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技術 自動販売機のための釣銭清算方法および釣銭清算システム

出願人 NECプラットフォームズ株式会社
発明者 林克年
出願日 2003年9月3日 (16年0ヶ月経過) 出願番号 2003-311587
公開日 2005年3月24日 (14年5ヶ月経過) 公開番号 2005-078587
状態 特許登録済
技術分野 自動販売機等の制御,補助装置 特定用途計算機
主要キーワード 商品選択キー 清算システム 販売管理サーバ 通信事業者サーバ 支払手続 登録顧客 入力機構 認証通知
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年3月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

自動販売機釣銭を有効利用する。

解決手段

顧客からの入金により商品販売する自動販売機(10)と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバ(20)と、顧客が契約するサービス事業者事業者サーバ(30)とが通信可能に接続されたシステム(100)において、自動販売機は、釣銭に関する別途清算可否を問うメッセージを当該顧客に報知し、別途清算の許可を受けたとき、当該顧客の顧客識別情報を取得し、該取得した顧客識別情報を販売管理サーバへ通知する。販売管理サーバは、自動販売機からの顧客識別情報に対応する事業者サーバを選定し、該選定した事業者サーバに対し別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料充当する支払手続きを行う。

概要

背景

従来、飲料やタバコなどの商品販売する自動販売機管理サーバとをネットワーク接続し、当該サーバにより自動販売機の販売管理を行うシステムがある。自動販売機は、通常、釣銭不足しているとき、購入金額と一致した金額投入されない場合には販売を停止するが、このような釣銭不足による販売機会喪失を回避するために、上記のシステムを用いて、不足分の釣銭を後払い扱いにして商品販売する方法が提案されている。従来提案されている方法として、例えば、後述の特許文献1及び2に開示されたものがある。
特開2002−083343号公報
特開2002−083344号公報

概要

自動販売機の釣銭を有効利用する。 顧客からの入金により商品を販売する自動販売機(10)と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバ(20)と、顧客が契約するサービス事業者事業者サーバ(30)とが通信可能に接続されたシステム(100)において、自動販売機は、釣銭に関する別途清算可否を問うメッセージを当該顧客に報知し、別途清算の許可を受けたとき、当該顧客の顧客識別情報を取得し、該取得した顧客識別情報を販売管理サーバへ通知する。販売管理サーバは、自動販売機からの顧客識別情報に対応する事業者サーバを選定し、該選定した事業者サーバに対し別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料充当する支払手続きを行う。

目的

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、自動販売機における釣銭の清算に際して、顧客の満足度を一層高め得る釣銭清算方法および該方法を実施するためのシステムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

顧客からの入金により商品販売する自動販売機と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバと、顧客が契約するサービス事業者事業者サーバとが通信可能に接続されたシステムにおいて、前記自動販売機の販売時における釣銭を当該顧客に対し清算する方法であって、前記自動販売機は、顧客からの入金に対する釣銭を別途清算するか否かを問うメッセージを当該顧客に報知し、前記別途清算の許可を受けたとき、当該顧客を前記事業者サーバにおいて識別するための顧客識別情報を取得し、該取得した顧客識別情報を前記販売管理サーバへ通知し、前記販売管理サーバは、前記自動販売機からの顧客識別情報に対応する前記事業者サーバを選定し、該事業者サーバに対し、前記別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料充当する支払手続きを行うことを特徴とする釣銭清算方法

請求項2

前記自動販売機は、顧客に払い出すべき釣銭が不足するとき、前記別途清算に関するメッセージの報知を行うことを特徴とする請求項1記載の釣銭清算方法。

請求項3

前記事業者サーバは、当該顧客に関する前記別途清算の釣銭を所定期間毎に合算して当該期間のサービス利用料に充当することを特徴とする請求項1又は2記載の釣銭清算方法。

請求項4

前記サービス利用料は電話通信費であり、前記顧客識別情報は電話番号であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の釣銭清算方法。

請求項5

顧客からの入金により商品を販売する自動販売機と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバと、顧客が契約するサービス事業者の事業者サーバとが相互に通信可能に接続されて成るシステムであって、前記自動販売機は、顧客からの入金に対する釣銭を別途清算するか否かを判定する別途清算判定部と、別途清算の可否を問うメッセージを当該顧客に報知し該メッセージに対する当該顧客の回答を取得するメッセージ処理部と、該メッセージ処理部が得た顧客からの回答に基づき前記別途清算判定部が別途清算を行うと判定したとき当該顧客を事業者サーバにおいて識別するための顧客識別情報を取得し該取得した顧客識別情報を前記販売管理サーバへ通知する顧客情報取得部とを備え、前記販売管理サーバは、前記自動販売機からの顧客識別情報に対応する前記事業者サーバを選定するサーバ選定部と、該選定部により選定された事業者サーバに対し前記別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料に充当する支払手続きを行う支払処理部とを備えることを特徴とする釣銭清算システム

