図面 (/)

技術 地図データ編集装置および地図データ編集方法

出願人 富士通株式会社
発明者 打越英樹河里英之
出願日 2003年7月24日 (16年8ヶ月経過) 出願番号 2003-201032
公開日 2005年2月17日 (15年1ヶ月経過) 公開番号 2005-043499
状態 特許登録済
技術分野 教示用装置 イメージ処理・作成 検索装置
主要キーワード Y座標 候補状態 土地改良 一世代前 作業用テーブル X座標 混乱状態 差し替え対象
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年2月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

地図データの履歴を均一に提供することができ、地図データの編集業務を円滑に運用することができる地図データ編集装置および地図データ編集方法を提供することを目的とする。

解決手段

地図データに対する要求を受け付け、その要求に応じて地図データを編集する地図データ編集装置12であって、編集が禁止された地図データに対する要求を格納していく要求格納手段44と、地図データに対する編集の禁止が解除されると、編集が禁止されている間に受け付けられた地図データに対する要求を要求格納手段44から読み出し、その要求および現状の地図データから、編集が禁止されている間に受け付けた地図データに対する要求に応じて地図データの履歴を作成する履歴作成手段34とを有することにより上記課題を解決する。

概要

背景

例えば不動産登記では、土地所在位置および形状が正確に表示されていなければならないが、色々な要因により地図の状況と現地の状況とが異なる地域が存在している。このような地域は、地図混乱地域と呼ばれている。法務局の職員(例えば地図登記官など)により地図混乱地域と判定された地域は、土地の表示に関する登記手続ができない状態となる。法務局の職員は、経験に基づき地図混乱地域の判定を行う。なお、地図混乱地域の解消方法には、土地改良土地区画整理事業や17条地図の作成などがある。

概要

地データ履歴を均一に提供することができ、地データの編集業務を円滑に運用することができる地データ編集装置および地データ編集方法を提供することを目的とする。地データに対する要求を受け付け、その要求に応じて地データを編集する地データ編集装置12であって、編集が禁止された地データに対する要求を格納していく要求格納手段44と、地データに対する編集の禁止が解除されると、編集が禁止されている間に受け付けられた地データに対する要求を要求格納手段44から読み出し、その要求および現状の地データから、編集が禁止されている間に受け付けた地データに対する要求に応じて地データの履歴を作成する履歴作成手段34とを有することにより上記課題を解決する。

目的

即ち、不動産登記に利用される地図システムは地図混乱地域における地図異動の履歴を管理していないため、地図混乱中の地図異動の履歴を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

地図データに対する要求を受け付け、その要求に応じて前記地図データを編集する地図データ編集装置であって、編集が禁止された地図データに対する要求を格納していく要求格納手段と、地図データに対する編集の禁止が解除されると、編集が禁止されている間に受け付けられた地図データに対する要求を前記要求格納手段から読み出し、その要求および現状の地図データから、編集が禁止されている間に受け付けた前記地図データに対する要求に応じて地図データの履歴を作成する履歴作成手段とを有することを特徴とする地図データ編集装置。

請求項2

地図データに対する要求および地図データ格納手段から読み出した地図データとを比較し、前記要求の対象領域が前記地図データ格納手段から読み出した地図データに含まれていない割合に応じて、地図データに対する編集の禁止の必要性を通知する編集禁止通知手段を更に有することを特徴とする請求項1記載の地図データ編集装置。

請求項3

前記履歴作成手段は、前記地図データに対する要求が分筆である場合に、現状の地図データに含まれる分筆された対象領域を合筆して地図データの履歴を作成する一方、前記地図データに対する要求が合筆である場合に、現状の地図データに含まれる合筆された対象領域を分筆して地図データの履歴を作成することを特徴とする請求項1又は2記載の地図データ編集装置。

請求項4

前記編集が禁止された地図データに対する要求は、地図データと現地の状況とが異なる地図混乱地域に対する要求であることを特徴とする請求項1乃至3何れか一項記載の地図データ編集装置。

請求項5

地図データに対する要求を受け付け、その要求に応じて前記地図データを編集する地図データ編集装置の地図データ編集方法であって、編集が禁止された地図データに対する要求を要求格納手段に格納していく段階と、地図データに対する編集の禁止が解除されると、編集が禁止されている間に受け付けられた地図データに対する要求を前記要求格納手段から読み出し、その要求および現状の地図データから、編集が禁止されている間に受け付けた前記地図データに対する要求に応じて地図データの履歴を作成する段階とを有する地図データ編集方法。

技術分野

0001

本発明は、地図データ編集装置および地図データ編集方法係り、特に編集が一時的に禁止されることのある地図データの編集を行う地図データ編集装置および地図データ編集方法に関する。

0002

例えば不動産登記では、土地所在位置および形状が正確に表示されていなければならないが、色々な要因により地図の状況と現地の状況とが異なる地域が存在している。このような地域は、地図混乱地域と呼ばれている。法務局の職員(例えば地図登記官など)により地図混乱地域と判定された地域は、土地の表示に関する登記手続ができない状態となる。法務局の職員は、経験に基づき地図混乱地域の判定を行う。なお、地図混乱地域の解消方法には、土地改良土地区画整理事業や17条地図の作成などがある。

0003

地図混乱地域の地図は、明らかに現地の状況と異なっているため、電子化された地図データを作成することができない。このため、不動産登記に利用される地図システムでは、地図混乱地域が解消されるまで地図異動処理を行わず、地図混乱地域が解消された時点から地図異動処理を行っていた。

0004

即ち、不動産登記に利用される地図システムは地図混乱地域における地図異動履歴を管理していないため、地図混乱中の地図異動の履歴を提供することができなかった。

0005

特許文献1には、過去の衛星軌跡情報がないとき、軌道要素パラメータから過去の衛星軌跡逆生成する技術内容が記載されている。

背景技術

0006

【特許文献1】
特開平8−262119号公報

0007

不動産登記では、土地の所在位置および形状を判別するために地図データが必要である。即ち、登記簿公示されている登記事項だけでは経済取引を実現することができない。したがって、不動産登記に利用される地図システムでは、現状の地図データだけでなく、過去に登記が申請された地図異動の履歴を管理する仕様となっている。

0008

しかしながら、従来の地図システムでは地図混乱地域における地図異動の履歴を管理していないため、地図混乱が解消された後も、地図混乱中の地図異動の履歴を提供することができないという問題があった。このため、地図混乱地域における利用者の利便性は損なわれたままになっており、全国均一のサービスを提供できなかった。

0009

さらに、地図混乱地域の判定を法務局の職員の経験に基づき行っていた為、地図混乱地域の判定基準は一定でなく、不動産登記業務の円滑な運用が損なわれているという問題があった。

発明が解決しようとする課題

0010

本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、地図データの履歴を均一に提供することができ、地図データの編集業務を円滑に運用することができる地図データ編集装置および地図データ編集方法を提供することを目的とする。

0011

そこで、上記課題を解決するため、本発明は、地図データに対する要求を受け付け、その要求に応じて前記地図データを編集する地図データ編集装置であって、編集が禁止された地図データに対する要求を格納していく要求格納手段と、地図データに対する編集の禁止が解除されると、編集が禁止されている間に受け付けられた地図データに対する要求を前記要求格納手段から読み出し、その要求および現状の地図データから、編集が禁止されている間に受け付けた前記地図データに対する要求に応じて地図データの履歴を作成する履歴作成手段とを有する構成とした。

0012

また、本発明は、地図データに対する要求および地図データ格納手段から読み出した地図データとを比較し、前記要求の対象領域が前記地図データ格納手段から読み出した地図データに含まれていない割合に応じて、地図データに対する編集の禁止の必要性を通知する編集禁止通知手段を更に有する構成としてもよい。

0013

また、本発明は、地図データに対する要求を受け付け、その要求に応じて前記地図データを編集する地図データ編集装置の地図データ編集方法であって、編集が禁止された地図データに対する要求を要求格納手段に格納していく段階と、地図データに対する編集の禁止が解除されると、編集が禁止されている間に受け付けられた地図データに対する要求を前記要求格納手段から読み出し、その要求および現状の地図データから、編集が禁止されている間に受け付けた前記地図データに対する要求に応じて地図データの履歴を作成する段階とを有する構成とした。

