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技術 通訳サービスシステム、通訳サービス管理サーバ及び通訳サービス提供方法

出願人 株式会社日立製作所
発明者 古谷雅年坪倉義明浜本健夫白井均木下泰三
出願日 2003年7月30日 (17年6ヶ月経過) 出願番号 2003-283045
公開日 2005年2月24日 (15年11ヶ月経過) 公開番号 2005-050214
状態 拒絶査定
技術分野 交換機の特殊サービス (2) 特定用途計算機 電話通信サービス
主要キーワード 施設担当者 要求件数 成田空港 国際空港 サービス時間帯 画面切替ボタン 料金区分 案内書
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図面 (13)

課題

外国人である利用者にとって、料金の負担がなく利用しやすい通訳サービス手段を提供する。

解決手段

通訳サービスシステムは、通訳者端末1、サービススポット端末2、カード交付端末3及び通訳サービス管理サーバ4から構成され、それぞれがネットワーク5を介して接続されている。通訳者端末1は、通訳サービスの担い手である通訳者が操作する端末である。サービススポット端末2は、通訳サービスを利用する外国人と、その外国人の会話相手である日本人担当者とが操作する端末であり、様々な施設に設置し、利用する。カード交付端末3は、外国人に通訳サービスカードを交付するための端末であり、外国人が立ち寄るサービスカウンタに設置する。通訳サービス管理サーバ4は、通訳サービス全体を管理、運営するサーバであり、通訳サービス運営センタに設置される。

概要

背景

昨今の国際化進展に伴って、我が国日本にも多くの外国人が訪れるようになってきている。ところが、例えば、2002年の観光白書などのデータによれば、日本から外国への出国者が約1652万人であるのに対して、外国から日本への訪問者は、約524万人であり、出国者の3分の1程度に留まっているというのが現状である。国際交流都市又は観光立国を目指す我が国にとって、芳しくない数字である。日本への訪問者数伸びない要因には、物価が高いことや地理的に遠いことがあげられるが、それにも増して、言葉が通じないことが大きいと思われる。大多数日本人は、日本語以外を話すことができず、日本語以外の言語による外国人とのコミュニケーションや交流に乏しい。また、英語以外の訪問者に対する母国語による表示案内が不足しているという状況もある。
このような状況に対応するために、通訳サービスを提供するいろいろなシステムが提案されている。公知例としては、公衆回線網を介した音声通話によるサービスインターネット上のWebページを利用したサービスなどがある(例えば特許文献1参照)。
特開2002−223303号公報(段落[0043]〜[0049]、図1)

概要

外国人である利用者にとって、料金の負担がなく利用しやすい通訳サービス手段を提供する。通訳サービスシステムは、通訳者端末1、サービススポット端末2、カード交付端末3及び通訳サービス管理サーバ4から構成され、それぞれがネットワーク5を介して接続されている。通訳者端末1は、通訳サービスの担い手である通訳者が操作する端末である。サービススポット端末2は、通訳サービスを利用する外国人と、その外国人の会話相手である日本人担当者とが操作する端末であり、様々な施設に設置し、利用する。カード交付端末3は、外国人に通訳サービスカードを交付するための端末であり、外国人が立ち寄るサービスカウンタに設置する。通訳サービス管理サーバ4は、通訳サービス全体を管理、運営するサーバであり、通訳サービス運営センタに設置される。

目的

そこで、本発明は、前記問題に鑑み、外国人である利用者にとって、料金の負担がなく利用しやすい通訳サービス手段を提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
2件

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請求項1

通訳サービス運営センタ契約する所定の施設において外国人施設担当者とが意思疎通を図るために、その所定の施設から離れた場所にいる通訳者を介して会話を行うことを可能とする通訳サービスシステムであって、前記外国人に通訳サービスカード交付するカード交付端末と、前記所定の施設において前記外国人が前記通訳サービスカードを使うことによって、その外国人と前記施設担当者との間の通訳サービスを提供することが可能になる施設端末と、前記通訳サービスを提供するために前記通訳者が使用する通訳者端末と、前記運営センタに設置され、前記通訳サービスを運営管理すると共に、その通訳サービスの契約料金課金を前記所定の施設に対して行うための処理を行う通訳サービス管理サーバと、を備えると共に、前記通訳者端末、前記施設端末、前記カード交付端末及び前記通訳サービス管理サーバがネットワークを介して接続されて構成されることを特徴とする通訳サービスシステム。

請求項2

ネットワークを介して、通訳者が使用する通訳者端末、外国人と施設担当者とが使用する施設端末、及び、前記外国人に通訳サービスカードを交付するカード交付端末に接続されると共に、通訳サービスを運営管理する通訳サービス管理サーバであって、前記通訳者端末を前記通訳サービス管理サーバに登録するとき、前記通訳者端末を使用する通訳者の属性情報を記憶する手段と、前記施設端末を前記通訳サービス管理サーバに登録するとき、前記施設端末の属性情報を記憶する手段と、前記カード交付端末が前記通訳サービスカードを交付するとき、その通訳サービスカードに記憶される外国人情報を記憶する手段と、前記施設端末が前記通訳サービスカードから入力した外国人情報識別情報を受信する手段と、前記外国人情報識別情報によって外国人情報を特定する手段と、前記施設端末に前記通訳者端末を割り当てるとき、少なくとも前記特定した外国人情報に基づいて、前記記憶した通訳者の属性情報を検索し、適切な通訳者端末を特定する手段と、を備えることを特徴とする通訳サービス管理サーバ。

請求項3

前記通訳サービス管理サーバは、前記施設端末からその施設端末の属性情報の識別情報を受信する手段と、前記識別情報によって前記施設端末の属性情報を特定する手段と、前記施設端末に前記通訳者端末を割り当てるとき、少なくとも前記特定したその施設端末の属性情報に基づいて、前記記憶した通訳者の属性情報を検索し、適切な通訳者端末を特定する手段と、を備えることを特徴とする請求項2に記載の通訳サービス管理サーバ。

