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技術 回転飲食台における保温機構

出願人 日本クレセント株式会社
発明者 徳野信雄山崎浩
出願日 2003年8月5日 (16年10ヶ月経過) 出願番号 2003-286548
公開日 2005年3月3日 (15年4ヶ月経過) 公開番号 2005-052396
状態 特許登録済
技術分野 食卓用器具 サービス系列に必要な家具など
主要キーワード 配管間隔 常時一定圧 厨房スペース 保温機構 巡回路 保温物 専用スペース 基台内
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この項目の情報は公開日時点(2005年3月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

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課題

回転飲食台内部のデッドスペースを、保温飲食物保温収納スペースとして有効利用し、使用性、作業性を向上させる。

解決手段

基台12上方に商品巡回搬送させる巡回路14が設けられ、基台12内部、側部に給湯茶管16を配してなる回転飲食台において、基台12の適所を、幅方向両側に開口させ、寿司飯等の保温飲食物の収納スペース22とし、この収納スペース22に対応する給湯茶管16を、収納スペース22の下部領域に配設させてなり、給湯茶管16の熱を利用して収納スペース22内に収納した保温飲食物を保温することを特徴とする。

概要

背景

従来、回転飲食台は、上部に商品を搬送する巡回路が設けられ、さらに客へのお等の飲み物提供のための給湯手段である給湯カラン基台側部またはカウンター上に配備され、この給湯カランへ湯あるいはお茶を供給するため、基台内部または側部に給湯茶管が配設されていた(例えば特許文献1参照)。

また、回転飲食台を設置した飲食店における保温飲食物、例えば寿司飯は、厨房内炊飯器に近設させた(回転飲食台とは別体の)保温庫にて保温し(例えば特許文献2参照)、使用時、この保温した寿司飯を保温庫から取出し、店内側の作業スペース搬入していた。

また、保温スペース保温機構において、保温スペースに個別の保温機構を配備させるのではなく、温水タンクの熱を利用するもの(例えば特許文献3参照)、オーブン部の熱、水蒸気を利用するもの(例えば特許文献4参照)、等があった。

特許第3359903号公報(第3−4頁、図1−7)
実用新案登録第3040431号公報(第6−8頁、図1−7)
特開平10−255138号公報(第2−3頁、図1−2)
特開平8−10173号公報(第3−5頁、図1−3)

また、寿司飯を含め、食材食器調理器具等の店内側作業スペースへの搬入は、回転飲食台に配設された作業者用の出入口、あるいは巡回路上方から手渡しにより行われていた。

また、回転飲食台内部に保温機構(保温庫)を備えたものは皆無であった。

概要

回転飲食台内部のデッドスペースを、保温飲食物の保温収納スペースとして有効利用し、使用性、作業性を向上させる。基台12上方に商品を巡回搬送させる巡回路14が設けられ、基台12内部、側部に給湯茶管16を配してなる回転飲食台において、基台12の適所を、幅方向両側に開口させ、寿司飯等の保温飲食物の収納スペース22とし、この収納スペース22に対応する給湯茶管16を、収納スペース22の下部領域に配設させてなり、給湯茶管16の熱を利用して収納スペース22内に収納した保温飲食物を保温することを特徴とする。

目的

本発明は、回転飲食台内部のデッドスペースを、保温収納スペースとして有効利用し、使用性、作業性に優れた回転飲食台における保温機構を提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

基台(12)の上方に商品巡回搬送させる巡回路(14)が設けられると共に、基台(12)内部または側部に給湯茶管(16)を配してなる回転飲食台において、基台(12)の適所を、幅方向両側に開口させ、寿司飯等の保温飲食物収納スペース(22)とし、この収納スペース(22)に対応する給湯茶管(16)を、収納スペース(22)の下部領域に配設させてなり、給湯茶管(16)の熱を利用して収納スペース(22)内に収納した保温飲食物を保温することを特徴とする回転飲食台における保温機構

請求項2

収納スペース(22)の下部領域に配設させる給湯茶管(16)を、収納スペース(22)の下部側面または/および底面において、蛇行配設させ、熱伝導効率を向上させたことを特徴とする請求項1記載の回転飲食台における保温機構。