0014

本発明によれば、編集が禁止されている間に受け付けた地図データに対する要求に応じて地図データの履歴を作成することができるので、過去に編集が禁止されたか否かによらずに地図データの履歴を均一に提供できる。

課題を解決するための手段

0015

また、本発明によれば、地図データに対する編集の禁止の必要性を通知できるので、地図データに対する編集の禁止を行う判定基準を一定化し、地図データの編集業務を円滑に運用できる。

0016

次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本実施例では、一例として不動産登記申請の運用時の処理について説明するが、地図データに対する要求を受け付け、その要求に応じて地図データを編集する如何なる処理であってもよい。

0017

図1は、不動産登記申請の運用を行うシステムの一例の構成図である。図1のシステム1は、申請受付システム10,登記システム11,地図システム12および端末13a〜13nが、例えばインターネット,LANなどのネットワーク14を介して接続されている。

0018

端末13a〜13nは、申請者,法務局の職員(以下、登記官という)等が操作するものであって、ネットワーク14を介して申請受付システム10,登記システム11,地図システム12に接続される。なお、端末13a〜13nは、申請者が操作するとき申請受付システム10に接続され、登記官が操作するとき申請受付システム10,登記システム11,地図システム12の何れかに接続される。

0019

申請受付システム10は、端末13a〜13nの何れかがネットワーク14を介して接続されると、認証処理を行う。認証処理が正常終了すると、申請受付システム10は申請者からのオンライン申請を受け付けて形式審査を行ったあと、申請内容に応じたシステムに申請を振り分ける一方、申請内容に応じたシステムから申請の結果を受け付けて端末13a〜13nに通知する。

0020

例えば申請受付システム10は、登記申請書および地積測量図を受け付けて形式審査を行ったあと、その登記申請書および地積測量図を登記システム11に振り分ける。登記システム11は、申請受付システム10により振り分けられた登記申請書および地積測量図を受信する。

0021

また、登記システム11は登記官が操作する端末13a〜13nの何れかがネットワーク14を介して接続され、窓口申請により受け付けた登記申請書および地積測量図を受信する。登記システム11は、受信した登記申請書および地積測量図に応じて登記処理を行い、申請内容を登記事項DBに格納する。

0022

登記システム11は、受信した申請内容が分筆合筆などの地図に関連する申請である場合、登記処理の完了後、地図システム12に申請内容を送信する。地図システム12は、後述するような地図に関連する処理を行う。なお、地図システム12は本発明の地図データ編集装置に相当する。

0023

次に、地図システム12の構成について説明する。図2は、地図システムを実現するコンピュータの一例の構成図である。地図システム12は、それぞれバスBで相互に接続されている入力装置21と,表示装置22と,ドライブ装置23と,記録媒体24と,補助記憶装置25と,メモリ装置26と,演算処理装置27と,インターフェース装置28と,データベース(以下、DBという)29とで構成される。

0024

入力装置21はキーボードマウスなどで構成され、各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置22はディスプレイ装置などで構成され、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置28はモデムターミナルアダプタなどで構成され、ネットワーク14に接続する為に用いられる。DB29は地図に関連する処理を行うために必要な各種情報を格納している。

0025

地図システム12の処理に係るプログラムは、例えば記録媒体24の配布やネットワーク14からのダウンロードなどによって提供される。なお、記録媒体24として、CD−ROMフレキシブルディスク光磁気ディスク(MO)等の様に情報を光学的,電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ROM、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。

0026

プログラムを記録した記録媒体24がドライブ装置23にセットされると、プログラムは記録媒体24からドライブ装置23を介して補助記憶装置25にインストールされる。また、ネットワーク14からダウンロードされたプログラムはインターフェース装置28を介して補助記憶装置25にインストールされる。

0027

補助記憶装置25は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル,データ等を格納する。メモリ装置26は、コンピュータの起動時に補助記憶装置25からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置27はメモリ装置26に格納されたプログラムに従って、地図システム12の各種機能を実現する。

0028

図3は、地図システムの一例の機能構成図である。図3の地図システム12はプログラムによって実現される地図データ処理部31と,地図混乱地域判定部32と,混乱中申請管理部33と,混乱中履歴地図作成部34と,地図受付DB41と,登記所地図属性DB42と,登記所地図図形DB43と,地図混乱状態管理DB44とを有するように構成される。

0029

図3の各種機能部の処理について図4フローチャートを参照しつつ説明していく。図4は、地図システムの処理の一例のフローチャートである。ステップS10に進み、地図システム12の地図データ処理部31は登記システム11から受信した申請内容を地図受付DB41に格納する。

0030

図5は、地図受付DBの一例の構成図である。図5の地図受付DB41は、受付ID,地番区域,申請地番,異動前地番,異動後地番,区分,地図番号登録年月日などのデータ項目を有している。なお、地図受付DB41のデータ項目の詳細は後述する。

0031

ステップS11に進み、地図データ処理部31は登記システム11から受信した申請内容に対応する地番区域を図6のような登記所地図属性DB42から検索して申請内容と地図とを関連付ける。

0032

図6は、登記所地図属性DBの一例の構成図である。図6の登記所地図属性DB42は、受付ID,地番区域,地番,最新判定フラグ,地図番号,地目などのデータ項目を有している。なお、登記所地図属性DB42のデータ項目の詳細は後述する。

0033

ステップS12に進み、地図混乱地域判定部32は登記システム11から受信した申請内容に対応する地番区域および地番を登記所地図属性DB42から検索し、登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容とを自動的に対応付ける。

0034

なお、地図混乱地域判定部32は登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容とを自動的に対応付けられない場合、登記官に物件を特定させるための物件特定画面提示して、可能で有れば登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容とを対応付けさせる。

0035

地図混乱地域判定部32は、地図異動申請回数と物件特定失敗回数とを図7のような地図混乱状態管理DB44に格納する。物件特定失敗回数とは、登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容とを自動的に対応付けられなかった回数を表している。また、地図混乱地域判定部32は申請内容に対応する地図について、地図異動申請回数に対する物件特定失敗回数の割合が一定値を超えた場合、地図混乱状態管理DB44の地図混乱状態フラグにその内容を表すフラグを設定する。

0036

図7は、地図混乱状態管理DBの一例の構成図である。図7の地図混乱状態管理DB44は、地図番号,地図混乱状態フラグ,地図異動申請回数,物件特定失敗回数などのデータ項目を有している。地図混乱状態フラグとは、地図異動申請回数に対する物件特定失敗回数の割合が一定値を超えた状態と,地図異動申請回数に対する物件特定失敗回数の割合が一定値を超えていない状態と,地図混乱地域に指定された状態とを識別するためのデータ項目である。なお、地図混乱状態管理DB44の地図混乱状態フラグ以外のデータ項目の詳細は後述する。

0037

ステップS13に進み、混乱中申請管理部33は地図混乱地域判定部32において申請内容と自動的に対応付けることのできなかった物件を地図混乱候補と設定し、将来の地図混乱に備えて図8及び図9の登記所地図図形DB43に後述する異動履歴地図の作成に必要なデータを格納する。

0038

図8は、座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図8の登記所地図図形DB43は、通常時の座標情報と後述する異動履歴地図の作成に必要な座標情報とを有する。

0039

図8(a)は、通常時の座標情報を表している。また、図8(b)は後述する異動履歴地図の作成に必要な座標情報を表している。図8(a)の登記所地図図形DB43は、受付ID,点番号,最新判別フラグ,システムX座標,システムY座標,公共X座標,公共Y座標などのデータ項目を有している。図8(b)の登記所地図図形DB43は、受付ID,点番号,公共X座標,公共Y座標などのデータ項目を有している。

0040

図9は、結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図9の登記所地図図形DB43は、通常時の結線情報と後述する異動履歴地図の作成に必要な結線情報とを有する。

