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課題

搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体の搬送に際して、搬送元粉体容器の内周面に付着した粉体の除去を短時間で行い、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体搬送の作業能率向上を図る。

解決手段

搬送元粉体容器2内の粉体を粉体搬送パイプ4内を通して搬送先粉体容器3内へ搬送し、螺旋状旋回流発生部5から螺旋状旋回流を発生させることにより搬送元粉体容器2の内周面に付着して残留している粉体を除去することができ、除去した粉体を粉体搬送パイプ4内を通して搬送先粉体容器3内へ搬送することできる。このため、搬送元粉体容器2の内周面に付着して残留した粉体の除去を短時間で行うことができ、搬送元粉体容器2から搬送先粉体容器3への粉体搬送の作業能率向上を図ることができる。

概要

背景

従来、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器トナーなどの微細粉体を搬送する場合、搬送元粉体容器と搬送先粉体容器とを粉体搬送パイプで接続し、搬送先粉体容器にブロワーなどの負圧源を接続し、負圧源を駆動させることにより搬送元粉体容器内の粉体を粉体搬送パイプ内を通して搬送先粉体容器内へ搬送する粉体搬送装置が使用されている。

トナーなどの粉体は、付着性凝集性が大きく、搬送元粉体容器の内周面に付着して残留しやすい。搬送元粉体容器の内周面に粉体が付着して残留すると、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器内に粉体を搬送した場合、搬送元粉体容器内に貯留した粉体重量に対して搬送先粉体容器内に搬送された粉体重量が減少するという問題が生じる。また、同じ種類の粉体であってもバッチが異なる場合には搬送元粉体容器の内周面に付着している粉体を清掃する必要があり、煩雑である。

このようなことから、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器へ粉体を搬送する場合、搬送元粉体容器の内周面に粉体が付着して残留することを防止する必要がある。

搬送元粉体容器の内周面に粉体が付着して残留することを防止できるようにした粉体搬送装置としては、特許文献1に開示された発明が知られている。特許文献1に開示された発明では、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体搬送時に、搬送元粉体容器を回転運動させ、及び、粉体を搬送先粉体容器内に吸引する吸引ノズルを上下方向と水平方向とに移動させている。これにより、吸引ノズルを搬送元粉体容器の内周面の全域近接させることができ、搬送元粉体容器の内周面に付着した粉体を吸引して除去することができる。なお、吸引ノズルには、粉体を吸引するためのブロワなどの負圧源が接続されている。

特開2001−130743公報

概要

搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体の搬送に際して、搬送元粉体容器の内周面に付着した粉体の除去を短時間で行い、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体搬送の作業能率向上をる。 搬送元粉体容器2内の粉体を粉体搬送パイプ4内を通して搬送先粉体容器3内へ搬送し、螺旋状旋回流発生部5から螺旋状旋回流を発生させることにより搬送元粉体容器2の内周面に付着して残留している粉体を除去することができ、除去した粉体を粉体搬送パイプ4内を通して搬送先粉体容器3内へ搬送することできる。このため、搬送元粉体容器2の内周面に付着して残留した粉体の除去を短時間で行うことができ、搬送元粉体容器2から搬送先粉体容器3への粉体搬送の作業能率向上をることができる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

粉体貯留される搬送元粉体容器と、前記搬送元粉体容器の底部に接続され、前記搬送元粉体容器内の粉体を搬送先粉体容器に向けて案内する粉体搬送パイプと、加圧源に接続されて前記加圧源から供給される気体を吹き出し、前記搬送元粉体容器の内周面に沿って旋回しつつ前記搬送元粉体容器の底部に向かう螺旋状旋回流を発生させる螺旋状旋回流発生部と、を具備する粉体搬送装置