請求項4

ネットワークを介して、少なくとも通訳者が使用する通訳者端末、及び、外国人と施設担当者とが使用する施設端末に接続されると共に、通訳サービスを運営管理する通訳サービス管理サーバであって、前記施設端末を前記通訳サービス管理サーバに登録するとき、前記施設端末の契約情報を記憶する手段と、前記記憶したその施設端末の契約情報に基づいて算出した料金の課金をその施設端末が設置される施設に対して行うための処理を行う手段と、を備えることを特徴とする通訳サービス管理サーバ。

請求項5

通訳者が使用する通訳者端末、外国人と施設担当者とが使用する施設端末、通訳サービスカードを交付するカード交付端末、及び、通訳サービスを運営管理する通訳サービス管理サーバがネットワークを介して接続されて構成される通訳サービスシステムを利用した通訳サービス提供方法であって、前記通訳サービス管理サーバは、前記通訳者端末を前記通訳サービス管理サーバに登録するとき、前記通訳者端末を使用する通訳者の属性情報を記憶するステップと、前記施設端末を前記通訳サービス管理サーバに登録するとき、前記施設端末の属性情報を記憶するステップと、前記カード交付端末が前記通訳サービスカードを交付するとき、その通訳サービスカードに記憶される外国人情報を記憶するステップと、前記施設端末が前記通訳サービスカードから入力した外国人情報識別情報を受信するステップと、前記外国人情報識別情報によって外国人情報を特定するステップと、前記施設端末に前記通訳者端末を割り当てるとき、少なくとも前記特定した外国人情報に基づいて、前記記憶した通訳者の属性情報を検索し、適切な通訳者端末を特定するステップと、を含んで実行することを特徴とする通訳サービス提供方法。

請求項6

前記通訳サービス管理サーバは、前記施設端末からその施設端末の属性情報の識別情報を受信するステップと、前記識別情報によって前記施設端末の属性情報を特定するステップと、前記施設端末に前記通訳者端末を割り当てるとき、少なくとも前記特定したその施設端末の属性情報に基づいて、前記記憶した通訳者の属性情報を検索し、適切な通訳者端末を特定するステップと、を含んで実行することを特徴とする請求項5に記載の通訳サービス提供方法。

請求項7

前記外国人情報は、母国語及び滞在予定期間を含むことを特徴とする請求項5又は請求項6に記載の通訳サービス提供方法。

請求項8

前記属性情報は、地域情報及び業種情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項5乃至請求項7のいずれか一項に記載の通訳サービス提供方法。

請求項9

少なくとも、通訳者が使用する通訳者端末、外国人と施設担当者とが使用する施設端末、及び、通訳サービスを運営管理する通訳サービス管理サーバがネットワークを介して接続されて構成される通訳サービスシステムを利用した通訳サービス提供方法であって、前記通訳サービス管理サーバは、前記施設端末を前記通訳サービス管理サーバに登録するとき、前記施設端末の契約情報を記憶するステップと、前記記憶したその施設端末の契約情報に基づいて算出した料金の課金をその施設端末が設置される施設に対して行うための処理を行うステップと、を含んで実行することを特徴とする通訳サービス提供方法。

請求項10

前記契約情報は、地域情報、業種情報、通訳サービス利用時間帯情報及び対応言語情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項9に記載の通訳サービス提供方法。

技術分野

0001

本発明は、所定の施設において、外国人施設担当者との間の通訳サービスを提供する通訳サービスシステム通訳サービス管理サーバ及び通訳サービス提供方法に関する。

背景技術

0002

昨今の国際化進展に伴って、我が国日本にも多くの外国人が訪れるようになってきている。ところが、例えば、2002年の観光白書などのデータによれば、日本から外国への出国者が約1652万人であるのに対して、外国から日本への訪問者は、約524万人であり、出国者の3分の1程度に留まっているというのが現状である。国際交流都市又は観光立国を目指す我が国にとって、芳しくない数字である。日本への訪問者数伸びない要因には、物価が高いことや地理的に遠いことがあげられるが、それにも増して、言葉が通じないことが大きいと思われる。大多数日本人は、日本語以外を話すことができず、日本語以外の言語による外国人とのコミュニケーションや交流に乏しい。また、英語以外の訪問者に対する母国語による表示案内が不足しているという状況もある。
このような状況に対応するために、通訳サービスを提供するいろいろなシステムが提案されている。公知例としては、公衆回線網を介した音声通話によるサービスインターネット上のWebページを利用したサービスなどがある(例えば特許文献1参照)。
特開2002−223303号公報(段落[0043]〜[0049]、図1

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、従来の通訳サービスは、その通訳サービスの利用者、つまり、日本への訪問者である外国人に課金されるという問題がある。高い物価に加えて、通訳サービスの料金までも外国人自身が負担しなければならないとなれば、そういった通訳サービスの普及は期待できない。また、従来の通訳サービスには、通訳依頼するときに、会話の目的や分野を指定することができ、それに適した通訳者探すものがあるが、特定の施設においてわざわざその分野などを指定するのは煩わしいという問題がある。これも通訳サービスの普及の足かせになることが想定される。

0004

そこで、本発明は、前記問題に鑑み、外国人である利用者にとって、料金の負担がなく利用しやすい通訳サービス手段を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0005