請求項3

収納スペース(22)の幅方向両側開口開閉自在の扉(24)を配したことを特徴とする請求項1または請求項2記載の回転飲食台における保温機構。

技術分野

0001

本発明は、寿司飯等の保温飲食物保温収納可能な回転飲食台における保温機構に関するものである。

背景技術

0002

従来、回転飲食台は、上部に商品を搬送する巡回路が設けられ、さらに客へのお等の飲み物提供のための給湯手段である給湯カラン基台側部またはカウンター上に配備され、この給湯カランへ湯あるいはお茶を供給するため、基台内部または側部に給湯茶管が配設されていた(例えば特許文献1参照)。

0003

また、回転飲食台を設置した飲食店における保温飲食物、例えば寿司飯は、厨房内炊飯器に近設させた(回転飲食台とは別体の)保温庫にて保温し(例えば特許文献2参照)、使用時、この保温した寿司飯を保温庫から取出し、店内側の作業スペース搬入していた。

0004

また、保温スペースの保温機構において、保温スペースに個別の保温機構を配備させるのではなく、温水タンクの熱を利用するもの(例えば特許文献3参照)、オーブン部の熱、水蒸気を利用するもの(例えば特許文献4参照)、等があった。

0005

特許第3359903号公報(第3−4頁、図1−7)
実用新案登録第3040431号公報(第6−8頁、図1−7)
特開平10−255138号公報(第2−3頁、図1−2)
特開平8−10173号公報(第3−5頁、図1−3)

0006

また、寿司飯を含め、食材食器調理器具等の店内側作業スペースへの搬入は、回転飲食台に配設された作業者用の出入口、あるいは巡回路上方から手渡しにより行われていた。

0007

また、回転飲食台内部に保温機構(保温庫)を備えたものは皆無であった。

発明が解決しようとする課題

0008

従来は前記の通り、特許文献1においては、回転飲食台内部に保温機構がなかったため、特許文献2のような保温庫が別に必要となり、コストが高騰するばかりか、保温庫の設置スペースが必要となり、その結果厨房スペースが保温庫分だけ狭くなる要因となっていた。

0009

加えて、回転飲食台内部のデッドスペースを有効利用することができなかった。

0010

また、特許文献2においては、装備させた保温機構を使用するため、消費電力、ひいては高熱費が必要となるばかりか、エネルギー再利用性欠け経済的でなかった。

0011

また、特許文献3、4は、装置に保温機構を装備させるのではなく、他の熱源を利用するものであるが、保温スペースの配置個所が限定されてしまい、回転飲食台への転用が不可能であるばかりか、保温温度が極めて高く、保温物が限定され、使用性が良くなかった。

0012

また、寿司飯、食材、食器、調理器具等の店内側作業スペースへの搬入、搬出は、回転飲食台に配設された作業者用の出入口、あるいは巡回路上方から行われていたため、その作業が煩雑であるばかりか、巡回路上にて行う場合には、巡回路、および巡回搬送されている商品上への落下防止のため、細心の注意払う必要があり、作業性が極めて良くなかった。

0013

本発明は、回転飲食台内部のデッドスペースを、保温収納スペースとして有効利用し、使用性、作業性に優れた回転飲食台における保温機構を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0014

本発明は、基台の上方に商品を巡回搬送させる巡回路が設けられると共に、基台内部または側部に給湯茶管を配してなる回転飲食台において、基台の適所を、幅方向両側に開口させ、寿司飯等の保温飲食物の収納スペースとし、この収納スペースに対応する給湯茶管を、収納スペースの下部領域に配設させてなり、給湯茶管の熱を利用して収納スペース内に収納した保温飲食物を保温することを特徴とするもの、
または、収納スペースの下部領域に配設させる給湯茶管を、収納スペースの下部側面または/および底面において、蛇行配設させ、熱伝導効率を向上させたことを特徴とするもの、
または、収納スペースの幅方向両側開口開閉自在の扉を配したことを特徴とするものである。