0041

図9(a)は、通常時の結線情報を表している。また、図9(b)は後述する異動履歴地図の作成に必要な結線情報を表している。図9(a)の登記所地図図形DB43は、受付ID,地番区域,地番,最新判別フラグ,点番号1,点番号2,分筆線,申請年月日などのデータ項目を有している。図9(b)の登記所地図図形DB43は、受付ID,地番区域,地番,点番号1,点番号2,分筆線,申請年月日などのデータ項目を有している。なお、図8及び図9の登記所地図図形DB43のデータ項目の詳細は後述する。

0042

ステップS14に進み、地図混乱地域判定部32は地図混乱状態管理DB44の地図混乱状態フラグを参照し、地図異動申請回数に対する物件特定失敗回数の割合が一定値を超えた状態であるとき、登記システム11から受信した申請内容に対応する物件が高い確率で地図混乱地域である旨を登記官が操作する例えば端末13aに通知する。

0043

登記官は、登記システム11から受信した申請内容に対応する物件が高い確率で地図混乱地域である旨のメッセージを例えば端末13aの画面上で確認し、その物件を地図混乱地域に指定するか否かの指示を端末13aに入力する。端末13aは、登記官から入力された地図混乱地域に指定するか否かの指示を地図システム12の地図混乱地域判定部32に送信する。即ち、登記官は物件を地図混乱地域に指定する場合、その申請内容に応じた地図異動処理を行わず、その物件に対する申請を中断する。

0044

ステップS15に進み、登記官から入力された地図混乱地域に指定する旨の指示を受信すると(S15においてYES)、地図混乱地域判定部32はステップS17に進む。ステップS17では、地図混乱地域判定部32が、地図混乱地域に指定された状態を表すフラグを、地図混乱状態管理DB44の地図混乱状態フラグに設定して処理を終了する。

0045

なお、ステップS15に進み、登記官から入力された地図混乱地域に指定しない旨の指示を受信すると(S15においてNO)、地図混乱地域判定部32はステップS16に進む。ステップS16では、地図データ処理部31が、申請内容に応じた地図異動処理を行い、その地図異動処理の結果を登記所地図属性DB42および登記所地図図形DB43に反映させて処理を終了する。

0046

次に、地図混乱地域に指定された物件の地図と、地図混乱を解消した新規の地図とを差し替えるときの処理について図10を参照しつつ説明していく。図10は、地図混乱解消時の処理の一例のフローチャートである。

0047

ステップS20に進み、地図データ処理部31は登記官から入力された地図混乱を解消した新規の地図と地図混乱地域に指定された地図とを差し替える指示を登記官の操作する例えば端末13aから受信すると、その地図混乱を解消した新規の地図の内容を地図受付DB41,登記所地図属性DB42および登記所地図図形DB43に反映させる。ステップS21に進み、混乱中履歴地図作成部34は後述するように地図混乱中の異動履歴地図を作成して処理を終了する。

0048

以下、地図システム12を構成する各種機能部の処理について詳細に説明していく。図11及び図12は、地図システムの詳細処理の一例のフローチャートである。ステップS30に進み、地図データ処理部31は登記システム11から受信した申請内容を地図受付DB41に格納する。ここでは、図13のような申請内容を受け付けた結果、地図受付DB41に図14のような申請内容が格納される。

0049

図13は、地図システムが受け付ける申請内容の一例の構成図である。図13の申請内容は、受付IDと地番区域,地番,区分等からなる内容とを含む。受付IDとは、申請を一意に特定する番号である。地番区域とは、申請の対象となる物件の所在を特定する情報である。地番とは、に対して地図内で一意に振られた番号であって、申請の対象となる物件を特定する情報である。区分とは、申請の内容(分筆,合筆または地図訂正など)を表す情報である。また、登記年月日とは、登記が申請された日付を特定する情報である。

0050

図14は、登記システムからの申請内容が格納された地図受付DBの一例の構成図である。図14の地図受付DB41は、受付ID,地番区域,申請地番,異動前地番,異動後地番,区分,地図番号,登録年月日などのデータ項目を有するように構成され、データ項目の受付ID,地番区域,申請地番,区分,登録年月日に申請内容が格納されている。

0051

ステップS31に進み、地図データ処理部31は登記システム11から受信した申請内容に対応する地番区域を図15のような登記所地図属性DB42から検索して申請内容と地図とを関連付ける。

0052

図15は、登記所地図属性DBの一例の構成図である。図15の登記所地図属性DB42は、受付ID,地番区域,地番,最新判定フラグ,地図番号,地目などのデータ項目を有している。最新判定フラグとは、そのレコードに対応する地図が最新か否かを表すフラグである。地図番号とは、地図を一意に特定する番号である。地目とは、その地番区域の主たる用途を表す情報である。

0053

ステップS31の処理について更に説明する。図16は、申請内容と地図とを関連付ける処理の一例の説明図である。まず、地図データ処理部31は、申請内容に含まれる地番区域をキー情報として、登記所地図属性DB42から地番区域の一致するレコードを検索する。

0054

ただし、地図データ処理部31は最新判別フラグがONのレコードのみを有効なレコードと判定する。地図データ処理部31は、検索したレコードのうち有効なレコードの地図番号を読み出し、その地図番号を図16のように地図受付DB41の地図番号に転写する。なお、地図データ処理部31は申請内容に含まれる地番区域と一致するレコードが登記所地図属性DB42になければ、地図受付DB41の物件存在フラグに、申請の対象となる物件が存在しないことを表すフラグ「ON」を設定する。

0055

ステップS32に進み、地図データ処理部31は図17のような地図混乱状態管理DB44の地図混乱状態フラグを参照し、地図異動申請回数に対する物件特定失敗回数の割合が一定値を超えた地図混乱候補状態,地図異動申請回数に対する物件特定失敗回数の割合が一定値を超えていない正常状態,地図混乱地域に指定された地図混乱状態の何れであるか判定する。

0056

図17は、地図混乱状態管理DBの一例の構成図である。地図混乱状態フラグでは、「○」が正常状態,「△」が地図混乱候補状態,「×」が地図混乱状態を表している。

0057

ステップS32で地図混乱状態フラグが正常状態または地図混乱候補状態であると判定した場合、地図データ処理部31はステップS33に進む。ステップS33では、地図データ処理部31が、地図受付DB41の物件存在フラグを参照し、申請の対象となる物件が地図システム12に存在するか否かを判定する。

0058

物件存在フラグが「ON」であれば(S33においてON)、地図データ処理部31はステップS34に進む。一方、物件存在フラグが、申請の対象となる物件が存在しないことを表すフラグ「OFF」であれば(S33においてOFF)、地図データ処理部31は後述するステップS36に進む。

0059

ステップS34では、地図混乱地域判定部32が、登記システム11から受信した申請内容に対応する地番区域および地番を登記所地図属性DB42から検索し、登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容とを自動的に対応付ける。地図混乱地域判定部32は、申請内容と対応付けた登記所地図属性DB42に登録されている物件の地番を読み出し、その地番を申請に対応する地図受付DB41のレコードの異動前地番に登録する。

0060

ステップS34の処理について更に説明する。図18は、登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容とを自動的に対応付ける処理の一例の説明図である。

0061

まず、地図混乱地域判定部32は、地図受付DB41の所在情報としての地番区域および申請地番をキー情報として、登記所地図属性DB42の所在情報としての地番区域および地番の一致するレコードを検索し、登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容とを自動的に対応付ける。ただし、地図混乱地域判定部32は最新判別フラグがONのレコードのみを有効なレコードと判定する。

0062

例えば図18では、受付ID「あ001」,「あ002」及び「あ005」の申請内容が登記所地図属性DB42に登録されている物件との対応付けが成功している。また、受付ID「あ003」及び「あ004」の申請内容は、登記所地図属性DB42に登録されている物件との対応付けが失敗している。

