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技術 移動体端末を用いた電子商取引システム及び電子商取引方法

出願人 日本電気株式会社
発明者 曽我健二竹内章平矢野由紀子
出願日 2003年8月22日 (17年4ヶ月経過) 出願番号 2003-298359
公開日 2005年3月17日 (15年9ヶ月経過) 公開番号 2005-071003
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 取引シーケンス 電波資源 コマースサーバ 有体物 バイオメトリック情報 地下道 パスワ 問い合わせ画面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年3月17日)のものです。
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図面 (19)

課題

移動体端末の特性を活用して電子商取引を行える電子商取引システム及び電子商取引方法を提供する。

解決手段

移動体端末100は、モバイルコマースエージェント(MCE)200に電子商取引を代行させる上での権限を設定し、権限を示す委任権限情報をMCE200へ通知し、コマースサーバ300は、電子商取引の手順を示す取引手順情報をMCE200に通知し、MCE200は、移動体端末100との接続を終端し、コマースサーバ300から通知された取引手順情報を格納し、移動体端末100から通知された委任権限情報をし、移動体端末100からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、移動体端末100から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行し、電子商取引によって取得した電子データを移動体端末100に受け渡す。

概要

背景

従来の電子商取引においては、取引が開始されてから完了するまでの間、顧客の端末コマースサーバとが通信可能な状態に無ければならなかった。

その一方で、移動体端末は、消費電力の削減や電波資源の有効利用を図るために常態では移動体通信網に接続されておらず、利用者から移動体通信網への接続を要求された場合に、又は基地局側からの呼び出しに応じて任意の場所及び時点で移動体通信網に接続されるという特性がある。

移動体端末を用いて電子商取引を行う場合には、移動前に商品発注し、移動後にその場所で商品を受け取るというように、電子商取引の流れの中で必要となる間だけ移動体端末を移動体通信網に接続するというような利用方法も想定される。

また、移動体端末と移動体通信網との接続は、端末の移動などの影響により利用者が予期しないタイミングで切断されてしまうことも多い。

図17に、移動体端末を用いた従来の電子商取引システムの構成を示す。また、この電子商取引システムの動作シーケンスを図18に示す。このシーケンスでは、取引開始とともに顧客の移動体端末とコマースサーバとが移動体通信網及びネットワークを介して接続され、取引が開始される。

取引が開始されると(ステップS21)、コマースサーバは移動体端末のユーザに取引に必要な情報を逐次問い合わせる(ステップS22)。移動体端末は、この問い合わせに応じてユーザから入力された情報をコマースサーバへ送信する(ステップS23)。

このような情報のやりとりを繰り返し行うことで、最終的には商取引が完了する(ステップS24)。

このように、従来の電子商取引を移動体端末を用いて行う場合、移動体端末は取引の開始から完了までコマースサーバと常に接続されている必要があった。

無線伝送路を利用したデータ通信において、無線回線が切断し、データ通信が途中で途絶えても、センタ側通信処理の継続を図る従来技術として、特許文献1に開示される「切断時間を考慮した無線データ通信システムとその方法」がある。

特許文献1に記載の発明は、データ通信が途絶える時間をあらかじめ取得することによりセンタ側のデータ通信処理の継続を図るものである。

しかし、この発明はデータ通信が途絶える時間が既知で無ければならないため、利用者が予期しないタイミングで不意に切断されてしまう場合にはセンタ側のデータ通信処理を継続することは難しい。
特開2000−196678号公報

概要

移動体端末の特性を活用して電子商取引を行える電子商取引システム及び電子商取引方法を提供する。 移動体端末100は、モバイルコマースエージェント(MCE)200に電子商取引を代行させる上での権限を設定し、権限を示す委任権限情報をMCE200へ通知し、コマースサーバ300は、電子商取引の手順を示す取引手順情報をMCE200に通知し、MCE200は、移動体端末100との接続を終端し、コマースサーバ300から通知された取引手順情報を格納し、移動体端末100から通知された委任権限情報をし、移動体端末100からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、移動体端末100から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行し、電子商取引によって取得した電子データを移動体端末100に受け渡す。

目的

本発明は係る問題に鑑みて為されたものであり、移動体端末の特性を活用して電子商取引を行える電子商取引システム及び電子商取引方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

移動体通信網接続可能な少なくとも一つの移動体端末と、情報通信網に接続されたコマースサーバと、前記移動体通信網及び前記情報通信網に接続され、前記移動体端末の使用者が前記コマースサーバから取引対象購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うエージェントとを有する電子商取引システムであって、前記移動体端末は、前記エージェントに前記電子商取引を代行させる上での権限を設定する手段と、前記権限を示す委任権限情報を前記エージェントへ通知する手段を有し、前記コマースサーバは、前記電子商取引の手順を示す取引手順情報を前記エージェントに通知する手段を有し、前記エージェントは、前記移動体端末との接続を終端する手段と、前記コマースサーバから通知された前記取引手順情報を格納する手段と、前記移動体端末から通知された前記委任権限情報を格納する手段と、前記移動体端末からの要求に応じて、前記取引手順情報に基づいた順序で、該移動体端末から通知された前記委任権限情報において実行する権限が与えられている前記電子商取引の手順を実行する手段とを有することを特徴する電子商取引システム。

請求項2

前記エージェントは、前記電子商取引の手順の中に、前記委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合に、前記移動体端末に該手順の実行の可否を問い合わせる手段をさらに有し、前記移動体端末は、前記エージェントからの前記手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示する手段と、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、前記エージェントへ通知する手段とをさらに有することを特徴とする請求項1記載の電子商取引システム。

請求項3

前記コマースサーバは、前記電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順を前記エージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、前記移動体端末へ送信する手段をさらに有し、前記移動体端末は、前記テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順を前記エージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求する手段と、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに前記電子商取引の手順を示す情報を前記エージェントに通知する手段とをさらに有し、前記エージェントは、前記移動体端末から前記電子商取引の手順とともに通知された情報に基づいて前記電子商取引の各手順を実行することを特徴とする請求項1又は2記載の電子商取引システム。

請求項4

前記移動体端末が前記エージェントに情報を送信する間、及び前記エージェントが前記移動体端末に情報を送信する間のみ、前記移動体通信網を介した前記移動体端末と前記エージェントとの接続が確立されることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項記載の電子商取引システム。

請求項5

前記エージェントは、前記取引対象が電子データである場合には、該電子商取引によって取得した前記電子データを、前記移動体通信網を介して前記移動体端末に受け渡すことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項記載の電子商取引システム。

