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技術 記録材廃棄量の管理装置

出願人 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
発明者 生沢猛
出願日 2003年7月15日 (16年11ヶ月経過) 出願番号 2003-197109
公開日 2005年2月10日 (15年4ヶ月経過) 公開番号 2005-035008
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 用紙の取扱い 付属装置、全体制御 タイプライター等へのデジタル出力
主要キーワード 利用部分 演算段階 書き込み段階 収集業者 実績量 排出者 予測量 廃棄用紙
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2005年2月10日)のものです。
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課題

印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を的確に予測して、効率の良い廃棄処理を実現することができる記録材廃棄量管理装置を提供する。

解決手段

記録材廃棄量の管理装置が適用されたプリンタは、画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される用紙の属性情報とに基づいて(S102、S103)、印刷処理が施される用紙のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算し、演算された廃棄用部分の量を情報格納部106に書き込む(S104)。

概要

背景

記録材としての用紙を後工程で裁断することを前提とした画像形成装置としては、たとえば連続紙ロール紙)を使用する連続紙プリンタが挙げられる。この連続紙プリンタでは、印刷出力される用紙はページ区切りでも繁がっている。このため、たとえば製本する際に、印刷処理後の工程で用紙を裁断する必要がある。この場合、用紙上に画像が隙間なく形成されているときには、用紙の裁断後に廃棄される部分は出ない。

概要

印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を的確に予測して、効率の良い廃棄処理を実現することができる記録材廃棄量管理装置を提供する。記録材廃棄量の管理装置が適用されたプリンタは、画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される用紙の属性情報とに基づいて(S102、S103)、印刷処理が施される用紙のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算し、演算された廃棄用部分の量を情報格納部106に書き込む(S104)。

目的

本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を的確に予測して、効率の良い廃棄処理を実現することができる記録材廃棄量の管理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
1件

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請求項1

画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される記録材属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算するための演算手段と、前記演算手段により演算された前記廃棄用部分の量を記憶するための記憶手段とを有する記録材廃棄量管理装置

請求項2

前記演算手段は、前記廃棄用部分の面積と、前記記録材の厚さまたは単位面積当たりの重量とを用いて、前記廃棄用部分の量を演算する請求項1に記載の記録材廃棄量の管理装置。

請求項3

前記印刷ジョブは、印刷処理の実行スケジュールを含み、前記演算手段はさらに、前記印刷処理の実行スケジュールを用いて、前記記憶手段に記憶される前記廃棄用部分の総量が所定量に達する日を演算する請求項1または2に記載の記録材廃棄量の管理装置。

請求項4

前記演算手段は、前記印刷ジョブの内容に関する変更が当該印刷ジョブに基づく印刷処理の実行前に行われた場合、変更後の印刷ジョブの内容を用いて演算を行う請求項1〜3のいずれか1つに記載の記録材廃棄量の管理装置。

請求項5

前記演算手段は、前記印刷ジョブに基づく印刷処理が実行された場合、当該印刷処理の実行結果を反映させた前記印刷ジョブの内容を用いて演算を行う請求項1〜4のいずれか1つに記載の記録材廃棄量の管理装置。

技術分野

0001

本発明は、記録材廃棄量管理装置に関し、より詳しくは、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を管理するための記録材廃棄量の管理装置に関する。

0002

記録材としての用紙を後工程で裁断することを前提とした画像形成装置としては、たとえば連続紙ロール紙)を使用する連続紙プリンタが挙げられる。この連続紙プリンタでは、印刷出力される用紙はページ区切りでも繁がっている。このため、たとえば製本する際に、印刷処理後の工程で用紙を裁断する必要がある。この場合、用紙上に画像が隙間なく形成されているときには、用紙の裁断後に廃棄される部分は出ない。

