2頁、第3図)

概要

本発明は、マーケットの流行を判断するために、消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くするマーケット情報分析装置を提供する。マーケティング情報分析装置は、商品又はサービス毎マーケット実績値データを記憶するマーケット実績値記憶手段と、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列集計する時系列集計手段と、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力する集計値出力手段とを有する。

目的

本発明は、マーケットの流行を判断するために、消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くするマーケット情報分析装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

商品又はサービス毎マーケット実績値データを記憶するマーケット実績値記憶手段と、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列集計する時系列集計手段と、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力する集計値出力手段とを有することを特徴とするマーケティング情報分析装置

請求項2

さらに、前記商品又はサービスの前記消費者の消費者情報データを記憶する消費者情報記憶手段とを有し、前記時系列集計手段は、前記消費者情報データに基づいて前記マーケット実績値データを時系列に集計することを特徴とする請求項1に記載のマーケティング情報分析装置。

請求項3

前記集計値出力手段は、前記集計値データをグラフ化して出力することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のマーケティング情報分析装置。

請求項4

前記キーワード記憶手段の前記キーワードは、前記消費者の消費状況対応テーブルデータに基づいて付与されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のマーケティング情報分析装置。

請求項5

前記マーケット実績値は、前記商品又はサービスの売上高売上数又は利益率であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載のマーケティング情報分析装置。

請求項6

センタ装置と、前記センタ装置と通信ラインを介して接続された複数の端末装置を含むマーケティング情報分析ステムであって、前記複数の端末装置は、商品又はサービス毎のマーケット実績値データを、前記センタ装置へ送信する送信手段を有し、前記センタ装置は、前記複数の端末装置から受信した、前記商品又はサービス毎の前記マーケット実績値データを記憶するマーケット実績値記憶手段と、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列に集計する時系列集計手段と、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力する集計値出力手段とを有することを特徴とするマーケティング情報分析システム。

請求項7

前記複数の端末装置は、それぞれがPOS端末装置であることを特徴とする請求項6に記載のマーケティング情報分析システム。

請求項8

前記通信ラインは、インターネットであり、前記商品又はサービスは、前記複数の端末装置から前記センタ装置へ前記インターネットを介して購入又は提供の申し込みがされる商品又はサービスであることを特徴とする請求項6に記載のマーケティング情報分析システム。

請求項9

商品又はサービス毎のマーケット実績値データを記憶し、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶し、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列に集計し、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力することを特徴とするマーケティング情報分析方法

請求項10

マーケティング情報分析方法を実現するためのプログラムであって、商品又はサービス毎のマーケット実績値データを記憶する機能と、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶する機能と、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列に集計する機能と、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。

技術分野

0001

本発明は、マーケット情報分析装置、マーケット情報分析ステム、マーケット情報分析方法及びプログラムに関し、特に、商品又はサービスマーケット実績値に基づいて分析を行うマーケット情報分析装置、マーケット情報分析システム、マーケット情報分析方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来より、商品及びサービスのマーケティングは、種々の方法で行われている。消費者の情報、例えば、購入商品年齢層性別等を、店舗に設置されたPOS(Point of Sale)端末装置店員に入力させ、これらの消費者データデータベース蓄積し、データベースに蓄積された消費者データを分析することによって、企業において商品の生産計画、商品企画サービス企画等が行われる。企業は、売上、利益等を増加させるために、商品の購入者、サービスの利用者等の顧客の嗜好等を知る必要がある。従って、顧客の嗜好等を的確に把握するために、企業にとってマーケット情報の分析は重要である。

0003

マーケット情報を分析する場合、販売された商品名、消費者の年齢層等のデータの分析が行われるが、市場流行等を示す言葉のデータは蓄積されていないため、商品名、年齢層等のデータに対して種々のデータ処理を行って、その結果を人が見て、その流行等を判断しなければならない。例えば、「癒し系」という言葉で表現される商品が多く売れていれば、現在の流行は「癒し系」の商品であるという判断を、人がしなければならない。
ところで、利用者の情報検索において、感性語による検索ができるようにする情報検索装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。感性語としては、例えば、「楽しい」、「悲しい」、「アットホーム」等の言葉である。
特開2001-290832号公報(第2頁、第3図)