請求項2

前記搬送元粉体容器の内周面に粉体に対する離型性を有する離型性シート貼付されている請求項1記載の粉体搬送装置。

請求項3

前記搬送元粉体容器は、底部に向けて次第に縮径するロート形状部を有する請求項1又は2記載の粉体搬送装置。

請求項4

前記ロート形状部の内周面は、垂線に対する傾き角が45°以下に設定されている請求項3記載の粉体搬送装置。

請求項5

前記搬送元粉体容器は、前記ロート形状部の上部に円筒部を有する請求項3又は4記載の粉体搬送装置。

請求項6

前記搬送元粉体容器には貯留した粉体の重量を計量する計量部が設けられている請求項1ないし3のいずれか一記載の粉体搬送装置。

請求項7

前記螺旋状旋回流発生部は、前記搬送元粉体容器の内周面の周方向に沿った位置に複数設けられている請求項1ないし6のいずれか一記載の粉体搬送装置。

請求項8

複数の前記螺旋状旋回流発生部は等間隔に配置されている請求項7記載の粉体搬送装置。

請求項9

前記螺旋状旋回流発生部は、前記加圧源から供給される気体を前記搬送元粉体容器の内周面の周方向に沿って吹き出して旋回流を発生させる第1ノズルと、前記加圧源から供給される気体を前記第1ノズルから吹き出した旋回流を前記搬送元粉体容器の底部に向けて押し込む向きに吹き出す第2ノズルとを有する請求項1ないし8のいずれか一記載の粉体搬送装置。

請求項10

前記加圧源にノズル基部の一端側が接続され、前記ノズル基部の他端側から前記第1ノズルと前記第2ノズルとが二股状に分岐されている請求項9記載の粉体搬送装置。

請求項11

前記第1ノズルと前記第2ノズルとが溶接されている請求項10記載の粉体搬送装置。

請求項12

搬送元粉体容器内に貯留された粉体を前記搬送元粉体容器の底部から搬送先粉体容器内吸引搬送する工程と、前記搬送元粉体容器の内周面に沿って旋回しつつ前記搬送元粉体容器の底部に向かう螺旋状旋回流を発生させ、前記搬送先粉体容器内への吸引搬送時に前記搬送元粉体容器の内周面に付着して残留している粉体を除去する工程と、前記搬送元粉体容器の内周面から除去した粉体を前記搬送先粉体容器内に吸引搬送する工程と、を具備する粉体搬送方法

請求項13

前記搬送元粉体容器の内周面に沿って旋回しつつ前記搬送元粉体容器の底部に向かう螺旋状旋回流の発生は、第1ノズルから気体を吹き出させて搬送元粉体容器の内周面の周方向に沿って旋回流を発生させ、及び、第2ノズルから気体を吹き出させて前記第1ノズルから吹き出した旋回流を前記搬送元粉体容器の底部に向けて押し込むことにより行う請求項12記載の粉体搬送方法。

請求項14

請求項1ないし11のいずれか一記載の粉体搬送装置と、前記粉体搬送装置により搬送された粉体を貯留して粉体充填容器に接続される搬送先粉体容器と、前記搬送先粉体容器内に貯留された粉体に気体を混合して流動化させる粉体流動化手段と、を具備する粉体充填装置

請求項15

前記粉体流動化手段は、前記搬送先粉体容器の壁面に形成されて気体の通過を許容して粉体の通過を許容しない通気性内壁と、前記通気性内壁を通して前記搬送先粉体容器内に流入する気体を供給する加圧源とを具備する請求項14記載の粉体充填装置。

請求項16

前記流動化された粉体内に含まれる気体を脱気する脱気手段が設けられている請求項14又は15記載の粉体充填装置。

請求項17

前記脱気手段は、前記粉体充填容器内に充填された粉体から脱気する手段である請求項16記載の粉体充填装置。

請求項18

前記脱気手段は、前記搬送先粉体容器から前記粉体充填容器内に充填されている途中の粉体から脱気する手段である請求項16記載の粉体充填装置。

請求項19

請求項12又は13記載の粉体搬送方法により搬送先粉体容器内に吸引搬送された粉体に気体を混合して流動化させる工程と、流動化した粉体を前記搬送先粉体容器に接続された粉体充填容器に充填する工程と、を具備する粉体充填方法

請求項20

流動化された粉体内に含まれる気体を脱気する工程を有する請求項19記載の粉体充填方法。

技術分野

0001

本発明は、粉体搬送装置粉体搬送方法粉体充填装置及び粉体充填方法に関する。

背景技術

0002

従来、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器トナーなどの微細粉体を搬送する場合、搬送元粉体容器と搬送先粉体容器とを粉体搬送パイプで接続し、搬送先粉体容器にブロワーなどの負圧源を接続し、負圧源を駆動させることにより搬送元粉体容器内の粉体を粉体搬送パイプ内を通して搬送先粉体容器内へ搬送する粉体搬送装置が使用されている。