請求項6

移動体通信網へ接続可能な移動体端末を少なくとも一つ含む情報処理端末群と、情報通信網へ接続されたコマースサーバと、前記移動体通信網及び前記情報通信網の双方に接続され、前記移動体端末の使用者が前記コマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うエージェントとを有する電子商取引システムであって、前記情報処理端末は、前記エージェントに前記電子商取引を代行させる上での権限を設定する手段と、前記権限を示す委任権限情報を前記エージェントへ通知する手段を有し、前記コマースサーバは、前記電子商取引の手順を示す取引手順情報を前記エージェントに通知する手段を有し、前記エージェントは、前記移動体端末との接続を終端する手段と、前記コマースサーバから通知された前記取引手順情報を格納する手段と、前記情報処理端末から通知された前記委任権限情報を格納する手段と、前記情報処理端末からの要求に応じて、前記取引手順情報に基づいた順序で、該情報処理端末から通知された前記委任権限情報において実行する権限が与えられている前記電子商取引の手順を実行する手段とを有することを特徴とする電子商取引システム。

請求項7

前記情報処理端末は、自端末の使用者を特定する個人認証情報を取得する手段と、該個人認証情報を前記エージェントに通知する手段と、前記電子商取引を代行させる前記エージェントを該エージェントから取得した電子証明書に含まれる電子署名を用いて認識する手段とをさらに有し、前記エージェントは、前記情報処理端末から通知された前記個人認証情報に基づいて前記情報処理端末の使用者が前記電子商取引の当事者であるか否かを判断する手段とをさらに有し、前記情報処理端末が前記エージェントに情報を送信する際には、前記情報処理端末は、前記情報を送信しようとするエージェントが前記電子商取引を代行させるエージェントであるか否かを判断し、該電子商取引の取引相手であるとして認識されたエージェントは、該情報処理端末のユーザが前記電子商取引の当事者であるか否かを判断し、該電子商取引の当事者が使用する情報処理端末との間で前記電子商取引を行うことを特徴とする請求項6項記載の電子商取引システム。

請求項8

前記エージェントは、前記電子商取引の手順の中に、前記委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合に、前記情報処理端末に該手順の実行の可否を問い合わせる手段をさらに有し、前記情報処理端末は、前記エージェントからの前記手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示する手段と、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、前記エージェントへ通知する手段とをさらに有することを特徴とする請求項6又は7記載の電子商取引システム。

請求項9

前記コマースサーバは、前記電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順を前記エージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、前記情報処理端末へ送信する手段をさらに有し、前記情報処理端末は、前記テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順を前記エージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求する手段と、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに前記電子商取引の手順を示す情報を前記エージェントに通知する手段とをさらに有し、前記エージェントは、前記情報処理端末から前記電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて前記電子商取引の各手順を実行することを特徴とする請求項6から8のいずれか1項記載の電子商取引システム。

請求項10

前記移動体端末が前記エージェントに情報を送信する間、及び前記エージェントが前記移動体端末に情報を送信する間のみ、前記移動体通信網を介した前記移動体端末と前記エージェントとの接続が確立されることを特徴とする請求項6から9のいずれか1項記載の電子商取引システム。

請求項11

前記エージェントは、前記取引対象が電子データである場合には、該電子商取引によって取得した前記電子データを、前記移動体通信網又は前記情報通信網を介して前記情報処理端末に受け渡すことを特徴とする請求項6から10のいずれか1項記載の電子商取引システム。

請求項12

移動体通信網へ接続可能な少なくとも一つの移動体端末と、情報通信網に接続されたコマースサーバと、前記移動体通信網及び前記情報通信網に接続され、前記移動体端末の使用者が前記コマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うとともに、前記移動体通信網を介した前記移動体端末の接続を終端するエージェントとを有するシステムにおける電子商取引方法であって、前記移動体端末が、前記エージェントに前記電子商取引を代行させる上での権限を設定するステップと、前記移動体端末が、前記権限を示す委任権限情報を前記エージェントへ通知するステップと、前記コマースサーバが、前記電子商取引の手順を示す取引手順情報を前記エージェントに通知するステップと、前記エージェントが、前記コマースサーバから通知された前記取引手順情報を格納するステップと、前記エージェントが、前記移動体端末から通知された前記委任権限情報を格納するステップとを有し、前記エージェントが、前記移動体端末からの要求に応じて、前記取引手順情報に基づいた順序で、該移動体端末から通知された前記委任権限情報において実行する権限が与えられている前記電子商取引の手順を実行することを特徴とする電子商取引方法。

請求項13

前記エージェントは、前記電子商取引の手順の中に、前記委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合には、前記移動体端末に該手順の実行の可否を問い合わせ、前記移動体端末は、前記エージェントからの前記手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示し、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、前記エージェントへ通知することを特徴とする請求項12記載の電子商取引方法。

請求項14

前記コマースサーバは、前記電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順を前記エージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、前記移動体端末へ送信するステップを再前段で行い、前記移動体端末は、前記テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順を前記エージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求するステップと、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに前記電子商取引の手順を示す情報を前記エージェントに通知するステップとをさらに行い、前記エージェントは、前記移動体端末から前記電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて前記電子商取引の各手順を実行することを特徴とする請求項12又は13記載の電子商取引方法。

請求項15

前記取引対象が電子データである場合には、前記エージェントは、最後段において、前記電子商取引によって取得した前記電子データを前記移動体端末に受け渡すことを特徴とする請求項12から14のいずれか1項記載の電子商取引方法。

請求項16

移動体通信網へ接続可能な移動体端末を少なくとも一つ含む情報処理端末群と、情報通信網へ接続されたコマースサーバと、前記移動体通信網及び前記情報通信網の双方に接続され、前記移動体端末の使用者が前記コマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うと共に、前記移動体端末との接続を終端するエージェントとを有するシステムにおける電子商取引方法であって、前記情報処理端末が、前記エージェントに前記電子商取引を代行させる上での権限を設定するステップと、前記情報処理端末が、前記権限を示す委任権限情報を前記エージェントへ通知するステップと、前記コマースサーバが、前記電子商取引の手順を示す取引手順情報を前記エージェントに通知するステップと、前記エージェントが、前記コマースサーバから通知された前記取引手順情報を格納するステップと、前記エージェントが、前記情報処理端末から通知された前記委任権限情報を格納するステップとを有し、前記エージェントが、前記情報処理端末からの要求に応じて、前記取引手順情報に基づいた順序で、該情報処理端末から通知された前記委任権限情報において実行する権限が与えられている前記電子商取引の手順を実行し、前記電子商取引によって取得した前記電子データを前記情報処理端末に受け渡すことを特徴とする電子商取引方法。