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、その提案されている情報検索装置は、利用者が後で感性語を用いて情報検索ができるように、データベースの検索対象データに直接に感性語のデータを予め入力し登録しておかなければならない。その場合、検索して得られる情報は、その感性語が登録されたデータだけであるに過ぎない。商品等のマーケットにおける流行しているキーワード等は、予め判明していない場合がほとんどであるので、マーケット情報を分析するために、そのような提案されている情報検索装置を利用することはできない。

課題を解決するための手段

0005

そこで、本発明は、マーケットの流行を判断するために、消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くするマーケット情報分析装置を提供することを目的とする。

0006

本発明のマーケティング情報分析装置は、商品又はサービス毎マーケット実績値データを記憶するマーケット実績値記憶手段と、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列集計する時系列集計手段と、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力する集計値出力手段とを有する。

0007

本発明のマーケティング情報分析システムは、センタ装置と、前記センタ装置と通信ラインを介して接続された複数の端末装置を含むマーケティング情報分析システムであって、前記複数の端末装置は、商品又はサービス毎のマーケット実績値データを、前記センタ装置へ送信する送信手段を有し、前記センタ装置は、前記複数の端末装置から受信した、前記商品又はサービス毎の前記マーケット実績値データを記憶するマーケット実績値記憶手段と、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列に集計する時系列集計手段と、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力する集計値出力手段とを有する。

0008

本発明のマーケティング情報分析方法は、商品又はサービス毎のマーケット実績値データを記憶し、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶し、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列に集計し、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力する。

0009

このような構成によれば、マーケットの流行を判断するために、消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くするマーケット情報分析を実現することができる。

0010

また、本発明のマーケティング情報分析装置において、さらに、前記商品又はサービスの前記消費者の消費者情報データを記憶する消費者情報記憶手段とを有し、前記時系列集計手段は、前記消費者情報データに基づいて前記マーケット実績値データを時系列に集計することが望ましい。

0011

このような構成によれば、消費者の年齢別等に集計されたデータが得られるので、より消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くすることができる。

0012

また、本発明のマーケティング情報分析装置において、前記集計値出力手段は、前記集計値データをグラフ化して出力することが望ましい。

0013

このような構成によれば、グラフ化によって傾向をよりわかり易くすることができる。

0014

また、本発明のマーケティング情報分析装置において、前記キーワード記憶手段の前記キーワードは、前記消費者の消費状況対応テーブルデータに基づいて付与されることが望ましい。

0015

このような構成によれば、キーワードを変更することによって、より的確に消費者の価値を示すキーワードを得ることができる。

0016

また、本発明のマーケティング情報分析装置において、前記マーケット実績値は、前記商品又はサービスの売上高売上数又は利益率であることが望ましい。

0017

このような構成によれば、経営判断指標なので、よりより的確に消費者の価値を示すキーワードを得ることができる。

0018

また、本発明のマーケティング情報分析システムにおいて、前記複数の端末装置は、それぞれがPOS端末装置であることが望ましい。

0019

このような構成によれば、種々の小売店等において販売される商品について、マーケットの流行を判断するために、消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くすることができる。

0020

また、本発明のマーケティング情報分析システムにおいて、前記通信ラインは、インターネットであり、前記商品又はサービスは、前記複数の端末装置から前記センタ装置へ前記インターネットを介して購入又は提供の申し込みがされる商品又はサービスであることをことが望ましい。

0021

このような構成によれば、インターネット通信販売の商品について、マーケットの流行を判断するために、消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くすることができる。。

0022

本発明のプログラムは、マーケティング情報分析方法を実現するためのプログラムであって、商品又はサービス毎のマーケット実績値データを記憶する機能と、前記商品又はサービス毎に、消費者の価値を示すキーワードを記憶する機能と、予め決められた期間毎の前記マーケット実績値データを時系列に集計する機能と、前記時系列集計手段が集計した集計値データを出力する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。

0023

このような構成によれば、マーケットの流行を判断するために、消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くするマーケット情報分析装置を容易に構築することができる。