前記課題を解決する本発明は、所定の施設において外国人と施設担当者とが意思疎通を図るために、その所定の施設から離れた場所にいる通訳者を介して会話を行うことを可能とする通訳サービスシステム、通訳サービス管理サーバ及び通訳サービス提供方法である。この通訳サービスシステムは、外国人に通訳サービスカード交付するカード交付端末と、所定の施設において外国人が通訳サービスカードを使うことによって、その外国人と施設担当者との間の通訳サービスを提供することが可能となる施設端末と、通訳サービスを提供するために通訳者が使用する通訳者端末と、通訳サービスを運営管理する通訳サービス管理サーバとを備えると共に、通訳者端末、施設端末、カード交付端末及び通訳サービス管理サーバがネットワークを介して接続されて構成されることを特徴とする。例えば、この通訳サービスシステムを利用した通訳サービス提供方法は、契約料金の請求及び徴収を、通訳サービスを利用する外国人に対してではなく、通訳サービスを提供する場である所定の施設に対して行うことを特徴とする。このような課金を行うために、まず、成田空港などのサービスカウンタに設置されたカード交付端末により、通訳サービスを利用するための通訳サービスカードを外国人に交付する。次に、外国人が、日本国内の所定の施設を訪れて、通訳サービスカードを施設端末に近付けることによって、その施設端末は通訳サービスを提供することができるようになる。そして、外国人は、その所定の施設において、その施設本来の事業によるサービスに対してお金を出すこともあるわけであり、その施設の経営者は、通訳サービスを提供する場となることによってそういう恩恵を期待する。その代償として、施設の経営者は通訳サービスの契約料金を支払うのであり、これが通訳サービス提供方法(通訳サービスビジネス)の重要なポイントである。
また、通訳サービス管理サーバは、通訳サービスの要求があった施設端末に対して通訳者端末を割り当てるときに、その施設端末の属性情報に基づいて、適切な通訳者端末を特定することを特徴とする。このとき、外国人は、通訳サービスカードを施設端末に近付けるだけであり、その施設の業種や分野を入力するなどの特別な操作を行う必要はない。その施設端末の属性情報の識別情報が、施設端末から通訳サービス管理サーバに送信される。そして、通訳サービス管理サーバにおいて、予め登録された施設端末の属性情報の中からその受信した識別情報によって該当する属性情報を特定することができるわけである。

0006

なお、特許請求の範囲における「施設端末」は、後記する実施の形態における「サービススポット端末」に相当する。また、特許請求の範囲における「通訳者の属性情報」、「施設端末の属性情報」、「外国人情報」は、後記する実施の形態における「通訳者情報」、「サービススポット情報」、「訪日外国人情報」に相当する。更に、特許請求の範囲における「外国人情報識別情報」、「施設端末の属性情報の識別情報」、「施設端末の契約情報」は、後記する実施の形態における「外国人ID」、「スポットID」、「施設の契約条件」に相当する。

発明の効果

0007

本発明によれば、通訳サービスの契約料金の請求及び徴収を、通訳サービスを利用する外国人に対してではなく、通訳サービスを提供する場である所定の施設に対して行うので、外国人は料金の負担を心配せずに通訳サービスを利用することができる。また、外国人は、訪れた施設に適する高品質な通訳サービスを受けるこができる。更には、通訳サービスシステムに登録する通訳者や施設が増加することによって、訪日外国人に対してより充実した通訳サービスを提供することができ、ひいては、訪日外国人の増加を期待することができる。

発明を実施するための最良の形態

0008

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

0009

≪通訳サービスシステムの構成と概要
まず、本発明の実施の形態に係る通訳サービスシステムの構成について説明する。通訳サービスシステムが提供する通訳サービスは、マルチリンガルサビスといわれるものであり、訪日外国人が日本を訪問したときに言葉のハンディキャップを気にすることなく、日本滞在安心して楽しむための母国語によるサービスであると言うことができる。そのようなサービスを実現するために、通訳サービスシステムは、図1に示すように、通訳者端末1、サービススポット端末2、カード交付端末3及び通訳サービス管理サーバ4から構成され、それぞれがネットワーク5を介して接続されている。
通訳者端末1は、通訳サービスの担い手である通訳者が使用する端末であり、世界中どこにあっても構わない。通訳サービス中は、特定のサービススポット端末2とのコネクションデータ送受信のための接続状態)が確立、維持され、そのサービススポット端末2との間で映像情報音声情報転送が行われる。通訳者は、通訳者端末1に付設されたディスプレイスピーカからサービススポット端末2に向かう外国人や日本人担当者の姿や音声視聴しながら、通訳者端末1に付設されたカメラマイクに向かって通訳を行う。これによって、通訳者の映像や音声の情報がサービススポット端末2に送信される。通訳者端末1は、具体的には、PC(Personal Computer)や携帯電話によって実現される。
サービススポット端末2は、通訳サービスを利用する外国人と、その外国人の会話の相手である日本人担当者とが使用する端末であり、観光・交通案内所観光地病院など、様々な施設に設置し、利用するものである。通訳サービス中は、特定の通訳者端末1とのコネクションが確立、維持され、その通訳者端末1との間で映像情報や音声情報の転送が行われる。外国人や日本人担当者は、サービススポット端末2に付設されたディスプレイやスピーカから通訳者端末1に向かう通訳者の姿や音声を視聴しながら、サービススポット端末2に付設されたカメラやマイクに向かって応答を行う。これによって、外国人や日本人担当者の映像や音声の情報が通訳者端末1に送信される。また、サービススポット端末2は、カードリーダ21を備えており、後記する通訳サービスカード32の内容を読み取ることによって、自動的に通訳サービスを開始することができる。サービススポット端末2は、具体的には、大型ディスプレイやカードリーダ21が接続されたPCなどによって実現される。また、小型ディスプレイなどが本体と一体になった可搬式のPCなどでもよい。

0010

カード交付端末3は、外国人に通訳サービスカードを交付するための端末であり、国際空港である成田空港や国際都市ポータル(入口)になりつつある葉原などにあるサービスカウンタに設置するものである。外国人は、そのサービスカウンタで所定の事項申請すると、カード交付端末3のカードライタ31によってその所定の事項が登録された通訳サービスカード32と、その通訳サービスカード32が利用できる施設(サービススポット端末2が設置された施設)の案内書とを受け取る。これによって、外国人は、通訳サービスの利用が可能な施設を知ることができる。カード交付端末3は、具体的には、カードライタ31が接続されたPCなどによって実現される。
通訳サービス管理サーバ4は、通訳サービス全体を運営、管理するという、通訳サービスシステムの中枢機能を果たすサーバであり、通訳サービス運営センタに設置されるものである。前記各端末において登録された情報を蓄積したり、通訳サービス利用のときに、サービススポット端末2と通訳者端末1との間の仲介を行ったりする。通訳サービス管理サーバ4は、具体的には、サーバやPCなどのコンピュータによって実現される。
ネットワーク5は、前記各端末やサーバを接続し、それらの間のデータ送受信を可能にするものであり、具体的には、インターネットや専用回線網などによって実現される。ただし、通訳者端末1は世界中どこにあってもよく、また、後記するように通訳者端末1やサービススポット端末2は随時登録することが可能であることを考慮すると、インターネットで構築するのが現実的である。
なお、これから説明する各端末やサーバの動作は、CPU(Central Processing Unit)が所定のプログラムを実行することによって、実現されるものとする。また、図1では、各端末が1台ずつしか記載されていないが、複数台接続されていてもよい。

