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技術 警報器及び警報システム

出願人 目黒嵩
発明者 目黒嵩伊嵜秀一山城保
出願日 2004年5月20日 (15年6ヶ月経過) 出願番号 2004-150849
公開日 2005年2月10日 (14年9ヶ月経過) 公開番号 2005-038401
状態 拒絶査定
技術分野 火災警報装置 他装置と結合した電話通信 電話通信サービス
主要キーワード 実用新案権 警報パターン 数字キーボタン 警報アナウンス 部屋識別 警報音データ ほうき 共通識別子
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年2月10日)のものです。
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図面 (12)

課題

従来の警報システムが高価で設置作業が大変であるという問題点を解決し、簡単に設置可能な構成で、且つ警報を確実に報知できる警報器及び警報システムを提供する。

解決手段

家屋内に警報器1を複数備え、警報器1の検知部11が火災発生を検知し、警報音発生部12が警報音を発生し、送信部15から火災発生を報知する警報信号無線発信し、近傍の警報器1で受信部14が警報信号を無線受信すると、警報音発生部12で警報音を発生し、送信部15から火災発生を報知する警報信号を更に無線発信する警報器及び警報システムである。

概要

背景

一般に、火災等の警報システムは、住宅内の部屋に火災検知器が設置され、その火災検知器に警報音発生器有線又は無線で接続している。火災が発生すれば、火災検知器が異常な気温の上昇等を検知し、検知信号を警報音発生器に送信する。警報音発生器は検知信号を受信して警報音を発生させるものとなっている。

また、集合住宅では、各住戸の火災検知器を監視する警報監視盤管理室等に設置され、火災検知器で火災等が検知されると、検知信号が警報監視盤に送信され、更に各住戸に設けられた住宅情報盤住戸用受信機)に火災等を報知するようになっていた。

尚、火災報知器の従来技術としては、平成14(2002)年3月15日公開の特開2002−74535号「火災警報設備およびそれに利用する火災警報器」(出願人:能美防災株式会社、発明者:比企由子)がある。
この従来技術は、各部屋に同様の構成の火災警報器を設置し、いずれかで火災が発生すると、全ての火災警報器に有線で火災発生通知し、全室の火災警報器で火災報知を行う火災警報設備およびそれに利用する火災警報器であり、これにより、各部屋に対して火災警報を行うものである。(特許文献1参照)。

また、火災報知器の別の従来技術としては、平成11年9月8日登録の実用新案第3064022号「火災内容を個別コード化し無線を利用した火災検知器システム」(実用新案権者:向山 東洋治他)がある。
この従来技術は、火災検知器システムと火災受信機との間を無線化し、材料費人件費経費節減をし、また火災発生時に火災内容(状況、発生場所等)を個別コード化信号に変換して火災検知器システムから発信し、個別コード化信号を個別コード判定装置で識別して火災内容を特定するものである。(特許文献2参照)。

特開2002−74535号公報(第2−5頁)
実用新案登録第3064022号公報(第4−6頁)

概要

従来の警報システムが高価で設置作業が大変であるという問題点を解決し、簡単に設置可能な構成で、且つ警報を確実に報知できる警報器及び警報システムを提供する。家屋内に警報器1を複数備え、警報器1の検知部11が火災発生を検知し、警報音発生部12が警報音を発生し、送信部15から火災発生を報知する警報信号無線発信し、近傍の警報器1で受信部14が警報信号を無線受信すると、警報音発生部12で警報音を発生し、送信部15から火災発生を報知する警報信号を更に無線発信する警報器及び警報システムである。

目的

本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、安価で簡単に設置可能な構成で、且つ警報を確実に報知できる警報器及び警報システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
17件

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請求項1

火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号無線送受信を行う通信部と、火災発生の警報音を発生する警報音発生部と、前記検知部で火災発生を検知するか、又は、前記通信部で警報信号を受信すると、前記警報音発生部に警報音を発生させ、前記通信部に警報信号を送信させる制御を行う制御部とを有することを特徴とする警報器

請求項2

制御部は、共通の識別子を記憶しており、通信部に警報信号を送信させる際に、前記共通の識別子を付加し、前記通信部で警報信号を受信する際には、付加された識別子を読み取り、読み取った識別子が前記記憶する共通の識別子である場合に、警報音発生部に警報音を発生させることを特徴とする請求項1記載の警報器。

請求項3

サイレン鳴らす構成の警報器火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号の無線送受信を行う通信部と、前記検知部で検知された火災発生の第1の警報音を発生する第1の警報音発生部と、前記通信部で受信された警報信号に基づいて第2の警報音を発生させる第2の警報音発生部と、前記検知部で火災発生を検知すると前記第1の警報音発生部に前記第1の警報音を発生させ、前記通信部で警報信号を受信すると、前記第2の警報音発生部に前記第2の警報音を発生させ、前記通信部に警報信号を送信させる制御を行う制御部とを有することを特徴とする警報器。

請求項4

制御部は、共通の識別子を記憶しており、通信部に警報信号を送信させる際に、前記共通の識別子を付加し、前記通信部で警報信号を受信する際には、付加された識別子を読み取り、読み取った識別子が前記記憶する共通の識別子である場合に、第2の警報音発生部に第2の警報音を発生させることを特徴とする請求項3記載の警報器。

請求項5

家屋内に請求項1又は2記載の警報器を複数備え、前記各警報器が、火災を検知すると警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信し、火災発生を報知する警報信号を受信すると警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信することを特徴とする警報システム

請求項6

家屋内に請求項3又は4記載の警報器を複数備え、前記各警報器が、火災を検知すると第1の警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信し、火災発生を報知する警報信号を受信すると第2の警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信することを特徴とする警報システム。

請求項7

家屋内に請求項1乃至4のいずれか記載の警報器と、前記家屋内に、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号の無線送受信を行う通信部と、前記検知部で火災発生を検知するか、又は、前記通信部で警報信号を受信すると、前記通信部に警報信号を送信させる制御を行う制御部とを有する警報器とを有することを特徴とする警報システム。

請求項8

自己の識別子を保持する記憶部と、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号及び火災発生元の識別子の無線送受信を行う通信部と、火災発生の警報音を発生する警報音発生部と、火災発生の警報表示を行う警報表示部と、前記検知部で火災発生を検知した時には、前記保持する自己の識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、前記通信部で警報信号を識別子と共に受信した時には、前記受信した識別子を火災発生元の識別子として取得し、前記警報音発生部に前記火災発生元の識別子に対応する警報音を発生させ、前記警報表示部に前記火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、前記通信部に警報信号を前記火災発生元の識別子と共に送信させる制御を行う制御部とを有することを特徴とする警報器。

請求項9

家屋内に請求項8記載の警報器を複数備え、前記各警報器が、自己の識別子を保持しており、火災を検知すると自己の識別子を火災発生元の識別子として取得し、当該自己の識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を前記火災発生元の識別子と共に送信し、火災発生を報知する警報信号と識別子を受信すると、前記受信した識別子を火災発生元の識別子として取得し、前記受信した識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を前記受信した識別子と共に送信することを特徴とする警報システム。

請求項10

家屋を特定する家識別子と当該家屋内における警報器を特定する部屋識別子からなる警報識別子に関して、自己の警報識別子及び自宅内の他の警報器の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を保持する記憶部と、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号及び警報識別子の無線送受信をおこなう通信部部と、火災発生の警報音を発生する警報音発生部と、火災発生の警報表示を行う警報表示部と、前記検知部で火災発生を検知した時には、前記保持する自己の警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、警報音発生部に前記火災発生元の識別子に対応する警報音を発生させ、前記警報表示部に前記火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、前記通信部に警報信号を前記自己の警報識別子と共に送信させる制御を行い、一方、前記通信部で警報信号を警報識別子と共に受信した時には、前記警報識別子における家識別子が自宅のものであれば、前記受信した警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、前記警報識別子における家識別子が自宅のものでなければ、前記受信した警報識別子における家識別子を火災発生元の識別子として取得し、警報音発生部に前記火災発生元の識別子に対応する警報音を発生させ、前記警報表示部に前記火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、前記通信部に警報信号を前記受信した警報識別子と共に送信させる制御を行う制御部とを有することを特徴とする警報器。

請求項11

自宅及び近隣家屋において、家屋内に請求項10記載の警報器を複数備え、前記各警報器が、家屋を特定する家識別子と当該家屋内における警報器を特定する部屋識別子からなる警報識別子に関して、自己の警報識別子及び自宅内の他の警報器の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を保持しており、火災を検知すると自己の警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、当該自己の警報識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を前記火災発生元の識別子と共に送信し、火災発生を報知する警報信号と警報識別子を受信すると、前記警報識別子における家識別子が自宅のものであれば、前記受信した警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、前記警報識別子における家識別子が自宅のものでなければ、前記受信した警報識別子における家識別子を火災発生元の識別子として取得し、前記火災発生元の識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を前記受信した警報識別子と共に送信することを特徴とする警報システム。

請求項12

検知部が、温熱センサ又は一酸化炭素濃度センサ又はガス濃度センサ、或いはその組み合わせによって火災の発生を検知する検知部であり、制御部が、前記検知部において火災の発生を検知したセンサの種類に応じた警報音を発生させ、前記センサの種類に応じた警報信号を送信させる制御部であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか記載の警報器。

請求項13

検知部が、温熱センサ又は一酸化炭素濃度センサ又はガス濃度センサ、或いはその組み合わせによって火災の発生を検知する検知部であり、制御部が、前記検知部において火災の発生を検知したセンサの種類に応じた警報音を発生させ、前記センサの種類に応じた警報表示を行わせ、前記センサの種類に応じた警報信号を送信させる制御部であることを特徴とする請求項8又は請求項10記載の警報器。

請求項14

自己の識別子を入力する入力部を備え、前記入力部から入力された自己の識別子を記憶部に記憶することを特徴とする請求項8記載の警報器。

請求項15

自己の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を入力する入力部を備え、前記入力部から入力された自己の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を記憶部に記憶することを特徴とする請求項10記載の警報器。

請求項16

警報表示部が、LEDランプ点灯又は点滅により火災発生の警報表示を行う警報表示部であり、制御部が前記警報表示部に火災発生元の識別子に対応するLEDランプを点灯又は点滅させる指示を出力する制御部であることを特徴とする請求項8又は請求項10記載の警報器。