請求項17

前記情報処理端末が、自端末の使用者を特定する個人認証情報を取得する手段と、該個人認証情報を前記エージェントに通知する手段と、前記電子商取引を代行させる前記エージェントを該エージェントから取得した電子証明書に含まれる電子署名を用いて認識する手段とをさらに有し、前記エージェントが、前記情報処理端末から通知された前記個人認証情報に基づいて前記情報処理端末の使用者が前記電子商取引の当事者であるか否かを判断する手段とをさらに有するシステムにおける電子商取引方法であって、前記情報処理端末が前記エージェントに情報を送信する際には、前記情報処理端末は、前記情報を送信しようとするエージェントが前記電子商取引を代行させるエージェントであるか否かを判断し、該電子商取引の取引相手であるとして認識されたエージェントは、該情報処理端末のユーザが前記電子商取引の当事者であるか否かを判断し、該電子商取引の当事者が使用する情報処理端末との間で前記電子商取引を行うことを特徴とする請求項16項記載の電子商取引方法。

請求項18

前記エージェントは、前記電子商取引の手順の中に、前記委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合に、前記情報処理端末に該手順の実行の可否を問い合わせ、前記情報処理端末は、前記エージェントからの前記手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示し、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、前記エージェントへ通知することを特徴とする請求項16又は17記載の電子商取引方法。

請求項19

前記コマースサーバは、前記電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順を前記エージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、再前段で前記情報処理端末へ送信し、前記情報処理端末は、前記テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順を前記エージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求し、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに前記電子商取引の手順を示す情報を前記エージェントに通知し、前記エージェントは、前記情報処理端末から前記電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて前記電子商取引の各手順を実行することを特徴とする請求項16から18のいずれか1項記載の電子商取引方法。

請求項20

前記取引対象が電子データである場合には、前記エージェントは、前記電子商取引によって取得した前記電子データを、最後段において、前記情報処理端末に受け渡すことを特徴とする請求項16から19のいずれか1項記載の電子商取引方法。

技術分野

0001

本発明は、移動体端末を用いて電子商取引を行う電子商取引システム及び電子商取引方法に関し、特に、移動体通信網を介しても確実に電子商取引を行える電子商取引システム及び電子商取引方法に関する。

背景技術

0002

従来の電子商取引においては、取引が開始されてから完了するまでの間、顧客の端末コマースサーバとが通信可能な状態に無ければならなかった。

0003

その一方で、移動体端末は、消費電力の削減や電波資源の有効利用を図るために常態では移動体通信網に接続されておらず、利用者から移動体通信網への接続を要求された場合に、又は基地局側からの呼び出しに応じて任意の場所及び時点で移動体通信網に接続されるという特性がある。

0004

移動体端末を用いて電子商取引を行う場合には、移動前に商品発注し、移動後にその場所で商品を受け取るというように、電子商取引の流れの中で必要となる間だけ移動体端末を移動体通信網に接続するというような利用方法も想定される。

0005

また、移動体端末と移動体通信網との接続は、端末の移動などの影響により利用者が予期しないタイミングで切断されてしまうことも多い。

0006

図17に、移動体端末を用いた従来の電子商取引システムの構成を示す。また、この電子商取引システムの動作シーケンス図18に示す。このシーケンスでは、取引開始とともに顧客の移動体端末とコマースサーバとが移動体通信網及びネットワークを介して接続され、取引が開始される。

0007

取引が開始されると(ステップS21)、コマースサーバは移動体端末のユーザに取引に必要な情報を逐次問い合わせる(ステップS22)。移動体端末は、この問い合わせに応じてユーザから入力された情報をコマースサーバへ送信する(ステップS23)。

0008

このような情報のやりとりを繰り返し行うことで、最終的には商取引が完了する(ステップS24)。

0009

このように、従来の電子商取引を移動体端末を用いて行う場合、移動体端末は取引の開始から完了までコマースサーバと常に接続されている必要があった。

0010

無線伝送路を利用したデータ通信において、無線回線が切断し、データ通信が途中で途絶えても、センタ側通信処理の継続を図る従来技術として、特許文献1に開示される「切断時間を考慮した無線データ通信システムとその方法」がある。

0011

特許文献1に記載の発明は、データ通信が途絶える時間をあらかじめ取得することによりセンタ側のデータ通信処理の継続を図るものである。

0012

しかし、この発明はデータ通信が途絶える時間が既知で無ければならないため、利用者が予期しないタイミングで不意に切断されてしまう場合にはセンタ側のデータ通信処理を継続することは難しい。
特開2000−196678号公報

発明が解決しようとする課題

0013

上記のように、移動体通信網を介しての通信は有線のネットワークを介した通信よりも不安定であるため、利用者が予期しないタイミングで不意に通信が切断されてしまうこともある。

0014

また、従来の取引シーケンスでは、移動体端末を用いた取引であっても、有線ネットワークに接続される情報処理端末を用いた場合の動作シーケンスと何ら代わりがない。すなわち、任意の場所・タイミングで移動体通信網に接続できるという移動体端末の特性を活用した電子商取引ではない。

0015

本発明は係る問題に鑑みて為されたものであり、移動体端末の特性を活用して電子商取引を行える電子商取引システム及び電子商取引方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0016

上記目的を達成するため、本発明は、第1の態様として、移動体通信網へ接続可能な少なくとも一つの移動体端末と、情報通信網に接続されたコマースサーバと、移動体通信網及び情報通信網に接続され、移動体端末の使用者がコマースサーバから取引対象購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うエージェントとを有する電子商取引システムであって、移動体端末は、エージェントに電子商取引を代行させる上での権限を設定する手段と、権限を示す委任権限情報をエージェントへ通知する手段を有し、コマースサーバは、電子商取引の手順を示す取引手順情報をエージェントに通知する手段を有し、エージェントは、移動体端末との接続を終端する手段と、コマースサーバから通知された取引手順情報を格納する手段と、移動体端末から通知された委任権限情報を格納する手段と、移動体端末からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、該移動体端末から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行する手段とを有することを特徴する電子商取引システムを提供するものである。

0017

上記本発明の第1の態様においては、エージェントは、電子商取引の手順の中に、委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合に、移動体端末に該手順の実行の可否を問い合わせる手段をさらに有し、移動体端末は、エージェントからの手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示する手段と、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、エージェントへ通知する手段とをさらに有することが好ましい。