発明を実施するための最良の形態

0024

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
まず図1に基づき、本実施の形態に係わるシステムの構成を説明する。図1は、本実施の形態に係わるマーケット情報分析システムの構成を示す構成図である。
図1において、センタ装置1は、後述する各種データベースのデータを含む記憶装置2を有する。センタ装置1は、通信ライン3、例えばイントラネットネットワーク回線を介して、複数の端末装置4と接続されている。例えば、センタ装置1は、企業における本社のマーケティング部門に設置されたコンピュータであり、端末装置4は、小売店等の店舗に設置されたPOS(Point Of Sale)装置である。端末装置4からは、販売された商品に関する情報、例えば、商品名等の商品情報、消費者の年齢層、性別、販売されたときの天気等の消費者情報等を含むPOSデータが、センタ装置1へ随時あるいは定期的に送信される。センタ装置1は、各端末装置4から送信されて受信した商品毎の売上高、すなわち販売金額を、記憶装置2に、マーケット実績値データとして記憶する。

0025

センタ装置1は、受信したPOSデータを集計し、定期的に、すなわち予め決められた期間における販売金額等のマーケット実績値を集計した集計値データ、例えば月報データを作成し、記憶装置2にストアする。
図2は、予め決められた期間における商品の売上高、売上個数、利益率等のマーケット実績値のデータのデータベース(以下、マーケット実績値DBという)の例を示す図である。図2(a)から(c)は、例えば、マーケット実績値を、月報データという表形式で示すデータである。図2は、例えば、ある年の1月から6月までの月報データである。図2(a)は、商品の識別コード(以下、商品IDという)の欄の商品ID毎に月別の売上高データがストアされるデータ例を示す。図2(b)は、商品ID毎に月別の売上個数データがストアされるデータ例を示す。図2(c)は、商品ID毎に月別の利益率データがストアされるデータ例を示す。マーケット実績値データは、経営判断指標情報のデータの一つである。図2(a)において、商品IDの欄11の商品IDに対応して、売上高データが、売上高欄12の対応する月毎にストアされる。図2(b)において、商品IDの欄11の商品IDに対応して、売上個数データが、売上個数欄13の対応する月毎にストアされる。図2(c)において、商品IDの欄11の商品IDに対応して、利益率データが、利益率欄14の対応する月毎にストアされる。

0026

図3は、記憶装置2にストアされている商品基本データのデータベース(以下、商品基本DBという)の例を示す図である。図3は、商品IDと商品名を対応付けるためのデータである。商品ID欄21に、商品IDのデータが、商品名欄22に、商品名のデータがストアされている。例えば、商品IDが「0001」は「くまのぬいぐるみ」に、商品IDが「0002」は「香水」に、商品IDが「0003」は「ヒーリング系のCD(コンパクトディスク)」に、対応していることが示されている。

0027

また、図4は、記憶装置2にストアされている商品キーワードデータのデータベース(以下、商品キーワードDBという)の例を示す図である。図4の商品キーワードDBのデータは、商品名と、その商品名毎に、キーワードすなわちその商品名の商品についての消費者の価値を示す言葉が予め記憶されているデータである。商品についての消費者の価値を示す言葉としては、感性語、連想語等であってもよいし、他の言葉であってもよい。商品名欄31に、商品名のデータが、キーワード欄32、33、34にキーワードのデータが対応付けられてストアされている。例えば、商品名「くまのぬいぐるみ」には、キーワードとして「癒し」と「かわいい」という2つのキーワードが、商品名「香水」はキーワードとして「上品」と「癒し」という2つのキーワードが、商品名「ヒーリング系CD」はキーワードとして「癒し」という1つのキーワードが、対応付けられていることが示されている。
この商品名に対応したキーワードデータは、ある流行に対する消費者の価値を示すキーワードとして、マーケットの分析を行う者が任意に決定し登録してもよいし、あるいはアンケート等の調査結果に基づいて決定して登録してもよい。