請求項17

警報表示部が、メッセージの表示により火災発生の警報表示を行う警報表示部であり、制御部が前記警報表示部に火災発生元の識別子に対応するメッセージを出力する制御部であることを特徴とする請求項8又は請求項10記載の警報器。

請求項18

警報音発生部が、警報音声の発生により火災発生を報知する警報音発生部であり、制御部が前記警報音発生部に火災発生元の識別子に対応する警報音声を出力する制御部であることを特徴とする請求項8又は請求項10記載の警報器。

請求項19

動体への通信を行う移動体通信部を備え、入力部が、火災発生時通報先の情報を入力する入力部であり、記憶部が前記入力された通報先の情報を記憶する記憶部であり、制御部が火災発生時に前記移動体通信部に対して前記通報先に電話又はメールにて火災発生を報知させる制御を行う制御部であることを特徴とする請求項8又は請求項10記載の警報器。

請求項20

家識別子として電話番号、住所表示における番地最下位の値を用いることをとを特徴とする請求項10記載の警報器。

請求項21

自己の識別子の一部を共通部分とし、制御部が、受信した火災発生元の識別子の一部が記憶部に保持された自己の識別子における該当する共通部分と一致すれば、警報音発生部に警報音を発生させ、警報表示部に警報表示を行わせ、通信部に警報信号を送信させることを特徴とする請求項8又は10記載の警報器。

技術分野

0001

本発明は、熱、煙、ガス濃度を検出して警報を発する警報器及び警報システム係り、特に、火災等が発生したことを広範囲に知らせることができる警報器及び警報システムに関する。

背景技術

0002

一般に、火災等の警報システムは、住宅内の部屋に火災検知器が設置され、その火災検知器に警報音発生器有線又は無線で接続している。火災が発生すれば、火災検知器が異常な気温の上昇等を検知し、検知信号を警報音発生器に送信する。警報音発生器は検知信号を受信して警報音を発生させるものとなっている。

0003

また、集合住宅では、各住戸の火災検知器を監視する警報監視盤管理室等に設置され、火災検知器で火災等が検知されると、検知信号が警報監視盤に送信され、更に各住戸に設けられた住宅情報盤住戸用受信機)に火災等を報知するようになっていた。

0004

尚、火災報知器の従来技術としては、平成14(2002)年3月15日公開の特開2002−74535号「火災警報設備およびそれに利用する火災警報器」(出願人:能美防災株式会社、発明者:比企由子)がある。
この従来技術は、各部屋に同様の構成の火災警報器を設置し、いずれかで火災が発生すると、全ての火災警報器に有線で火災発生通知し、全室の火災警報器で火災報知を行う火災警報設備およびそれに利用する火災警報器であり、これにより、各部屋に対して火災警報を行うものである。(特許文献1参照)。

0005

また、火災報知器の別の従来技術としては、平成11年9月8日登録の実用新案第3064022号「火災内容を個別コード化し無線を利用した火災検知器システム」(実用新案権者:向山 東洋治他)がある。
この従来技術は、火災検知器システムと火災受信機との間を無線化し、材料費人件費経費節減をし、また火災発生時に火災内容(状況、発生場所等)を個別コード化信号に変換して火災検知器システムから発信し、個別コード化信号を個別コード判定装置で識別して火災内容を特定するものである。(特許文献2参照)。

0006

特開2002−74535号公報(第2−5頁)
実用新案登録第3064022号公報(第4−6頁)

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上記従来の警報器は、火災検知器と警報音発生器とが離れており、警報音が発生しても、住人の居る場所によっては聞き取り難いことがあるという問題点があった。
また、一般家庭の全ての部屋に火災検知器を設置し、集合住宅のようなシステムを導入しようとすれば、費用が高価になるという問題点があった。

0008

また、特開2002−74535の発明には、各部屋に同様の構成の火災警報器を設置し、いずれかで火災が発生すると、全ての火災警報器に有線で火災発生を通知し、全室の火災警報器で火災報知を行うことが記載されているが、全室の火災警報器を信号線で接続するため配線作業が面倒であった。

0009

尚、実用新案登録第3064022号の考案には、火災検知器システムと火災受信機との間を無線接続し、火災内容を個別コード化した信号を発信することが記載されているが、コンクリートの部屋のように無線信号が届きにくい部屋がある場合には、何らかの対策が必要となっていた。

0010

本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、安価で簡単に設置可能な構成で、且つ警報を確実に報知できる警報器及び警報システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記従来例の問題点を解決するための本発明は、警報器において、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号無線送受信を行う通信部と、火災発生の警報音を発生する警報音発生部と、検知部で火災発生を検知するか、又は、通信部で警報信号を受信すると、警報音発生部に警報音を発生させ、通信部に警報信号を送信させる制御を行う制御部とを有することを特徴とする。

0012

本発明は、警報システムにおいて、家屋内に上記警報器を複数備え、各警報器が、火災を検知すると警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信し、火災発生を報知する警報信号を受信すると警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信することを特徴とする。

0013

本発明は、警報器において、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号の無線送受信を行う通信部と、検知部で検知された火災発生の第1の警報音を発生する第1の警報音発生部と、通信部で受信された警報信号に基づいて第2の警報音を発生させる第2の警報音発生部と、検知部で火災発生を検知すると第1の警報音発生部に第1の警報音を発生させ、通信部で警報信号を受信すると、第2の警報音発生部に第2の警報音を発生させ、通信部に警報信号を送信させる制御を行う制御部とを有することを特徴とする。

0014

本発明は、警報システムにおいて、上記警報器と、家屋内に、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号の無線送受信を行う通信部と、検知部で火災発生を検知するか、又は、通信部で警報信号を受信すると、通信部に警報信号を送信させる制御を行う制御部とを有する警報器とを有することを特徴とする。

0015

また、本発明は、警報器において、自己の識別子を保持する記憶部と、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号及び火災発生元の識別子の無線送受信を行う通信部と、火災発生の警報音を発生する警報音発生部と、火災発生の警報表示を行う警報表示部と、検知部で火災発生を検知した時には、保持する自己の識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、通信部で警報信号を識別子と共に受信した時には、受信した識別子を火災発生元の識別子として取得し、警報音発生部に火災発生元の識別子に対応する警報音を発生させ、警報表示部に火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、通信部に警報信号を火災発生元の識別子と共に送信させる制御を行う制御部とを有することを特徴とする。

0016

本発明は、警報システムにおいて、家屋内に上記警報器を複数備え、各警報器が、自己の識別子を保持しており、火災を検知すると自己の識別子を火災発生元の識別子として取得し、当該自己の識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を火災発生元の識別子と共に送信し、火災発生を報知する警報信号と識別子を受信すると、受信した識別子を火災発生元の識別子として取得し、受信した識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を受信した識別子と共に送信することを特徴とする。

0017

また、本発明は、警報器において、家屋を特定する家識別子と当該家屋内における警報器を特定する部屋識別子からなる警報識別子に関して、自己の警報識別子及び自宅内の他の警報器の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を保持する記憶部と、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号及び警報識別子の無線送受信をおこなう通信部部と、火災発生の警報音を発生する警報音発生部と、火災発生の警報表示を行う警報表示部と、検知部で火災発生を検知した時には、保持する自己の警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、警報音発生部に火災発生元の識別子に対応する警報音を発生させ、警報表示部に火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、通信部に警報信号を自己の警報識別子と共に送信させる制御を行い、一方、通信部で警報信号を警報識別子と共に受信した時には、警報識別子における家識別子が自宅のものであれば、受信した警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、警報識別子における家識別子が自宅のものでなければ、受信した警報識別子における家識別子を火災発生元の識別子として取得し、警報音発生部に火災発生元の識別子に対応する警報音を発生させ、警報表示部に火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、通信部に警報信号を受信した警報識別子と共に送信させる制御を行う制御部とを有することを特徴とする。

0018

本発明は、警報システムにおいて、自宅及び近隣家屋において、家屋内に上記警報器を複数備え、各警報器が、家屋を特定する家識別子と当該家屋内における警報器を特定する部屋識別子からなる警報識別子に関して、自己の警報識別子及び自宅内の他の警報器の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を保持しており、火災を検知すると自己の警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、当該自己の警報識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を火災発生元の識別子と共に送信し、火災発生を報知する警報信号と警報識別子を受信すると、警報識別子における家識別子が自宅のものであれば、受信した警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、警報識別子における家識別子が自宅のものでなければ、受信した警報識別子における家識別子を火災発生元の識別子として取得し、火災発生元の識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を受信した警報識別子と共に送信することを特徴とする。

0019

また、本発明は、上記警報器において、検知部が、温熱センサ又は一酸化炭素濃度センサ又はガス濃度センサ、或いはその組み合わせによって火災の発生を検知する検知部であり、制御部が、検知部において火災の発生を検知したセンサの種類に応じた警報音を発生させ、センサの種類に応じた警報表示を行わせ、センサの種類に応じた警報信号を送信させる制御部であることを特徴とする。

0020

また、本発明は、上記警報器において、自己の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を入力する入力部を備え、入力部から入力された自己の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を記憶部に記憶することを特徴とする。

0021

また、本発明は、上記警報器において、警報表示部が、LEDランプ点灯又は点滅、或いはメッセージの表示により火災発生の警報表示を行う警報表示部であり、制御部が警報表示部に火災発生元の識別子に対応するLEDランプを点灯又は点滅させる指示、或いは対応するメッセージを出力する制御部であることを特徴とする。

0022

また、本発明は、上記警報器において、警報音発生部が、警報音声の発生により火災発生を報知する警報音発生部であり、制御部が警報音発生部に火災発生元の識別子に対応する警報音声を出力する制御部であることを特徴とする。

0023

また、本発明は、上記警報器において、移動体への通信を行う移動体通信部を備え、入力部が、火災発生時の通報先の情報を入力する入力部であり、記憶部が入力された通報先の情報を記憶する記憶部であり、制御部が火災発生時に移動体通信部に対して通報先に電話又はメールにて火災発生を報知させる制御を行う制御部であることを特徴とする。

0024

本発明は、上記警報器において、自己の識別子の一部を共通部分とし、制御部が、受信した火災発生元の識別子の一部が記憶部に保持された自己の識別子における該当する共通部分と一致すれば、警報音発生部に警報音を発生させ、警報表示部に警報表示を行わせ、通信部に警報信号を送信させることを特徴とする。