0018

上記本発明の第1の態様のいずれの構成においても、コマースサーバは、電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順をエージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、移動体端末へ送信する手段をさらに有し、移動体端末は、テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順をエージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求する手段と、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに電子商取引の手順を示す情報をエージェントに通知する手段とをさらに有し、エージェントは、移動体端末から電子商取引の手順とともに通知された情報に基づいて電子商取引の各手順を実行することが好ましい。

0019

上記本発明の第1の態様のいずれの構成においても、移動体端末がエージェントに情報を送信する間、及びエージェントが移動体端末に情報を送信する間のみ、移動体通信網を介した移動体端末とエージェントとの接続が確立されることが好ましい。

0020

また、上記本発明の第1の態様のいずれの構成においても、エージェントは、取引対象が電子データである場合には、該電子商取引によって取得した電子データを、移動体通信網を介して移動体端末に受け渡すことが好ましい。

0021

また、上記目的を達成するため、本発明は、第2の態様として、移動体通信網へ接続可能な移動体端末を少なくとも一つ含む情報処理端末群と、情報通信網へ接続されたコマースサーバと、移動体通信網及び情報通信網の双方に接続され、移動体端末の使用者がコマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うエージェントとを有する電子商取引システムであって、情報処理端末は、エージェントに電子商取引を代行させる上での権限を設定する手段と、権限を示す委任権限情報をエージェントへ通知する手段を有し、コマースサーバは、電子商取引の手順を示す取引手順情報をエージェントに通知する手段を有し、エージェントは、移動体端末との接続を終端する手段と、コマースサーバから通知された取引手順情報を格納する手段と、情報処理端末から通知された委任権限情報を格納する手段と、情報処理端末からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、該情報処理端末から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行する手段とを有することを特徴とする電子商取引システムを提供するものである。

0022

上記本発明の第2の態様においては、情報処理端末は、自端末の使用者を特定する個人認証情報を取得する手段と、該個人認証情報をエージェントに通知する手段と、電子商取引を代行させるエージェントを該エージェントから取得した電子証明書に含まれる電子署名を用いて認識する手段とをさらに有し、エージェントは、情報処理端末から通知された個人認証情報に基づいて情報処理端末の使用者が電子商取引の当事者であるか否かを判断する手段とをさらに有し、情報処理端末がエージェントに情報を送信する際には、情報処理端末は、情報を送信しようとするエージェントが電子商取引を代行させるエージェントであるか否かを判断し、該電子商取引の取引相手であるとして認識されたエージェントは、該情報処理端末のユーザが電子商取引の当事者であるか否かを判断し、該電子商取引の当事者が使用する情報処理端末との間で電子商取引を行うことが好ましい。

0023

上記本発明の第2の態様のいずれの構成においても、エージェントは、電子商取引の手順の中に、委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合に、情報処理端末に該手順の実行の可否を問い合わせる手段をさらに有し、情報処理端末は、エージェントからの手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示する手段と、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、エージェントへ通知する手段とをさらに有することが好ましい。

0024

上記本発明の第2の態様のいずれの構成においても、コマースサーバは、電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順をエージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、情報処理端末へ送信する手段をさらに有し、情報処理端末は、テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順をエージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求する手段と、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに電子商取引の手順を示す情報をエージェントに通知する手段とをさらに有し、エージェントは、情報処理端末から電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて電子商取引の各手順を実行することが好ましい。

0025

上記本発明の第2の態様のいずれの構成においても、移動体端末がエージェントに情報を送信する間、及びエージェントが移動体端末に情報を送信する間のみ、移動体通信網を介した移動体端末とエージェントとの接続が確立されることが好ましい。

0026

また、上記本発明の第2の態様のいずれの構成においても、エージェントは、取引対象が電子データである場合には、該電子商取引によって取得した電子データを、移動体通信網又は情報通信網を介して情報処理端末に受け渡すことが好ましい。

0027

また、上記目的を達成するため、本発明は、第3の態様として、移動体通信網へ接続可能な少なくとも一つの移動体端末と、情報通信網に接続されたコマースサーバと、移動体通信網及び情報通信網に接続され、移動体端末の使用者がコマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うとともに、移動体通信網を介した移動体端末の接続を終端するエージェントとを有するシステムにおける電子商取引方法であって、移動体端末が、エージェントに電子商取引を代行させる上での権限を設定するステップと、移動体端末が、権限を示す委任権限情報をエージェントへ通知するステップと、コマースサーバが、電子商取引の手順を示す取引手順情報をエージェントに通知するステップと、エージェントが、コマースサーバから通知された取引手順情報を格納するステップと、エージェントが、移動体端末から通知された委任権限情報を格納するステップとを有し、エージェントが、移動体端末からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、該移動体端末から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行することを特徴とする電子商取引方法を提供するものである。

0028

上記本発明の第3の態様においては、エージェントは、電子商取引の手順の中に、委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合には、移動体端末に該手順の実行の可否を問い合わせ、移動体端末は、エージェントからの手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示し、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、エージェントへ通知することが好ましい。

0029

上記本発明の第3の態様のいずれの電子商取引方法においても、コマースサーバは、電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順をエージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、移動体端末へ送信するステップを再前段で行い、移動体端末は、テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順をエージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求するステップと、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに電子商取引の手順を示す情報をエージェントに通知するステップとをさらに行い、エージェントは、移動体端末から電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて電子商取引の各手順を実行することが好ましい。

0030

また、上記本発明の第3の態様のいずれの電子商取引方法においても、取引対象が電子データである場合には、エージェントは、最後段において、電子商取引によって取得した電子データを移動体端末に受け渡すことが好ましい。

0031

また、上記目的を達成するため、本発明は、第4の態様として、移動体通信網へ接続可能な移動体端末を少なくとも一つ含む情報処理端末群と、情報通信網へ接続されたコマースサーバと、移動体通信網及び情報通信網の双方に接続され、移動体端末の使用者がコマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うと共に、移動体端末との接続を終端するエージェントとを有するシステムにおける電子商取引方法であって、情報処理端末が、エージェントに電子商取引を代行させる上での権限を設定するステップと、情報処理端末が、権限を示す委任権限情報をエージェントへ通知するステップと、コマースサーバが、電子商取引の手順を示す取引手順情報をエージェントに通知するステップと、エージェントが、コマースサーバから通知された取引手順情報を格納するステップと、エージェントが、情報処理端末から通知された委任権限情報を格納するステップとを有し、エージェントが、情報処理端末からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、該情報処理端末から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行し、電子商取引によって取得した電子データを情報処理端末に受け渡すことを特徴とする電子商取引方法を提供するものである。