0003

トナーなどの粉体は、付着性凝集性が大きく、搬送元粉体容器の内周面に付着して残留しやすい。搬送元粉体容器の内周面に粉体が付着して残留すると、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器内に粉体を搬送した場合、搬送元粉体容器内に貯留した粉体重量に対して搬送先粉体容器内に搬送された粉体重量が減少するという問題が生じる。また、同じ種類の粉体であってもバッチが異なる場合には搬送元粉体容器の内周面に付着している粉体を清掃する必要があり、煩雑である。

0004

このようなことから、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器へ粉体を搬送する場合、搬送元粉体容器の内周面に粉体が付着して残留することを防止する必要がある。

0005

搬送元粉体容器の内周面に粉体が付着して残留することを防止できるようにした粉体搬送装置としては、特許文献1に開示された発明が知られている。特許文献1に開示された発明では、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体搬送時に、搬送元粉体容器を回転運動させ、及び、粉体を搬送先粉体容器内に吸引する吸引ノズルを上下方向と水平方向とに移動させている。これにより、吸引ノズルを搬送元粉体容器の内周面の全域近接させることができ、搬送元粉体容器の内周面に付着した粉体を吸引して除去することができる。なお、吸引ノズルには、粉体を吸引するためのブロワなどの負圧源が接続されている。

0006

特開2001−130743公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかし、上述した特許文献1に開示された発明では、搬送元粉体容器の内周面に付着した粉体を確実に除去するためには、搬送元粉体容器内の粉体の搬送がほぼ終了した後に、改めて、吸引ノズルを搬送元粉体容器の内周面に近接させ、負圧源を駆動させつつ搬送元粉体容器を回転させ、及び、吸引ノズルを昇降させなければならない。

0008

このため、特許文献1に開示された発明では、搬送元粉体容器の内周面に付着した粉体の除去を確実に行うためには長時間を必要とし、粉体の搬送作業作業能率が低くなる。

0009

本発明の目的は、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体の搬送に際して、搬送元粉体容器の内周面に付着した粉体の除去を短時間で行い、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体搬送の作業能率向上を図ることである。

課題を解決するための手段

0010

請求項1記載の発明の粉体搬送装置は、粉体が貯留される搬送元粉体容器と、前記搬送元粉体容器の底部に接続され、前記搬送元粉体容器内の粉体を搬送先粉体容器に向けて案内する粉体搬送パイプと、加圧源に接続されて前記加圧源から供給される気体を吹き出し、前記搬送元粉体容器の内周面に沿って旋回しつつ前記搬送元粉体容器の底部に向かう螺旋状旋回流を発生させる螺旋状旋回流発生部と、を具備する。

0011

請求項2記載の発明は、請求項1記載の粉体搬送装置において、前記搬送元粉体容器の内周面に粉体に対する離型性を有する離型性シート貼付されている。

0012

請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載の粉体搬送装置において、前記搬送元粉体容器は、底部に向けて次第に縮径するロート形状部を有する。

0013

請求項4記載の発明は、請求項3記載の粉体搬送装置において、前記ロート形状部の内周面は、垂線に対する傾き角が45°以下に設定されている。

0014

請求項5記載の発明は、請求項3又は4記載の粉体搬送装置において、前記搬送元粉体容器は、前記ロート形状部の上部に円筒部を有する。

0015

請求項6記載の発明は、請求項1ないし3のいずれか一記載の粉体搬送装置において、前記搬送元粉体容器には貯留した粉体の重量を計量する計量部が設けられている。

0016

請求項7記載の発明は、請求項1ないし6のいずれか一記載の粉体搬送装置において、前記螺旋状旋回流発生部は、前記搬送元粉体容器の内周面の周方向に沿った位置に複数設けられている。

0017

請求項8記載の発明は、請求項7記載の粉体搬送装置において、複数の前記螺旋状旋回流発生部は等間隔に配置されている。

0018

請求項9記載の発明は、請求項1ないし8のいずれか一記載の粉体搬送装置において、前記螺旋状旋回流発生部は、前記加圧源から供給される気体を前記搬送元粉体容器の内周面の周方向に沿って吹き出して旋回流を発生させる第1ノズルと、前記加圧源から供給される気体を前記第1ノズルから吹き出した旋回流を前記搬送元粉体容器の底部に向けて押し込む向きに吹き出す第2ノズルとを有する。

0019

請求項10記載の発明は、請求項9記載の粉体搬送装置において、前記加圧源にノズル基部の一端側が接続され、前記ノズル基部の他端側から前記第1ノズルと前記第2ノズルとが二股状に分岐されている。