発明の効果

0015

本発明に係る回転飲食台における保温機構によれば、基台の適所を、幅方向両側に開口させ、寿司飯等の保温飲食物の収納スペースとし、この収納スペースに対応する給湯茶管を、収納スペースの下部領域に配設させてあるため、回転飲食台内部のデッドスペースを、給湯茶管の熱を利用した保温庫として有効利用することができるばかりか、厨房内に保温庫の設置スペースが不要となり、厨房スペースをも有効利用することができる。

0016

また、保温庫個別の保温機構を使用するのではなく、給湯茶管の熱を利用するため、電力、高熱費が一切不要で、経済的であり、さらにエネルギーを再利用できることから、作業環境性にも優れている。

0017

また、収納スペースを食材、食器、調理器具等の搬入出口として使用することにより、回転飲食台の作業者用の出入口への移動、巡回路および巡回搬送されている商品上への落下、が皆無となり、作業性が極めて良い。

0018

また、収納スペースの下部領域に配設させる給湯茶管を、収納スペースの下部側面または/および底面において、蛇行配設させることにより、熱伝導効率を向上させることができる。

0019

また、収納スペースの幅方向両側開口に開閉自在の扉を配し、この扉を閉塞させて収納スペースを密閉することにより、熱伝導効率をより一層向上させることができ、または扉を開放させ、収納スペースを開放させることにより、収納スペースの温度を容易に下げることができる。

0020

さらに、収納スペースの両側から保温飲食物の取出し、収納することができるため、作業性に優れている。

発明を実施するための最良の形態

0021

回転飲食台内部のデッドスペースの有効利用、使用性に優れた保温機構を提供する目的を、回転飲食台の適所に開口させた収納スペースおよび収納スペース下部領域への給湯茶管配設により実現させた。

0022

本発明に係る回転飲食台における保温機構は、図1図4に示すように、以下の構成からなるものである。

0023

本発明で使用する回転飲食台は、基台12の上方に、商品、本発明においては寿司が載置された商品皿を、巡回搬送させる巡回路14が、設けられ、基台12内部に給湯茶管16が配設されてなるものである。

0024

本例において、商品皿の商品上には、衛生面上、ラップを被設させることが望ましい。

0025

巡回路14は、無端チェーン18上にクレセント型のプレート20を多数軸支させてなる搬送路であり、一般にクレセントコンベアあるいはクレセントチェーンと称されるものである。

0026

給湯茶管16には、雑菌繁殖を抑制できる約85度の湯あるいはお茶を、常時一定圧力にて供給してある。

0027

基台12の適所を、幅方向両側に開口させ、寿司飯等の保温飲食物の収納スペース22とし、この収納スペース22に対応する給湯茶管16を、収納スペース22の下部領域に配設させてある。

0028

本例において、収納スペース22は、基台12の巡回路14を除く下方部分をその高さ方向にわたり開口させ、両開口には引き戸型の扉24を開閉自在に配してある。

0029

この収納スペース22は、食材、食器、調理器具等の搬入出口としても使用する。

0030

また、収納スペース22の下部領域に配設させる給湯茶管16は、表面積を広く確保し、熱伝導効率を向上させるため、収納スペース22底面において、蛇行配設させてある(図4参照)。

0031

この両扉24を閉塞させて収納スペース22を密閉した場合に、収納スペース22により形成される保温庫26内に収納する寿司飯を最適温度(約36度:人肌の温度)に保持するため、給湯茶管16に供給される湯あるいはお茶が約85度であることから、収納スペース22下部に配設させる給湯茶管16と収納スペース22底面あるいは側面との配設距離、蛇行させた配管間隔、および巻回させる断熱材の巻厚、等を調整し、最適温度となるように設定することにより、センサ等の制御機構を省略し、コスト低減を図ることができる。

0032

また、収納スペース22両側の扉24をそれぞれ開閉して、保温庫26の両側から保温飲食物の取出し、収納できるため、作業性に優れている。

0033

なお、図中28は給湯カラン、30は断熱材、32は商品皿、34は寿司飯を収容した容器を示す。

0034

本発明に係る回転飲食台における保温機構により寿司飯等の保温を必要とする保温飲食物を保温収納する方法を、以下に詳述する。

0035

まず、従前の回転飲食台と同様、商品を載置させた商品皿32を、巡回路14を構成するプレート20上に、順次供給し、巡回搬送させる。

0036

次に、炊飯器(図示略)により炊飯した白米に、酢、砂糖混入攪拌して製造した寿司飯を容器34に収容し、寿司飯が最適温度(約36度)となった後、容器34を収納スペース22により形成される保温庫26に収納する。