0032

上記本発明の第4の態様においては、情報処理端末が、自端末の使用者を特定する個人認証情報を取得する手段と、該個人認証情報をエージェントに通知する手段と、電子商取引を代行させるエージェントを該エージェントから取得した電子証明書に含まれる電子署名を用いて認識する手段とをさらに有し、エージェントが、情報処理端末から通知された個人認証情報に基づいて情報処理端末の使用者が電子商取引の当事者であるか否かを判断する手段とをさらに有するシステムにおける電子商取引方法であって、情報処理端末がエージェントに情報を送信する際には、情報処理端末は、情報を送信しようとするエージェントが電子商取引を代行させるエージェントであるか否かを判断し、該電子商取引の取引相手であるとして認識されたエージェントは、該情報処理端末のユーザが電子商取引の当事者であるか否かを判断し、該電子商取引の当事者が使用する情報処理端末との間で電子商取引を行うことが好ましい。

0033

また、上記本発明の第4の態様のいずれの電子商取引方法においても、エージェントは、電子商取引の手順の中に、委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合に、情報処理端末に該手順の実行の可否を問い合わせ、情報処理端末は、エージェントからの手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示し、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、エージェントへ通知することが好ましい。

0034

また、上記本発明の第4の態様のいずれの電子商取引方法においても、コマースサーバは、電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順をエージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、再前段で情報処理端末へ送信し、情報処理端末は、テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順をエージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求し、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに電子商取引の手順を示す情報をエージェントに通知し、エージェントは、情報処理端末から電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて電子商取引の各手順を実行することが好ましい。

0035

また、上記本発明の第4の態様のいずれの電子商取引方法においても、取引対象が電子データである場合には、エージェントは、電子商取引によって取得した電子データを、最後段において、情報処理端末に受け渡すことが好ましい。

発明の効果

0036

本発明によれば、移動体端末の特性を活用して電子商取引を行える電子商取引システム及び電子商取引方法を提供できる。

発明を実施するための最良の形態

0037

本発明では、顧客の移動体端末とコマースサーバとの間に、モバイルコマースエージェント(以下、MCAという略称表記することもある。)を配置することで、移動体端末との回線をMCAで終端し、コマースサーバとMCAとの間を安定して接続できる回線としている。
これにより、取引の途中で移動体端末とMCAとの通信が切断されても電子商取引を継続することが可能となる。

0038

本発明を好適に実施した第1の実施例について説明する。図1に、本実施例に係る電子商取引システムの構成を示す。この電子商取引システムは、移動体端末100、モバイルコマースエージェント200及びコマースサーバ300が、移動体ネットワーク400及びネットワーク500を介して接続される。

0039

図2に、移動体端末100の構成を示す。移動体端末100は、移動体通信部101、操作部102、表示部103及び制御部104を有する。移動体通信部101は、移動体ネットワーク400を介して情報を送受信するための機能部であり、送信する信号の符号化及び受信した信号の復号化を行う無線回路無線信号を送受信するためのアンテナなどを含む。操作部102は、ユーザが入力操作を行うためのユーザインタフェースであり、キーボードポインティングデバイスだけでなく、音声認識による入力装置なども適用可能である。表示部103は、ユーザに情報を提示する装置であり、情報を視覚的に表示する装置(LCDなど)の他に、スピーカなどを適用することも可能である。制御部104は、移動体端末100の各部の動作を制御する制御装置である。

0040

図3に、MCA200の構成を示す。MCA200は、移動体通信機能部201、通信機能部202、顧客情報格納部203、電子商取引実行部204及び制御部205を有する。
移動体通信機能部201は、移動体ネットワーク400を介して情報を送受信するための機能部であり、例えば、移動体ネットワーク400を介して送信する情報を符号化し、移動体ネットワーク400を介して受信した情報を復号化する。通信機能部202は、ネットワーク500を介して情報を送受信するための機能部であり、例えば、ネットワーク500を介して送信するための情報を符号化し、ネットワーク500を介して受信した情報を復号化する。顧客情報格納部203は、移動体端末100から取得した顧客(移動体端末100のユーザ)の情報を格納する。電子商取引実行部204は、コマースサーバ300との間で電子商取引を実行する。制御部205は、MCA200の各部の動作を制御し、移動体端末100とコマースサーバ300との間の電子商取引を仲介する。取引手順格納部206は、制御部205が仲介する電子商取引の取引手順を示す情報が格納されている。

0041

図4に、コマースサーバ300の構成を示す。コマースサーバ300は、通信機能部301、モバイルコマース実行部302、制御部303及び取引手順格納部304を有する。通信機能部301は、ネットワーク500を介して情報を送受信するための機能部である。モバイルコマース実行部302は、移動体端末100との間で電子商取引を実行する。制御部303は、コマースサーバ300の各部の動作を制御する。取引手順格納部304は、移動体端末100との間で行う電子商取引の手順を示す情報が格納されている。

0042

図5に、本実施例に係る電子商取引システムの動作シーケンスを示す。なお、このシーケンスにおいては、MCA200の顧客情報格納部203には、移動体端末100のユーザの顧客の情報がすでに格納されているものとする。なお、顧客の情報とは、移動体端末100のユーザが電子商取引においてMCA200にどのような権限を与えているか(決済の可否、決済額の上限など)を示す委任権限情報や、電子商取引を行う上で必要となる顧客情報(氏名やクレジットカード番号など)である。また、取引手順格納部206には、制御部205が仲介する電子商取引の実行手順を示す情報が格納されているものとする。

0043

まず、顧客の移動体端末100において、制御部104は、移動体通信部101を用いて移動体ネットワーク400を介してMCA200にアクセスし、電子商取引を開始する旨を連絡する(ステップS101)。MCA200の制御部205は、移動体ネットワーク400を介して移動体端末100から送られてきた電子商取引の開始の通知を移動体ネットワーク用送受信部201を用いて受信すると、ネットワーク500を介してコマースサーバ300にアクセスし、電子商取引を開始する旨を通信機能部202を用いて連絡する(ステップS102)。

0044

その後、実際に電子商取引を開始するにあたっては、操作部102に対する顧客からの入力操作に応じて移動体端末100の制御部101が、MCA200に登録されているコマースサーバ300に対する商品の注文(発注)をMCA200に送信する(ステップS103)。

0045

MCA200の制御部205が、移動体ネットワーク400を介して移動体端末100から送られてきた注文を移動体ネットワーク用送受信部201を用いて受信すると、制御部205は、取引手順格納部206に格納されている情報によって示される手順に従って、予め顧客情報格納部203に格納されている顧客情報を利用して電子商取引実行部204にコマースサーバ300との間で電子商取引を行わせる(ステップS104)。
その後、MCA200の電子商取引実行部204及びコマースサーバ300の電子コマース実行部302は、取引手順格納部206及び304に格納されている情報によって示される手順に沿って電子商取引を進めていく(ステップS401’)。