0028

図5は、記憶装置2にストアされているPOSデータの例を示す図である。図5は、商品IDと、商品ID毎に、商品の消費者の年齢層データ、性別データ等の消費者属性データを含む消費者情報のデータのデータベース(以下、消費者情報DBという)の例を示す。消費者情報DBにおいて、商品ID欄41に、商品IDのデータが、年齢層欄42に、年齢層のデータが、性別欄43に性別のデータがストアされる。図5のデータは、端末装置4から受信したデータに基づいて集計、分類等されることによって、生成されてストアされる。なお、図5に示すように、POSデータには、売上高、売上個数、利益率のデータ44等が含まれていてもよい。

0029

このように、センタ装置1の記憶装置2には図2から図5の各データがストアされ、記憶装置2は、マーケット実績値記憶手段、商品基本データ記憶手段、キーワード記憶手段、消費者情報記憶手段を含む。

0030

以上のような図2から図5の各データに基づいて、マーケット情報を分析するためのデータ処理の流れについて、図6を用いて説明する。図6は、センタ装置1において実行される処理の流れの例を示すフローチャートである。
例えば、「かわいい」というキーワードが流行、すなわち消費者には「かわいい」ことに価値があり、それまで「かわいい」と表現される商品が売れていたとする。しかし、最近、「かわいい」と表現される商品の売上高が低下しており、マーケット情報の分析を行う者が、次の流行のキーワードを見出し、そのキーワードで表現されるような商品を企画したいと考える。

0031

その場合、まず、マーケット情報の分析を行う者が、例えば、キーボード(図示せず)を用いて、キーワードとして「かわいい」をセンタ装置1に入力する。「かわいい」は、それまでの流行のキーワードである。センタ装置1は、キーワードが入力されると、図6の処理を実行する。図4に示す商品キーワードDBには、商品毎に定義あるいは付与されたキーワードのデータが予めストアされている。従って、センタ装置1は、入力されたキーワード、ここでは、「かわいい」というキーワードに基づいて、商品キーワードDBを検索し、キーワード「かわいい」が付与された商品名データを取得する(ステップ(以下、Sと略す)1)。図4に示すように、例えば、「くまのぬいぐるみ」等の複数の商品名データが検索して得られる。

0032

次に、抽出された商品名データに基づいて、図3の商品基本DBを検索し、抽出された商品名の商品IDデータを取得する(S2)。そして、取得した商品IDデータに基づいて、図2(a)の商品販売情報DBを検索し、その取得した商品IDの売上高のデータを得る(S3)。なお、ここでは、商品IDデータに基づいて売上高データを得る例で説明するが、例えば、利益率を問題にする場合は、図2(c)の利益率のデータが用いられる。

0033

次に、売上高データの集計が行われる(S4)。例えば、「かわいい」というキーワードが付与された複数の商品の売上高データを予め決められた期間、例えば月毎に集計し、図7に示すようなキーワード毎に、そのキーワードに対応する複数の商品の経営指標情報の一つである売上高の和を示すデータ(以下、集計値データという)を生成する。図7は、入力されたキーワード「かわいい」が付された複数の商品の、月別の売上高を示す表形式の売上高の集計値データの例を示す図である。図7は、図2(a)のデータに基づいて時系列に集計されて生成されたデータである。

0034

そして、センタ装置1は、図7の売上高の月別集計値データに基づいてグラフ化処理を行い、表示装置あるいはプリンタ装置等に出力する(S5)。図8は、グラフ化処理の結果、例えば表示装置の画面上に表示されるグラフの例を示す図である。図8において、横軸は時間であり、縦軸は、売上高であり、T1は、現時点を示す。キーワード「かわいい」を用いて図6の処理を行った結果、図8(a)のような売上高のグラフが得られたとすると、キーワード「かわいい」で表現される商品は、矢印A1で示すように、売上高はピークを過ぎて下降傾向にあると、マーケット情報の分析を行う者は判断するかもしれない。なお、図9のS5では、グラフ化処理が行われた結果のデータが出力されるが、売上高の集計値データをグラフ化しないで、数値データのまま出力されるようにしてもよい。