0003

しかし、形成される画像よりも大きな用紙が使用される場合、あるいはユーザの利用対象となる有効な画像の外にトリミングマーク裁断補助線の画像)を付ける場合がある。このような場合、印刷処理後の裁断工程で、不要な余白部分やトリミングマークは、切り取られて廃棄される。また、用紙の印刷領域の外に位置する両側部に、搬送用係合孔を含むレール部を必要とする画像形成装置も存在する。このレール部は、製本後には不要であるため廃棄される。

0004

例示した連続紙プリンタは、予め1枚ごとにカットされた用紙を使用するカット紙プリンタと比べて高速プリント性能を有しており、一般に、大量印刷業務に適している。また、裁断を前提とした画像形成装置を導入している事業者は、本格的な製本装置も導入している場合が多い。このような事業者のほとんどは、印刷業務を主体としており、業務上、大量の印刷を行う。

0005

このように大量の印刷が行われると、用紙の裁断が数多く行われる結果、用紙の廃棄用部分(以下、「廃棄用紙」ともいう。)が大量に発生することになる。この場合、従来では、廃棄物の収集業者が定期的に廃棄用紙を引き取りに来る。あるいは廃棄用紙が所定量たまった時点で、排出側の事業者が、収集業者に廃棄用紙の引き取りを依頼する。たとえば、一般廃棄物排出者が、排出予定の一般廃棄物の種類および量の情報を収集業者に事前通知することにより、収集業者が、予め配車計画処理場の選択をして一般廃棄物の分別収集を円滑に行うことが可能となる一般廃棄物分別収集システムが提案されている(たとえば、特許文献1参照)。

背景技術

0006

【特許文献1】
特開2003−26336号公報

0007

しかしながら、廃棄用紙の定期的な引き取りが行なわれる場合、廃棄用紙として排出される量が一定しないことが多い。つまり、業務の受注具合によって印刷量が変化したり、形成される画像に応じて裁断後の用紙における利用部分と廃棄用部分の割合が変化したりする。このため、廃棄用紙がいっぱい溜まっているにもかかわらず、次の定期的な引き取り日まで日数がある場合や、逆に引き取り日にほとんど廃棄用紙が無い場合が生じ得る。

0008

一方、廃棄用紙がいっぱい溜まった時点で廃棄用紙の引き取り依頼を行った場合、引き取り側の業者都合によって引き取り日がかなり先に設定されることがある。また、引き取り日までの間に、急に多量の廃棄用紙が発生して処置に困るおそれもある。上記特許文献1に記載の技術は、かかる課題については配慮しておらず、これを解決するための具体的な方法を提示するものではない。

発明が解決しようとする課題

0009

本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を的確に予測して、効率の良い廃棄処理を実現することができる記録材廃棄量の管理装置を提供することである。

0010

本発明の目的は、下記する手段により達成される。

0011

(1)画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される記録材の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算するための演算手段と、前記演算手段により演算された前記廃棄用部分の量を記憶するための記憶手段とを有する記録材廃棄量の管理装置。

0012

(2)前記演算手段は、前記廃棄用部分の面積と、前記記録材の厚さまたは単位面積当たりの重量とを用いて、前記廃棄用部分の量を演算する上記(1)に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0013

(3)前記印刷ジョブは、印刷処理の実行スケジュールを含み、前記演算手段はさらに、前記印刷処理の実行スケジュールを用いて、前記記憶手段に記憶される前記廃棄用部分の総量が所定量に達する日を演算する上記(1)または(2)に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0014

(4)前記演算手段は、前記印刷ジョブの内容に関する変更が当該印刷ジョブに基づく印刷処理の実行前に行われた場合、変更後の印刷ジョブの内容を用いて演算を行う上記(1)〜(3)のいずれか1つに記載の記録材廃棄量の管理装置。

課題を解決するための手段

0015

(5)前記演算手段は、前記印刷ジョブに基づく印刷処理が実行された場合、当該印刷処理の実行結果を反映させた前記印刷ジョブの内容を用いて演算を行う上記(1)〜(4)のいずれか1つに記載の記録材廃棄量の管理装置。

