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技術 エレベータのケーブル状移動体保護装置

出願人 東芝エレベータ株式会社
発明者 藤田祐二
出願日 2003年8月26日 (17年3ヶ月経過) 出願番号 2003-301235
公開日 2005年3月17日 (15年9ヶ月経過) 公開番号 2005-067834
状態 拒絶査定
技術分野 エレベーターの昇降案内装置及びロープ類
主要キーワード 接案内部材 配置予定位置 電力供給用ケーブル 任意個所 外れ止め部材 複数個取付け 可変構造 端子箱
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年3月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

テールコード等のケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物の間隔が狭小になっている場合に、梁や鉄骨等の突出物の移動を検討する必要がなく、またケーブル状移動体の配置位置を変更することなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保すること。

解決手段

昇降路1内を昇降する乗りかご2に一端部が繋がれ、他端部が昇降路1に支持されたテールコード3の中間部を、昇降路1の突出部10に対して保護するガイド装置13を設ける。このガイド装置13は、テールコード3を摺動自在に案内する案内部材13aと、この案内部材13aを支持し昇降路1の駆体に取付けられる支持部材13bとにより構成されている。

概要

背景

昇降路内を昇降する乗りかごには、この乗りかごの天井に設置されたドア駆動用電動機乗りかご内照明器具および操作盤のスイッチなどの機器と、昇降路上方機械室に設置された制御装置などの機器との間で、制御信号の授受や電力供給を行なうために乗りかごと昇降路との間にテールコードケーブルが配設されている。

図6は一般的なエレベータを示す断面図である。図6に示すように、特に低階床中低速のエレベータでは、昇降路1内における乗りかご2の昇降行程の中間部に端子箱を備えたテールコード受け(図示せず)が配置され、そこからテールコード3が自由に垂下され、その一端部をU字状に湾曲させた状態に保持して乗りかご2側のテールコード受け4に支持させることで、乗りかご2の機器に接続れていた。

図7は、テールコード受け4を備えたエレベータの乗りかご2を、下方から見上げた状態を示す斜視図である。このエレベータは、せり上げ式のもので、かご床枠5の下面に下梁6が設けられており、この下梁6に一対のシーブ7,7を回転自在に支持するシーブ梁8が設けられている。乗りかご2は、この一対のシーブ7,7に巻き掛けられる吊りロープ(図示せず)により、せり上げ式に昇降されるようになっている。

シーブ梁8は、テールコード受け4を兼用し、板面に一対の回転部材9,9が回転自在に取付けられており、テールコード3は、この一対の回転部材9,9に巻き掛けられ、一端部がかご床枠5を貫通して乗りかご2に設置された機器に繋がれている。

一方、昇降路1においては、図6に示すように、一般的に面一の昇降路壁面2aを有しているが、建築の設計上、昇降路壁面1a側に梁や鉄骨等の突出物が形成されている場合がある。図8は、昇降路壁面1a側に梁や鉄骨等の突出物10が形成されている従来のエレベータを示す概略構成図である。このような場合、テールコード3と梁や鉄骨などの突出物10との間隔が狭小となり、相互に干渉するとエレベータの運行に支障をきたすおそれがある。

上記の対応として、テールコード3と梁や鉄骨等の突出物10の間隔が狭小になっている場合には、建築側において梁や鉄骨側の移動を検討したり、またテールコード3と突出物10が干渉するような場合には、エレベータ設置側においてテールコード3の配置予定位置を変更したりする等の対策を行なう。

しかしながら、昇降路1を含め建築の設計上の都合により、梁や鉄骨の突出物10を移動できない場合は、図8に示すように、テールコード受け4をかご床枠5の反突出部10側に移動させておいて乗りかご2が降下したときのテールコード3の落し位置を、可能な限り乗りかご2側に寄せるようにしたり、あるいはテールコード3と梁や鉄骨などの突出物10との間に、テールコード保護金網11を設置するなどして、テールコード3に対し、梁や鉄骨等の突出物10との干渉をなくすようにする対応をとらなければならなかった。