0011

≪通訳サービスシステムの動作概要≫
次に、本発明の実施の形態に係る通訳サービスシステムの動作(通訳サービス提供方法)について説明する。最初に、図2に沿って、通訳サービスに係る関係者視点から、通訳サービスシステムの動作の全体概要を説明する(適宜図1参照)。まず、通訳サービスシステム基盤サービスインフラ)の整備一環として、通訳者として働きたい人は、自分が所有するPCなどの端末を通訳者端末1として登録する(ステップS201)。このとき、図3(a)に示すような通訳者情報が通訳サービス管理サーバ4に登録される。また、通訳サービスの契約を行い、外国人に提供することによって、外国人の訪問を増やそうとする施設の経営者などは、サービススポット端末2を準備、設置し、それを登録する(ステップS202)。このとき、図3(b)に示すようなサービススポット情報が通訳サービス管理サーバ4に登録される。これらによって、通訳サービスの担い手である通訳者が増加し、通訳サービスが利用できる施設が増加することで、通訳サービスシステムが充実していくことになる。

0012

続いて、外国人の立場で、通訳サービスを利用する手順に則って説明する。日本に到着した外国人は、まず、成田空港や秋葉原にあるサービスカウンタに行き、訪日外国人情報の申請、登録を行う(ステップS203)。このとき、図3(c)に示すような訪日外国人情報が通訳サービス管理サーバ4に登録される。そして、その登録された訪日外国人情報が記録された通訳サービスカード32が、カード交付端末3によって交付される(ステップS204)。このとき、外国人は、通訳サービスカード32と共に、サービススポット端末2が設置されている施設を示した施設案内書を受け取る。一方、通訳サービス管理サーバ4では、訪日外国人情報の登録状況を参照しながら、計画的に通訳者のスケジューリング(確保)を行う(ステップS205)。これは、将来のある日の、ある時間帯に滞在予定になっている訪日外国人の数をカウントし、その人数に見合う通訳者を確保しようとするものである。さて、通訳サービスカード32の交付を受けた外国人は、前記施設案内書に従って、いろいろな施設を訪れる。このとき、希望に応じて、その施設に設置されたサービススポット端末2のカードリーダ21に通訳サービスカード32を近付けることによって、通訳サービスを利用する(ステップS206)。このとき、図3(d)に示すような通訳サービス利用履歴情報が通訳サービス管理サーバ4に記録される。その後、外国人は、帰国するとき、又は、通訳サービスが不要になったとき、通訳サービスカード32を、前記サービスカウンタに返却するか、破棄するか、又は、記念に持ち帰る(ステップS207)。

0013

≪通訳サービスシステムの動作詳細≫
次に、図2の各ステップについて詳細に説明する。まず、通訳者端末の登録(図2のステップS201)について説明する。自分の所有するPCなどの端末を通訳者端末1として通訳サービスシステムに登録したいと思う通訳者は、その端末を使って、通訳サービス管理サーバ4にアクセスし、そのWebページ上にある書式を使って、通訳者情報を申請する。通訳サービス管理サーバ4では、その申請された通訳者情報をチェックし、問題がなければ、その通訳者情報に通訳者IDを付与して登録する。それと同時に、その通訳者端末1のIP(Internet Protocol)アドレス通信速度などの通信設定情報を登録する。そして、その登録した通訳者情報及び通信設定情報を通訳者端末1に送信する。通訳者端末1は、受信した通訳者情報及び通信設定情報を設定する。これによって、通訳者端末1の登録が完了する。図3(a)に示すように、通訳サービス管理サーバ4に登録される通訳者情報には、通訳者ID、氏名、性別年齢生年月日)、出身国、対応言語、得意地域、得意業種及び希望勤務日、時間帯がある。この通訳者情報によれば、出身国の言語(母国語)と、対応言語との間の通訳ができるものとする。図3(a)の例では、日本語と英語との間の通訳、及び、日本語とフランス語との間の通訳ができることになる。また、得意地域は、その通訳者が詳しい地域を示すものであり、例えば、出身地、現在の住所周辺勤務地などが考えられる。得意業種は、その通訳者が詳しい業種を示すものであり、例えば、大学の専攻分野、現在の仕事趣味嗜好などが考えられる。得意地域や得意業種は、後記する通訳者の割り当て処理において、対応言語が適合する通訳者の中から、更に、サービススポット端末2が設置された施設の地域や業種に適する通訳者を特定することに利用される。これによって、より品質の高い通訳サービスを提供することができる。

0014

続いて、サービススポット端末の登録(図2のステップS202)について説明する。通訳サービスを提供することによって、外国人の訪問数を増やし、売上や利益を伸ばしたいと思う経営者などは、自分が経営する施設に、サービススポット端末2を導入し、そのサービススポット端末2を使って、通訳サービス管理サーバ4にアクセスし、そのWebページ上にある書式を使って、サービススポット情報を申請する。通訳サービス管理サーバ4では、その申請されたサービススポット情報をチェックし、問題がなければ、そのサービススポット情報にスポットIDを付与して登録する。それと同時に、そのサービススポット端末2のIPアドレスや通信速度などの通信設定情報を登録する。そして、その登録したサービススポット情報及び通信設定情報をサービススポット端末2に送信する。サービススポット端末2は、受信したサービススポット情報及び通信設定情報を設定する。これによって、サービススポット端末2の登録が完了する。図3(b)に示すように、通訳サービス管理サーバ4に登録されるサービススポット情報には、スポットID、名称、地域、業種、契約言語及び契約時間帯がある。地域や業種は、後記する通訳者の割り当て処理において利用される情報である。契約言語が全言語であれば、施設の経営者はそれ相応の契約料金を支払うことになる。契約言語が、特定の1つの言語、例えば、英語であれば、全言語に比べて契約料金が少なくて済むが、英語以外を母国語とする外国人が訪れた場合に、英語で対応するか、対応を拒否するかの二者択一になる。そのいずれを選択するかは、施設と運営センタとの間で結ばれる契約次第である。