0020

請求項11記載の発明は、請求項10記載の粉体搬送装置において、前記第1ノズルと前記第2ノズルとが溶接されている。

0021

請求項12記載の発明の粉体搬送方法は、搬送元粉体容器内に貯留された粉体を前記搬送元粉体容器の底部から搬送先粉体容器内に吸引搬送する工程と、前記搬送元粉体容器の内周面に沿って旋回しつつ前記搬送元粉体容器の底部に向かう螺旋状旋回流を発生させ、前記搬送先粉体容器内への吸引搬送時に前記搬送元粉体容器の内周面に付着して残留している粉体を除去する工程と、前記搬送元粉体容器の内周面から除去した粉体を前記搬送先粉体容器内に吸引搬送する工程と、を具備する。

0022

請求項13記載の発明は、請求項12記載の粉体搬送方法において、前記搬送元粉体容器の内周面に沿って旋回しつつ前記搬送元粉体容器の底部に向かう螺旋状旋回流の発生は、第1ノズルから気体を吹き出させて搬送元粉体容器の内周面の周方向に沿って旋回流を発生させ、及び、第2ノズルから気体を吹き出させて前記第1ノズルから吹き出した旋回流を前記搬送元粉体容器の底部に向けて押し込むことにより行う。

0023

請求項14記載の発明の粉体充填装置は、請求項1ないし11のいずれか一記載の粉体搬送装置と、前記粉体搬送装置により搬送された粉体を貯留して粉体充填容器に接続される搬送先粉体容器と、前記搬送先粉体容器内に貯留された粉体に気体を混合して流動化させる粉体流動化手段と、を具備する。

0024

請求項15記載の発明は、請求項14記載の粉体充填装置において、前記粉体流動化手段は、前記搬送先粉体容器の壁面に形成されて気体の通過を許容して粉体の通過を許容しない通気性内壁と、前記通気性内壁を通して前記搬送先粉体容器内に流入する気体を供給する加圧源とを具備する。

0025

請求項16記載の発明は、請求項14又は15記載の粉体充填装置において、前記流動化された粉体内に含まれる気体を脱気する脱気手段が設けられている。

0026

請求項17記載の発明は、請求項16記載の粉体充填装置において、前記脱気手段は、前記粉体充填容器内に充填された粉体から脱気する手段である。

0027

請求項18記載の発明は、請求項16記載の粉体充填装置において、前記脱気手段は、前記搬送先粉体容器から前記粉体充填容器内に充填されている途中の粉体から脱気する手段である。

0028

請求項19記載の発明の粉体充填方法は、請求項12又は13記載の粉体搬送方法により搬送先粉体容器内に吸引搬送された粉体に気体を混合して流動化させる工程と、流動化した粉体を前記搬送先粉体容器に接続された粉体充填容器に充填する工程と、を具備する。

0029

請求項20記載の発明は、請求項19記載の粉体充填方法において、流動化された粉体内に含まれる気体を脱気する工程を有する。

発明の効果

0030

請求項1記載の発明によれば、搬送元粉体容器内の粉体を粉体搬送パイプを通して搬送先粉体容器内へ搬送し、螺旋状旋回流発生部から螺旋状旋回流を発生させることにより搬送元粉体容器の内周面に付着して残留している粉体を除去することができ、除去した粉体を粉体搬送パイプ内を通して搬送先粉体容器内へ搬送することできる。このため、搬送元粉体容器の内周面に付着した粉体の除去を短時間で行い、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体搬送の作業能率向上を図ることができる。

0031

請求項2記載の発明によれば、搬送元粉体容器の内周面に粉体が付着しにくくなり、及び、付着した粉体の離型性が高くなって螺旋状旋回流による付着した粉体の除去性能を高めることができる。

0032

請求項3記載の発明によれば、搬送元粉体容器内での螺旋状旋回流の発生を助長することができ、螺旋状旋回流の作用による搬送元粉体容器の内周面に付着している粉体の除去を促進することができる。

0033

請求項4記載の発明によれば、螺旋状旋回流により搬送元粉体容器の内周面から除去された粉体が搬送元粉体容器の内周面に再度付着することを防止できる。

0034

請求項5記載の発明によれば、搬送元粉体容器の水平方向への幅寸法の増大を抑制しつつ搬送元粉体容器内に貯留される粉体の量を増大することができる。

0035

請求項6記載の発明によれば、搬送先粉体容器に搬送された粉体の重量が搬送元粉体容器の計量部で計量した計量結果とほぼ同じになるので、搬送先粉体容器側で再度計量することを省くことができる。