0035

このような判断がされると、「かわいい」系の商品は売上高が下がってくるので、今後は、「かわいい」系の商品に代わって、売上が伸びる商品を企画し、開発し、販売しなければならない。
そこで、マーケット情報の分析を行う者は、別なキーワードを用いて、図6の処理を実行する。例えば、「癒し」というキーワードを入力して得られたグラフが、図8(b)のような売上高のグラフであったとする。

0036

図8(b)に示すように、キーワード「癒し」で表現される商品は、矢印A2で示すように、売上高は徐々に伸びてきており、今後上昇傾向にあると、マーケット情報の分析を行う者は判断するかもしれない。
このような判断がされると、「かわいい」系の商品は売上高が下がってくるので、今後は、「かわいい」系の商品に代わって、売上が伸びる「癒し」系の商品を企画し、開発し、販売することができる。

0037

さらに、種々のキーワードを用いて、図6の処理を実行することによって、マーケット情報の分析を行う者は、同様に売上高の時系列データを得ることができる。従って、マーケット情報の分析を行う者は、流行の方向性を判断するための一つの情報として売上高の時系列データを得ることができる。

0038

なお、以上の例では、マーケット実績値の一つである売上高の集計値データをグラフ化しているが、販売個数、利益率等の他のマーケット実績値、あるいは他の経営判断指標情報のデータを検索して集計して得られたデータをグラフ化するようにしてもよいし、同時に複数の経営判断指標情報を検索してグラフ化する等してもよい。

0039

以上のように、センタ装置1は、図6の処理を実行することによって、マーケット情報の分析を行う者に対して、消費者の価値を示すキーワードを判断するための情報を提供することができる。
さらに、マーケット情報の分析を行う者は、図8のグラフのみを見て、流行の方向性を判断することが容易でない場合がある。そのような場合には、例えば、図5の消費者情報DBのデータを利用することによって、流行の方向性の判断をすることができる場合がある。以下は、年齢層の違いによって、今後の流行を判断する場合の例を説明する。なお、図5に示すように、POSデータには、売上高、売上個数、利益率のデータ44等が含まれている。

0040

例えば、キーボード(図示せず)を用いて、キーワードとして「癒し」をセンタ装置1に入力する。センタ装置1は、キーワードが入力されると、図9の処理を実行する。図9の処理は、図6の処理と類似するので、同じ処理については同一の符号を付す。センタ装置1は、「癒し」というキーワードに基づいて、商品キーワードDBを検索し、キーワード「癒し」が付加された商品名データを取得する(S1)。図4に示すように、例えば、「くまのぬいぐるみ」、「ヒーリングCD」等の複数の商品名データが検索して得られる。

0041

次に、抽出された商品名データに基づいて、図3の商品基本DBを検索し、抽出された商品名の商品IDデータを取得する(S2)。そして、取得した商品IDデータについて、図5の消費者情報DBから指定された消費者情報、例えば年齢層情報に基づいて売上高のデータを取得する(S11)。年齢層情報に基づく売上高データを取得する場合、消費者情報DBに年齢層別の売上高データが含まれているので、消費者情報DBから売上高データを取得する。

0042

次に、指定された消費者情報のデータに基づいて、売上高データの集計が行われる(S4)。例えば、「かわいい」に関連する複数の商品の売上高を、指定された消費者情報のデータに基づいて、例えば年齢層別に集計する。従って、図7に示すような集計値データが、年齢層別に生成される。次に、センタ装置1は、年齢層別売上高データに基づいてグラフ化処理を行い、表示装置あるいはプリンタ装置等に出力する(S5)。図10は、グラフ化処理の結果、例えば表示装置の画面上に表示される年齢層別のグラフの例を示す図である。図10において、横軸は時間であり、縦軸は、売上高であり、T1は、現時点を示す。例えば、図10(a)は、10代の売上高のグラフであり、図10(b)は、20代の売上高のグラフであり、図10(c)が、30代の売上高のグラフであるとする。

0043

例えば、ある分野の商品は、10代の消費者が購入し始めると、次に20代の消費者が購入し、その20代の消費者の需要が増加し始めると、大流行する、というものがある場合、図10(b)に示すように20代の商品購入金額が増加していると、そのキーワードに掛かる商品が流行し始めにあると、マーケット情報の分析を行う者は判断することができるかもしれない。