0063

ステップS35に進み、地図混乱地域判定部32は登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容との対応付けが全て成功したと判定すると(ステップS35において成功)、ステップS38に進む。なお、ステップS32で地図混乱状態フラグが地図混乱状態であると判定した場合、地図データ処理部31はステップS38に進む。

0064

一方、地図混乱地域判定部32は登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容との対応付けが少なくとも一部失敗したと判定すると(ステップS35において失敗)、ステップS36に進む。

0065

ステップS36では、地図混乱地域判定部32が、登記官に物件を特定させるための物件特定画面を登記官の操作する端末13a等に表示し、可能で有れば登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容とを対応付けさせる。

0066

ステップS37に進み、登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容との対応付けが成功すれば(S37において成功)、地図混乱地域判定部32は登記所地図属性DB42から申請内容と対応付けた物件の地番を読み出し、その地番を申請に対応する地図受付DB41のレコードの異動前地番に登録したあとステップS38に進む。

0067

一方、登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容との対応付けが失敗すれば(S37において失敗)、地図混乱地域判定部32は申請に対応する地図受付DB41のレコードの物件存在フラグに「OFF」を設定する。この場合は、申請内容の訂正調査など、物件の特定に必要な処置を行ったあとでステップS32に処理に戻る。

0068

ステップS36及びS37の処理の詳細について更に説明する。図19は、物件特定画面の一例のイメージ図である。物件特定画面50は、申請を選択する欄51,申請の対象となる物件を選択する欄52,申請と対応付ける登記所地図属性DB42に格納された物件を選択する欄53,物件の所在を選択する欄54を有するように構成されている。

0069

なお、物件特定画面50では、登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容との対応付けの追加,修正または削除が可能である。登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容との対応付けの追加を行わずに物件特定画面50のキャンセルタンを押下された場合、地図混乱地域判定部32は地図受付DB41の物件存在フラグに、申請の対象となる物件が存在しないことを表すフラグ「OFF」を設定する。

0070

物件特定画面50を用いた登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容との対応付けが成功する場合の処理について説明する。図20は、物件特定画面を用いた登記所地図属性DBに登録されている物件と申請内容との対応付けが成功する場合の処理の一例の説明図である。

0071

まず、物件特定画面50の欄51にて受付ID「あ004」が選択され、地図混乱地域判定部32は地図受付DB41aから読み出した申請地番「28」を欄52に表示する。欄54にて地番区域「市川市新田2丁目」が選択されると、地図混乱地域判定部32は登記地図属性DB42から読み出した地番区域「市川市新田2丁目」に存在する地番の一覧を欄53に表示する。

0072

欄53にて地番「28−1」が選択されたあと登録ボタンが押下されると、地図混乱地域判定部32は地図受付DB41bの異動前地番に地番「28−1」を設定する。

0073

物件特定画面50を用いた登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容との対応付けが失敗する場合の処理について説明する。図21は、物件特定画面を用いた登記所地図属性DBに登録されている物件と申請内容との対応付けが失敗する場合の処理の一例の説明図である。

0074

物件特定画面50の欄51にて受付ID「あ003」が選択され、地図混乱地域判定部32は地図受付DB41aから読み出した申請地番「31−1」を欄52に表示する。欄54にて地番区域「横須賀市浦上台2丁目」が選択され、地図混乱地域判定部32は登記地図属性DB42から読み出した地番区域「横須賀市浦上台2丁目」に存在する地番の一覧を欄53に表示する。欄53にて地番が選択されずにキャンセルボタンが押下されると、地図混乱地域判定部32は地図受付DB41bの物件存在フラグに「OFF」を設定する。

0075

ステップS38では、地図混乱地域判定部32が、図17のような地図混乱状態管理DB44の地図混乱状態フラグを参照し、地図混乱候補状態,正常状態または地図混乱状態の何れであるか判定する。ステップS38で地図混乱状態フラグが正常状態であると判定した場合、地図混乱地域判定部31はステップS40に進む。一方、ステップS38で地図混乱状態フラグが地図混乱候補状態または地図混乱状態であると判定した場合、地図混乱地域判定部31はステップS39に進む。ステップS39では、混乱中申請管理部33が、後述する地図混乱中申請履歴作成処理を行ったあとでステップS40に進む。

0076

ステップS40では、地図混乱地域判定部32が、地図混乱状態管理DB44の地図混乱状態フラグを参照し、地図異動申請回数に対する物件特定失敗回数の割合が一定値を超えた状態であるとき、登記システム11から受信した申請内容に対応する物件が高い確率で地図混乱地域である旨を登記官が操作する例えば端末13aに通知する。

0077

ステップS40の処理について詳細に説明する。図22は、地図混乱通知処理の一例のイメージ図である。地図混乱地域判定部32は、地図混乱状態管理DB44の地図混乱状態フラグを参照し、以下の式(1)により物件自動特定失敗率を算出する。

0078

物件自動特定失敗率=物件自動特定失敗回数÷地図異動申請回数・・・(1)
ここでは、物件自動特定失敗率の許容限界が50%未満と設定されている場合の処理について説明する。前述したステップS30〜S39の処理により地図混乱状態管理DB44に格納されているデータが括弧内の数値又は記号から括弧外の数値又は記号に変化したとする。

0079

上記の式(1)により、地図番号「G501」の地図が物件自動特定失敗率50%を超えたため、地図混乱地域判定部32は地図番号「G501」の地図の地図混乱状態フラグが正常状態から地図混乱候補状態に変化している。このときの申請内容が図22の地図受付DB41である場合、地図番号「G501」の地図に対する申請ID「あ003」の申請に対し、地図混乱地域判定部32は申請内容に対応する物件が高い確率で地図混乱地域である旨を登記官が操作する例えば端末13aに通知する。

0080

登記官は、登記システム11から受信した申請内容に対応する物件が高い確率で地図混乱地域である旨のメッセージを例えば端末13aの画面上で確認し、その物件を地図混乱地域に指定するか否かの指示を端末13aに入力する。端末13aは、登記官から入力された地図混乱地域に指定するか否かの指示を地図システム12の地図混乱地域判定部32に送信する。

0081

ステップS41に進み、地図混乱地域判定部32は登記官からの物件を地図混乱地域に指定するか否かの指示を受信する。地図混乱地域に指定する旨の指示を受信すると(S41においてYES)、地図混乱地域判定部32は地図混乱状態を表すフラグを、地図混乱状態管理DB44の地図混乱状態フラグに設定してステップS43に進む。ステップS43では、例えば17条地図が作成されて地図混乱が解消されるまで異動申請を中断する。

0082

地図混乱地域に指定しない旨の指示を受信すると(S41においてNO)、地図混乱地域判定部32はステップS42に進む。ステップS42では、地図データ処理部31が、申請内容に応じた地図異動処理を行い、その地図異動処理の結果を登記所地図属性DB42および登記所地図図形DB43に反映させて処理を終了する。

0083

なお、地図混乱状態管理DB44の地図異動申請回数は、ステップS31でカウントされている。地図異動申請回数のカウントは、申請内容に対応する地図が特定されたときに行われる。また、地図混乱状態管理DB44の物件自動特定失敗回数は、ステップS35で、登記所地図属性DB42に登録されている物件と申請内容との対応付けが失敗した後でカウントされている。

0084

次に、ステップS39の地図混乱中申請履歴作成処理の詳細について図23のフローチャートを参照しつつ説明する。図23は、地図混乱中申請履歴作成処理の一例のフローチャートである。

0085

ここでは、地図混乱地域の現地の状況が図24であると過程する。また、地図システム12により管理されている地図混乱地域のイメージが図25であると過程する。このとき、図25の地図混乱地域のイメージに対応する地図データは図26図28の登記所地図属性DB42および登記所地図図形DB43に格納されている。

0086

図24は、地図混乱地域の現地の状況を表した一例のイメージ図である。図25は、地図システムにより管理されている地図混乱地域を表したイメージ図である。図26は、座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図27は、結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図28は、登記所地図属性DBの一例の構成図である。