0015

更に、訪日外国人情報の申請、登録及び通訳サービスカードの交付(図2のステップS203、S204)について、図4フローチャートに沿って説明する(適宜図1参照)。まず、来日した外国人が成田空港や秋葉原にあるサービスカウンタに行き、訪日外国人情報の申請を行う。このとき、カード交付端末3は、訪日外国人情報を入力し(ステップS301)、その入力した訪日外国人情報を通訳サービス管理サーバ4に送信する(ステップS302)。通訳サービス管理サーバ4は、受信した訪日外国人情報に対して、外国人IDを割り当て(ステップS303)、その割り当てた外国人IDを含む訪日外国人情報を登録する(ステップS304)。図3(c)に示すように、通訳サービス管理サーバ4に登録される訪日外国人情報には、外国人ID、母国語及び滞在予定期間がある。そして、通訳サービス管理サーバ4は、前記割り当てた外国人IDをカード交付端末3に送信する(ステップS305)。カード交付端末3は、受信した外国人IDと、申請された訪日外国人情報とを合わせて通訳サービスカード32に登録する(ステップS306)。具体的には、カード交付端末3に接続されるカードライタ31によって、それらの情報が通訳サービスカード32に記録される。このとき、通訳サービスカード32に記録される情報は、通訳サービス管理サーバ4に登録される訪日外国人情報と同一である。そして、訪日外国人情報が登録された通訳サービスカード32は、サービスカウンタの担当者によって、カードライタ31から取り出され、その外国人に交付される(ステップS307)。このとき、通訳サービスの利用が可能な施設を示した施設案内書が、その外国人に渡される。

0016

次に、通訳者のスケジューリング(図2のステップS205)について、図5(a)のフローチャートに沿って説明する。これは、通訳サービス管理サーバ4において定期的に(例えば、毎日定時に)起動される処理であり、将来のある日の、ある時間帯に通訳サービスを行う通訳者を確保するものである。最初に、通訳者のスケジューリングを行う対象日時を自動的に指定する(ステップS401)。その対象日時としては、例えば、翌日や1週間後などが想定されるが、ここでは、「2003年7月5日8時乃至12時」の時間帯について確保するものとする。次に、対象日時に滞在予定になっている訪日外国人の数を母国語別に集計する(ステップS402)。具体的には、図3(c)に示す訪日外国人情報を順次参照して、前記対象日時の時間帯がその滞在予定期間に含まれるときに、その母国語別のカウンタを更新する。図3(c)の例によれば、対象日時の時間帯は、「2003年7月5日8時乃至12時」であり、滞在予定期間である「2003/07/01−2003/07/10」に含まれるので、母国語である「韓国語」のカウンタに1を加算する。このようにして集計した結果の例が、図5(b)に示す訪日外国人滞在予定人数情報である。続いて、通訳者をスケジューリングして登録する(ステップS403)。具体的には、滞在予定人数が多い母国語の順に通訳者を確保する。これは、滞在予定人数が多い母国語ほど通訳サービスの要求件数が多くなると考えられるので、その母国語を対応言語とする通訳者をより多く確保するための処置である。こうしてスケジューリングされた結果の例が、図5(c)に示す通訳者スケジューリング情報である。これは、図5(b)の滞在予定人数が多い母国語の順に、通訳者が確保された結果を示している。

0017

続いて、通訳サービスの利用(図2のステップS206)時の動作について、図6のフローチャートに沿って説明する(適宜図1参照)。訪日外国人は、通訳サービスカード32の交付と共に取得した施設案内書に従って所定の施設を訪れる。そこで、通訳サービスを希望したときには、その施設に設置されたサービススポット端末2のカードリーダ21に通訳サービスカード32を近付ける。このとき、サービススポット端末2は、カードリーダ21に近付けられた通訳サービスカード32を検知し、通訳サービスカード32から訪日外国人情報を入力する(ステップS501)。そして、その入力した訪日外国人情報に含まれる外国人ID及びそのサービススポット端末2のスポットIDを通訳サービス管理サーバ4に送信する(ステップS502)。これは、通訳サービスを利用するために、通訳者の割り当てを要求することを意味する。それに対応して、通訳サービス管理サーバ4は、通訳者の割り当てを行い(ステップS503)、その割り当てた通訳者の通訳者端末1の通信先情報をサービススポット端末2に送信する(ステップS504)。ここで、通信先情報としては、前記「通訳者端末の登録」のときに通訳サービス管理サーバ4に登録された通信設定情報(IPアドレス、通信速度など)を使用する。なお、通訳者の割り当ての詳細については後記する。サービススポット端末2は、通訳者端末1の通信先情報を受信し、その通信先情報に基づいて通訳者端末1に通訳サービスの要求情報を送信する(ステップS505)。これに対して、通訳者端末1は、応答情報返信する(ステップS505)。これによって、サービススポット端末2と通訳者端末1との間でコネクションが確立し、通訳サービスがいつでも利用できる状態になる。サービススポット端末2は、この通訳サービス開始の通知情報を通訳サービス管理サーバ4に送信する(ステップS507)。通訳サービス管理サーバ4は、通訳サービス開始の通知情報を受信して、図3(d)に示す通訳サービス利用履歴情報の利用日時のうち、開始日時を記録する(ステップS508)。なお、通訳サービス利用の詳細については後記する。