請求項6

前記自動販売機は、入金に対する釣銭を判定する手段を備え、前記別途清算判定部は、前記手段により、顧客に払い出すべき釣銭が不足すると判定されたとき、前記メッセージ処理部に前記別途清算に関する報知を指示することを特徴とする請求項5記載の釣銭清算システム。

請求項7

前記事業者サーバは、当該顧客に関する前記別途清算の釣銭を所定期間毎に合算して当該期間のサービス利用料に充当する手段を有することを特徴とする請求項5又は6記載の釣銭清算システム。

請求項8

前記サービス利用料は電話通信費であり、前記顧客識別情報は電話番号であることを特徴とする請求項5乃至7のいずれか1項に記載の釣銭清算システム。

技術分野

0001

本発明は、相互にネットワーク接続された自動販売機およびその販売管理サーバを含むシステムにおいて、自動販売機の釣銭不足時に対処する方法に関する。

背景技術

0002

従来、飲料やタバコなどの商品販売する自動販売機と管理サーバとをネットワーク接続し、当該サーバにより自動販売機の販売管理を行うシステムがある。自動販売機は、通常、釣銭不足しているとき、購入金額と一致した金額投入されない場合には販売を停止するが、このような釣銭不足による販売機会喪失を回避するために、上記のシステムを用いて、不足分の釣銭を後払い扱いにして商品販売する方法が提案されている。従来提案されている方法として、例えば、後述の特許文献1及び2に開示されたものがある。
特開2002−083343号公報
特開2002−083344号公報

発明が解決しようとする課題

0003

上記の開示技術では、後払い分の金額を顧客の預金口座振り込む、あるいは、所定の募金先へ送金することにより、顧客に支払われなかった釣銭を清算するという方法が採られているが、このような後払い分の金額を有効利用し得る他の方法の提案が求められている。

0004

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、自動販売機における釣銭の清算に際して、顧客の満足度を一層高め得る釣銭清算方法および該方法を実施するためのシステムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

本発明に係る釣銭清算方法は、顧客からの入金により商品を販売する自動販売機と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバと、顧客が契約するサービス事業者事業者サーバとが通信可能に接続されたシステムにおいて、前記自動販売機の販売時における釣銭を当該顧客に対し清算する方法であって、前記自動販売機は、顧客からの入金に対する釣銭を別途清算するか否かを問うメッセージを当該顧客に報知し、前記別途清算の許可を受けたとき、当該顧客を前記事業者サーバにおいて識別するための顧客識別情報を取得し、該取得した顧客識別情報を前記販売管理サーバへ通知し、前記販売管理サーバは、前記自動販売機からの顧客識別情報に対応する前記事業者サーバを選定し、該事業者サーバに対し、前記別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料充当する支払手続きを行うことを特徴とする。

0006

また、本発明に係る釣銭清算システムは、顧客からの入金により商品を販売する自動販売機と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバと、顧客が契約するサービス事業者の事業者サーバとが相互に通信可能に接続されて成るシステムであって、前記自動販売機は、顧客からの入金に対する釣銭を別途清算するか否かを判定する別途清算判定部と、別途清算の可否を問うメッセージを当該顧客に報知し該メッセージに対する当該顧客の回答を取得するメッセージ処理部と、前記別途清算判定部が別途清算を行うと判定したとき当該顧客を事業者サーバにおいて識別するための顧客識別情報を取得し該取得した顧客識別情報を前記販売管理サーバへ通知する顧客情報取得部とを備え、前記販売管理サーバは、前記自動販売機からの顧客識別情報に対応する前記事業者サーバを選定するサーバ選定部と、該選定部により選定された事業者サーバに対し前記別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料に充当する支払手続きを行う支払処理部とを備えることを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明に係る釣銭清算方法によれば、自動販売機から顧客に払い出すべき釣銭の別途清算を行うことから、たとえ自動販売機において釣銭用現金が不足している場合であっても、顧客は別途清算により商品を購入することができ、自動販売機側では販売機会の喪失を回避することができる。しかも、別途清算分の金額が顧客のサービス利用料に充当されることから、顧客が自動販売機での釣銭を有効利用することができ、これにより、顧客の満足度が一層高められる。さらに、サービス事業者におけるサービス利用料の徴収に寄与することができる。