発明の効果

0025

本発明によれば、検知部が火災発生を検知すると、制御部が警報音発生部に火災発生の警報音を発生させ、通信部に火災発生を報知する警報信号を送信させ、通信部が警報信号を受信すると、制御部が警報音発生部に警報音を発生させ、通信部に警報信号を送信させる警報器としているので、火災発生を検知した警報器から送信された警報信号を各警報器でリレー式無線伝送しながら、各警報器で警報音を発生させることになり、安価で簡単に設置可能な構成で、且つ警報を確実に家屋内各所に報知できる効果がある。

0026

本発明によれば、家屋内に上記警報器を複数備え、各警報器が、火災を検知すると警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信し、火災発生を報知する警報信号を受信すると警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信する警報システムとしているので、火災発生を検知した警報器から送信された警報信号を各警報器でリレー式に無線伝送しながら、各警報器で警報音を発生させることになり、安価で簡単に設置可能な構成で、且つ警報を確実に家屋内各所に報知できる効果がある。

0027

本発明によれば、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号の無線送受信を行う通信部と、検知部で検知された火災発生の第1の警報音を発生する第1の警報音発生部と、通信部で受信された警報信号に基づいて第2の警報音を発生させる第2の警報音発生部と、検知部で火災発生を検知すると第1の警報音発生部に第1の警報音を発生させ、通信部で警報信号を受信すると、第2の警報音発生部に第2の警報音を発生させ、通信部に警報信号を送信させる制御を行う制御部とを有する警報器としているので、火災発生に基づく警報か、警報信号に基づく警報かを認識できる効果がある。

0028

本発明によれば、上記警報器と、家屋内に、火災発生を検知する検知部と、火災発生を報知する警報信号の無線送受信を行う通信部と、検知部で火災発生を検知するか、又は、通信部で警報信号を受信すると、通信部に警報信号を送信させる制御を行う制御部とを有する警報器とを有する警報システムとしているので、警報音を聞く部屋に警報音を発生させ、それ以外の部屋では警報音を発生させないよう構成を簡略化することで、システム構成を安価にできる効果がある。

0029

本発明によれば、記憶部が自己の識別子を保持し、検知部が火災発生を検知すると、制御部が自己の識別子を火災発生元の識別子として取得し、警報音発生部に火災発生元の識別子に対応する火災発生の警報音を発生させ、警報表示部に火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、通信部に火災発生を報知する警報信号を火災発生元の識別子と共に送信させ、通信部が警報信号を識別子と共に受信すると、制御部が受信した識別子を火災発生元の識別子として取得し、警報音発生部に火災発生元の識別子に対応する火災発生の警報音を発生させ、警報表示部に火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、通信部に火災発生を報知する警報信号を火災発生元の識別子と共に送信させる警報器としているので、火災発生を検知した警報器から送信された警報信号及び火災発生元識別子を各警報器でリレー式に無線伝送しながら、各警報器で火災発生元識別子に対応付けられた警報音発生及び警報表示を行うことになり、安価で簡単に設置可能な構成で、火災発生元を識別できる警報を確実に家屋内各所に報知できる効果がある。

0030

本発明によれば、家屋内に上記警報器を複数備え、各警報器が、自己の識別子を保持しており、火災を検知すると自己の識別子を火災発生元の識別子として取得し、当該自己の識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を火災発生元の識別子と共に送信し、火災発生を報知する警報信号と識別子を受信すると、受信した識別子を火災発生元の識別子として取得し、受信した識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を受信した識別子と共に送信する警報システムとしているので、火災発生を検知した警報器から送信された警報信号及び火災発生元識別子を各警報器でリレー式に無線伝送しながら、各警報器で火災発生元識別子に対応付けられた警報音発生及び警報表示を行うことになり、安価で簡単に設置可能な構成で、火災発生元を識別できる警報を確実に家屋内各所に報知できる効果がある。

0031

本発明によれば、家屋を特定する家識別子と当該家屋内における警報器を特定する部屋識別子からなる警報識別子に関して、記憶部が自己の警報識別子及び自宅内の他の警報器の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を保持し、検知部が火災発生を検知すると、制御部が自己の警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、警報音発生部に火災発生元の識別子に対応する警報音を発生させ、警報表示部に火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、通信部に警報信号を自己の警報識別子と共に送信させ、通信部が警報信号を警報識別子と共に受信すると、制御部が警報識別子における家識別子が自宅のものであれば、受信した警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、警報識別子における家識別子が自宅のものでなければ、受信した警報識別子における家識別子を火災発生元の識別子として取得し、警報音発生部に火災発生元の識別子に対応する警報音を発生させ、警報表示部に火災発生元の識別子に対応する警報表示を行わせ、通信部に警報信号を受信した警報識別子と共に送信させる警報器としているので、火災発生を検知した警報器から送信された警報信号及び警報識別子を各警報器でリレー式に無線伝送しながら、各警報器で火災発生元識別子に対応付けられた警報音発生及び警報表示を行うことになり、安価で簡単に設置可能な構成で、火災発生元として自宅の部屋又は近隣の住宅までも識別できる警報を確実に家屋内各所に報知できる効果がある。

0032

本発明によれば、自宅及び近隣家屋において、家屋内に上記警報器を複数備え、各警報器が、家屋を特定する家識別子と当該家屋内における警報器を特定する部屋識別子からなる警報識別子に関して、自己の警報識別子及び自宅内の他の警報器の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を保持しており、火災を検知すると自己の警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、当該自己の警報識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を火災発生元の識別子と共に送信し、火災発生を報知する警報信号と警報識別子を受信すると、警報識別子における家識別子が自宅のものであれば、受信した警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、警報識別子における家識別子が自宅のものでなければ、受信した警報識別子における家識別子を火災発生元の識別子として取得し、火災発生元の識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行い、火災発生を報知する警報信号を受信した警報識別子と共に送信する警報システムとしているので、火災発生を検知した警報器から送信された警報信号及び警報識別子を各警報器でリレー式に無線伝送しながら、各警報器で火災発生元識別子に対応付けられた警報音発生及び警報表示を行うことになり、安価で簡単に設置可能な構成で、火災発生元として自宅の部屋又は近隣の住宅までも識別できる警報を確実に家屋内各所に報知できる効果がある。

0033

本発明によれば、検知部が、温熱センサ又は一酸化炭素濃度センサ又はガス濃度センサ、或いはその組み合わせによって火災の発生を検知し、制御部が、検知部において火災の発生を検知したセンサの種類に応じた警報音を発生させ、センサの種類に応じた警報表示を行わせ、センサの種類に応じた警報信号を送信させる警報器としているので、検出された火災の種類に応じた警報音発生及び警報表示を行うことで、より解りやすい警報を確実に家屋内各所に報知できる効果がある。

0034

本発明によれば、自己の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を入力する入力部を備え、入力部から入力された自己の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を記憶部に記憶する警報器としているので、複数の警報器を予めセットとして導入しなくても、後から随時追加導入してシステムを構築できる効果がある。

0035

本発明によれば、制御部が火災発生元の識別子に対応するLEDランプを点灯又は点滅させる指示、或いは対応するメッセージを出力し、警報表示部が、LEDランプの点灯又は点滅、或いはメッセージの表示により火災発生の警報表示を行う警報器としているので、パニック時にも簡単に解りやすく火災発生元を識別できる表示を行うことができる。

0036

本発明によれば、制御部が火災発生元の識別子に対応する警報音声を出力し、警報音発生部が、警報音声の発生により火災発生を報知する警報器としているので、パニック時にも火災発生元を識別し易く、解りやすい警報を行うことができる効果がある。

0037

本発明によれば、入力部が、火災発生時の通報先の情報を入力し、記憶部が通報先の情報を記憶し、火災発生時に制御部の制御の元で移動体通信部が通報先に電話又はメールにて火災発生を報知する警報器としているので、火災発生時に予め設定された通報先元に電話又はメールにて火災発生を報知でき、外出中であっても火災発生を報知できる効果がある。

0038

本発明によれば、自己の識別子の一部を共通部分とし、制御部が、受信した火災発生元の識別子の一部が記憶部に保持された自己の識別子における該当する共通部分と一致すれば、警報音発生部に警報音を発生させ、警報表示部に警報表示を行わせ、通信部に警報信号を送信させる上記警報器としているので、識別子の共通部分が一致する範囲で警報音の発生を止めることができる効果がある。

発明を実施するための最良の形態

0039

本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施形態に係る警報器及び警報システムは、家屋内に警報器を複数備え、火災発生を検知した警報器が警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を無線発信し、近傍の警報器で警報信号を無線受信すると、警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を更に無線発信することにより、警報信号をリレー式に無線伝送しながら、各警報器で警報音を発生させるものなので、安価で簡単に設置可能な構成で、且つ警報を確実に家屋内各所に報知できるものである。

0040

まず、本発明に係る警報システムの概要について、図1を使って説明する。図1は、本発明に係る警報器及び警報システムの概要を示す説明図である。
本発明に係る警報システムでは、各部屋に同様の構成の警報器1(図では、1a〜1e)を設置する。
各警報器1は、火災などを検知する検知機能と、警報信号を無線送受信する無線通信機能と、火災などを検知した場合、又は警報信号を受信した場合に、警報音を発生する警報機能とを有している。

0041

例えば、図1に示すように、警報器1aが設置された部屋で火災が発生し、警報器1aが火災を検知すると、警報器1aで警報音を発生すると共に、警報信号を作成して無線送信(発信)する。
すると、近傍の部屋の警報器1(図では、1b,1d)が当該警報信号を無線受信して、警報音を発生すると共に、警報信号を更に無線送信(発信)する。

0042

そして、例えば、警報器1dから発信された警報信号が、近傍の部屋の警報器1eで無線受信されて警報音が発生し、また、警報器1bから発信された警報信号が、近傍の部屋の警報器1cで無線受信されて警報音が発生される。

0043

このように、本発明の警報システムでは、火災発生場所の警報器1で作成された警報信号が無線発信され、近傍の警報器1で受信されて更に発信されることにより、警報信号が次々リレー方式で全部屋に伝送され、各部屋で警報音が発生するので、警報器1の設置が簡単でありながら、警報を確実に全部屋で報知できるものである。

0044

また、本発明の警報器1は各部屋に設置され、近傍の部屋の警報器1で受信可能な無線発信電力レベルが実現されていれば良く、また、設置された部屋で確認できる警報音のレベルが実現されていればよいので、各警報器1を安価に構成できるものである。