0016

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。

0017

図1は、本発明に係る記録材廃棄量の管理装置が適用された連続紙プリンタ(以下、単に「プリンタ」という)の外観を示す斜視図、図2は、図1に示されるプリンタの内部の構成を示す概略図、図3は、図1に示されるプリンタの制御に関する構成を示す概略図である。

0018

図1および図2に示すように、プリンタ10は、情報処理部100、画像形成部200、給紙部300、および排紙部400を有している。

0019

情報処理部100は、外部から受信した所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブに含まれる画像情報を、画像形成部200で印刷可能な形式に変換する。給紙部300は、用紙Sを画像形成部200に給紙する。画像形成部200は、記録材としての連続した用紙S上に印刷処理を施す。そして、排紙部400には、印刷処理が施された用紙が排出される。

0020

図3に示すように、情報処理部100は、操作パネル101、ジョブ受信部102、CPU103、ROM104、RAM105、情報格納部106、および信号制御部107を有している。操作パネル101は、各種情報の表示および各種指示の入力に使用される。この操作パネル101は、プリンタ10のユーザが操作しやすい位置に設けられている(図1参照)。ジョブ受信部102は、外部から送信されてくる印刷ジョブを受信する。CPU103は、プリンタ10の各構成部分の制御および各種演算処理を行う。ROM104には、プリンタ10を制御するプログラムが格納されており、このプログラムは、プリンタ10の動作時にCPU103により実行される。RAM105は、一時的にプログラムやデータを記憶する作業領域を提供する。情報格納部106には、プリンタ10への電力遮断後も保持しておくべき設定や、保存用の印刷ジョブ、各種カウンタが格納される。情報格納部106として、たとえばハードディスクが使用され得る。信号制御部107は、各種信号入出力を制御する。

0021

画像形成部200は、印刷部210と定着部220とを有している。画像信号ISは、印刷ジョブに含まれる設定情報のうちの印刷スケジュールにしたがって、情報処理部100から印刷部210に送られる。印刷部210は、情報処理部100から送られてくる画像信号を、印刷部210に備えられたプリントヘッド211のレーザダイオード(不図示)の駆動信号に変換する。印刷部210は、上記したプリントヘッド211のほか、感光体ドラム212、帯電チャージャ213、現像器214、および転写チャージャ215を備えている。プリントヘッド211は、その内部のレーザダイオードが駆動されることにより、レーザビームLBで感光体ドラム212を露光走査する。感光体ドラム212は、露光前に帯電チャージャ213により一様に帯電されており、上記露光走査により、静電潜像が形成される。現像器214は、トナーを供給することにより、静電潜像を顕像化する。

0022

給紙部300には、用紙を検出するための用紙検出センサ301が備えられており、排紙部400には、印刷出力されたことをページごとに確認するための出力確認センサ401が備えられている。

0023

印刷処理の動作は、概略次の通りである。給紙部300は、信号制御部107からの給紙信号に応じて、給紙部300に収容された用紙Sを搬送する。給紙部300から送られる用紙Sは、印刷部210において、感光体ドラム212上のトナー像が転写チャージャ215の作用により転写された後、定着部220に搬送される。定着部220は、搬送されてくるトナー像が転写された用紙Sを定着ローラ221、222により加熱圧接して、トナー画像定着させる。そして、トナー画像定着後の用紙Sが排紙部400に搬送され、印刷処理が完了する。なお、不要な余白部分やトリミングマークなどの廃棄用部分は、印刷処理後に別装置による裁断工程で、切り取られて廃棄されることになる。ただし、廃棄用部分の裁断は、印刷処理に引き続いてプリンタ10で行われてもよい。

0024

プリンタ10は、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。

0025

次に、図4図8を参照して、プリンタ10で行われる記録材廃棄量の管理に関する処理について説明する。なお、図4図6フローチャートにより示されるアルゴリズムは、たとえばROM104などの記憶部にプログラムとして記憶されており、CPU103により実行される。