0018

通訳サービスを利用して、当初の目的を達成した外国人は、サービススポット端末2に対して通訳サービスを終了したい旨を表明する。具体的には、例えば、サービススポット端末2の大型ディスプレイに付設された通訳サービス終了ボタン22を押したり、カードリーダ21が通訳サービスカード32を検知できないところまで離れたりする。それを受けて、サービススポット端末2は、通訳サービス終了の要求情報を通訳者端末1に送信する(ステップS509)。これに対して、通訳者端末1は、応答情報を返信する(ステップS510)。これによって、サービススポット端末2と通訳者端末1との間でコネクションが解除され、通訳サービスが終了する。サービススポット端末2は、この通訳サービス終了の通知情報を通訳サービス管理サーバ4に送信する(ステップS511)。通訳サービス管理サーバ4は、通訳サービス終了の通知情報を受信して、図3(d)に示す通訳サービス利用履歴情報の利用日時のうち、終了日時を記録する(ステップS512)。

0019

ここで、通訳サービス管理サーバにおける通訳者割り当て(図6のステップS503)の詳細について、図7のフローチャートに沿って説明する(適宜図1参照)。通訳サービス管理サーバ4は、まず、サービススポット端末2から受信した外国人IDが登録済であるか否かを確認する(ステップS601)。これは、カード交付端末3で正式に交付された通訳サービスカード32によって通訳サービスを利用しようとしているのか否かを確認することを意味する。具体的には、図3(c)の訪日外国人情報を検索し、その外国人IDがあるか否かをチェックする。その外国人IDが登録済であれば(ステップS601のYes)、サービススポット端末2から受信したスポットIDが登録済であるか否かを確認する(ステップS602)。これは、そのサービススポット端末2が正式に登録されたものであるか否かを確認することを意味する。具体的には、図3(b)のサービススポット情報を検索し、そのスポットIDがあるか否かをチェックする。そのスポットIDが登録済であれば(ステップS602のYes)、現在の日時が契約時間内であるか否かを確認する(ステップS603)。具体的には、ステップS602で検索したスポットIDのサービススポット情報のうち、契約時間帯を参照し、現在の日時がその契約時間帯に入っているか否かをチェックする。
現在の日時が契約時間内であれば(ステップS603のYes)、現在の日時にスケジューリングされている通訳者を抽出する(ステップS604)。これは、図5(c)の通訳者スケジューリング情報を検索して、現在の日時が勤務日時の範囲に入っている通訳者IDを抽出するものである。そして、その抽出した通訳者IDの通訳者の中に現在サービスしていない通訳者がいるか否かを確認する(ステップS605)。これは、図3(a)には図示していないが、通訳サービス管理サーバ4の通訳者情報には、通訳者IDごとに現在の通訳サービス状態(サービスしていない、サービス中)を示す情報が保持されており、その通訳サービス状態を確認するものである。現在サービスしていない通訳者がいれば(ステップS605のYes)、サービスしていない通訳者の中に、前記外国人IDを持つ訪日外国人の母国語を対応言語とする通訳者がいるか否かを確認する(ステップS606)。これは、サービスしていない通訳者の通訳者情報(図3(a)参照)を検索して、通訳者情報の対応言語に前記外国人IDの訪日外国人情報(図3(c)参照)の母国語があるか否かを確認するものである。

0020

その母国語を対応言語とする通訳者がいれば(ステップS606のYes)、その中から図3(b)に示すサービススポット情報の地域及び業種に基づいて最適な通訳者を割り当てる(ステップS607)。これは、サービススポット情報の地域及び業種と、通訳者情報の得意地域及び得意業種とを比較して、最も合致すると思われる通訳者を割り当てるものであり、より品質の高い通訳サービスを提供しようとするものである。また、後記する通訳者の割り当て履歴情報を参照して、以前その外国人に対して通訳サービスを行ったことのある通訳者を優先的に割り当てるようにしてもよい。また、その外国人と同じ母国語の国の出身で、日本語を対応言語とする外国人通訳者を割り当てるようにしてもよい。そして、その通訳者情報の通訳サービス状態を「サービス中」にする(ステップS608)。更に、図8に示す通訳者の割り当て履歴情報に対して、そのときの通訳者割り当てに関する情報を追加する(ステップS609)。これは、通訳者の割り当て履歴を蓄積するものであるが、通訳者割り当てに際して有効に利用することが考えられる。例えば、前記のように特定の外国人に以前と同じ通訳者を割り当てたり、割り当てのバランスを調整したりするのに使うことができる。なお、通訳者の割り当て履歴情報の要求日時には、図6のステップS502において、通訳サービス管理サーバ4がサービススポット端末2から外国人ID及びスポットIDを受信した日時を記録するものとする。

0021

ところで、通訳サービス管理サーバ4は、受信した外国人IDが登録済でないとき(ステップS601のNo)、受信したスポットIDが登録済でないとき(ステップS602のNo)、又は、現在の日時が契約時間内ではないとき(ステップS603のNo)、通訳サービスを提供することができないので、通訳者割り当てを拒否する旨のメッセージをサービススポット端末2に送信する(ステップS611)。また、現在サービスしていない通訳者がいない、つまり、今からサービスを開始できる通訳者がいないとき(ステップS605のNo)、又は、訪日外国人の母国語を対応言語とする通訳者がいないとき(ステップS606のNo)、しばらくしてからリトライするように依頼する旨のメッセージをサービススポット端末2に送信する(ステップS610)。