発明を実施するための最良の形態

0008

[実施例]
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明に係る釣銭清算方法を適用するシステムの実施例の構成を示すブロック図である。実施例の釣銭清算システム100では、顧客からの入金により商品を販売する自動販売機10と、自動販売機10の内部情報を取得して販売管理を行う自動販売機管理サーバ20とがインターネット40を介して通信可能に接続されている。自動販売機10には、顧客が入力操作するための商品選択キー数字キーのような入力機構10a、および、顧客に対しメッセージを表示するための表示機構10bが設けられており、これらの入力機構10aおよび表示機構10bは、従来の自動販売機に設けられているものを利用することができる。

0009

また、図1に示すように、インターネット40には、顧客が電話通信サービスの契約を結んでいる通信事業者の事業者サーバ30が接続されている。この事業者サーバ30は、同じくインターネット40に接続されている顧客のコンピュータ(図示略)との交信が可能となっている。

0010

図2乃至図4に、自動販売機10、管理サーバ20および事業者サーバ30の機能的な構成を示す。各図に示す構成要素は、それぞれの装置に実装されているCPUのような制御機構(図示略)が実行するプログラムにより実現される機能を示す。

0011

自動販売機10は、図2に示すように、入金の確認や商品引渡しのような販売処理を行う販売処理部11と、釣銭の残量および販売時における釣銭の要否を監視する釣銭監視部12と、顧客に対するメッセージの報知および該メッセージに対する顧客からの回答を取得するメッセージ処理部13と、釣銭不足時における後述の別途清算の可否を判定する別途清算判定部14と、顧客を識別するための顧客識別情報を取得してこれを管理サーバ20へ通知する顧客情報取得部15と、インターネット40に通信接続するための通信処理部16とを備える。本実施例では、顧客識別情報として、顧客が事業者サーバ30の通信事業者に登録した電話番号を用いる。

0012

管理サーバ20は、図3に示すように、インターネット40に通信接続するための通信処理部21と、自動販売機10から受信した顧客識別情報となる電話番号に基づき事業者サーバ30を選定するサーバ選定部22と、選定された事業者サーバ30との間で顧客の個人認証を行う認証処理部23と、事業者サーバ30に対し後述の別途清算に関わる支払い処理を行う支払処理部24とを備える。

0013

事業者サーバ30は、図4に示すように、インターネット40に通信接続するための通信処理部31と、管理サーバ20から照会を受けた顧客についての個人認証を行う認証処理部32と、サービス利用料の徴収に関する処理を行う料金処理部33と、顧客のコンピュータにメッセージを通知するメッセージ通知部34とを備える。

0014

実施例のシステム100の動作を図5に示すシーケンス図に沿って説明する。ここでは、自動販売機10において釣銭用現金が不足しているときに、顧客が商品を購入する手順を説明する。

0015

まず、自動販売機10の釣銭監視部12が、釣銭用現金の残量が僅少であることを検知すると、メッセージ処理部13は、釣銭が不足している旨のメッセージを表示機構10bに表示させる(ステップS1)。このとき、例えば、顧客が150円の商品を購入すべく500円を投入し、入力機構10aの商品選択キーを押下すると(ステップS2、S3)、釣銭監視部12は、釣銭は350円であるが、その払い出しは不可であると判定し、その旨を、メッセージ処理部13により表示機構10bに表示させる(ステップS4)。

0016

上記のような釣銭不足時、別途清算判定部14は、不足分の釣銭について別途清算を行うか否かを顧客に問うメッセージを報知するようメッセージ処理部13に指示し、メッセージ処理部13がその旨を表示機構10bに表示させる(ステップS5)。本実施例における別途清算とは、自動販売機10から顧客に払い出すことができない釣銭を、当該顧客が契約している通信事業者のサービス利用料に充当し、これにより未払い分の金額を清算しようとするものである。ここでは、釣銭の350円を通信サービス料に充当させるか否かを問うメッセージが表示機構10bに表示され、顧客は、入力機構10aにより、この別途清算を了承した旨の応答を行う(ステップS6)。

0017

別途清算を行うことが決定すると、顧客情報取得部15は、別途清算処理に必要となる顧客識別情報である電話番号を取得すべく、顧客に電話番号の入力を促すメッセージをメッセージ処理部13を介して表示機構10bに表示させる。顧客は、そのメッセージに従い、通信事業者に登録している電話番号を入力する(ステップS7)。顧客情報取得部15は、入力された電話番号を顧客に確認させるため、入力値を表示機構10bに再表示し、顧客から了承を得ると(ステップS8、9)、この電話番号を通信処理部16を介して管理サーバ20へ通知する(ステップS10)。