また最近は、図6に示すように、昇降路1のピット部分1bのみ昇降路平面寸法を小さくする傾向があり、この場合にも乗りかご2が最下階着地する際にのみ、上記と同様の対応をとる必要がある。

テールコード受け4を乗りかご2の反突出部10側に移動させる場合においては、テールコード3のU字状の自由径が減少してしまい、テールコード3はその物性によって定まる限界の自由径を確保させなければ、ひねりが生じて不具合動きを発生させるおそれがある。図9は他の従来のエレベータを示す概略構成図であり、テールコード3にひねり3aが生じている場合を示している。

このため、昇降路1を含む建築の設計上の都合により、梁や鉄骨等の突出物10が移動できず、かつテールコード受け4を反突出部10側に移動させても、テールコード3の自由径を保証させることができない場合は、やはりテールコード3の配置予定位置を変更しなければならない。

このことは、昇降路1を含む建築の設計を行なう建築側に、改めて必要な昇降路スペースを確保するように負担を強いることになり、同時にエレベータ設置側でも、梁や鉄骨等の突出物10の影響を受けないテールコード3の配置位置を選定し、これに関係する昇降路2内機器を新たに設計することが必要となり、双方ともに大きな負担となっている。

概要

テールコード等のケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物の間隔が狭小になっている場合に、梁や鉄骨等の突出物の移動を検討する必要がなく、またケーブル状移動体の配置位置を変更することなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保すること。 昇降路1内を昇降する乗りかご2に一端部が繋がれ、他端部が昇降路1に支持されたテールコード3の中間部を、昇降路1の突出部10に対して保護するガイド装置13を設ける。このガイド装置13は、テールコード3を摺動自在に案内する案内部材13aと、この案内部材13aを支持し昇降路1の駆体に取付けられる支持部材13bとにより構成されている。

目的

そこで本発明は、テールコード等のケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物の間隔が狭小になっている場合に、梁や鉄骨等の突出物の移動を検討する必要がなく、またケーブル状移動体の配置位置を変更することなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保することのできるエレベータのケーブル状移動体保護装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

昇降路内を昇降する乗りかごに一端部が繋がれ、他端部が前記昇降路に支持されたケーブル状移動体と、このケーブル状移動体の中間部を前記昇降路の駆体に対して保護するガイド装置とからなり、前記ガイド装置は、前記ケーブル状移動体を摺動自在に案内する凹部を有する案内部材と、この案内部材を支持し前記昇降路の駆体に取付けられる支持部材とを備えていることを特徴とするエレベータのケーブル状移動体保護装置

請求項2

前記支持部材に、前記案内部材と前記昇降路の駆体との距離を可変に構成できる調整手段を設けたことを特徴とする請求項1に記載のエレベータのケーブル状移動体保護装置。

請求項3

前記案内部材の軸方向両側に、前記ケーブル状移動体の揺れを制限する外れ止め部材を設けたことを特徴とする請求項1または2に記載のエレベータのケーブル状移動体保護装置。

請求項4

前記ガイド装置を前記乗りかごに設けたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載のエレベータのケーブル状移動体保護装置。

技術分野

0001

本発明は、エレベータ乗りかごに設置された機器と、昇降路に設置された制御装置などの機器とを接続し、乗りかごが昇降するに伴って移動するテールコード等のケーブル状移動体保護装置に関する。

背景技術

0002

昇降路内を昇降する乗りかごには、この乗りかごの天井に設置されたドア駆動用電動機乗りかご内照明器具および操作盤のスイッチなどの機器と、昇降路上方機械室に設置された制御装置などの機器との間で、制御信号の授受や電力供給を行なうために乗りかごと昇降路との間にテールコードやケーブルが配設されている。

0003

図6は一般的なエレベータを示す断面図である。図6に示すように、特に低階床中低速のエレベータでは、昇降路1内における乗りかご2の昇降行程の中間部に端子箱を備えたテールコード受け(図示せず)が配置され、そこからテールコード3が自由に垂下され、その一端部をU字状に湾曲させた状態に保持して乗りかご2側のテールコード受け4に支持させることで、乗りかご2の機器に接続れていた。