0036

請求項7記載の発明によれば、螺旋状旋回流発生部から吹き出す螺旋状旋回流による粉体の除去に要する時間の短縮、除去効果の向上を図ることができる。

0037

請求項8記載の発明によれば、螺旋状旋回流発生部から吹き出す螺旋状旋回流による粉体の除去に要する時間の短縮、除去効果をより一層向上させることができる。

0038

請求項9記載の発明によれば、第1ノズルと第2ノズルとから吹き出した気体を合流させるという簡単な構成で螺旋状旋回流を発生させることができる。

0039

請求項10記載の発明によれば、加圧源と第1・第2ノズルとの接続構造簡単化することができる。

0040

請求項11記載の発明によれば、第1ノズルと第2ノズルとが分岐部分から外れ脱落するということを防止できる。

0041

請求項12記載の発明によれば、搬送元粉体容器内の粉体を粉体搬送パイプを通して搬送先粉体容器内へ搬送し、螺旋状旋回流発生部から螺旋状旋回流を発生させることにより搬送元粉体容器の内周面に付着して残留している粉体を除去することができ、除去した粉体を粉体搬送パイプ内を通して搬送先粉体容器内へ搬送することできる。このため、搬送元粉体容器の内周面に付着した粉体の除去を短時間で行い、搬送元粉体容器から搬送先粉体容器への粉体搬送の作業能率向上を図ることができる。

0042

請求項13記載の発明によれば、第1ノズルと第2ノズルとから吹き出した気体を合流させることにより螺旋状旋回流を発生させることができる。

0043

請求項14記載の発明によれば、請求項1ないし11のいずれか一記載の粉体搬送装置を具備するので、請求項1ないし11の発明と同じ効果を奏することができ、さらに、粉体流動化手段を具備することにより搬送先粉体用から粉体充填容器内への粉体の充填をスムーズに行うことができる。

0044

請求項15記載の発明によれば、加圧源から供給された気体を通気性内壁を通過させて搬送先粉体容器内へ供給することにより、搬送先粉体容器内の粉体の流動化を容易に行うことができる。

0045

請求項16記載の発明によれば、一旦流動化された粉体であっても粉体充填容器に充填された粉体からはその粉体に含まれる気体を脱気手段により脱気することができ、粉体充填容器内に充填された粉体が流動化のために混合された気体によって嵩張ることなく粉体充填容器内への必要量の粉体の充填をスムーズに行うことができる。

0046

請求項17記載の発明によれば、流動化した粉体を粉体充填容器内に充填した後、その粉体に含まれる気体を脱気することができる。

0047

請求項18記載の発明によれば、流動化した粉体が粉体充填容器内に充填されている途中でその粉体中から脱気できるので、粉体充填容器へは脱気された粉体が充填されることになり、充填作業の終了と共に脱気を終了することができ、脱気作業を含めた粉体充填容器への充填作業に要する時間を短縮できる。

0048

請求項19記載の発明によれば、請求項12又は13記載の発明と同じ効果を奏し、さらに、搬送先粉体容器内に吸引搬送された粉体に気体を混合して流動化することによりその粉体の粉体充填容器への充填をスムーズに行うことができる。

0049

請求項20記載の発明によれば、一旦流動化された粉体であってもその粉体に含まれる気体を脱気することにより粉体充填容器内への必要量の粉体の充填をスムーズに行うことができる。

発明を実施するための最良の形態

0050

本発明の第1の実施の形態を図1及び図2に基づいて説明する。図1は本発明の粉体搬送装置の概略を示す正面図、図2は螺旋状旋回流発生部の配置状態を示す平面図である。

0051

粉体搬送装置1は、搬送元粉体容器2内に貯留されたトナーなどの粉体を搬送先粉体容器3内に搬送するための装置であり、搬送元粉体容器2、粉体搬送パイプ4、螺旋状旋回流発生部5を有している。

0052

搬送元粉体容器2は、搬送先粉体容器3に向けて吸引搬送される粉体が貯留される容器であり、円筒部2aとその下側に位置するロート形状部2bを有し、ロート形状部2bは下方に向かうにつれて次第に縮径するロート形状に形成されている。搬送元粉体容器2の内周面には、粉体に対する離型性を有する高分子ポリマーシートなどの離型性シート6が貼付されている。ロート形状部2bの内周面は、垂線に対する傾き角“θ1”が45°以下に設定されている。搬送元粉体容器2には、貯留した粉体の重量を計量する計量部7が設けられている。