0018

管理サーバ20のサーバ選定部22は、通信処理部21を介して顧客の電話番号を受けると、例えば、通信事業者に関し予め登録されたサーバリストを用いて、この電話番号を取り扱う事業者サーバ30を選定する。認証処理部23は、選定された事業者サーバ30との間で、電話番号を用いて当該顧客に関する個人認証を行う(ステップS11)。そして、事業者サーバ30の認証処理部32から当該顧客の認証通知を受けると、その旨を通信処理部21を介して自動販売機10へ通知する(ステップS12)。

0019

自動販売機10の販売処理部11は、管理サーバ20からの認証通知により、当該顧客が事業者サーバ30の登録顧客であることを認識すると、顧客に対し、別途清算を受付けた旨を報知すると共に、購入指示を受けていた商品を受け渡し、販売を終了する(ステップS13)。このとき、例えば、自動販売機10のレシート発行機構(図示略)から、別途清算に関する覚書や、釣銭の借り受け票などを発行するようにしてもよい。

0020

このように、顧客に払い出すべき釣銭が不足している状態であっても、顧客は、その釣銭を別途清算する指示を与えることにより所望の商品を入手することができ、また、自動販売機10側では、釣銭不足時における販売機会の喪失を回避することができる。

0021

続いて、自動販売機10の別途清算判定部14は、別途清算の金額が350円である旨を管理サーバ20へ通知する(ステップS14)。管理サーバ20の支払処理部24は、この通知を受付けた旨の応答を自動販売機10へ返した後(ステップS15)、当該顧客の電話番号と別途清算の金額とを対応付けて事業者サーバ30へ通知する(ステップS16)。これにより、当該顧客が通信事業者に支払うべきサービス利用料のうちの350円分を、自動販売機10の事業者代行いする旨が通知される。そして、事業者サーバ30の料金処理部33が、管理サーバ20からの代行払いの通知を受付けた旨の応答を返すと(ステップS17)、管理サーバ20の支払処理部24は、この応答の受信後、事業者サーバ30に対し、予め設定されたタイミングで350円の支払い手続きを行う(ステップS18)。

0022

事業者サーバ30の料金処理部33は、上記のような別途清算による管理サーバ20からの代行払いを受ける毎に、その金額を累計し、当該累計額を当月分のサービス利用料に充当する(ステップS19)。すなわち、当月のサービス利用料から別途清算の累計額を差し引いた金額を顧客に請求する。そして、当月の請求額に関する顧客への通知において、メッセージ通知部34は、釣銭の別途清算分の累計額がサービス利用料から差し引かれている旨を併記し、これを、例えばインターネット40に接続されている顧客のコンピュータに送信、あるいは、予め登録された留守番電話伝言する等により、顧客へ通知する(ステップS20)。

0023

以上説明したように、本実施例によれば、自動販売機10において釣銭不足により別途清算とされた釣銭分の金額が、顧客の通信サービス料に充当されることから、顧客は、自動販売機10での釣銭を有効利用することができる。また、事業者サーバ30におけるサービス利用料の徴収に寄与することができる。

0024

上記実施例は、自動販売機10において釣銭用の現金が不足しているときに、顧客へ別途清算の可否を問う手順であったが、これに代えて、例えば、入力機構10aに別途清算ボタンのような選択手段を加え、自動販売機10内の釣銭用現金の有無に関わらず、顧客が別途清算を指示できるようにしてもよい。これにより、自動販売機10から釣銭は払い出されないことから、釣銭硬貨の持ち歩きを煩わしく思う顧客にとっての利便性が高まると共に、自動販売機10における釣銭用現金の減少を抑制することができる。

0025

また、上記実施例では、別途清算額の充当先として通信サービス料を適用したが、本発明は、これに限らず、例えば電気ガス・水道等の公共料金、あるいは、クレジットカード料金等、種々の支払いに適用可能である。その場合、別途清算時の顧客識別情報としては、公共料金の顧客番号や、クレジットカード番号等を用いることができる。

図面の簡単な説明

0026

本発明に係る釣銭清算方法の実施例のシステムに関するブロック図である。
本発明による実施例の自動販売機の機能的な構成を示すブロック図である。
本発明による実施例の管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
本発明による実施例の事業者サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
本発明による実施例の釣銭清算手順を説明するためのシーケンス図である。

符号の説明

0027

100釣銭清算システム
10自動販売機
20自動販売機管理サーバ
30通信事業者サーバ
40インターネット
10a:入力機構、10b:表示機構
11:販売処理部、12:釣銭監視部、13:メッセージ処理部、14:別途清算判定部、15:顧客情報取得部、16:通信処理部
21:通信処理部、22:サーバ選定部、23:認証処理部、24:支払処理部
31:通信処理部、32:認証処理部、33:料金処理部、34:メッセージ通知部

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