0046

MCA200の制御部205は、コマースサーバ300との電子商取引中に顧客に問い合わせる必要が生じた場合(選択候補が複数存在する場合や選択候補が全く存在しない場合)、ネットワーク通信機能部201を用い、移動体ネットワーク400を介して移動体端末100に問い合わせる。なお、選択候補が一つだけであっても、確認した上で取引を継続することを顧客が委任権限情報として設定している場合には、MCA200の制御部は、移動体端末100に対して問い合わせを行う。

0047

移動体端末100がこの問い合わせを受信すると、制御部104は、問い合わせ画面を表示部103に表示させるなどして、必要な情報の入力をユーザに要求する。移動体端末100の制御部104はこの要求に応じて操作部102を用いてユーザから入力された情報を移動体ネットワーク400を介してMCA200へ送信する(ステップS106)。

0048

MCA200の制御部205は、移動体端末100から情報を取得すると、この情報を用いて電子商取引実行部204にコマースサーバ300との電子商取引を継続させる。

0049

コマースサーバ300の制御部301は、MCA200との電子商取引が完了すると、モバイルコマース実行部302に指示を送り、取引が完了したことをMCA200へ通知させる(ステップS107)。

0050

MCA200の制御部205は、コマースサーバ300から取引完了を通知されると、電子商取引が完了したことを移動体端末100に通知する(ステップS108)。なお、取引対象が電子データである場合には、コマースサーバ300から取得した電子データを取引完了の通知と共に移動端末100へ送信する。一方、取引対象が有体物である場合には、取引対象は配達などの手法によって顧客の手元送達される。

0051

以上のシーケンスにおいて、移動体端末100とMCA200とが移動体ネットワーク400を介して接続されている必要があるのは、ステップS101、S103、S106において移動体端末100からMCA200へ情報を送信する際、及びステップS105及びS108においてMCA200からの情報を移動体端末100が受信する際のみである。従って、移動体端末100は、上記の各タイミングにおいてMCA200との通信が完了したのち、一旦回線を切断することが可能である。

0052

よって、例えば、移動端末100のユーザは、ステップS103において商品を注文した後に、移動体ネットワーク400に接続できない場所(地下道など)を通って他の場所に移動し、移動先で商品を受け取る(ステップS108)ことが可能となる。

0053

具体的な例をあげると、移動体端末を用いて映画チケットを注文した後に、地下鉄を用いて映画館のある場所まで移動し、注文したチケットを映画館の前で受け取るというように利用できる。

0054

また、電子商取引を成立させるためには、上記の各タイミングにおいてのみ移動体端末100が移動体ネットワーク400と通信可能な状態にあれば良く、また、それぞれのタイミングにおける通信時間は短時間で良い。このため、移動体端末100と移動体ネットワーク400との接続が不意に切断される可能性が小さくなり、移動体端末100を用いても安定して電子商取引を行える。

0055

このように、本実施例にかかる電子商取引システムによれば、移動体端末からでも安定して電子商取引を実行できる。

0056

本発明を好適に実施した第2の実施例について説明する。本実施例にかかる電子商取引システムの構成は、第1の実施例と同様であり、移動体端末100、モバイルコマースエージェント200及びコマースサーバ300が、移動体ネットワーク400及びネットワーク500を介して接続される。

0057

図6に本実施例に係るコマースサーバ300の構成を示す。本実施例のコマースサーバ300は、テンプレート格納部305をさらに有する他は第1の実施例と同様である。テンプレート格納部305は、移動体端末100のユーザがMCA200に電子商取引を委任委託するためのテンプレート(委任委託テンプレート)が格納されている。

0058

委任委託テンプレートとは、電子商取引の手順を示すとともに、その取引においてMCA200に委任する権限などを顧客が入力又は選択できるようになっている情報のことである。具体的には、電子商取引において決済のために使用するクレジットカードの番号が空欄となっていたり、電子商取引においてMCA200が決済できる金額の上限を選択できるようになっていたりする。なお、未記入の部分を顧客が入力又は選択することで、委任委託テンプレートは電子商取引において必要となる顧客情報及び取引手順を示す情報入力済みテンプレートとなる

0059

本実施例に係る電子商取引システムの動作の流れを図7に示す。本実施例においては、移動体端末100、MCA200及びコマースサーバ300は、互いに共通の情報を有していない。すなわち、MCA200の顧客情報格納部203には委任権限情報や顧客情報が格納されておらず、取引手順格納部206には、コマースサーバ300との間の取引手順は格納されてはいない。

0060

移動体端末100の制御部104は、顧客から電子商取引を開始する旨の入力操作が操作部102に対して為されると、移動体ネットワーク400及びネットワーク500を介してコマースサーバ300に電子商取引の開始を通知する(ステップS201)。

0061

コマースサーバ300の制御部303は、移動体端末100から電子商取引の開始を通知されると、顧客がMCA200に電子商取引を委託するためのテンプレート(委任委託テンプレート)をテンプレート格納部305から読み出し、ネットワーク500及び移動体ネットワーク400を介して移動体端末100に送信する(ステップS202)。なお、このテンプレートには、委任する権限、取引手順の詳細、取引条件、顧客情報(クレジットカード番号など)、顧客の電子署名などの情報を記述できるようになっている。

0062

移動体端末100の制御部104は、コマースサーバ300から送られてきた委任委託テンプレートを受信すると、これを表示部103に表示させてユーザに提示し、情報の入力を促す。移動体端末100の制御部104は、顧客によって情報が入力された委任委託テンプレート(情報入力済み委任委託テンプレート)を移動体ネットワーク400を介してMCA200へ送信する(ステップS203)。

0063

MCA200の制御部205は、移動体ネットワーク400を介して移動体端末100から送られてきた情報入力済み委任委託テンプレートを受信すると、委任委託テンプレート及びこれに入力されている情報のうち、顧客に関する情報(委任権限情報、顧客情報)は顧客情報格納部203に、取引内容に関する情報は取引手順格納部206に格納する。さらに、MCA200の制御部205は、この情報入力済み委任委託テンプレートをネットワーク500を介してコマースサーバ300へ送信する(ステップS204)。

0064

その後、MCA200の制御部205は、電子商取引実行部204に、取引手順格納部206に格納されている情報に基づいたコマースサーバ300との電子商取引を、実行させる(ステップS205)。
その後、MCA200の電子商取引実行部204及びコマースサーバ300の電子コマース実行部302は、取引手順格納部206及び304に格納されている情報によって示される手順に沿って電子商取引を進めていく(ステップS205’)。