0044

以上のように、センタ装置1は、図6の処理において、消費者情報DBの中から、消費者情報、例えば年齢層のデータを用いて、年齢層別に売上高を集計し、図10に示すように月別の売上高データを得て、その売上高データに基づいてグラフ化処理を行い、表示装置あるいはプリンタ装置等に出力する。このように売上高等のマーケット実績値を消費者情報に基づいて時系列的に集計すると、より消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くなる。

0045

さらに、また、上述した図4の商品キーワードDBは、マーケット情報の分析を行う者が付与したキーワードのデータが、商品名毎に付与されて登録されて検索されるが、付与されたキーワードに対応する他のキーワードに変更されるようにしてもよい。例えば、「くまのぬいぐるみ」は、10未満の子供にとっては、「癒し」というキーワードではなく、「友達」というキーワードになるかもしれない。従って、そのような子供が購入した商品は、「癒し」というキーワードが付与されるものではないので、別なキーワードを付与しておかなければならない。

0046

図11は、消費者の情報に基づいてキーワードを変更するためのキーワード変更テーブルの例を示す図である。図11は、消費者の消費状況に応じてキーワードを変更するための消費状況対応変更テーブルということができる。図11は、10歳未満の消費者についてのキーワード変更テーブルDBの例を示す。図11において、商品名欄31aに、商品名のデータが、キーワード欄32a、33a、34aにキーワードのデータが対応付けられてストアされている。例えば、商品名「くまのぬいぐるみ」には、キーワードとして「友達」と「かわいい」という2つのキーワードが対応付けられていることが示されている。

0047

従って、マーケット情報の分析を行う者が付与したキーワードであっても、キーワード変更テーブルを用いて変更することによって、より的確にマーケット情報を分析するための情報を得ることができる。

0048

この場合、図5の消費者情報DBを、図11のキーワード変更テーブルDBに基づいて変更し、変更後、図6のS1において図5の消費者情報DBの中からキーワードに基づいて商品名を検索する。その後の処理は同様である。このようにすることによって、消費者の消費状況、年齢等による価値の相違によっては、キーワードが異なる場合であっても、的確にマーケット情報を分析するための情報を得ることができる。

0049

なお、以上の説明は商品についてのマーケット情報分析の例であったが、商品ではなくサービスの提供においてマーケット情報の分析にも適用することができることは言うまでもない。
以上の説明は、POS装置を利用したシステムに関してであったが、近年利用者が増えているインターネットを利用した通信販売等にも、本発明は適用できる。すなわち、上述した端末装置は、個人パーソナルコンピュータ(以下、PCという)であり、通信ラインは、インターネットであり、商品又はサービスは、各PCからセンタ装置へインターネットを介して購入又は提供の申し込みがされるような商品又はサービスである、通信販売システムにも応用することができる。

0050

以上のように本実施の形態によれば、マーケットの流行を判断するために、消費者の価値を示すキーワードを見つけ易くするマーケット情報分析装置を実現することができる。

0051

なお、以上説明した動作を実行するプログラムは、フロッピー(登録商標ディスクCD−ROM等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通信ネットワークを介して流通または提供することができる。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明のマーケット情報分析システムを実現することができる。

0052

本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。

図面の簡単な説明

0053

本実施の形態に係わるマーケット情報分析システムの構成を示す構成図。
商品の売上高、売上個数、利益率等のマーケット実績値のデータの例を示す図。
商品基本データのデータベースの例を示す図。
商品キーワードデータのデータベースの例を示す図。
POSデータの例を示す図。
センタ装置において実行される処理の流れの例を示すフローチャート。
月別の売上高を示す表形式の売上高の集計値データの例を示す図。
グラフ化処理の結果、例えば表示装置の画面上に表示されるグラフの例を示す図。
センタ装置において実行される処理の流れの他の例を示すフローチャート。
表示装置の画面上に表示される年齢層別のグラフの例を示す図。
キーワードを変更するためのキーワード変更テーブルの例を示す図。

符号の説明

0054

1センタ装置、2記憶装置、3通信ライン、4 端末装置

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