0022

更に、通訳サービスの利用方法について説明する。ネットワークを介した端末間の映像情報や音声情報の送受信によって、人がお互いの顔を見ながら会話するための技術そのものは、テレビ電話テレビ会議システムなどにより実現されており、十分周知であると考えられるので、その詳細な説明を割愛する。ここでは、特に、その技術を前提とした通訳サービスの利用方法について説明する。図9は、本発明の実施の形態に係る通訳サービスの例を示す。所定の施設におけるサービススポット端末2の前には、施設担当者と訪日外国人とがいて、そのディスプレイに表示された通訳者に向かって会話を行う。施設担当者は日本語で話し、訪日外国人はその母国語で話す。サービススポット端末2は、その映像情報や音声情報を通訳者端末1に送信する。通訳者端末1は、それらの情報を受信し、施設担当者と訪日外国人とを分けて、そのディスプレイに映像情報を表示すると共に、そのスピーカによって音声情報を再生する。通訳者は、通訳者端末1を見ながら、現在話している人の言葉を翻訳し、発声する。つまり、施設担当者が話していれば、日本語を母国語に翻訳し、訪日外国人が話していれば、その母国語を日本語に翻訳する。通訳者端末1は、その通訳者の映像情報や音声情報をサービススポット端末2に送信する。これによって、前記翻訳し、発声する通訳者の映像及び音声が再現され、施設担当者及び訪日外国人は、相手が話した言葉を自分の母国語で聞くことができる。このような通訳サービスは、通常の利用方法であり、あたかもすぐそばに通訳者がいるようなイメージで利用することができる。

0023

図10は、本発明の実施の形態に係る通訳サービスのもう一つの例(図9の変形例)を示す。図9との相異点としては、サービススポット端末2が施設担当者用(2a)及び訪日外国人用(2b)に分かれている点と、それに伴って表示する映像がそれぞれ異なる点である。施設担当者用のサービススポット端末2aには、通訳者の音声及び訪日外国人の映像が再現される。一方、訪日外国人用のサービススポット端末2bには、通訳者の音声及び施設担当者の映像が再現される。これは、同時通訳を想定した利用方法であり、例えば、サービススポット端末2aでは、サービススポット端末2bの前にいる訪日外国人の映像が表示されると共に、通訳者端末1からの通訳者の音声が再現される。これによって、施設担当者は、訪日外国人があたかも日本語を話すようなイメージで会話を行うことができる。逆に、サービススポット端末2bでは、サービススポット端末2aの前にいる施設担当者の映像が表示されると共に、通訳者端末1からの通訳者の音声が再現される。これによって、訪日外国人は、施設担当者があたかも母国語を話すようなイメージで会話を行うことができる。なお、通訳者端末1で再現される映像及び音声は、図9の例と同じである。

0024

通訳サービスカードの返却(図2のステップS207)について説明する(適宜図1参照)。帰国などにより通訳サービスが不要になった外国人は、通訳サービスカード32を、成田空港などにあるサービスカウンタに返却するか、破棄するか、又は、記念に持ち帰る。返却のとき、サービスカウンタの担当者は、カード交付端末3により該当する訪日外国人情報を削除する操作を行う。これに対応して、通訳サービス管理サーバ4は、該当する訪日外国人情報の削除を行う。本発明では、通訳サービスカードを交付するときの訪日外国人情報の登録において、滞在予定期間も合わせて登録することにより、通訳者のスケジューリングや割り当てのときの処理効率手配効率の向上を図ることができるが、更に、その通訳サービスカードの返却のときの訪日外国人情報の削除により、一層の処理効率、手配効率の向上が図られる。また、外国人が通訳サービスカードを記念に持ち帰ることにより、帰国後の口コミによる宣伝にもつながり、訪日外国人数の増加が期待できる。

0025

≪通訳サービスビジネス≫
さて、以上説明した通訳サービスシステムを利用した通訳サービスビジネスについて説明する。図11は、本発明の実施の形態に係る通訳サービスビジネスモデルを示す図である。このビジネスモデルは、通訳者A、訪日外国人B、施設(サービススポットともいう)C、運営センタD、機材ベンダE及び通信インフラ会社Fから構成される。まず、運営センタDは、通訳サービスビジネスを運営する手始めとして、端末やサーバを調達し、それらをネットワークで接続し、最小限の通訳サービスシステムを構築する必要がある。そこで、運営センタDは、機材ベンダEから端末やサーバなどの機材を調達してもらい、その機材ベンダEに機材調達費を支払う。また、通信インフラ会社Fから通信インフラを提供してもらい、その通信インフラ会社Fにインフラ使用料を支払う。次に、運営センタDは、通信サービスビジネスを開始するために、このビジネスに係る通訳者Aや施設Cを募集し、契約する。通訳者Aの契約条件としては、図12(a)に示すものがあり、得意地域、得意業種、サービス時間帯、対応言語によって料金区分報酬)が異なる。運営センタDは、この契約に従って、通訳者Aに対して、機材を調達すると共に報酬を支払う。施設Cの契約条件としては、図12(b)に示すものがあり、地域、業種、サービス利用時間帯、対応言語によって料金区分(契約料金)が異なる。例えば、地域については、観光立地条件などによって、5段階の料金区分がある。運営センタDは、この契約に従って、施設Cに対して機材を調達すると共に、施設Cから契約料金と機材調達費とを受け取る。このように施設Cから契約料金を受け取るところが、この通訳サービスビジネスの特徴である。ここまでで、通訳サービスビジネスを行う上での最小限のインフラが構築されたことになる。なお、通訳者Aや施設Cの募集及び契約は随時行われ、継続して通訳サービスの充実が図られるものとする。

0026

訪日外国人Bは、運営センタDが運営する、成田空港や秋葉原のサービスカウンタにおいて、通訳サービスカードの交付を受けると共に、その通訳サービスカードを利用できる施設を示した施設案内書を入手する。その施設案内書に従って、施設Cを訪れて、通訳サービスカードを使って通訳サービスを受ける。このとき、運営センタDは、ネットワークを介して、施設Cと通訳者Aとの間の仲介サービスを行う。その結果、通訳者Aによる通訳サービスが施設Cにおいて実施されることになる。このとき、通訳者Aは、訪日外国人B及び施設Cの担当者に対して、通訳サービスを提供していると言うことができる。この通訳サービスビジネスの限りにおいては、訪日外国人B及び施設Cの担当者は、単なる対話当事者であって、直接的な利害関係を持つわけではない。ただし、この通訳サービスの料金課金は、施設Cの契約料金として徴収されているが、施設Cは、その見返りとして、通訳サービスを提供できるようにすることによって、訪日外国人Bがより多く訪れて、施設C本来の事業による売上や利益がよくなることを期待している。従って、特に、施設Cの担当者は、通訳サービスビジネスによる間接的な経済効果に絡む当事者であると言える。
なお、運営センタDから施設Cへの契約料金の請求は、図12(b)に示すような契約条件に基づいて行われる。具体的な請求方法としては、図1に示す通訳サービス管理サーバ4がサービススポット端末2に請求書情報を送信することが考えられる。それ以外にも、施設Cの経営者宛に請求書情報を記載した文書郵送するようにしてもよいし、施設Cが開設している金融機関口座から自動的に引き落とすようにしてもよい。