0087

まず、図24及び図25に表した地図混乱地域に対して図29の地積測量図および図30地積測量図データを含む申請が行われたと過程する。図29は、地積測量図の一例のイメージ図である。また、図30は地積測量図データの一例のイメージ図である。

0088

ステップS50に進み、混乱中申請管理部33は申請に対応する地図受付DB41のレコードの区分を判定する。地図受付DB41のレコードの区分が分筆であると判定すると(S50において分筆)、混乱中申請管理部33はステップS51に進む。

0089

ステップS51では、混乱中申請管理部33が、申請された図30の地積測量図データを読み出す。ステップS52に進み、混乱中申請管理部33はステップS51で読み出した地積測量図データのうち、異動履歴地図の作成に必要な座標情報を登記所地図図形DB43に格納する。異動履歴地図の作成に必要な座標情報とは、申請に含まれる地積測量図を元に、新たに作成された座標(新点)の情報である。

0090

ステップS53に進み、混乱中申請管理部33はステップS51で読み出した地積測量図データのうち、異動履歴地図の作成に必要な結線情報を登記所地図図形DB43に格納して処理を終了する。異動履歴地図の作成に必要な結線情報とは、申請に含まれる地積測量図を元に、新たに作成された結線(分筆線)の情報である。

0091

図31は、ステップS52及びS53の処理について説明するための説明図である。ステップS52では、地積測量図データに含まれる測量点座標値のデータ項目「新点」を元に、新たに作成された座標の情報を登記所地図図形DB43に格納している。

0092

また、ステップS53では地積測量図データに含まれる地番のデータ項目「分筆線」を元に、新たに作成された結線の情報を登記所地図図形DB43に格納している。

0093

一方、地図受付DB41のレコードの区分が合筆であると判定すると(S50において合筆)、混乱中申請管理部33はステップS54に進む。通常、合筆の申請には地積測量図が含まれない。合筆の申請で地図システム12が受信する申請内容は、地番区域,合筆前地番,合筆後地番である。

0094

混乱中申請管理部33は、受付ID,地番区域,合筆前地番,合筆後地番および申請年月日からなる図32のような作業用テーブルを一時的な作業領域に格納する。図32は、合筆に係る処理で利用する作業用テーブルの一例の構成図である。混乱中申請管理部33は、図32の作業用テーブルの合筆前地番をキー情報として地積測量図および地積測量図データを管理している所定のテーブル(図示せず)を検索する。

0095

ステップS55に進み、混乱中申請管理部33は地積測量図および地積測量図データを管理している所定のテーブルに、合筆前地番が存在するか否かを判定する。地積測量図および地積測量図データを管理している所定のテーブルに、合筆前地番が存在すると判定すると(S55においてYES)、混乱中申請管理部33は地積測量図および地積測量図データを管理している所定のテーブルから合筆前地番が存在する図33のようなレコードを読み出す。図33は、地積測量図および地積測量図データを管理している所定のテーブルから読み出されたレコードの一例の構成図である。

0096

ステップS57に進み、混乱中申請管理部33はステップS55で読み出した図33のようなレコードから、異動履歴地図の作成に必要な座標情報を登記所地図図形DB43に格納する。異動履歴地図の作成に必要な座標情報とは、合筆前番地の分筆線(2つの筆に共通する線)を形成する座標の情報である。

0097

なお、合筆前番地の分筆線(2つの筆に共通する線)が存在しなければ、合筆前番地は隣接関係にない。したがって、混乱中申請管理部33はステップS56に進む。

0098

ステップS58に進み、混乱中申請管理部33はステップS55で読み出した図33のようなレコードから、異動履歴地図の作成に必要な結線情報を登記所地図図形DB43に格納して処理を終了する。異動履歴地図の作成に必要な結線情報とは、合筆前番地の分筆線(2つの筆に共通する線)を形成する結線の情報である。

0099

図34は、ステップS57及びS58の処理について説明するための説明図である。ステップS57では、ステップS55で読み出したレコード60から異動履歴地図の作成に必要な座標情報を読み出し、異動履歴地図の作成に必要な座標情報62として登記所地図図形DB43に格納する。

0100

また、ステップS58ではステップS55で読み出したレコード61から異動履歴地図の作成に必要な結線情報を読み出し、異動履歴地図の作成に必要な結線情報63として登記所地図図形DB43に格納する。なお、異動履歴地図の作成に必要な座標情報62および結線情報63には、その申請に対応する図32のような作業用テーブル64の受付IDが格納されている。

0101

地積測量図および地積測量図データを管理している所定のテーブルに、合筆前地番が存在しないと判定すると(S55においてNO)、混乱中申請管理部33はステップS56に進む。

0102

ステップS56では、混乱中申請管理部33が、図32の作業用テーブルに含まれる地番区域および合筆前地番をキー情報として、登記システム11に含まれる図35のような登記事項DBから地積(その土地の面積)を取得して処理を終了する。図35は、登記システム11に含まれる登記事項DBの一例の構成図である。

0103

図36は、ステップS56の処理について説明するための説明図である。ステップS56では、混乱中申請管理部33が、作業用テーブル64から受付IDを読み出し、異動履歴地図の作成に必要な座標情報62として登記所地図図形DB43に格納する。また、混乱中申請管理部33が、作業用テーブル64から受付ID,地番区域,地番,申請年月日を読み出し、異動履歴地図の作成に必要な結線情報63として登記所地図図形DB43に格納する。

0104

次に、例えば17条地図が作成されて地図混乱が解消された後に行われる処理について図37のフローチャートを参照しつつ説明する。図37は、地図混乱が解消された後に行われる処理の一例のフローチャートである。

0105

ここでは、土地改良/土地区画整理事業や17条地図などの作成により、地図混乱が解消されたものと過程する。また、地図混乱が解消された17条地図のイメージが図38であると過程する。図38は、地図混乱が解消された17条地図の一例のイメージ図である。

0106

このとき、図38の17条地図のイメージに対応する地図データは、例えば図39図41のように表される。図39は、座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図40は、結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図41は、登記所地図属性DBの一例の構成図である。

0107

ステップS60に進み、地図データ処理部31は地図混乱が解消された図38のような新たな地図の地図データが作成されると、その地図データを登記所地図属性DB42および登記所地図図形DB43の一時保存領域に格納する。

0108

ステップS61に進み、地図データ処理部31は地図混乱地域の地図と地図混乱が解消された地図とを差し替えるため、地図混乱地域の地図の地図データを図42のように削除する。

0109

図42は、地図混乱地域の地図の地図データ削除処理の一例のフローチャートである。まず、地図データ処理部31は差し替え対象の地図の地図番号をキー情報として登記所地図属性DB71からレコードを検索する。次に、地図データ処理部31は検索したレコードに含まれる地番をキー情報として登記所地図図形DB72の結線情報からレコードを検索する。次に、地図データ処理部31は検索したレコードに含まれる点番号1及び2をキー情報として登記所地図図形DB73の座標情報からレコードを検索する。地図データ処理部31は、上記のように検索したレコードを削除する。なお、地図データ処理部31は削除したレコードに含まれていた地図番号を退避領域退避しておく。

0110

ステップS62に進み、地図データ処理部31はステップS60で一時保存領域に格納された地図データを登記所地図属性DB42および登記所地図図形DB43に格納する。

0111

ステップS63に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS61で退避領域に退避された地図番号をキー情報として、異動申請が中断されている間に受け付けた差し替え対象の地図に対する申請内容を図43のような地図受付DB41から1つ検索する。

0112

図43は、地図受付DBの一例の構成図である。例えばステップS61で退避領域に退避された地図番号が「A201」の場合、混乱中履歴地図作成部34は受付ID「あ001」のレコードを検索する。

0113

ステップS64に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードの区分を判定する。ステップS63で検索したレコードの区分が分筆であると判定すると(S64において分筆)、混乱中履歴管理部33はステップS65に進む。ステップS65では、混乱中履歴地図作成部34が、後述するような分筆申請に対する履歴地図作成処理を行う。