0065

コマースサーバ300は、委任に基づいた電子商取引が正当なものであることを検証するために、MCA200との取引行為が、MCA200から送られてきた情報入力済み委任委託テンプレートと適合するかを確認しながら電子商取引を進めていく。

0066

MCA200の制御部205は、委託によって移動体端末100への問い合わせが義務づけられている場合や、顧客に問い合わせる必要が生じた場合(選択候補が複数存在する場合や選択候補が全く存在しない場合)には、移動体ネットワーク用通信機能部201を用い、移動体ネットワーク400を介して移動体端末100に問い合わせる(ステップS206)。なお、選択候補が一つだけであっても、確認した上で取引を継続することを顧客が委任権限情報として設定している場合には、MCA200の制御部は、移動体端末100に対して問い合わせを行う。

0067

この問い合わせを受信した移動体端末100の制御部104は、問い合わせ画面を表示部103に表示させるなどして、必要な情報の入力をユーザに要求する。移動体端末100の制御部104は、この要求に応じてユーザから入力された情報を移動体ネットワーク400を介してMCA200へ送信する(ステップS207)。

0068

MCA200の制御部205は、移動体端末100から情報を取得すると、この情報を用いて電子商取引実行部204にコマースサーバ300との電子商取引を継続させる。

0069

コマースサーバ300の制御部303は、委任委託に基づいたMCA200との電子商取引が完了すると、取引完了をMCA200に通知する(ステップS208)。

0070

MCA200の制御部205は、コマースサーバ300から委託に基づいた取引の完了を通知されると、委託に基づいた電子商取引が完了したことを移動体端末100に通知する(ステップS209)。なお、取引対象が電子データである場合には、コマースサーバ300から取得した電子データを取引完了の通知とともに移動端末100へ送信する。一方、取引対象が有体物である場合には、取引対象は配達などの手法によって顧客の手元へ送達される。

0071

以上のシーケンスにおいて、移動体端末100とMCA200とが移動体ネットワーク400を介して接続されている必要があるのは、ステップS201からS202までの間、S203においてMCA200へ情報を送信している間、S206においてMCA200から問い合わせ情報を受信している間、ステップS207においてMCA200に問い合わせに対する返答を送信している間、及びS209においてMCA200から情報を受信する際のみである。従って、移動体端末100は、上記の各タイミングにおいてMCA200との通信が完了したのち、一旦回線を切断することが可能である。

0072

よって、例えば、移動端末100のユーザは、ステップS203においてMCA200に電子商取引を委託した後に、移動体ネットワーク400に接続できない場所(地下道など)を通って他の場所に移動し、移動先で商品を受け取る(ステップS209)ことが可能となる。

0073

また、電子商取引を成立させるためには、上記の各タイミングにおいてのみ移動体端末100が移動体ネットワーク400と通信可能な状態にあれば良く、また、それぞれのタイミングにおける通信時間は短時間で良い。このため、移動体端末100と移動体ネットワーク400との接続が不意に切断される可能性が小さくなり、移動体端末100を用いても安定して電子商取引を行える。

0074

本発明を好適に実施した第3の実施例について説明する。図8に、本実施例に係る電子商取引システムの構成を示す。この電子商取引システムは、顧客が操作するための端末のとして、移動体端末100a、100b及び固定端末150を備えており、これらが移動体ネットワーク400及びネットワーク500を介してコマースサーバ300及びMCA200と接続されている。

0075

移動体端末100a、100b及び固定端末150のそれぞれには、個人情報読み取り装置100A、100B及び150Aがそれぞれ接続されている。これらの装置は、端末を操作する者を特定するための情報(個人認証情報)を入力する装置であり、個人バイオメトリック情報指紋虹彩輪郭など)を読み取る装置であったり、ユーザを特定するための情報が記録された情報記録媒体(例えば、ICカード)を読み取る装置(ICカードリーダ)であったり、ユーザのIDやパスワードを入力するための装置である。

0076

図9に、本実施例における移動体端末100の構成を示す。本実施例において、移動端末100は、エージェント認証部105をさらに有する他は、第1の実施例と同様である。エージェント認証部105は、電子商取引を委託する相手であるMCA200を電子証明書に含まれる電子署名に基づいて認識する。
なお、固定端末150は、移動体通信部101の代わりに、ネットワーク500を介して情報を送受信するための通信部を移動体通信部101の代わりに備えている他は、移動体端末100と同様の構成であるため、ここではその構成は図示しない。

0077

図10に、本実施例に係るMCA200の構成を示す。本実施例のMCA200は、個人認証部207をさらに有する他は、第1の実施例と同様である。個人認証部207は、移動体端末100a,100bや固定端末150aの使用者を特定するための機能部であり、顧客の操作する端末(移動体端末100a,100b及び固定端末150)から取得した個人認証情報に基づいて、通信相手となる端末が電子商取引の当事者が端末であるか否かを判断する。

0078

本実施例にかかる電子商取引システムの動作の流れを図11に示す。
この動作は、図5に示した第1の実施例に係る電子商取引システムの動作の流れとほぼ同様であるが、顧客が操作する端末からMCA200へ情報を送信する際に、顧客が操作する端末とMCA200との間で相互認証を行うことが第1の実施例に係る電子商取引システムと相違する。

0079

より詳しくは、顧客の端末がMCA200に電子商取引の開始を通知する際(ステップS302)、顧客の端末がMCA200に商品を注文する旨の情報を送る際(ステップS305)、MCA200からの問い合わせに対して回答する際(ステップS309)には、これらの動作に先立って顧客の端末とMCA200とで相互に認証し合う(ステップS301、S304、S308)。
なお、相互認証の際には、MCA200の制御部205は、電子署名が含まれた電子証明書を顧客の操作する端末に対して(移動体端末100a、移動体端末100b及び固定端末150のいずれか。ここでは移動体端末100aとする。)へ送付し、移動体端末100aのエージェント認証部105がこれを認証することで、移動体端末100aがMCA200を認証する。一方、個人情報読み取り装置100Aによって取得された顧客の情報を移動体端末100aの制御部104がMCA200へ送付し、移動体端末100aから取得した個人認証情報に基づいて個人認証部207が、MCA200が移動体端末100aの使用者(=顧客)を認証する。なお、顧客の操作する端末が移動体端末100bや固定端末150である場合もこれと同様である。
顧客の端末とMCA200とが相互に認証し合うことにより、顧客は電子商取引の途中であっても利用する端末を変更できる。これにより、移動体端末を用いて出先から商品を注文し、出先から戻ってから注文した商品を固定端末を用いて受け取ることなどが可能となる。