0004

図7は、テールコード受け4を備えたエレベータの乗りかご2を、下方から見上げた状態を示す斜視図である。このエレベータは、せり上げ式のもので、かご床枠5の下面に下梁6が設けられており、この下梁6に一対のシーブ7,7を回転自在に支持するシーブ梁8が設けられている。乗りかご2は、この一対のシーブ7,7に巻き掛けられる吊りロープ(図示せず)により、せり上げ式に昇降されるようになっている。

0005

シーブ梁8は、テールコード受け4を兼用し、板面に一対の回転部材9,9が回転自在に取付けられており、テールコード3は、この一対の回転部材9,9に巻き掛けられ、一端部がかご床枠5を貫通して乗りかご2に設置された機器に繋がれている。

0006

一方、昇降路1においては、図6に示すように、一般的に面一の昇降路壁面2aを有しているが、建築の設計上、昇降路壁面1a側に梁や鉄骨等の突出物が形成されている場合がある。図8は、昇降路壁面1a側に梁や鉄骨等の突出物10が形成されている従来のエレベータを示す概略構成図である。このような場合、テールコード3と梁や鉄骨などの突出物10との間隔が狭小となり、相互に干渉するとエレベータの運行に支障をきたすおそれがある。

0007

上記の対応として、テールコード3と梁や鉄骨等の突出物10の間隔が狭小になっている場合には、建築側において梁や鉄骨側の移動を検討したり、またテールコード3と突出物10が干渉するような場合には、エレベータ設置側においてテールコード3の配置予定位置を変更したりする等の対策を行なう。

0008

しかしながら、昇降路1を含め建築の設計上の都合により、梁や鉄骨の突出物10を移動できない場合は、図8に示すように、テールコード受け4をかご床枠5の反突出部10側に移動させておいて乗りかご2が降下したときのテールコード3の落し位置を、可能な限り乗りかご2側に寄せるようにしたり、あるいはテールコード3と梁や鉄骨などの突出物10との間に、テールコード保護金網11を設置するなどして、テールコード3に対し、梁や鉄骨等の突出物10との干渉をなくすようにする対応をとらなければならなかった。

0009

また最近は、図6に示すように、昇降路1のピット部分1bのみ昇降路平面寸法を小さくする傾向があり、この場合にも乗りかご2が最下階着地する際にのみ、上記と同様の対応をとる必要がある。

0010

テールコード受け4を乗りかご2の反突出部10側に移動させる場合においては、テールコード3のU字状の自由径が減少してしまい、テールコード3はその物性によって定まる限界の自由径を確保させなければ、ひねりが生じて不具合動きを発生させるおそれがある。図9は他の従来のエレベータを示す概略構成図であり、テールコード3にひねり3aが生じている場合を示している。

0011

このため、昇降路1を含む建築の設計上の都合により、梁や鉄骨等の突出物10が移動できず、かつテールコード受け4を反突出部10側に移動させても、テールコード3の自由径を保証させることができない場合は、やはりテールコード3の配置予定位置を変更しなければならない。

0012

このことは、昇降路1を含む建築の設計を行なう建築側に、改めて必要な昇降路スペースを確保するように負担を強いることになり、同時にエレベータ設置側でも、梁や鉄骨等の突出物10の影響を受けないテールコード3の配置位置を選定し、これに関係する昇降路2内機器を新たに設計することが必要となり、双方ともに大きな負担となっている。

発明が解決しようとする課題

0013

このように、従来のエレベータにおいて、テールコード3と梁や鉄骨等の突出物10の間隔が狭小になっている場合には、昇降路1内における梁や鉄骨等の突出物10の移動を検討したり、またテールコード3の標準の配置位置を変更しなければならない問題があった。

0014

そこで本発明は、テールコード等のケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物の間隔が狭小になっている場合に、梁や鉄骨等の突出物の移動を検討する必要がなく、またケーブル状移動体の配置位置を変更することなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保することのできるエレベータのケーブル状移動体保護装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