0114

一方、ステップS63で検索したレコードの区分が合筆であると判定すると(S64において合筆)、混乱中履歴管理部33はステップS66に進む。ステップS66では、混乱中履歴地図作成部34が、後述するような合筆申請に対する履歴地図作成処理を行う。

0115

ステップS65またはS66に続いてステップS67に進み、混乱中履歴地図作成部34は異動申請が中断されている間に受け付けた差し替え対象の地図に対する申請内容の履歴地図作成処理が全て完了したか否かを判定する。

0116

異動申請が中断されている間に受け付けた差し替え対象の地図に対する申請内容の履歴地図作成処理が未完了である判定すると(S67において未完了)、混乱中履歴地図作成部34はステップS63に戻る。一方、異動申請が中断されている間に受け付けた差し替え対象の地図に対する申請内容の履歴地図作成処理が完了した判定すると(S67において完了)、混乱中履歴地図作成部34は処理を終了する。

0117

次に、ステップS65の分筆申請に対する履歴地図作成処理の詳細について図44のフローチャートを参照しつつ説明する。図44は、分筆申請に対する履歴地図作成処理の一例のフローチャートである。

0118

ここでは、ステップS63で図45のような区分が分筆であるレコードを検索したものと過程する。図45は、ステップS63で検索されたレコードの一例の構成図である。

0119

混乱中履歴地図作成部34は、区分が分筆である場合に合筆して異動履歴地図を作成する。具体的に、混乱中履歴地図作成部34は検索したレコードの異動後地番「5−1,5−2」を元に合筆して異動履歴地図を作成する。

0120

ステップS70に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードの異動後地番をキー情報として、図46のような登記所地図属性DB42を検索する。例えば混乱中履歴地図作成部34は、図45のレコードの異動後番地「5−1,5−2」をキー情報として図46の登記所地図属性DB42を検索する。

0121

図46は、登記所地図属性DBの一例の構成図である。図46の登記所地図属性DB42の場合、地番「5−1」を含む1番目のレコードと地番「5−2」を含む2番目のレコードとが検索される。

0122

ステップS71に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードおよびステップS70で検索した申請後のレコードを利用して、申請前のレコードを作成する。そして、混乱中履歴地図作成部34は、図47のように、作成した申請前のレコードを登記所地図属性DB42に追加する。

0123

具体的に、混乱中履歴地図作成部34は、ステップS70で検索したレコードの受付ID81にステップS63で検索したレコードの受付ID「あ001」を設定する。次に、混乱中履歴地図作成部34は追加した申請前のレコードの受付ID82に「Low」を設定する。

0124

混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの番地83にステップS63で検索したレコードの申請地番「5」を設定する。また、混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの最新判別フラグおよび地図番号を空白のままにする。混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードにおけるその他のデータ項目を、ステップS70で検索されたレコードと同じとする。

0125

ステップS72に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードの異動後地番をキー情報として、図48のような結線情報を表す登記所地図図形DB43を検索する。例えば混乱中履歴地図作成部34は、図45のレコードの異動後番地「5−1,5−2」をキー情報として図48の登記所地図図形DB43を検索する。

0126

図48は、結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図48の登記所地図図形DB43の場合、地番「5−1」を含む1〜4番目のレコードと地番「5−2」を含む5〜8番目のレコードとが検索される。

0127

ステップS73に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードおよびステップS72で検索した申請後のレコードを利用して、申請前のレコードを作成する。そして、混乱中履歴地図作成部34は、図49のように、作成した申請前のレコードを登記所地図図形DB43に追加する。

0128

具体的に、混乱中履歴地図作成部34は、ステップS72で検索したレコードの受付ID91にステップS63で検索したレコードの受付ID「あ001」を設定する。次に、混乱中履歴地図作成部34は追加した申請前のレコードの受付ID92に「Low」を設定する。

0129

混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの番地93にステップS63で検索したレコードの申請地番「5」を設定する。また、混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの申請年月日94にステップS63で検索したレコードの登記年月日「20030420」を設定する。混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの登記年月日95に「Low」を設定する。混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードにおけるその他のデータ項目を、ステップS72で検索されたレコードと同じとする。

0130

ステップS74に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS73で登記所地図図形DB43に追加した結線情報に余分な分筆線が含まれるため、余分な分筆線を削除する。

0131

具体的には、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードの受付IDをキー情報として、ステップS58で登記所地図図形DB43に格納された異動履歴地図の作成に必要な結線情報を検索する。そして、混乱中履歴地図作成部34は検索された分筆線と同じ線をステップS73で追加した申請前のレコードから削除する。

0132

図50は、分筆線を削除する処理の一例のイメージ図である。図50では、異動履歴地図の作成に必要な結線情報100が検索され、その結線情報100に含まれる分筆線(点番号T14,T15からなる結線)がステップS73で追加した申請前のレコード101から削除される例を表している。

0133

ステップS75に進み、混乱中履歴地図作成部34は分筆により作成された新点があったか否かを判定する。具体的には、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードの受付IDをキー情報として、ステップS57で登記所地図図形DB43に格納された異動履歴地図の作成に必要な座標情報を含むレコード検索する。そして、混乱中履歴地図作成部34は検索されたレコードの新点の状態を確認する。図51は、ステップS75の処理で検索されたレコードの一例の構成図である。

0134

新点が「ON」の場合、混乱中履歴地図作成部34は分筆により作成された新点があったと判定してステップS76に進む。新点が「ON」の場合、混乱中履歴地図作成部34は新たに筆界点を作成している。したがって、混乱中履歴地図作成部34は余分な結線情報を削除するとき、新たに作成した分筆線を結んでいる筆界線図52のように合成する必要がある。

0135

図52は、新点が「ON」の場合に余分な結線情報を削除するための処理の一例のイメージ図である。筆界点5,6が新点の場合、混乱中履歴地図作成部34は分筆線(5−6)を削除するだけでなく、筆界線(1−5)及び(5−2)を接続して筆界線(1−2)を作成する必要がある。同様に、筆界線(3−6)及び(6−4)を接続して筆界線(3−4)を作成する必要がある。

0136

新点が空白の場合、混乱中履歴地図作成部34は分筆により作成された新点がなかったと判定して処理を終了する。新点が空白の場合、混乱中履歴地図作成部34は図53のように新たに筆界点を作成していない。

0137

図53は、新点が空白の場合に余分な結線情報を削除するための処理の一例のイメージ図である。筆界点1,3が新点でない場合、混乱中履歴地図作成部34は分筆線(1−3)を削除するだけでよい。

0138

ステップS76では、混乱中履歴地図作成部34が、新たに作成した分筆線を結んでいる筆界線を図54に表すように合成する。図54は、新点が「ON」の場合に余分な結線情報を削除するための処理の一例のイメージ図である。

0139

まず、混乱中履歴地図作成部34は分筆により作成された新点T14,T15をキー情報として、ステップS74で分筆線(点番号T14,T15からなる結線)が削除された申請前のレコード111を順番に検索する。図54の申請前のレコード111は、新点T14をキー情報としたときに選択されるレコード112,113を表している。

0140

混乱中履歴地図作成部34は、レコード112,113に含まれる新点T14を削除して点番号T10及びT11を接続することで、レコード112,113からレコード121を作成できる。新点T14と同様に、混乱中履歴地図作成部34は、レコード112,113に含まれる新点T15を削除して点番号T12及びT13を接続することで、図55に表すような申請前のレコードを作成できる。

0141

ステップS77に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードの受付IDをキー情報として、ステップS57で登記所地図図形DB43に格納された異動履歴地図の作成に必要な座標情報を検索する。そして、検索されたレコードに含まれる点番号をキー情報として座標情報を表す登記所地図図形DB43を検索し、検索したレコードの受付IDにステップS63で検索したレコードの受付IDを設定して処理を終了する。

0142

図56は、ステップS77の処理の一例のイメージ図である。図56では、受付ID「あ001」をキー情報として異動履歴地図の作成に必要なレコード131を検索し、そのレコード131に含まれる点番号T14,T15をキー情報としてレコード132を検索し、レコード132に受付ID「あ001」を設定している。