0045

次に、本発明の第1の実施形態にかかる警報器1の構成例について、図2を使って説明する。図2は、本発明の第1の実施形態にかかる警報器の一構成例を示すブロック図である。尚、各部屋に設置される警報器は、全て同様の構成の警報器である。
本発明の第1の実施形態にかかる警報器(第1の警報器)1は、図2に示すように、制御部10と、検知部11と、警報音発生部12と、受信部14と、送信部15とから構成されている。尚、請求項では、受信部14と送信部15とを合わせて通信部と呼んでいる。

0046

本発明の第1の警報器1の各部について説明する。
検知部11は、火災などの発生を検知して検知信号を出力するものである。
具体的に検知部11には、温熱センサ、CO濃度センサ、ガス濃度センサ等を備え、何れかのセンサで検知した値が予め定めた規定値を超えた場合に、異常(火災)発生と認識して、検知信号を出力する。

0047

尚、各センサは、それぞれ検知する対象物の特性に応じて、より的確に検知できる場所に設置されることが望ましいが、装置を簡略、且つ安価に構成するためには、警報器1の筐体内に設けるようにする。
的確に検知できる場所としては、例えば、温熱センサは火災等によって発生した炎による気温の上昇を検知するため部屋の上部に、CO濃度センサは煙などに含まれる一酸化炭素が先ずは天井に広がることから部屋の上部に設置する。また、ガス濃度センサは、対応するガスの種類によって特性が異なるため、空気より軽い都市ガス対応であるならば部屋の上部に、また空気より重いプロパンガス対応であるならば部屋の下方に設置する。

0048

警報音発生部12は、火災発生の警報音を発生するもので、入力される音発生制御信号に従って音を発生するものである。
尚、警報音発生部12は、一般的にはアラーム音等を発生するスピーカ等であるが、例えば、の不自由な利用者向けに、警報音を補聴器に出力するようにしても良いし、また、バイブレータ等で振動によって警報を伝えるようにしても良い。

0049

受信部14は、無線信号を受信する一般的な無線受信部であり、本発明では火災発生を報知する警報信号を無線受信して出力するものである。
送信部15は、無線信号を送信する一般的な無線送信部であり、本発明では火災発生を報知する警報信号を入力して無線送信するものである。

0050

制御部10は、火災発生を検知するか、又は、警報信号を受信すると、警報音を発生させ、警報信号を送信させる制御を行うものである。
制御部10では具体的に、火災などを検知したときの火災検知処理と、警報信号を受信したときの警報信号処理とを行う。

0051

火災検知処理は、検知部11からの検知信号が入力されると起動され、まず警報音発生部12に音発生制御信号を出力して警報音を発生させ、次に警報信号を送信部15に出力して無線送信させる処理である。

0052

尚、火災検知処理において、音発生制御信号の出力と警報信号の出力との間に、リセット操作を監視するリセット対応処理を設け、所定時間の間(例えば2分間)に、音響停止の操作(リセット操作)が成されたなら、警報信号の出力を行わないようにしても良い。
これにより、料理中の煙などを検知した警報器1で警報音が発生しても、リセット操作が為されれば警報信号の送信は行われず、他の警報器1で次々に警報音が発生される事態誤動作による警報)を回避できる。

0053

警報信号処理は具体的に、受信部14からの無線受信した警報信号を入力すると起動され、まず警報音発生部12に音発生制御信号を出力して警報音を発生させ、次に当該警報信号を送信部15に出力して無線送信させる処理である。

0054

次に、本発明の第1の実施形態にかかる警報器(第1の警報器)1を用いた警報システム(第1の警報システム)の動作について、図1図2を使って説明する。
本発明の第1の警報システムでは、利用者は、家屋内の各部屋の壁又は天井等に各警報器1を設置しておく。
そして、火災等が発生した部屋に設置された警報器1(図1では、警報器1a)において、検知部11で火災等の発生が検知されると、検知信号が制御部10に出力される。制御部10では、火災検知処理の動作により音発生制御信号が警報音発生部12に出力されて警報音発生部12で警報音が発生される。
そして、次に制御部10から警報信号が送信部15に出力されて、送信部15から警報信号が無線送信される。

0055

当該無線送信された警報信号は、近傍の部屋に設置された警報器1(図1では例えば、警報器1b)において、受信部14で受信されて制御部10に出力される。制御部10では警報信号処理の動作により、音発生制御信号が警報音発生部12に出力されて警報音発生部12で警報音が発生される。
そして、次に制御部10から当該警報信号が送信部15に出力されて、送信部15から警報信号が無線送信される。

0056

尚、上記説明では、検知部11における火災等の発生検知に対して警報音発生部12で発生される警報音は単一の音であったが、例えば、予め検知部11における温熱センサ、CO濃度センサ、ガス濃度センサ等の各センサでの検知に対応付けて、異なる警報音を設定しておき、検知されたセンサに対応する警報音を発生させるようにしても良い。

0057

また、警報音ではなく予め警報音声を設定しておいて、検知されたセンサに対応する避難方法対処方法などをアナウンスするようにしても良い。
例えば、ガス濃度センサでガス漏れが検出された場合には、都市ガス対応であるならば、「ガスの元栓締めて、窓を開け換気して下さい」とか、プロパンガス対応であるならば、「ガスの元栓を締めて、窓を開け、ほうきなどで掃き出して下さい」といった対処法を繰り返しアナウンスする。

0058

また、予め検知部11における温熱センサ、CO濃度センサ、ガス濃度センサ等の各センサでの検知に対応付けて、異なる警報信号を送信するようにして、受信側の警報器1においても、検知したセンサに対応する警報音又はアナウンスを発生させるようにしても良い。

0059

尚、上記本発明の警報器1は警報信号を無線で送受信するため、製品化する場合には、1件の家屋内の隣接する部屋間で無線通信可能な程度の無線電波出力とし、近隣の家屋までは無線通信できないようにする。

0060

また、上記説明では、受信部14,送信部15で行う通信について、無線電波を送受信する無線通信として説明したが、一般的な家屋の壁を通過できる信号であるならば、例えば赤外線信号などの光信号や、特定周波数音波信号などを用いても良い。

0061

上記第1の実施の形態に係る警報器及び警報システムにおいて、警報器の警報音発生部12に第1の警報音と第2の警報音を発生させる構成とし、制御部10が検知部11から検知信号を入力した場合には、第1の警報音を発生させる指示を警報音発生部12に出力し、受信部14から警報信号を入力した場合には、第2の警報音を発生させる指示を警報音発生部12に出力し、警報音発生部12で制御部10からの指示に従って第1又は第2の警報音を発生させるようにしてもよい。

0062

特に、制御部10に検知信号が入力される場合とは、警報器が設置された場所で火災が発生している場合であるので、サイレンのような大音量となる第1の警報音を発生させ、警報信号に対しては、火災現場ではないため、第1の警報音より音量が小さい警報音とするのが望ましい。これにより、火災現場を特定しやすくなるという効果がある。

0063

上記の例では、一つの警報音発生部10で第1、2の警報音を発生させるようにしているが、第1の警報音を発生させる第1の警報音発生部と第2の警報音を発生させる第2の警報音発生部とを別々に設け、制御部10が入力される検知信号又は警報信号に従って、第1又は第2の警報音発生部に警報音発生の指示を出力するようにしてもよい。

0064

また、上記第1の実施の形態に係る警報器及び警報システムにおいて、警報器の制御部10に共通識別子(共通ID)を記憶させ、制御部10は、検知部11から検知信号を入力すると、警報信号に共通IDを付加して送信部16に出力して送信させ、受信部14から警報信号を入力すると、付加された共通IDを読み取り(識別し)、内部に記憶する共通IDと比較し、一致すれば、警報音発生の指示を警報音発生部10に出力して警報信号に共通IDを付加して送信部15に出力するようにしてもよい。
そして、受信した警報信号に付加された共通IDが、制御部10が保持する共通IDと一致しなければ、制御部10は、警報音発生の指示を警報音発生部10に出力せず、警報信号も送信部15に出力しないようにする。

0065

このような構成とすることで、特定の家屋内又は特定のエリア内で、同じ共通IDを記憶する警報器を複数設置することで、火災が発生した場合に、その特定の家屋内又はその特定のエリア内だけで警報音を鳴らすことが可能となり、他の家屋又は他のエリアに警報信号が伝搬して行って、警報音が広範囲に鳴ってしまうことを防止できる。

0066

尚、共通IDを制御部10内に記憶させるようにしたが、別に記憶部を設けて、その記憶部に共通IDを記憶させるようにしてもよい。
また、共通IDは、製品製造時に製造元によって設定されるものであってもよいし、製品販売後にユーザが設定可能としてもよい。ユーザが設定する場合には、共通IDを設定入力するための入力部を備えることになる。
また、制御部10の処理フローについては後述する。

0067

次に、本発明の第1の実施形態にかかる警報器及び警報システムに、火災発生場所を識別する機能を設けた第2の実施形態について説明する。
本発明の第2の実施形態にかかる警報器及び警報システムは、家屋内に警報器を複数備え、各警報器が識別子を保持しており、火災発生を検知した警報器が自己の識別子に対応する警報音を発生し、火災発生を報知する警報信号に当該警報器の識別子(火災発生元識別子)を付加して無線発信し、近傍の警報器で警報信号と火災発生元識別子を無線受信すると、火災発生元識別子に対応する警報音を発生し、火災発生を報知する警報信号と火災発生元識別子とを更に無線発信することにより、警報信号及び火災発生元識別子をリレー式に無線伝送しながら、各警報器で火災発生元識別子に対応付けられた警報音発生及び警報表示を行うものなので、警報器の設置が簡単でありながら、火災発生元を識別できる警報を確実に家屋内各所に報知できるものである。

0068

次に、本発明の第2の実施形態にかかる警報器1′の構成例について、図3を使って説明する。図3は、本発明の第2の実施形態にかかる警報器の一構成例を示すブロック図である。
本発明の第2の実施形態にかかる警報器(第2の警報器)1′は、図3に示すように、第1の警報器1と同様の構成として、制御部10′と、検知部11と、警報音発生部12と、受信部14と、送信部15とから構成され、更に第2の警報器1′の特徴部分として、警報表示部13と、移動体通信部16と、記憶部17と、入力部18とを設けている。尚、請求項では、受信部14と送信部15とを合わせて通信部と呼んでいる。