0037

この際、収納スペース22両側の扉24の一方を開放して行う。

0038

また、収納スペース22により形成される保温庫26の温度が常時最適温度(約36度)に保持されるように、予め給湯茶管16を収納スペース22の下部領域との距離、間隔、あるいは給湯茶管16に巻回させた断熱材30の巻厚を調整してあるため、容器34内の寿司飯も常時最適温度で保温、保管される。

0039

また、扉24が収納スペース22の両側に配してあるため、両扉24をそれぞれ開閉することにより、収納スペース22の両側から寿司飯を収容した容器34の取出し、収納することができる。

0040

また、保温庫26内の温度が必要以上に上昇した際には、両扉24をそれぞれ開放させることにより、保温庫26内の温度を容易に下げることができる。

0041

加えて、収納スペース22を食材、食器、調理器具等の搬入出口として使用することにより、両扉24を開放させて受渡しすることができ、回転飲食台の出入口への移動、巡回路および巡回搬送されている商品上への落下、が皆無となり、作業性が極めて良い

0042

このように、本発明に係る回転飲食台における保温機構によれば、基台12の適所を保温飲食物の収納スペース22とし、回転飲食台内部のデッドスペースを、給湯茶管16の熱を利用した保温庫26として有効利用することができるばかりか、厨房内に保温庫の専用スペースが不要となり、厨房スペースをも有効利用することができる。

0043

加えて、保温庫個別の保温機構を使用するのではなく、給湯茶管16の熱を利用するため、電力、高熱費が一切不要で、経済的であり、さらにエネルギーを再利用できることから、作業環境性にも優れている。

0044

さらに、収納スペース22の下部領域に配設させる給湯茶管16を、収納スペース22の下部側面または/および底面において、蛇行配設させること、および収納スペース22に扉24を配すること、により、熱伝導効率を向上させることができる。

0045

なお、本例において、収納スペース22は1個所であるが、2個所以上とすることは自明である。

0046

また、収納スペース22により形成される保温庫26に配設させた給湯茶管16は、その底面においてのみ蛇行配設させてあるが、側面、あるいは側面および底面において蛇行配設させてもよく、また蛇行配設させなくても、回転飲食台のデッドスペースの有効利用、エネルギーの再利用、等の効果を奏することは自明である。

0047

また、保温庫26周縁に断熱材を被設させ、断熱効果を向上させることは自明である。

0048

また、収納スペース22の両側に開閉自在に配した扉24は引き戸型であるが、他の形状、開閉構造を採用すること、扉24を省略することは自由である。

0049

また、収納スペース22全域を保温庫26として使用するものであるが、上下に区画し、下部を保温庫26とし、上部を食材、食器、調理器具等の搬入出口として使用することは自明である。

0050

また、巡回路14はクレセントコンベア、クレセントチェーンに限定されることはなく、無端チェーン、無端ベルト等により巡回する他の機構を採用することは自明である。

0051

また、巡回路14上を巡回搬送させる商品を載置させた商品皿にID媒体バーコード、等を付して精算時にハンドリーダ等の読取装置にて精算することにより、精算作業性を向上させることは自明である。

0052

また、商品皿にID媒体、バーコード等を付すことにより、各商品の巡回時間を個別に管理し、各商品の鮮度を管理することは自明である。

0053

また、本発明の回転飲食台、収納スペース22、保温庫26の形状、構造、等は本例に限定されることはない。

0054

保温飲食物は寿司飯に限定されることなく、また煮物焼き物、その他の飲食物保管庫、あるいは温かい飲食物を収容、載置する食器類の保管庫、さらに洗浄した食器の乾燥機として転用することもできる。

図面の簡単な説明

0055

本発明に係る回転飲食台における保温機構の要部斜視図。
同、要部拡大断面図。
同、平面図。
収納スペースへ蛇行配設させた給湯茶管の平面図。

符号の説明

0056

12基台
14巡回路
16給湯茶管
22収納スペース
24 扉
26 保温庫

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