0143

図44の分筆申請に対する履歴地図作成処理により、図57の登記所地図属性DB42,図58の座標情報を表す登記所地図図形DB43,図59の結線情報を表す登記所地図図形DB43,図60の地図受付DB41を作成できる。

0144

次に、ステップS66の合筆申請に対する履歴地図作成処理の詳細について図61のフローチャートを参照しつつ説明する。図61は、分筆申請に対する履歴地図作成処理の一例のフローチャートである。ここでは、地図混乱が解消された17条地図のイメージが図62であると過程する。図62は、地図混乱が解消された17条地図の一例のイメージ図である。

0145

このとき、図62の17条地図のイメージに対応する地図データは、例えば図63図65のように表される。図63は、座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図64は、結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図65は、登記所地図属性DBの一例の構成図である。

0146

ステップS63で図66のような区分が合筆であるレコードを検索したものと過程する。図66は、ステップS63で検索されたレコードの一例の構成図である。

0147

混乱中履歴地図作成部34は、区分が合筆である場合に分筆して異動履歴地図を作成する。具体的に、混乱中履歴地図作成部34は検索したレコードの異動後地番「6」を元に分筆して異動履歴地図を作成する。

0148

ステップS80に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードの異動後地番をキー情報として、図67のような登記所地図属性DB42を検索する。例えば混乱中履歴地図作成部34は、図66のレコードの異動後番地「6」をキー情報として図67の登記所地図属性DB42を検索する。図67は、登記所地図属性DBの一例の構成図である。図46の登記所地図属性DB42の場合、地番「6」を含む1番目のレコードが検索される。

0149

ステップS81に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードおよびステップS80で検索した申請後のレコードを利用して、申請前のレコードを作成する。そして、混乱中履歴地図作成部34は、図68のように、作成した申請前のレコードを登記所地図属性DB42に追加する。

0150

具体的に、混乱中履歴地図作成部34はステップS80で検索したレコードの受付ID141にステップS63で検索したレコードの受付ID「あ001」を設定する。次に、混乱中履歴地図作成部34は追加した申請前のレコードの受付ID142に「Low」を設定する。

0151

混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの番地143,144にステップS63で検索したレコードの申請地番「6」,「7」を設定する。また、混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの最新判別フラグおよび地図番号を空白のままにする。混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードにおけるその他のデータ項目を、ステップS80で検索されたレコードと同じとする。

0152

ステップS82に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードの異動後地番をキー情報として、図69のような結線情報を表す登記所地図図形DB43を検索する。例えば混乱中履歴地図作成部34は、図66のレコードの異動後番地「6」をキー情報として図69の登記所地図図形DB43を検索する。

0153

図69は、結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。図69の登記所地図図形DB43の場合、地番「6」を含む1〜5番目のレコードが検索される。

0154

ステップS83に進み、混乱中履歴地図作成部34は過去に地積測量図および地積測量図データが提出されているか否かを判定する。過去に地積測量図および地積測量図データが提出されていると判定すると(S83においてYES)、混乱中履歴地図作成部34はステップS84に進む。一方、過去に地積測量図および地積測量図データが提出されていないと判定すると(S83においてNO)、混乱中履歴地図作成部34はステップS86に進む。

0155

ステップS84に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードおよびステップS82で検索した申請後のレコードを利用して、申請前のレコードを作成する。そして、混乱中履歴地図作成部34は、図70のように、作成した申請前のレコードを登記所地図図形DB43に追加する。

0156

具体的に、混乱中履歴地図作成部34はステップS82で検索したレコードの受付ID151にステップS63で検索したレコードの受付ID「あ001」を設定する。次に、混乱中履歴地図作成部34は追加した申請前のレコードの受付ID152に「Low」を設定する。

0157

混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの番地153にステップS63で検索したレコードの申請地番「6」,「7」を設定する。混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの申請年月日154にステップS63で検索したレコードの申請年月日「20030420」を設定する。

0158

混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの登記年月日155に「Low」を設定する。また、混乱中履歴地図作成部34は追加した申請前のレコードにおけるその他のデータ項目を、ステップS82で検索されたレコードと同じとする。

0159

ステップS85に進み、混乱中履歴地図作成部34は、ステップS63で検索したレコードの受付ID「あ001」をキー情報として、ステップS57で登記所地図図形DB43に格納された異動履歴地図の作成に必要な座標情報を検索する。そして、混乱中履歴地図作成部34は検索されたレコードを登記所地図図形DB43に追加して処理を終了する。

0160

図71は、ステップS85の処理の一例のイメージ図である。図71では、異動履歴地図の作成に必要な座標情報161が検索され、その座標情報161が座標情報を表す登記所地図図形DB162に追加される。

0161

一方、過去に地積測量図および地積測量図データが提出されていないと判定すると、混乱中履歴地図作成部34はステップS86に進む。この場合、合筆対象筆の地積測量図および地積測量図データは存在しないため、地図混乱が解消しても完全な異動履歴地図を作成することができない。そこで、混乱中履歴地図作成部34は申請前のレコードをできる範囲で作成し、図72の画面例のようにメッセージを出力する。図72は、異動履歴地図を作成できないときに出力される画面の一例のイメージ図である。

0162

ステップS86に進み、混乱中履歴地図作成部34はステップS63で検索したレコードおよびステップS82で検索した申請後のレコードを利用して、申請前のレコードを作成する。そして、混乱中履歴地図作成部34は、図73のように、作成した申請前のレコードを登記所地図図形DB43に追加する。

0163

具体的に、混乱中履歴地図作成部34はステップS82で検索したレコードの受付ID171にステップS63で検索したレコードの受付ID「あ001」を設定する。次に、混乱中履歴地図作成部34は追加した申請前のレコードの受付ID172に「Low」を設定する。

0164

混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの番地173にステップS63で検索したレコードの申請地番「6」,「7」を設定する。混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの申請年月日174にステップS63で検索したレコードの申請年月日「20030420」を設定する。

0165

混乱中履歴地図作成部34は、追加した申請前のレコードの登記年月日175に「Low」を設定する。また、混乱中履歴地図作成部34は追加した申請前のレコードの点番号1,点番号2に「不明」を設定しておく。なお、混乱中履歴地図作成部34は追加した申請前のレコードにおけるその他のデータ項目を、ステップS82で検索されたレコードと同じとする。

0166

ステップS87に進み、混乱中履歴地図作成部34は、図74の表されるように、ステップS63で検索したレコードの受付ID「あ001」をキー情報としてステップS56で登記所地図図形DB43に格納されたレコード181を検索する。そして、混乱中履歴地図作成部34は検索されたレコード181を登記所地図図形DB182に追加して処理を終了する。

0167

過去に地積測量図および地積測量データが提出されている場合、図61の合筆申請に対する履歴地図作成処理により、図75の登記所地図属性DB42,図76の座標情報を表す登記所地図図形DB43,図77の結線情報を表す登記所地図図形DB43,図78の地図受付DB41を作成できる。

0168

また、過去に地積測量図および地積測量データが提出されていない場合、図61の合筆申請に対する履歴地図作成処理により、図79の登記所地図属性DB42,図80の座標情報を表す登記所地図図形DB43,図81の結線情報を表す登記所地図図形DB43,図82の地図受付DB41を作成できる。

0169

したがって、図1の不動産登記申請の運用を行うシステム1によれば、地図混乱の解消された地図データの異動履歴地図を提供することができるので、地図混乱地域における利用者の利便性を向上させ、全国均一のサービスを提供することが可能となる。

0170

また、図1の不動産登記申請の運用を行うシステム1によれば、法務局の職員が行う地図混乱地域の判定をサポートすることができるので、不動産登記業務の円滑な運用が可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0171