0053

粉体搬送パイプ4は、一端が搬送元粉体容器2の底部に接続され、他端が搬送先粉体容器3に接続されている。搬送元粉体容器2内に貯留された粉体は、この粉体搬送パイプ4内を通って搬送先粉体容器3に吸引搬送される。

0054

搬送先粉体容器3には、搬送元粉体容器2から粉体を吸引搬送するときの駆動源となるブロワ8が接続され、搬送先粉体容器3の内部には、ブロワ8の駆動時に空気のみを搬送先粉体容器3外に排気して粉体を搬送先粉体容器3内に留まらせるためのフィルタ9が設けられている。

0055

螺旋状旋回流発生部5は、搬送元粉体容器2内の上端側から底部に向けて螺旋状旋回流を発生させる部分であり、搬送元粉体容器2の内周面の周方向に沿った位置に等間隔で3つ設けられている。各螺旋状旋回流発生部5は、加圧源である加圧ポンプ10に一端側が接続されたノズル基部5aと、ノズル基部5aの他端側から二股状に分岐された第1ノズル5bと第2ノズル5cとを有している。第1ノズル5bからは、加圧ポンプ10から供給された気体である空気が搬送元粉体容器2の内周面の周方向に沿って吹き出し、搬送元粉体容器2の内周面に沿った旋回流が発生する。第2ノズル5cからは、第1ノズル5bから吹き出した旋回流を搬送元粉体容器2の底部に向けて押し込む向きに空気が吹き出す。そして、第1ノズル5bから吹き出した空気と第2ノズル5cから吹き出した空気とが合流することにより、搬送元粉体容器2の内周面に沿って旋回しつつ搬送元粉体容器2の底部に向かう螺旋状旋回流が発生する。

0056

加圧ポンプ10と螺旋状旋回流発生部5との間の配管上には、加圧ポンプ10から供給される圧縮空気の圧力を調整する圧力調整弁11、加圧ポンプ10から供給される圧縮空気の流量を計量する流量計12が設けられている。

0057

第1ノズル5bと第2ノズル5cとは、ノズル基部5aに対して溶接されている。これにより、第1ノズル5bや第2ノズル5cをノズル基部5aにねじ込み式で固定した場合に生じることがある第1ノズル5bや第2ノズル5cの脱落を確実に防止できる。

0058

このような構成において、搬送元粉体容器2から搬送先粉体容器3への粉体の吸引搬送の作業工程について説明する。

0059

まず、搬送元粉体容器2内に粉体を投入し、投入した粉体の重量を計量部7で計量する。

0060

搬送元粉体容器2内への粉体の投入が終了した後、ブロワ8を駆動させ、搬送先粉体容器3内と搬送元粉体容器2内とに負圧を作用させる。これにより、搬送元粉体容器2内の粉体は、粉体搬送パイプ4内を通して搬送先粉体容器3内へ吸引搬送され、搬送先粉体容器3内ではフィルタ9により空気のみが分離排気され、搬送先粉体容器3内に粉体が貯留される。

0061

搬送元粉体容器2内から搬送先粉体容器3内への粉体の吸引搬送がほぼ終了した後、搬送元粉体容器2の内周面に付着して残留している粉体を除去し、その粉体を搬送先粉体容器3内に搬送する処理を行う。この処理では、加圧ポンプ10を駆動させることにより螺旋状旋回流発生部5から螺旋状旋回流を発生させ、搬送元粉体容器2の内周面に付着している粉体を吹き飛ばして除去する。同時に、ブロワ8を駆動させ、吹き飛ばした粉体を粉体搬送パイプ4内を通して搬送先粉体容器3内に吸引搬送する。

0062

以上のようにして、搬送元粉体容器2から搬送先粉体容器3への粉体の吸引搬送時において、螺旋状旋回流発生部5から螺旋状旋回流を吹き出させることによって搬送元粉体容器2の内周面に付着した粉体を除去することができ、しかも、搬送元粉体容器2の内周面に付着した粉体の除去を短時間で行うことができ、搬送元粉体容器2から搬送先粉体容器3への粉体搬送の作業能率向上を図ることができる。搬送元粉体容器2の内周面に付着した粉体の残留が防止されることにより、搬送元粉体容器2の計量部7で計量された粉体の重量と、搬送先粉体容器3内に吸引された粉体の重量とがほぼ同じになり、搬送先粉体容器3側で再度粉体の重量を計量することが不要となる。