0069

本発明の第2の警報器1′の各部について説明する。
検知部11、警報音発生部12は、第1の警報機1と同様であるので、説明を省略する。

0070

警報表示部13は、火災発生の警報を表示するもので、入力される警報表示制御信号に従って表示を行うものである。警報表示部13の具体例としては、LED等の表示ランプが考えられ、図4に示すように、各部屋に設置された警報器1′の識別子(ID)に対応するLED番号のランプが点滅又は点灯するようになっている。図4は、第2の警報器1′の警報表示部13の例を示す説明図である。

0071

尚、識別子とLEDランプ番号の対応付けについては、後述する。
また、図4に示したLEDランプの上に示された部屋の説明は、各部屋に設置した警報器1′毎に登録したIDとLEDランプ番号との対応付けに応じて、後からシールなどに記載して張り付けて解りやすくしたものである。
尚、警報表示部13は、警報器1′の主要部分を内蔵する筐体から切り離して設けるようにしても良いが、装置を簡略、且つ安価に構成するためには、警報器1′の筐体表面に設けるようにする。

0072

受信部14及び送信部15は、第1の警報器1と同様に無線信号を送受信する一般的な無線送受信部であるが、第2の警報器1′では火災発生を報知する警報信号と火災発生場所の警報器1′の識別子(ID)(火災発生元識別子と呼ぶ)とを無線送受信するものである。

0073

記憶部17は、利用者による登録情報を記憶するもので、例えばメモリ等が考えられる。
記憶部17内には、登録情報として具体的に、自己の識別子(ID)を記憶する自己ID17aと、火災等発生時に通報する移動体(携帯電話携帯端末等又はPHS等)の呼出番号メールアドレス等を記憶する連絡先情報17bとが記憶される。
自己の識別子(ID)は、ユニークなシリアル番号(数字)とすることが処理を単純化する意味で望ましい。

0074

また、図3には示さなかったが、記憶部17内には、予め警報パターン情報が記憶されている。ここで、警報パターン情報としては、各警報パターン番号に対して、警報音発生部12における警報音の種別(警報音制御信号)と、警報表示部13におけるLED番号(警報表示制御信号)とが対応付けられて記憶されている。
そして、各警報器1′で登録された識別子(ID)が、警報パターン番号に対応付けられる。

0075

入力部18は、利用者による登録情報である自己ID及び連絡先情報を入力するもので、例えば(英)数字キーボタンや(英)数字キーパット等が考えられる。
移動体通信部16は、火災等発生時の連絡先として登録された移動体(携帯電話、携帯端末等又はPHS等)に接続して、火災などの発生を通報する通信手段である。
具体的な通信手段としては、入力される通報連絡先の電話番号などに有線電話システム、又は無線電話システムを用いて発呼し、接続されたら、予め設定されている火災などの発生を通報する通報メッセージ等を送信する。
また、別の通信手段として、入力される通報連絡先のメールアドレス宛に、予め設定されている火災などの発生を通報する通報メール等を送信する。
尚、通報先として、契約した警備会社等を登録するようにしても良い。

0076

制御部10′は、火災発生を検知するか、又は、警報信号を受信すると、警報音を発生させ、警報信号を送信させる制御を行うものである。

0077

制御部10′では具体的に、利用者による登録情報の登録処理と、火災などを検知したときの火災検知処理と、警報信号を受信したときの警報信号処理とを行う。

0078

登録処理とは、入力部18から自己の識別子(ID)を入力して記憶部17の自己ID17aに格納し、また、入力部18から火災等発生時の連絡先として移動体の呼出番号等を入力して記憶部17の連絡先情報17bに格納する処理である。

0079

第2の警報器1′の制御部10′における火災検知処理について、図5を使って説明する。図5は、本発明の第2の警報器1′における制御部10′の火災検知処理の流れを示すフローチャート図である。
第2の警報器1′の制御部10′における火災検知処理は具体的に、検知部11から検知信号が入力されると起動され、まず記憶部17の自己ID17aを参照して自己のIDを火災発生元識別子として取得し(100)、取得したIDに対応する警報パターンに従って警報音制御信号を警報音発生部12に出力し(警報音発生指示)(102)、取得したIDに対応する警報パターンに従って警報表示制御信号を警報表示部13に出力する(警報表示指示)(104)。

0080

そして、警報信号に自己のID(火災発生元識別子)を付加したもの(図では、警報信号+ID)を発信指示として送信部15に出力して無線送信させ(110)、記憶部17の連絡先情報17bに登録されている連絡先への通報指示を移動体通信部16に出力して(112)、火災検知処理を終了する。

0081

尚、火災検知処理において、警報表示指示出力(104)と警報信号+IDの発信指示(110)との間に、リセット操作を監視するリセット対応処理(106)を設け、所定時間の間(例えば2分間)に、音響停止の操作(リセット操作)が成されたなら、警報信号の出力を行わないようにしても良い。
これにより、料理中の煙などを検知した誤動作による警報を回避できる。

0082

第2の警報器1′の制御部10′における警報信号処理とは具体的に、受信部14から無線受信した警報信号+IDを入力すると起動され、まず受信したIDに対応する警報パターンの警報音制御信号を警報音発生部12に出力し、受信したIDに対応する警報パターンの警報表示制御信号を警報表示部13に出力し、受信した警報信号+IDをそのまま発信指示として送信部15に出力して無線送信させる処理である。

0083

次に、本発明の第2の実施形態にかかる警報器(第2の警報器)1′を用いた警報システム(第2の警報システム)の動作について、図3図4を使って説明する。
本発明の第2の警報システムでは、利用者は、家屋内に設置する複数の警報器1′を準備し、各警報器1′にユニークなIDを決定して登録操作を行ってから、各部屋の壁又は天井等に各警報器1′を設置する。

0084

各警報器1′では、利用者の登録操作によって入力部18から自己IDと連絡先情報が入力され、制御部10′によって記憶部17の自己ID17a及び連絡先情報17bに格納される。

0085

例えば、図4の例では、台所の警報器1′にはID「1」、リビングの警報器1′にはID「2」、寝室の警報器1′にはID「3」、子供部屋1の警報器1′にはID「4」、子供部屋2の警報器1′にはID「5」を登録したものとする。
そして、それに合わせて図4に示すように、部屋名を書いたシールなどを各警報器1′の警報表示部13に貼ることで、火災発生場所が一目で認識できるようになる。

0086

そして、火災等が発生した部屋に設置された警報器1′aにおいて、検知部11で火災等の発生が検知されると検知信号が制御部10′に出力される。制御部10′では火災検知処理の動作により、記憶部17の自己ID17aを参照して自己のIDが火災発生元識別子として取得され、当該IDに対応する警報音制御信号が警報音発生部12に出力されて火災等発生場所に対応する警報音が発生され、更に当該IDに対応する警報表示制御信号が警報表示部13に出力されて火災等発生場所に対応するLEDが点灯又は点滅する。

0087

例えば、火災等の発生が台所であった場合、台所に設置されたID「1」の警報器1′aで火災等の発生が検知されて、当該警報器1′aの警報表示部13において図4に示すようにLEDランプ「1」が点灯又は点滅することになる。

0088

そして、次に警報器1′aの制御部10′では警報信号+IDが送信部15に出力されて、送信部15から警報信号+IDが無線送信される。
次に、警報器1′aの制御部10′では記憶部17の連絡先情報17bに登録されている連絡先への通報指示が移動体通信部16に出力されて、移動体通信部16が、連絡先電話番号に発呼等して、火災発生の旨が通報される。

0089

そして、警報器1′aから無線送信された警報信号+IDは、近傍の部屋(例えばリビング)に設置された警報器1′bにおいて、受信部14で受信されて制御部10′に出力される。制御部10′では警報信号処理の動作により、受信したIDに対応する警報音制御信号が警報音発生部12に出力されて、火災等発生場所(台所)に対応する警報音が発生され、更に当該IDに対応する警報表示制御信号が警報表示部13に出力されて火災等発生場所に対応するLEDが点灯又は点滅する。

0090

例えば、火災等の発生が台所であった場合、台所に設置された警報器1′aのID「1」が警報信号と共に送信されているので、警報器1′bの警報表示部13においてもLEDランプ「1」が点灯又は点滅することになる。

0091

そして、警報器1′bの制御部10′においても、受信した警報信号+IDがそのまま発信指示として送信部15に出力されて無線送信される。

0092

尚、例えば、当初台所で火災が発生し、台所に設置された警報器1′a(ID「1」)で火災を検知して警報信号+IDを作成して送信し、各部屋の警報器1′においてLED番号1が点灯又は点滅する。
そして、この火災が燃え広がって隣室(例えばリビング)の警報器1′b(ID「2」)でも火災を検知すると、警報信号+IDを作成して送信するので、各部屋の警報器1′においてLED番号2も点灯又は点滅することになる。

0093

上記説明した本発明の第2の実施携帯に係る警報器及び警報システムによれば、火災発生元の警報器1′aの検知部11で火災発生を検知し、警報音発生部12及び警報表示部13で自己のIDに対応する警報音発生及び警報表示がなされ、送信部15から警報信号+IDが送信され、近傍の部屋に設置された警報器1′で警報信号+IDが受信されて、ID(火災発生元識別子)に対応する警報音の発生及び警報表示を行いながら、更に警報信号+IDが送信されるので、警報信号+IDがリレー式に無線伝送されて、家屋内各所の警報器1′に伝えられてID(火災発生元識別子)に対応する警報音の発生及び警報表示が為されるため、警報器1′の設置が簡単でありながら、火災発生元を識別できる警報を確実に家屋内各所に報知できるものである。

0094

また、火災を検知した全ての警報器1′で警報信号+IDを発信し、当該警報信号+IDを受信した警報器1′で警報表示部13のIDに対応するLEDを点灯又は点滅することになるので、火災の延焼状況も表示することができる。

0095

尚、上記説明では、火災等の発生場所に対して警報表示部13で点滅又は点灯されるLEDは1つであったが、例えば、各警報器1′の設置場所に対して異なる色の3つのLEDを備える警報表示部13とし、温熱センサ、CO濃度センサ、ガス濃度センサ等の各センサでの検知に対応付けた色のLEDを点滅又は点灯させるようにしても良い。