0026

図4は、廃棄量の予測処理を説明するためのフローチャートである。ここで、廃棄量とは、印刷処理が施される記録材としての用紙のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分(廃棄用紙)の量をいう。

0027

予め、総廃棄量許容値(kg)が、ユーザの操作に基づき、操作パネル101を通して入力されて設定される。これは、設定した総廃棄量の許容値に相当する廃棄用紙が溜まるのはいつになるかを通知する機能を実現するために必要となる設定項目である。

0028

図4に示すように、まず、外部のクライアントコンピュータ等の機器から印刷ジョブをジョブ受信部102にて受信したか否かが判断される(S101)。

0029

印刷ジョブが受信された場合(S101:YES)、受信した印刷ジョブに含まれる画像情報における各ページの画像サイズが検出される(S102)。

0030

図7に示すように、各ページの画像サイズは、用紙S上に形成される有効な画像500の面積として取得される。具体的には、印刷ジョブは、印刷スケジュール、印刷部数、および用紙の属性情報を含む設定情報と、画像情報とに分割される。用紙の属性情報は、用紙サイズ、および用紙厚さを含む。画像情報は、ラスタライズ処理が施されて、印刷部210で顕像化可能な画像信号に変換される。ここで、有効な画像500は、かかる印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像の面積である。余白部分601と用紙Sの両側部に設けられている搬送用の係合孔を含むレール部602とは、印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分(廃棄用紙)600となる。

0031

続いて、上記した各ページの廃棄用部分の面積が算出される(S103)。図7に示したように、各ページの廃棄用部分600の面積は、印刷処理に使用される用紙Sのサイズと、用紙上に形成される有効な画像500の面積とを比較し、用紙Sのうち有効な画像500以外の部分の面積として算出される。ここで、印刷処理に使用される用紙Sのサイズは、印刷ジョブの設定情報から取得され得る。有効な画像500の面積としては、ステップS102で取得された値が使用される。算出された各ページの廃棄用部分の面積は、情報格納部106に格納される。

0032

続いて、当該印刷ジョブに関する予測廃棄量が算出される(S104)。当該印刷ジョブに関する予測廃棄量は、各ページの廃棄用紙の面積の和と、印刷部数と、用紙Sの厚さとに基づいて算出される。用紙Sの厚さは、印刷ジョブの設定情報から取得され得る。一般に、用紙の重量は厚さに比例している。また、推奨される用紙の中で、普通紙の単位面積当たりの重量は64g/m2、厚紙の単位面積当たりの重量は105g/m2、などと決まっている。このため、用紙の厚さがわかれば、当該用紙の単位面積あたりの重量がわかる。したがって、各ページの廃棄用部分の面積の和と印刷部数と用紙Sの厚さとの積から、当該ジョブで発生する廃棄量(kg)が予測され得る。算出された当該印刷ジョブに関する予測廃棄量は、情報格納部106に格納される。

0033

そして、許容値到達予測日算出処理が行われる(S105)。すなわち、実行済ジョブに関する予測廃棄量(実績予測量)に対して、各印刷ジョブに関する予測廃棄量(未実施分予測量)を印刷スケジュール(実行日)の早いものから順に加算して得られる総廃棄量が、ユーザの操作に基づき設定された総廃棄量の許容値(kg)に達する日が算出される。なお、実行済ジョブに関する予測廃棄量の算出処理、および、許容値到達予測日の算出処理の詳細については後述する。

0034

算出された許容値到達予測日は、RAM105に記憶され、ユーザの操作に基づき操作パネル101上に表示される。なお、許容値到達予測日は、日だけではなく日時まで求めてもよい。また、許容値到達予測日は、たとえば常時あるいは許容値到達予測日の所定日数前に、操作パネル101上に自動的に表示されてもよい。

0035

ステップS101で印刷ジョブが受信されていないと判断された場合(S101:NO)、登録されている未実行の印刷ジョブに関して、用紙タイプの変更があったか否かが判断される。用紙タイプの変更には、用紙サイズまたは用紙厚さの変更が含まれる。用紙タイプの変更があった場合(S106:YES)、ステップS102に進み、用紙タイプの変更がない場合(S106:NO)、ステップS107に進む。