0027

以上説明した通訳サービスビジネスの担い手である通訳者Aには、次のような人々が応募することが考えられる。例えば、副業による副収入を期待している語学教師や語学堪能者であるとか、日本に居住している外国人などがあげられる。外国人は、訪日外国人にとって同じ母国語を話すネイティブであるということもあって、利用しやすい通訳サービスを提供する上で重要な人材である。また、インターネットを利用すれば、外国にいる外国人や日本人も通訳者になることが可能である。特に、日本時間における深夜の時間帯に通訳サービスを提供する上で有効な手段になる。一方、通訳サービスビジネスを利用する施設C及びその利用目的には、次のような例があげられる。例えば、インフォメーションセンタ、空港、観光地では、交通案内や観光案内に利用される。文化、芸能、スポーツなどの施設や遊園地遊技場では、その施設や会場の案内に利用される。また、役所、病院、宿泊施設などでは、各種手続に利用される。このようにシーズ(供給)及びニーズ需要)が豊富な状況を考慮すると、本発明の実施の形態に係る通訳サービスビジネスは、訪日外国人の数を増やして、観光立国を目指そうとしている日本にとっては、非常に有効なビジネスモデルであると言うことができる。

0028

≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。以下のような実施の形態が考えられる(適宜図1図11参照)。
(1)前記実施の形態では、サービススポット端末2を通訳サービス専用に利用するように記載したが、サービススポット端末2に付設された大型ディスプレイを有効利用した実施の形態が考えられる。例えば、通常は、日本語の広告を表示しておいて、図示しない画面切替ボタンを押すことによって、日本語の施設案内図を示した画面多機能を有する画面に切り替えることができるようにする。ここで、訪日外国人Bが通訳サービスカード32をサービススポット端末2のカードリーダ21に近付けると、大型ディスプレイの表示言語モードが日本語モードからその訪日外国人Bの母国語モードへ変更される。このとき、日本語の広告は、母国語の広告に変わる。また、日本語の施設案内図は、母国語の施設案内図に変わるし、日本語の多機能画面は、母国語の多機能画面に変わる。一旦表示言語モードが母国語モードになると、前記画面切替ボタンを押すことによって、母国語の広告、施設案内図、多機能画面及び通訳サービス画面に切り替えることができる。更に、通訳サービスカード32を携帯した訪日外国人Bがサービススポット端末2から遠く離れることで、カードリーダ21が通訳サービスカード32を検知できなくなったときに、大型ディスプレイの表示言語モードがその訪日外国人Bの母国語モードから日本語モードへ変更される。また、通訳サービス終了ボタン22を押すことによって、日本語モードに変わるようにしてもよい。
このように、サービススポット端末2の大型ディスプレイにおける表示内容について、同じ表示言語モード内の画面切替は、画面切替ボタンによって行い、表示言語モードの変更は、通訳サービスカード32などによって行うことが考えられる。

0029

(2)前記実施の形態では、通訳サービスカード32及び通訳サービス管理サーバ4に登録する訪日外国人情報として、母国語や滞在予定期間を記載したが、日本国内の行き先予定を追加してもよい。これによって、通訳者Aのスケジューリングのときに、より適切な通訳者Aを確保することができる。また、当初の行き先予定と、図8の通訳者の割り当て履歴情報からわかる、その訪日外国人が実際に訪れた施設Cとに基づいて、当初の行き先予定を訪れる確率などを求め、蓄積することによって、通訳者Aのスケジューリングに行き先予定を反映させる度合いを調整することができる。

0030

(3)前記実施の形態では、訪日外国人Bは、施設案内書に従って所定の施設Cを訪れるように記載したが、通訳サービスカード32と同じデザインマークを施設C又はその付近の箇所に明示するようにしてもよい。これによって、訪日外国人Bは、実際に所定の施設Cを探しやすくなる。また、特に行きたい施設がない場合であっても、市街地を歩いているときに、前記マークが目に入れば、そのマークが明示されている施設Cは通訳サービスが利用できるということが容易にわかる。

0031

(4)サービススポット端末2のカードリーダ21として、カード挿入型を利用してもよい。これによれば、外国人は、通訳サービスを利用するときに、通訳サービスカード32を挿入し、通訳サービスを終了するときに、通訳サービスカード32を抜去すればよい。このカード挿入型のカードリーダ21は、(1)の表示言語モードの変更にも適用することができる。

図面の簡単な説明

0032

本発明の実施の形態に係る通訳サービスシステムの構成を示す図である。
本発明の実施の形態に係る通訳サービスシステムの動作概要を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る通訳サービス管理サーバに蓄積される情報を示す図である。
本発明の実施の形態に係る訪日外国人情報の申請、登録及び通訳サービスカードの交付時の動作を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る通訳者のスケジューリング時の動作を示すフローチャート及びそのとき取り扱う情報を示す図である。
本発明の実施の形態に係る通訳サービスの利用時の動作を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る通訳者の割り当て時の動作を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る通訳者の割り当て履歴情報を示す図である。
本発明の実施の形態に係る通訳サービスの例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る通訳サービスの例(図9の変形例)を示す図である。
本発明の実施の形態に係る通訳サービスビジネスモデルを示す図である。
本発明の実施の形態に係る通訳サービスビジネスモデルにおける契約条件と料金区分とを示す図である。

符号の説明

0033

1通訳者端末
2サービススポット端末
3カード交付端末
4通訳サービス管理サーバ
5ネットワーク
21カードリーダ
22通訳サービス終了ボタン
31カードライタ
32 通訳サービスカード

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