0096

更に、移動体通信部16を介して連絡先の電話番号に通報する場合にも、上記IDに対応付けて登録されている火災発生場所を通報するようにしても良い。

0097

また、上記説明では、各警報器1′に対して自己の識別子(ID)を利用者が設定する方法を示したが、警報器1′をまとめて(セットで)販売するような場合には、予め各警報器1′にID(シリアル番号)を設定した状態とし、利用者が各警報器1′のIDを認識した上で設置するようにしても良い。

0098

また上記説明では、第2の警報システムにおいて、全ての警報器1′が図3に示した構成を有することとしたが、住宅内の各部屋に設置する複数の警報器1′のうち、1台をメイン警報器1′Mとし、図3の構成を有するものとし、他のサブ警報器1′Sについては、入力部18、移動体通信部16、連絡先情報17bを省略した構成としてもよい。

0099

この場合には、メイン警報器1′Mにおいて、サブ警報器1′Sの機器の識別子を予め管理し、サブ警報器1′Sに関するIDも機器の識別子に対応付けて登録して記憶し、サブ警報器1′Sに対して機器の識別子及びそれに対応付けたIDの情報を配信するようにする。
そして、サブ警報器1′Sでは、メイン警報器1′Mから配信された情報を受信して、自己の機器識別子に対応付けられたIDを自己ID17aに記憶する。

0100

また、上記説明では、各警報パターンの警報音が予め決まっていたが、入力部18にマイクを備え、自己のID及びサブ警報器1′SのID登録時に、場所を示す言葉音声を登録し、IDに対応付けて場所を示す言葉音声を記憶すると共に、サブ警報器1′Sに対して配信する。
これにより、警報音発生部12からの出力としてIDに対応する警報音ではなく、音声合成によりIDに対応付けて登録されている火災発生場所をメッセージに合成した音声を生成してアナウンスするようにしても良い。
例えば、IDが「1」の場合には、「台所で火災です」とか、IDが「2」の場合には、「リビングで火災です」といったアナウンスを繰り返し行う。

0101

また、移動体通信部16を介した連絡先への通報は、火災を検知した警報器1′で行うのではなく、メイン警報器1′Mにおいて行うこととし、メイン警報器1′Mの制御部10′の処理で、火災検知時又はサブ警報器1′Sからの警報信号+ID受信時に1回通報を行うようにする。

0102

尚、第2の実施の形態に係る警報器においても、第1の実施の形態に係る警報器と同様に、警報音発生部12に第1の警報音(サイレンのような大音量)と第2の警報音(通常の警報音)を発生させるようにし、火災発生場所を識別しやすくしてもよい。

0103

また、第2の実施の形態に係る警報器においても、第1の実施の形態に係る警報器と同様に、各警報器に共通識別子(共通ID)を保持させ、警報信号に付加された共通IDが受信側の警報器が保持する共通IDと一致しなければ、警報音を発生させる処理を行わず、警報信号を送信する処理を行わないようにしてもよい。
これにより、警報信号が広範囲に伝搬されるのを防止でき、広範囲で警報音が鳴ることを防止できる。

0104

また、各警報器が保持するIDの一部を共通とし、その共通部分を共通IDのように用いるようにしてもよい。
但し、上記IDは、火災発生元識別子であるから、その火災発生元識別子の一部が共通部分となっており、そのIDを受信した警報器のIDと共通部分の比較が為され、共通部分が一致すると、警報音の発生処理を行わず、警報信号の送信処理を行わないものである。

0105

次に、上記説明した本発明の第2の実施形態にかかる警報器及び警報システムに、近隣の住宅における火災発生を識別して警報する機能を設けた第3の実施形態について説明する。
本発明の第3の実施形態にかかる警報器及び警報システムは、自宅及び近隣家屋において、家屋内に警報器を複数備え、各警報器が家屋を特定する家識別子と当該家屋内における警報器を特定する部屋識別子からなる警報識別子に関して、自己の警報識別子及び自宅内の他の警報器の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を保持しており、災発生を検知した警報器が自己の警報識別子に対応する警報音を発生し、火災発生を報知する警報信号に当該警報識別子を付加して無線発信し、近傍の警報器で警報信号と警報識別子を無線受信すると、警報識別子が自宅のものであれば当該警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、警報識別子が自宅のものでなければ、警報識別子における家識別子を火災発生元の識別子として取得し、火災発生元の識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行って、警報信号と警報識別子とを更に無線発信することにより、警報信号及び警報識別子をリレー式に自宅内及び近隣の住宅にまで無線伝送しながら、各警報器で火災発生元識別子に対応付けられた警報音発生及び警報表示を行うものなので、警報器の設置が簡単でありながら、火災発生元として自宅の部屋又は近隣の住宅までも識別できる警報を確実に近隣家屋及び自宅家屋内の各所で報知できるものである。

0106

尚、第3の実施形態では、識別子などの登録情報が増大するため、家庭内の警報器の内の1台をメイン警報器として、登録情報の登録機能及びその配信機能等を備えるようにし、残りの警報器はサブ警報器として、メイン警報器から配信される登録情報を取得して記憶するように構成する。

0107

次に、本発明の第3の実施形態にかかる警報器(第3の警報器1″)の内、メイン警報器1″Mの構成例について、図6を使って説明する。図6は、本発明の第3の実施形態にかかるメイン警報器の一構成例を示すブロック図である。
本発明の第3の実施形態にかかるメイン警報器1″Mは、図6に示すように、第2の警報器1′と同様の構成として、制御部10″と、検知部11と、警報音発生部12と警報表示部13と、受信部14と送信部15と、移動体通信部16と、記憶部17′と、入力部18とから構成されている。

0108

本発明の第3のメイン警報器1″Mの各部について説明するが、第2の警報器1′と全く同様の構成である検知部11、警報音発生部12、受信部14、送信部15、移動体通信部16、入力部18については説明を省略し、第2の警報器1′と内容的な違いのある部分について説明する。

0109

警報表示部13は、第2の警報器1′の警報表示部13と同様に警報を表示するもので、入力される警報表示制御信号に従って表示を行うものであるが、図7に示すように、自宅内各部屋に加えて近隣の住宅に対応するLEDランプが設けられている。図7は、第3の警報器1″の警報表示部13の例を示す説明図である。

0110

記憶部17′は、利用者による登録情報を記憶するもので、例えばメモリ等が考えられる。
記憶部17′内には、第2の警報器1′と同様に、自己の識別子(ID)を記憶する自己警報ID17′aと、火災等発生時に通知する移動体(携帯電話、携帯端末等又はPHS等)の呼出番号等を記憶する連絡先情報17bとが記憶され、更に、第3の警報器1″では、ID−警報対応テーブル17cが記憶される。

0111

自己警報ID17′aは、警報器1″毎の自己の識別子を記憶するものであるが、第3の警報器1″では、家屋を特定する家識別子(家IDと呼ぶ)と家屋内における警報器を特定する部屋識別子(部屋IDと呼ぶ)とからなる自己の警報識別子(警報IDと呼ぶ)が自己の識別子になる。

0112

家IDは、近隣の各家屋をユニークに識別する情報である。具体的には、電話番号や、住宅位置を示す番地最下位の値(数値)等の情報を用いることが考えられるが、例えば、当該警報システムを導入する単位(自治会等)の中でユニークに管理発番することができ、更に各家でお互いに認識できる情報であれば、独自の情報を用いても構わない。

0113

部屋IDについては、第2の警報器1′で説明した各部屋に設置した警報器1毎に割り当てる識別子(ID)に相当するものである。

0114

ID−警報対応テーブル17cは、警報パターンと火災発生元の識別子(警報ID)との対応付けを記憶するテーブルである。
ID−警報対応テーブル17cの具体例について、図8を使って説明する。図8は、第3の警報器1″におけるID−警報対応テーブル17cの具体例を示すテーブル図である。
図8に示すようにID−警報対応テーブル17cは、警報パターンの番号に対応付けられて、警報表示部13のLED番号と警報音発生部12から発生される警報音データが設定され、更に対応する警報IDが記憶されるものである。

0115

例えば、ある家で部屋が5部屋あり、自宅内に5つの警報器1″を設置する場合、図8に示すように、警報パターン番号1〜5には、自宅の家ID(図ではa、例えば電話番号)を記憶し、更に各部屋の警報器1″の識別子として、部屋IDを記憶する。

0116

そして、警報パターン番号6〜9には、近隣の家屋の家ID(図ではb〜e、例えば電話番号)を記憶し、部屋IDは記憶しない。
また、警報パターン10は、近隣以外の家屋の警報用として家IDも部屋IDも記憶しない。

0117

各警報パターンの警報音データとしては、予め設定されているそれぞれ異なるアラーム音のままでも良いし、入力部18から各部屋を示す音声データや近隣の家を示す音声データを登録入力して、記憶するようにしても良い。
LED番号は、警報パターンの番号と同一としても良いし、変更可能としても良い。

0118

制御部10″は、警報器1″全体を制御するもので、主に利用者による登録情報の登録・配信処理と、火災などを検知したときの火災検知処理と、警報信号を受信したときの警報信号処理とを行うものである。

0119

登録・配信処理とは具体的に、入力部18から自宅及び近隣の家屋の家IDを入力して記憶部17のID−警報対応テーブル17cに格納すると共に配信し、また、自己の識別子(部屋ID)を入力して自宅の家IDと共に記憶部17の自己警報ID17′aに格納する。そして、入力部18から火災等発生時の連絡先として移動体の呼出番号等を入力して記憶部17の連絡先情報17bに格納する処理である。

0120

第3の警報器1″の制御部10″における火災検知処理は、検知部11からの検知信号入力で起動され、記憶部17の自己警報ID17′aに記憶されている自己の警報IDを火災発生元識別子として取得して、当該火災発生元識別子に対応する警報パターンをID−警報対応テーブル17cから取得し、当該警報パターンに従って警報音発生部12への警報音発生指示、及び、警報表示部13への警報表示指示を出力する。
そして、警報信号に自己の警報IDを付加したもの(図では、警報信号+警報ID)を送信部15に出力し、無線送信移動体通信部16への通報指示を出力する処理である。
尚、第3の警報器1″の制御部10″における火災検知処理は図5に示した第2の警報器1′の制御部10′における火災検知処理と同様であるのでここでは詳しい説明を省略する。