0080

また、顧客の端末が情報を送信するのに先立ってMCA200を認証することにより、悪意を持つ者が顧客の情報(クレジットカード番号など)を不正に取得することを防止できる。このため、顧客は自身の個人情報漏洩することを心配することなく電子商取引を行うことが可能となる。

0081

なお、本実施例においては、顧客が操作する端末(移動体端末100a,100bや固定端末150)がMCA200を認証するための機能部(エージェント認証部105)を備え、MCA200が電子商取引の依頼主である顧客を認証する機能部(個人認証部207)を備える構成について説明したが、これらの機能部は、必ずしも顧客が操作する端末や、MCA200が備えていなくともよい。
すなわち、図12に示すように認証サーバ600を備えた電子商取引システムにおいては、相互認証の際に(図13ステップS351、S354、S358)顧客が操作する端末の制御部104やMCA200の制御部205が、認証サーバ600に認証動作依頼し(図13ステップS351a、S351b、S354a、S354b、S358a、S358b)、認証結果を認証サーバ600から取得する(図13ステップS351c、S351d、S354c、S354d、S358c、S358d)ことも可能である。なお、このシーケンスにおいては、顧客が操作する端末及びMCA200の両方が認証動作を認証サーバ600に依頼しているが、いずれか一方のみが認証サーバ600に依頼するのでも構わない。

0082

本発明を好適に実施した第4の実施例について説明する。本実施例に係る電子商取引システムは、第3の実施例に係る電子商取引システムと同様であり、移動体端末100a、100b及び固定端末150を備えており、これらが移動体ネットワーク400及びネットワーク500を介してコマースサーバ300及びMCA200と接続されている。

0083

図14に、移動体端末100の構成を示す。本実施例に係る移動体端末100は、サーバ認証部106をさらに有する他は、第3の実施例と同様である。サーバ認証部106は、電子照明しに含まれる電子署名などに基づいて電子商取引の取引相手となるコマースサーバ300を認識する。

0084

図15に、コマースサーバ300の構成を示す。本実施例に係るコマースサーバ300は、個人認証情報格納部306をさらに有する他は、第2の実施例と同様である。なお、個人認証情報格納部306については、第3の実施例に係る電子商取引システムにおけるMCA200が備えるものと同様である。すなわち、個人認証情報格納部306は、移動体端末100a,100bや固定端末150aの使用者を特定するための情報が格納されている。

0085

図16に、本実施例に係る電子商取引システムの動作の流れを示す。この動作の流れは、第2の実施例に係る電子商取引システムの動作とほぼ同様であるが、電子商取引を開始するのに先立って、顧客が操作する端末とコマースサーバ300とが相互認証を行うとともに、顧客が操作する端末からMCA200へ情報を送信する際に、顧客が操作する端末とMCA200との間で相互認証を行うことが第1の実施例に係る電子商取引システムと相違する。

0086

より詳しくは、顧客の端末がコマースサーバ300に電子商取引の開始を通知する際(ステップS402)、顧客の端末がMCA200に商品を注文する旨の情報を送る際(ステップS405)、MCA200からの問い合わせに対して回答する際(ステップS410)には、これに先立って顧客の端末とMCA200とで相互に認証し合う(ステップS401、S404、S409)。
MCA200が顧客の個人情報に基づいて顧客の端末を認証することにより、電子商取引の途中で顧客が端末を変更してもMCA200は電子商取引を継続できる。これにより、移動体端末を用いて出先から商品を注文し、出先から戻ってから注文した商品を固定端末を用いて受け取ることなどが可能となる。

0087

また、顧客の端末が情報を送信するのに先立ってMCA200を認証することにより、悪意を持つ者が顧客の情報(クレジットカード番号など)を不正に取得することを防止できる。このため、顧客は自身の個人情報が漏洩することを心配することなく電子商取引を行うことが可能となる。

0088

なお、上記各実施例は、本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記実施例では、バイオメトリック情報の例として、指紋、虹彩、輪郭をあげたが、これ以外の情報(声紋など)を用いても良いし、これらを組み合わせても構わない。
また、電子商取引の決済方法はクレジットカードに限定されることはなく、電子マネーなどを用いても構わない。
また、上記各実施例においては、電子商取引の詳細の手順についての説明は省略しているが、本発明は公知のあらゆる電子商取引方法の手順に適用可能である。
このように、本発明は様々な変形が可能である。

図面の簡単な説明

0089

本発明を好適に実施した第1の実施例に係る電子商取引システムの構成を示す図である。
第1の実施例に係る電子商取引システムに適用される移動体端末の構成を示す図である。
第1の実施例に係る電子商取引システムに適用されるモバイルコマースエージェントの構成を示す図である。
第1の実施例に係る電子商取引システムに適用されるコマースサーバの構成を示す図である。
第1の実施例に係る電子商取引システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
本発明を好適に実施した第2の実施例に係る電子商取引システムに適用されるコマースサーバの構成を示す図である。
第2の実施例に係る電子商取引システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
本発明を好適に実施した第3の実施例に係る電子商取引システムの構成を示す図である。
第3の実施例に係る電子商取引システムに適用される移動体端末の構成を示す図である。
第3の実施例に係る電子商取引システムに適用されるモバイルコマースエージェントの構成を示す図である。
第3の実施例に係る電子商取引システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
第3の実施例に係る電子商取引システムに電子商取引システムの変形構成を示す図である。
第3の実施例に係る電子商取引システムの変形構成における動作の流れを示すシーケンス図である。
本発明を好適に実施した第4の実施例に係る電子商取引システムに適用される移動体端末の構成を示す図である。
第4の実施例に係る電子商取引システムに適用されるコマースサーバの構成を示す図である。
第4の実施例に係る電子商取引システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
従来技術による電子商取引システムの構成を示す図である。
従来技術による電子商取引システムの動作の流れを示すシーケンス図である。

符号の説明

0090

100移動体端末
101移動体通信部
102 操作部
103 表示部
104 制御部
105エージェント認証部
106サーバ認証部
200モバイルコマースエージェント(MCA)
201 移動体通信部
202通信機能部
203顧客情報格納部
204電子商取引実行部
205 顧客情報格納部
206取引手順格納部
207個人認証部
300コマースサーバ
301 通信機能部
302 モバイルコマース実行部
303 制御部
304 取引手順格納部
305テンプレート格納部
306個人認証情報格納部
400移動体ネットワーク
500ネットワーク
600 認証サーバ

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