本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
(付記1) 地図データに対する要求を受け付け、その要求に応じて前記地図データを編集する地図データ編集装置であって、
編集が禁止された地図データに対する要求を格納していく要求格納手段と、
地図データに対する編集の禁止が解除されると、編集が禁止されている間に受け付けられた地図データに対する要求を前記要求格納手段から読み出し、その要求および現状の地図データから、編集が禁止されている間に受け付けた前記地図データに対する要求に応じて地図データの履歴を作成する履歴作成手段と
を有することを特徴とする地図データ編集装置。
(付記2) 地図データに対する要求および地図データ格納手段から読み出した地図データとを比較し、前記要求の対象領域が前記地図データ格納手段から読み出した地図データに含まれていない割合に応じて、地図データに対する編集の禁止の必要性を通知する編集禁止通知手段を更に有することを特徴とする付記1記載の地図データ編集装置。
(付記3) 前記履歴作成手段は、前記地図データに対する要求が分筆である場合に、現状の地図データに含まれる分筆された対象領域を合筆して地図データの履歴を作成する一方、前記地図データに対する要求が合筆である場合に、現状の地図データに含まれる合筆された対象領域を分筆して地図データの履歴を作成することを特徴とする付記1又は2記載の地図データ編集装置。
(付記4) 前記履歴作成手段は、一の世代の地図データの履歴から前記一の世代より一世代前の地図データの履歴を順番に作成することを特徴とする付記3記載の地図データ編集装置。
(付記5) 前記編集が禁止された地図データに対する要求は、地図データと現地の状況とが異なる地図混乱地域に対する要求であることを特徴とする付記1乃至4何れか一項記載の地図データ編集装置。
(付記6) 地図データに対する要求を受け付け、その要求に応じて前記地図データを編集する地図データ編集装置の地図データ編集方法であって、
編集が禁止された地図データに対する要求を要求格納手段に格納していく段階と、
地図データに対する編集の禁止が解除されると、編集が禁止されている間に受け付けられた地図データに対する要求を前記要求格納手段から読み出し、その要求および現状の地図データから、編集が禁止されている間に受け付けた前記地図データに対する要求に応じて地図データの履歴を作成する段階と
を有する地図データ編集方法。

発明の効果

0172

上述の如く、本発明によれば、地図データの履歴を均一に提供でき、地図データの編集業務を円滑に運用できる地図データ編集装置および地図データ編集方法を提供可能である。

図面の簡単な説明

0173

図1
不動産登記申請の運用を行うシステムの一例の構成図である。
図2
地図システムを実現するコンピュータの一例の構成図である。
図3
地図システムの一例の機能構成図である。
図4
地図システムの処理の一例のフローチャートである。
図5
地図受付DBの一例の構成図である。
図6
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図7
地図混乱状態管理DBの一例の構成図である。
図8
座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図9
結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図10
地図混乱解消時の処理の一例のフローチャートである。
図11
地図システムの詳細処理の一例のフローチャート(1/2)である。
図12
地図システムの詳細処理の一例のフローチャート(2/2)である。
図13
地図システムが受け付ける申請内容の一例の構成図である。
図14
登記システムからの申請内容が格納された地図受付DBの一例の構成図である。
図15
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図16
申請内容と地図とを関連付ける処理の一例の説明図である。
図17
地図混乱状態管理DBの一例の構成図である。
図18
登記所地図属性DBに登録されている物件と申請内容とを自動的に対応付ける処理の一例の説明図である。
図19
物件特定画面の一例のイメージ図である。
図20
物件特定画面を用いた登記所地図属性DBに登録されている物件と申請内容との対応付けが成功する場合の処理の一例の説明図である。
図21
物件特定画面を用いた登記所地図属性DBに登録されている物件と申請内容との対応付けが失敗する場合の処理の一例の説明図である。
図22
地図混乱通知処理の一例のイメージ図である。
図23
地図混乱中申請履歴作成処理の一例のフローチャートである。
図24
地図混乱地域の現地の状況を表した一例のイメージ図である。
図25
地図システムにより管理されている地図混乱地域を表したイメージ図である。
図26
座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図27
結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図28
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図29
地積測量図の一例のイメージ図である。
図30
地積測量図データの一例のイメージ図である。
図31
ステップS52及びS53の処理について説明するための説明図である。
図32
合筆に係る処理で利用する作業用テーブルの一例の構成図である。
図33
地積測量図および地積測量図データを管理している所定のテーブルから読み出されたレコードの一例の構成図である。
図34
ステップS57及びS58の処理について説明するための説明図である。
図35
登記システムに含まれる登記事項DBの一例の構成図である。
図36
ステップS56の処理について説明するための説明図である。
図37
地図混乱が解消された後に行われる処理の一例のフローチャートである。
図38
地図混乱が解消された17条地図の一例のイメージ図である。
図39
座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図40
結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図41
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図42
地図混乱地域の地図の地図データ削除処理の一例のフローチャートである。
図43
地図受付DBの一例の構成図である。
図44
分筆申請に対する履歴地図作成処理の一例のフローチャートである。
図45
ステップS63で検索されたレコードの一例の構成図である。
図46
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図47
作成した申請前のレコードが追加された登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図48
結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図49
作成した申請前のレコードが追加された登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図50
分筆線を削除する処理の一例のイメージ図である。
図51
ステップS75の処理で検索されたレコードの一例の構成図である。
図52
新点が「ON」の場合に余分な結線情報を削除するための処理の一例のイメージ図である。
図53
新点が空白の場合に余分な結線情報を削除するための処理の一例のイメージ図である。
図54
新点が「ON」の場合に余分な結線情報を削除するための処理の一例のイメージ図である。
図55
作成した申請前のレコードが追加された登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図56
ステップS77の処理の一例のイメージ図である。
図57
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図58
座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図59
結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図60
地図受付DBの一例の構成図である。
図61
分筆申請に対する履歴地図作成処理の一例のフローチャートである。
図62
地図混乱が解消された17条地図の一例のイメージ図である。
図63
座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図64
結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図65
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図66
ステップS63で検索されたレコードの一例の構成図である。
図67
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図68
作成した申請前のレコードが追加された登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図69
結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図70
作成した申請前のレコードが追加された登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図71
ステップS85の処理の一例のイメージ図である。
図72
異動履歴地図を作成できないときに出力される画面の一例のイメージ図である。
図73
作成した申請前のレコードが追加された登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図74
ステップS87の処理の一例のイメージ図である。
図75
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図76
座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図77
結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図78
地図受付DBの一例の構成図である。
図79
登記所地図属性DBの一例の構成図である。
図80
座標情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図81
結線情報を表す登記所地図図形DBの一例の構成図である。
図82
地図受付DBの一例の構成図である。
【符号の説明】
1 システム
10申請受付システム
11 登記システム
12 地図システム
13a〜13n端末
14ネットワーク
21入力装置
22表示装置
23ドライブ装置
24記録媒体
25補助記憶装置
26メモリ装置
27演算処理装置
28インターフェース装置
29データベース(DB)
31 地図データ処理部
32 地図混乱地域判定部
33 混乱中申請管理部
34 混乱中履歴地図作成部
41 地図受付DB
42 登記所地図属性DB
43 登記所地図図形DB
44 地図混乱状態管理DB
B バス

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社ソケッツの「 検索装置および方法」が 公開されました。( 2019/09/19)

    【課題】同一の感性ワードで加重的に絞り込み検索を行えるようにする。【解決手段】同一の感性ワードで加重的に絞り込み検索を行う場合、類似・関連ワード抽出部319が、感性ワードに類似・関連する別のワードを検... 詳細

  • 株式会社リコーの「 端末装置、プログラムおよび情報処理システム」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】共通の情報に基づき異なる情報を提供可能とする。【解決手段】第1の実施形態に係る端末装置は、撮像部により撮像された撮像画像を、画像に基づき画像に関連付けられた連携情報を取得する検索装置に送信する... 詳細

  • カオシャンウェンの「 幾何ファセットを使用する直接的なブーリアン演算の方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題・解決手段】プライマリ幾何オブジェクトおよびそれらのファセットから幾何モデルを作成する目的でコンピュータを使用してブーリアン演算を実行すること。本方法は、ファセットの交線を計算するステップと、交... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