0063

ここで、螺旋状旋回流発生部5の取付個数、第1ノズル5bと第2ノズル5cとの長さ寸法、第1ノズル5bの垂線方向に対する取付角度“θ2”、第2ノズル5cの垂線方向に対する取付角度“θ3”、加圧ポンプ10から供給される圧縮空気の圧力、加圧ポンプ10から供給される圧縮空気の流量、圧縮空気の吹付け時間等を変え、それぞれの場合における搬送元粉体容器2内の粉体の残量の程度を調べる実験を行った。その実験結果を表1に示す。

0064

0065

表1における吸引搬送後の粉体残量に関して、“◎”は粉体の残量がほとんどなく最も好ましい結果が得られたことを意味し、“○”は粉体の残量は見られるが好ましい結果が得られたことを意味し、“×”は粉体の残量が多く好ましくない結果が得られたことを意味する。

0066

表1の実験結果をまとめると、以下のことが言える。

0067

螺旋状旋回流発生部5の取付個数に関しては、1個よりも複数個(例えば、3〜8個)とすることが好ましい。

0068

第1ノズル5b、第2ノズル5cの1本の長さ“L”について好ましい範囲は、100〜150mmである。

0069

第1ノズル5bの好ましい取付角度は、45〜70°である。

0070

第2ノズル5cの好ましい取付角度は、10〜30°である。

0071

加圧ポンプ10から供給する圧縮空気の好ましい圧力は、4.0〜5.5kg/cm2である。

0072

加圧ポンプ10から供給する圧縮空気の好ましい流量は、1.3〜1.6m3/minである。

0073

圧縮空気の吹付けの好ましい動作時間は、30〜300秒である。

0074

本発明の第2の実施の形態を図3に基づいて説明する。なお、図1及び図2において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する(以下の実施の形態でも同じ)。図3は、第1の実施の形態で説明した粉体搬送装置1を用いた粉体充填装置21の概略を示す正面図である。

0075

粉体充填装置21は、第1の実施の形態で説明した粉体搬送装置1に加え、搬送先粉体容器22、粉体流動化手段23、脱気手段24を備えている。

0076

搬送先粉体容器22は、粉体搬送装置1により搬送元粉体容器2内の粉体が吸引搬送されて貯留される容器であり、搬送元粉体容器2から粉体を吸引搬送するときの駆動源となるブロワ8が接続され、搬送先粉体容器22の内部には、ブロワ8の駆動時に空気のみを搬送先粉体容器22外に排気して粉体を搬送先粉体容器22内に留まらせるためのフィルタ9が設けられている。

0077

搬送先粉体容器22の下部には、下側に向かうにつれて次第に内周面が縮径するロート形状部25が形成されており、ロート形状部25の下端部に接続管26が接続され、接続管26の先端部が粉体充填容器27に接続されている。

0078

ロート形状部25は、通気性内壁25aと外周壁25bとを有し、通気性内壁25aと外周壁25bとの間に中空部25cが形成されている。通気性内壁25aは微細な穴をもつ焼結金属、微細な穴をもつ多結晶樹脂で形成されており、これらの微細な穴は、気体の通過を許容して粉体の通過を許容しないサイズに形成されている。中空部25cには、加圧源である加圧ポンプ28が接続されている。加圧ポンプ28と中空部25cとを接続する管路上には圧力調整弁29が設けられている。そして、ロート形状部25の一部として設けられて通気性内壁25aや、中空部25cに接続された加圧ポンプ28等により粉体流動化手段23が構成されている。この粉体流動化手段23によれば、加圧ポンプ28を駆動させて圧縮空気を中空部25cに供給することにより、供給された圧縮空気が通気性内壁25aに形成された微細な穴を通過して搬送先粉体容器22のロート形状部25の内部に吹き出し、吹き出した空気が搬送先粉体容器22内に貯留されている粉体に混合されてその粉体が流動化される。

0079

搬送先粉体容器22内の粉体が粉体流動化手段23によって流動化されることにより、搬送先粉体容器22内の粉体が接続管26内を落下して行われる粉体充填容器27内への粉体の充填をスムーズに行える。

0080

脱気手段24は、粉体流動化手段23により空気を混合して流動化された粉体中から空気を脱気する手段であり、粉体充填容器27内に挿入されて先端部に空気の通過を許容して粉体の通過を許容しない脱気部30を備えた脱気用パイプ31と、脱気用パイプ31に接続されたブロワ8とにより構成されている。ブロワ8は、搬送先粉体容器22に接続されるパイプ22aと脱気用パイプ31とに接続されており、その接続部には三方弁32が設けられている。