上記目的を達成するため本発明は、昇降路内を昇降する乗りかごに一端部が繋がれ、他端部が昇降路に支持されたケーブル状移動体の中間部を、昇降路の駆体に対して保護するガイド装置を設けたものであり、このガイド装置は、ケーブル状移動体を摺動自在に案内する案内部材と、この案内部材を支持し昇降路の駆体に取付けられる支持部材とにより構成したことを特徴とする。

0016

このように構成することにより、ケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物との間隔が狭小になっている場合において、ケーブル状移動体をガイド装置で案内できるので、梁や鉄骨等の突出物を移動させたり、またケーブル状移動体の配置位置を変更したりすることなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保することができる。

0017

この場合、支持部材に、案内部材と昇降路の駆体との距離を可変に構成できる調整手段を設けることができる。

0018

また案内部材の軸方向両側に、ケーブル状移動体の揺れを制限する外れ止め部材を設けることができる。

0019

さらにガイド装置を乗りかごにも設けることができる。

発明の効果

0020

以上説明したように本発明によるエレベータのケーブル状移動体保護装置によれば、テールコード等のケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物との間隔が狭小になっている場合に、梁や鉄骨等の突出物の移動を検討したり、またケーブル状移動体の配置位置を変更したりすることなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保することができる。

発明を実施するための最良の形態

0021

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第1実施の形態を示す概略構成図である。図2図1における主要部を拡大して示す斜視図である。図1および図2において、乗りかご2は図示しない吊りロープにより吊下げられ、昇降路1内を昇降するようになっている。昇降路1の壁面1aには、梁や鉄骨等の突出物10が構成されている。乗りかご2に設置された機器と昇降路1に設置された機器とを接続するケーブル状移動体であるテールコード3は、一端部が昇降路1に支持され、中間部が昇降路1に沿って垂下され、他端部が乗りかご2の下面に設けられたテールコード受け4の回転部材9,9に巻き掛けられて乗りかご2に繋がれている。

0022

このテールコード3の中間部は、昇降路1の壁面1aや突出物10等の昇降路1の駆体に取付けられたガイド装置13に案内されかつ支持されている。

0023

このガイド装置13は、図2に示すように、鼓状の案内部材13aと一対の支持部材13b,13bとにより構成されており、一対の支持部材13b,13bは昇降路1の駆体の任意個所に取付けられ、案内部材13aは軸方向の両端部において、この一対の支持部材13b,13bに支持されている。

0024

ここで、案内部材13aはテールコード3に直接接触し摺動させて保護する部分であり、外表面はテールコード3を損傷させないようにゴム等のクッション性を有する素材で平滑に構成されている。

0025

このガイド装置13は案内部材13aの径が異なる複数種のものを用いて昇降路1の突出部10の近傍や壁面1aに複数個取付けられ、案内部材13a上を摺動するテールコード3が昇降路1の突出物10に干渉しないように配置されている。

0026

テールコード3は、常に昇降路1の突出部10や壁面1a側に押しつける力が作用しているので、案内部材13aに特に力を加えなくても直接案内部材13aの外周面圧接させた状態で接触させることができ、しかも案内部材13aの形状が軸方向に沿って凹部をなす鼓状に構成されていることにより、案内部材13aの軸方向に沿う揺れが抑制される。また案内部材13aは、鼓状をなし周方向の全周において軸方向に沿う凹部が形成されているので、ガイド装置13の取付け時に案内部材13aを支持部材13bに取付ければ、テールコード3に対する凹部面を位置決めすることができる。

0027

したがって本実施の形態によれば、テールコード3と梁や鉄骨等の突出物10の間隔が狭小になっている場合において、昇降路1の駆体の適宜個所にガイド装置13を取付けることにより、昇降路1内における梁や鉄骨等の突出物10を移動させることなく、またテールコード3の標準の配置位置を変更することなく、テールコード3の移動を円滑に案内しかつ支持することができ、昇降路1内の突出部10との干渉をなくしてテールコード3を保護することができる。