0121

第3の警報器1″の制御部10″における警報信号処理は、受信した警報信号に対応する処理であり、第3の警報器1″では、自宅内の警報器1″から発信された警報信号だけでなく、近隣の家屋の警報器1″から発信された警報信号も受信して処理するものである。

0122

第3の警報器1″の制御部10″における警報信号処理について、図9を使って説明する。図9は、本発明の第3の警報器1″における制御部10″の警報信号処理の流れを示すフローチャート図である。
本発明の第3の警報器1″における制御部10″の警報信号処理は具体的に、受信部14からの無線受信した警報信号+警報IDを入力すると起動され、まず受信した警報IDの家IDが自己(自宅)のものか判断し(200)、自己のものであるならば(Yes)、警報ID全体を火災発生元識別子としてID−警報対応テーブル17cを参照して警報パターンに対応付けて(202)、処理206に進む。

0123

一方、処理200において家IDが自己のものでないならば(No)、警報ID中の家IDを火災発生元識別子としてID−警報対応テーブル17cを参照して警報パターンに対応付けて(204)、処理206に進む。

0124

そして、対応付けられた警報パターンに従う警報動作指示として、警報音制御信号を警報音発生部12に出力し、警報表示制御信号を警報表示部13に出力し(206)、受信した警報信号+警報IDをそのまま発信指示として送信部15に出力して無線送信させ(208)、記憶部17の連絡先情報17bに登録されている連絡先への通報指示を移動体通信部16に出力して(210)、警報信号処理処を終了する。

0125

尚、自宅以外の家IDであり、且つID−警報対応テーブル17′cに登録されていない家IDであった場合に、その他の家屋として警報パターン10に従って警報音発生及び警報表示を行う。

0126

次に、本発明の第3の実施形態にかかる警報器(第3の警報器1″)の内、サブ警報器1″Sの構成例について説明する。
本発明の第3の実施形態にかかるサブ警報器1″Sは、図6に示したメイン警報器1″Mの構成における移動体通信部16、連絡先情報17bを省略した構成とする。

0127

そして、サブ警報器1″Sにおける制御部10″では、メイン警報器1′Mから配信されたID−警報対応テーブル17cの情報を受信して、自己警報ID17′aの家ID部分及びID−警報対応テーブル17cに記憶する処理を行う。

0128

また、サブ警報器1″Sの制御部10″における火災検知処理、警報受信処理はメイン警報器1′Mの場合とほぼ同様である。但し、サブ警報器1″Sの警報受信処理において、連絡先に通報する処理(図9の処理210)は行わない。

0129

次に、本発明の第3の実施形態にかかる警報器(第3の警報器)1″を用いた警報システム(第3の警報システム)の動作について、図6を使って第2の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
本発明の第3の警報システムでは、例えば自治会などの複数の近隣家屋を単位としてシステム導入を検討する。そして、導入する家屋毎にユニークな家IDを管理発番し、各家庭に周知させることが重要である。
そして、各家庭(家屋)では、メイン警報器1″Mとその他のサブ警報器1″Sをセットとして導入する。
そして、各サブ警報器1″Sでは、自己IDの登録を行い、メイン警報器1″Mでは、自己IDの登録に加えて、自宅及び近隣の家IDの登録及び連絡情報の登録操作を行う。
その後、各部屋の壁又は天井等に各警報器1″を設置する。

0130

メイン警報器1″Mでは、利用者の登録操作によって入力部18から自己の部屋IDの入力が行われると、入力された情報が制御部10″によって自己警報ID17′aに格納され、自宅及び近隣家屋の家IDの入力が行われると、記憶部17のID−警報対応テーブル17cに格納され、連絡先情報の入力が行われると記憶部17の連絡先情報17bに格納される。
そして、上記ID−警報対応テーブル17cへの登録情報は、配信されて各サブ警報器1″Sで受信され、各々の記憶部17に格納される。

0131

そして、火災等が発生した部屋に設置された警報器1″aにおいて、検知部11で火災等の発生を検知すると、制御部10″において火災検知処理の動作として、記憶部17の自己警報ID17′aを参照して自己の警報IDが取得され、当該警報IDに対応する警報音が警報音発生部12で発生され、更に当該警報IDに対応する警報表示が警報表示部13で為され、対応するLEDが点灯又は点滅する。

0132

そして、次に警報器1″aから警報信号+警報IDが無線送信され、近傍の部屋の警報器1″bで受信されると、当該警報ID(自宅内の部屋)に対応する警報音が警報音発生部12で発生され、更に当該警報IDに対応する警報表示が警報表示部13で為され、対応するLEDが点灯又は点滅し、警報器1″bから警報信号+警報IDが無線送信される。

0133

そして、無線送信された警報信号+警報IDがメイン警報器1″Mで受信されると、当該警報ID(自宅内の部屋)に対応する警報音の発生や警報表示が為され、移動体通信部16を介して記憶部17の連絡先情報17bに登録されている連絡先への通報が行われる。

0134

更に、任意の警報器1″から無線送信された警報信号+警報IDが、近隣の家屋の警報器1″で受信されると、当該警報IDにおける家IDを火災発生元IDとして認識され、対応する警報音が警報音発生部12で発生され、更に当該火災発生元IDに対応する警報表示が警報表示部13で為され、対応するLEDが点灯又は点滅し、警報器1″から警報信号+警報IDが無線送信される。

0135

各部屋に設置された警報器1″の上記動作によって、火災発生元の警報器1″aで火災発生が検知されて作成された警報信号+警報IDが、近傍の部屋に設置された警報器1″で火災発生元に対応する警報音を発生し、また火災発生元に対応するLEDを点灯又は点滅して警報表示を行いながらリレー式に無線伝送されて、家屋内各所の警報器1″に伝えられ、更には、近隣の家屋の警報器1″に伝えられて火災発生元に対応する警報音、警報表示が為されるので、警報器1″の設置が簡単でありながら、火災発生元として自宅の部屋又は近隣の住宅までも識別できる警報を確実に近隣家屋及び自宅家屋内の各所で報知できるものである。

0136

尚、各警報器1″における受信部14,送信部15の無線発信電力及び受信感度は、全て同一として、メイン警報器1″M及びサブ警報器1″Sのいずれから発信された警報信号が近隣家屋内の警報器で受信可能とするように実現しても良い。
また、メイン警報器1″Mにおける受信部14,送信部15の無線発信電力及び受信感度を近隣家屋内の警報器との無線送受信用に高出力・高感度で実現し、サブ警報器1″Sのにおける受信部14,送信部15の無線発信電力及び受信感度は、自宅家屋内の警報器との無線送受信用に低出力・低感度で実現するようにしても良い。

0137

また、各警報器1″における警報表示部13は、LEDで構成する場合、設備を小型化するためには近隣家屋での火災の表示をまとめて1つのLEDで行うようにしても良い。

0138

尚、第3の実施の形態に係る警報器においても、第1,2の実施の形態に係る警報器と同様に、警報音発生部12に第1の警報音(サイレンのような大音量)と第2の警報音(通常の警報音)を発生させるようにし、火災発生場所を識別しやすくしてもよい。

0139

また、第3の実施の形態に係る警報器においても、第1,2の実施の形態に係る警報器と同様に、各警報器に共通識別子(共通ID)を保持させ、警報信号に付加された共通IDが受信側の警報器が保持する共通IDと一致しなければ、警報音を発生させる処理を行わず、警報信号を送信する処理を行わないようにしてもよい。
これにより、警報信号が広範囲に伝搬されるのを防止でき、広範囲で警報音が鳴ることを防止できる。

0140

また、各警報器が保持する警報IDにおける家IDの一部を共通とし、その共通部分を共通IDのように用いるようにしてもよい。

0141

次に、本発明の実施の形態に係る警報器において、警報IDの全部(共通ID)又は警報IDの一部を共通部分とした警報動作等の処理について図11を参照しながら説明する。図11は、本発明の実施の形態に係る警報器における共通IDを用いた処理を示すフローチャートである。
図11に示すように、警報器の制御部は、受信部14で警報信号を受信する(300)と、受信した警報IDの一部又は全部(共通部分)が自己のIDの共通部分と同じか否か判定する(302)。

0142

判定処理302で、共通部分が一致しなければ(Noの場合)、処理を終了する。
また、判定処理302で、共通部分が一致すれば(Yesの場合)、制御部は、警報音発生部12、警報表示部13、移動体通信部16に対して警報動作指示を出力し(304)、各部に警報動作を行わせる。
更に、制御部は、送信部15に対して警報信号+警報IDの発信指示を出力し(306)、送信部から警報信号等を送信する。
このようにして、処理が実行される。

0143

本発明の第1,2,3の実施形態に係る警報器及び警報システムによれば、家屋内に警報器1を複数備え、火災発生場所の警報器1で火災を検知して警報音を発生すると共に、警報信号が作成されて無線発信され、近傍の警報器1で警報信号が受信されて警報音を発生すると共に更に発信されることにより、警報信号がリレー式に家屋内各所の警報器1に無線伝送され、各部屋で警報信号によって警報音が発生するので、警報器1の設置が簡単でありながら、警報を確実に家屋内各所で報知することができ、個人の家屋(一戸建て住宅等)においても、警報システムを手軽に導入できる効果がある。

0144

例えば、ある警報器1が火災発生場所の警報器1とは無線電波が通過しにくい素材の壁で遮られた部屋にあったとしても、他の警報器1を経由して無線電波を受信できれば、火災発生場所の警報器1から発信された警報信号を他の警報器1を経由して受信できる。
よって、本発明の警報システムでは、家屋内の各所に配置された全ての警報器1で警報音を発生させて火災発生を報知できることになる。

0145

また、本発明の第1、第2の実施形態に係る警報器1,1′及び、第3の実施形態に係るサブ警報器1″Sは家屋内各所に設置されて近傍の警報器1で受信可能な無線発信電力レベルが実現されていれば良いので、各警報器を安価に構成することができ、個人の家屋(一戸建て住宅等)においても、警報システムを手軽に導入できる効果がある。

0146

また、本発明の第1、第2、第3の実施形態に係る警報器1,1′、1″は家屋内各所に設置され、設置された近傍(例えば部屋内)で確認できる警報音のレベルが実現されていればよいので、各警報器を安価に構成でき、個人の家屋(一戸建て住宅等)においても、警報システムを手軽に導入できる効果がある。