0081

粉体充填容器27への粉体の充填を開始した後、ブロワ8が脱気用パイプ31に連通する位置に三方弁32を切り替え、ブロワ8を駆動させる。これにより、流動化されて粉体充填容器27内に充填された粉体中からその粉体に含まれる空気が脱気され、粉体充填容器27内に充填された粉体が流動化のために気体を混合されたものであっても、粉体充填容器27中に充填された粉体が混合された気体によって嵩張ることがなく、粉体充填容器27内への必要量の粉体の充填をスムーズに行うことができる。

0082

したがって、本発明の粉体充填装置21によれば、搬送元粉体容器2から搬送先粉体容器22への粉体の吸引搬送を搬送元粉体容器2内に粉体を付着残留させることなく行うことができ、かつ、搬送先粉体容器22から粉体充填容器27内への粉体の充填をスムーズに行える。

0083

本発明の第3の実施の形態を図4に基づいて説明する。図4は、第1の実施の形態で説明した粉体搬送装置1を用いた粉体充填装置41の概略を示す正面図である。

0084

この粉体充填装置41の基本的構成は図3に示した粉体充填装置21とほぼ同じであり、第1の実施の形態で説明した粉体搬送装置1に加え、搬送先粉体容器22、粉体流動化手段23、脱気手段42を備えている。

0085

搬送先粉体容器22の下部には、下側に向かうにつれて次第に内周面が縮径するロート形状部25が形成されており、ロート形状部25の下端部に接続管43が接続され、接続管43の先端部が粉体が充填される粉体充填容器44に接続されている。

0086

接続管43は、通気性内壁43aと外周壁43bとを有し、通気性内壁43aと外周壁43bとの間に中空部43cが形成されている。通気性内壁43aは微細な穴をもつ焼結金属、微細な穴をもつ多結晶樹脂で形成されており、これらの微細な穴は、気体の通過を許容して粉体の通過を許容しないサイズに形成されている。中空部43cには脱気用パイプ45を介してブロワ8が接続されている。そして、接続管43の一部として設けられた通気性内壁43aや、中空部43cに接続されたブロワ8等により、粉体流動化手段23により空気を混合して流動化された粉体中から空気を脱気する脱気手段42が構成されている。ブロワ8は、搬送先粉体容器22に接続されるパイプ22aと脱気用パイプ45とに接続されており、その接続部には三方弁32が設けられている。

0087

粉体充填容器44へ流動化した粉体の充填を開始した後、ブロワ8が脱気用パイプ45に連通する位置に三方弁32を切り替え、ブロワ8を駆動させる。これにより、流動化された粉体が接続管43内を流下している途中において、その流動化した粉体中に含まれる空気が通気性内壁43aの微細な穴を通して中空部43c内へ吸引され、さらに、脱気用パイプ45内を通って大気中に排気される。このため、粉体充填容器44内に充填された粉体は流動化のための空気がほとんど含まれない状態となり、粉体充填容器44内に充填された粉体が流動化のために用いられた空気によって嵩張ることがなく、粉体充填容器44内への必要量の粉体の充填をスムーズに行うことができる。

0088

したがって、本発明の粉体充填装置41によれば、搬送元粉体容器2から搬送先粉体容器22への粉体の吸引搬送を搬送元粉体容器2内に粉体を付着残留させることなく行うことができ、かつ、搬送先粉体容器22から粉体充填容器44内への粉体の充填をスムーズに行える。

図面の簡単な説明

0089

本発明の第1の実施の形態の粉体搬送装置の概略を示す正面図である。
螺旋状旋回流発生部の配置状態を示す平面図である。
本発明の第2の実施の形態の粉体充填装置の概略を示す正面図である。
本発明の第3の実施の形態の粉体充填装置の概略を示す正面図である。

符号の説明

0090

1粉体搬送装置
2搬送元粉体容器
2a円筒部
2bロート形状部
3搬送先粉体容器
4粉体搬送パイプ
5螺旋状旋回流発生部
5aノズル基部
5b 第1ノズル
5c 第2ノズル
6離型性シート
7計量部
22 搬送先粉体容器
23流動化手段
24脱気手段
25a通気性内壁
27粉体充填容器
28加圧源
42 脱気手段
44 粉体充填容器

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