0028

図3は本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第2実施の形態を示す斜視図である。図3において、本実施の形態では、案内部材13aと一対の支持部材13b,13bとの間にそれぞれ連結部材14,14を設けてガイド装置23を構成したものであり、この連結部材14,14は一端部がそれぞれ支持部材13b,13bに連結され、他端部が案内部材13aの軸方向両端部に連結されている。連結部材14,14は支持部材13b,13bに共締めされているため、案内部材13aの取付け角度を任意に設定することが可能な構造となっており、また連結部材14,14は案内部材13aとの連結部分長孔14a,14aが形成されており、この長孔14a,14aを介して案内部材13aと連結されているので、案内部材13aと支持部材13bとの距離を長孔14aの長さの範囲内で自由に設定可能な可変構造となっている。これによりテールコード3の移動経路上にこのガイド装置23を適切な位置に長さを調整して配置させることができ、より複雑な昇降路1の形状においても、テールコード3をガイド装置23で保護することができる。

0029

図4は本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第3実施の形態を示す斜視図である。図4において、本実施の形態では、案内部材13aの軸方向両側に外れ止め部材15,15を設けてガイド装置33を構成したところに特徴を有する。

0030

一般にテールコード3の揺れの方向は、乗りかごの昇降時や地震時において発生するが、案内部材13aにおける軸方向に沿う方向が主である。このため、案内部材13aは鼓状をなし、軸方向に沿って凹部が形成された形状を有していることによりテールコード3の移動に対し一定の制限を加えることができる。本実施の形態は、さらに案内部材13aの軸方向に対して直角方向に延びる外れ止め部材15,15を設けることにより、テールコード4を案内部材13aから外れさせないようにするものである。

0031

図5は本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第4実施の形態を示す概略構成図である。図5において、本実施の形態では、乗りかご2側にもガイド装置13を設けて構成したところに特徴を有する。昇降路1内において、ピット部分1bが突出して構成されているために、テールコード3のU字状の自由径が減少せざるを得ない場合に、乗りかご2側のテールコード受け4にガイド装置13を設けることにより、たとえテールコード3にひねり現象が発生しようとする力が働いても、ガイド装置13がその力を制限してひねりの発生に基づく、例えばテールコード3とかご床枠5とが干渉する等の不具合な動きの発生を防止することができる。

0032

なお、テールコード3は、季節気候の変化等によって昇降路内に温度差が生じた場合、テールコード3の自由径が変動し、本来設定した自由径にもかかわらず、テールコード3にひねり等の現象が発生する場合がある。このような場合においても、上記したと同様に適宜個所にガイド装置13を設置することにより、テールコード3と昇降路1の駆体との干渉を防止することができる。

0033

また上記各実施の形態は、テールコードに限らず、コンペンケーブル電力供給用ケーブル等の他のケーブル状移動体に対する保護にも適用できる。

図面の簡単な説明

0034

本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第1実施の形態を示す概略構成図である。
図1における主要部を拡大して示す斜視図である。
本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第2実施の形態を示す斜視図である。
本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第3実施の形態を示す斜視図である。
本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第4実施の形態を示す概略構成図である。
一般的なエレベータを示す断面図である。
テールコード受けを備えた従来のエレベータの乗りかごを、下方から見上げた状態を示す斜視図である。
昇降路壁面側に梁や鉄骨等の突出物が形成されている従来のエレベータを示す概略構成図である。
他の従来のエレベータを示す概略構成図である。

符号の説明

0035

1…昇降路
1a…昇降路壁面
1b…ピット部分
2…乗りかご
3…テールコード(ケーブル状移動体)
3a…ひねり
4…テールコード受け
5…かご床枠
6…下梁
7…シーブ
8…シーブ梁
9…回転部材
10…突出物
11…テールコード保護金網
13,23,33…ガイド装置
13a…案内部材
13b…支持部材
14…連結部材
14a…長孔
15…外れ止め部材

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