0147

また、警報システム導入当初から多数の警報器1を設置しなくても、後から予算に応じて随時購入してより有効なシステムに拡大していくことができる効果がある。

0148

本発明の第1の実施形態にかかる警報器及び警報システムによれば、家屋内に警報器を複数備え、各警報器が、火災を検知すると警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信し、火災発生を報知する警報信号を受信すると警報音を発生して火災発生を報知する警報信号を送信するので、警報器1が簡単で安価な構成であり、また設置も簡単であるため、家屋内各所に警報器を多数設置して、警報を確実に報知できる警報システムを手軽に構築できる効果がある。

0149

本発明の第2の実施形態にかかる警報器及び警報システムによれば、家屋内に警報器1′を複数備え、各警報器1′が識別子を保持しており、火災発生を検知した警報器1′が自己の識別子に対応する警報音を発生し、火災発生を報知する警報信号に当該警報器1′の識別子(火災発生元識別子)を付加して無線発信し、近傍の警報器1′で警報信号と火災発生元識別子を無線受信すると、火災発生元識別子に対応する警報音を発生し、火災発生を報知する警報信号と火災発生元識別子とを更に無線発信することにより、警報信号及び火災発生元識別子をリレー式に無線伝送しながら、各警報器1′で火災発生元識別子に対応付けられた警報音発生及び警報表示を行うものなので、警報器1′の設置が簡単でありながら、火災発生元を容易に識別できる警報を確実に家屋内各所に報知できる効果がある。

0150

本発明の第3の実施形態にかかる警報器及び警報システムによれば、自宅及び近隣の家屋内に警報器1″を複数備え、各警報器1″が家屋を特定する家識別子と当該家屋内における警報器を特定する部屋識別子からなる警報識別子に関して、自己の警報識別子及び自宅内の他の警報器の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を保持しており、火災発生を検知した警報器1″が自己の警報識別子に対応する警報音を発生し、火災発生を報知する警報信号に当該警報器1″の警報識別子を付加して無線発信し、近傍の警報器1″で警報信号と警報識別子を無線受信すると、警報識別子が自宅のものであれば当該警報識別子を火災発生元の識別子として取得し、一方、警報識別子が自宅のものでなければ、警報識別子における家識別子を火災発生元の識別子として取得し、火災発生元の識別子に対応する警報音の発生及び警報表示を行って、警報信号と警報識別子とを更に無線発信することにより、警報信号及び警報識別子をリレー式に自宅内及び近隣の住宅にまで無線伝送しながら、各警報器1″で火災発生元識別子に対応付けられた警報音発生及び警報表示を行うものなので、警報器1″の設置が簡単でありながら、火災発生元として自宅の部屋又は近隣の住宅までも識別できる警報を確実に近隣家屋及び自宅家屋内の各所で報知できる効果がある。

0151

本発明の第3の実施形態にかかる警報システムを導入すれば、自宅の火災等の発生場所を特定できるのみでなく、近所の火災等も特定できて、近所の避難協力及び消化活動を迅速に行うことができる効果がある。

0152

発明の第2,3の実施形態にかかる警報器によれば、制御部10′、10″が火災発生元の識別子に対応するLEDランプを点灯又は点滅させる指示、或いは対応するメッセージを出力し、警報表示部13が、LEDランプの点灯又は点滅、或いはメッセージの表示により火災発生の警報表示を行うので、パニック時にも簡単に解りやすく火災発生元を識別できる表示を行うことができる。

0153

また、発明の第2,3の実施形態にかかる警報器及び警報システムによれば、火災を検知した全ての警報器で警報信号に当該警報器の識別子又は警報識別子(火災発生元識別子)を付加して無線発信し、当該警報信号及び火災発生元識別子を受信した警報器1で警報表示部13のIDに対応するLEDを点灯又は点滅することになるので、火災の延焼状況も表示することができる効果がある。

0154

また、本発明の第2,3の実施形態に係る警報器及び警報システムによれば、警報器の設置場所に対応する言葉の音声を登録してIDに対応付けて記憶しておくことにより、警報音発生部12からの出力としてIDに対応する警報音ではなく、音声合成によりIDに対応対応付けて登録されている火災発生場所のアナウンスを発生させるように構成すれば、パニック時にも火災等の発生元が解りやすく有効な警報を行うことができる効果がある。

0155

また、本発明の第1、第2,第3の実施形態に係る警報器及び警報システムによれば、検知部11における温熱センサ、CO濃度センサ、ガス濃度センサ等の各センサでの検知に対応付けて、異なる警報音、警報アナウンス、警報表示を設定しておき、検知されたセンサに対応する警報音やアナウンスを発生し、警報表示を行うように構成すれば、火災等の発生状況に応じた解りやすく有効な警報を行うことができる効果がある。

0156

特に、CO濃度センサによって不完全燃焼等で発生した一酸化炭素の検知が報知されれば、視覚では認識できず且つ無臭のガスの発生を室内及び他の部屋にいる住人、更には近隣の家屋に報知することができ、迅速に対応することができるので、一酸化炭素中毒による死亡事故を回避できる効果がある。

0157

本発明の第2,3の実施形態にかかる警報器1′、1″によれば、自己の警報識別子及び近隣家屋の家識別子を入力部18から入力して記憶部17に記憶するので、警報システム導入当初から多数の警報器を設置しなくても、後から予算に応じて随時追加導入してより有効なシステムに拡大していくことができる効果がある。

0158

また、発明の第2,3の実施形態にかかる警報器及び警報システムによれば、火災を検知した警報器又はメイン警報器において、登録された連絡先向けに移動体通信部16を介して電話又はメールにて火災等の発生の通報を行うので、住人が外出中であっても自宅或いは近隣での火災発生を迅速に知ることができる効果がある。

0159

また、火災等発生時の通報先として、契約した警備会社の番号を登録しておけば、移動体通信部16を介して電話又はメールにて火災等の発生の通報を行うので、一人暮らしの家屋での火災等の発生にも迅速に対応できる効果がある。

0160

次に、本発明の一実施例について図10を参照しながら説明する。図10は、本発明の一実施例に係る警報器(本警報器)の回路図である。
図10に示すように、本警報器は、315MHzのアンテナ(ANT)21と、315MHzの受信部22と、315MHzの送信部23と、火災発生を検知する検知部となるセンサ部24と、受信部22からの信号とセンサ部24からの信号の論理和(OR)を出力するOR回路25と、OR回路25からの信号を遅延させるディレイライン26と、OR回路25からの信号に従って警報音を発生させる信号を出力する警報発生部27と、警報音を鳴音させるスピーカ28と、ディレイライン26からの出力のオンオフの信号を反転させるNOT回路29と、送受信の切り替えを行うスイッチ(SW)30とから構成されている。
尚、センサ部24は、例えば、赤外線センサを用いている。

0161

図10の警報器の動作を説明する。
センサ部24で火災を検知すると、検知信号がOR回路25に出力される。OR回路25は、検知信号をディレイライン26及び警報発生部27に出力する。
警報発生部27は、警報音を発生させる信号をスピーカ28に出力し、スピーカ28は、警報音を鳴音する。

0162

また、OR回路25からの信号は、ディレイライン26に入力され、ディレイライン26で特定時間信号を遅延させて送信部23、NOT回路29及びSW30に出力する。
SW30は、ディレイライン26からの信号が入力されると、アンテナ21の端子と送信部23の端子を接続する。

0163

NOT回路29は、ディレイライン26からの信号が入力されるまではオン信号を受信部22に出力していたが、ディレイライン26からの信号が入力されると、オフ信号を受信部22に出力する。
NOT回路29からの信号は、受信部22にとって動作可能信号(イネーブル信号)となっており、イネーブル信号がオンの時に受信部22は動作し、イネーブル信号がオフの時に受信部22は不動作となるようになっている。

0164

送信部23は、ディレイライン26からの信号が入力されると、内部に記憶する共通識別子(共通ID)を含めた警報信号を315MHzでSW30を介してアンテナ21に出力する。アンテナ21からは警報信号が送信される。
この送信の際には、受信部22は動作しないようになっている。

0165

また、通常、ディレイライン26からの信号はSW30に入力されない(火災発生の検知状態にない)から、SW30は、アンテナ21の端子と受信部22の端子を接続する。
この状態で、アンテナ21で警報信号を受けると、その信号は受信部22に入力される。
また、通常、NOT回路29からイネーブル信号がオン状態で受信部22に入力されているため、受信部22は動作可能となっており、受信部22で警報信号を受信する処理が為される。

0166

受信部22では、警報信号に含まれている共通IDを読み取り、内部に記憶する共通IDと比較し、一致すれば信号をOR回路25に出力する。OR回路25は、受信部22から信号が入力されると、その信号を警報発生部27とディレイライン26に出力する。その後の各部における処理は、上述したとおりである。
このようにして、本警報器が動作するようになっている。

0167

本発明は、火災発生を広範囲に知らせることができる警報器及び警報システムに好適である。

図面の簡単な説明

0168

本発明に係る警報器及び警報システムの概要を示す説明図である。
本発明の第1の実施形態にかかる警報器の一構成例を示すブロック図である。
本発明の第2の実施形態にかかる警報器の一構成例を示すブロック図である。
本発明の第2の警報器の警報表示部の例を示す説明図である。
本発明の第2の警報器における制御部の火災検知処理の流れを示すフローチャート図である。
本発明の第3の実施形態にかかるメイン警報器の一構成例を示すブロック図である。
本発明の第3の警報器の警報表示部の例を示す説明図である。
本発明の第3の警報器におけるID−警報対応テーブルの具体例を示すテーブル図である。
発明の第3の警報器における制御部の警報信号処理の流れを示すフローチャート図である。
本発明の一実施例に係る警報器の回路図である。
本発明の実施の形態に係る警報器及び警報システムにおける共通IDを用いた処理を示すフローチャートである。

符号の説明

0169

1,1′,1″…警報器、 10,10′,10″…制御部、 11…検知部、 12…警報音発生部、 13…警報表示部、 14…受信部、 15…送信部、 16…移動体通信部、 17…記憶部、 17a…自己ID17、 17′a…自己警報ID、 17b…連絡先情報、 17c…ID−警報対応テーブル、 21…アンテナ、 22…受信部、 23…送信部、 24…センサ部、 25…OR回路、 26…ディレイライン、 27…警報発生部、 28…スピーカ、 29…NOT回路、 30…スイッチ(SW)

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