0036

ステップS107では、登録されている印刷ジョブに関して、印刷部数の変更があったか否かが判断される。印刷部数の変更があった場合(S107:YES)、ステップS104に進み、印刷部数の変更がない場合(S107:NO)、ステップS108に進む。

0037

ステップS108では、登録されている印刷ジョブに関して、印刷スケジュールの変更、あるいは印刷ジョブを削除するジョブキャンセルがあったか否かが判断される。印刷スケジュールの変更またはジョブキャンセルがあった場合(S108:YES)、ステップS105に進み、印刷スケジュールの変更またはジョブキャンセルがない場合(S108:NO)、ステップS109に進む。

0038

このように、印刷ジョブの内容に関する変更が当該印刷ジョブに基づく印刷処理の実行前に行われた場合、変更後の印刷ジョブの内容を用いて、当該印刷ジョブに関する予測廃棄量の算出および/または許容値到達予測日の算出についての演算が再度行われる。したがって、廃棄量に関する予測がより的確に行われることになる。

0039

ステップS109では、登録されている印刷ジョブに関して、印刷処理が実行されたか否かが判断される。印刷処理の実行があった場合(S109:YES)、ステップS105に進み、印刷処理の実行がない場合(S109:NO)、ステップS110に進む。

0040

このように、印刷処理が実行された場合、当該印刷処理の実行結果(たとえば印刷処理中における印刷中止)を反映させた印刷ジョブの内容を用いて、許容値到達予測日の算出についての演算が再度行われることになる。したがって、廃棄量に関する予測がより一層的確に行われることになる。

0041

ステップS110では、総廃棄量の許容値の設定が変更されたか否かが判断される。総廃棄量の許容値の変更があった場合(S110:YES)、ステップS105に進み、総廃棄量の許容値の変更がない場合(S110:NO)、ステップS101に戻る。

0042

次に、図5を参照して、ステップS105の許容値到達予測日の算出処理について説明する。

0043

まず、廃棄量の値を示す関数A、およびジョブの実行順序を示す関数Xの初期化(A=0、X=0)が行われる(S201)。なお、関数AおよびXの値は、RAM105に記憶される。

0044

続いて、関数Aの値に、実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が加算される(S202)。実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値は、印刷処理の実行が終了したジョブについて実行結果を考慮して演算し直した結果得られる予測廃棄量の累計値であり、その詳細は後述する。

0045

ステップS203では、実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が加算された後の関数Aの値が、総廃棄量の許容値以上であるか否かが判断される。

0046

関数Aの値が総廃棄量の許容値よりも小さい場合(S203:NO)、関数Xの値に1を加えることにより、次に実行予定の印刷ジョブが指定される(S204)。次いで、関数Xの値に対応する印刷ジョブXが存在するか否かが調べられる(S205)。

0047

印刷ジョブXが存在する場合(S205:YES)、印刷ジョブXに関する予測廃棄量が関数Aの値にさらに加算され(S206)、ステップS203に戻って、再度、関数Aの値が総廃棄量の許容値以上であるか否かが判断される。ここで、印刷スケジュール順に、各印刷ジョブの廃棄量が関数Aの値に加算されていき、廃棄量が許容値に達する(S203:YES)までステップS203〜S206が繰り返される。

0048

ただし、登録されている印刷ジョブに関する予測廃棄量がすべて関数Aの値に加算されたとしても、総廃棄量が許容値に満たない場合、印刷ジョブXは存在しないと判断される(S205:NO)。この場合、許容値到達予測日は未定とされる(S209)。

0049

一方、ステップS203で関数Aの値が総廃棄量の許容値以上であると判断された場合(S203:YES)、実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が、そもそも単独で、総廃棄量の許容値以上であるか否かが判断される(S207)。

0050

実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が既に総廃棄量の許容値以上である場合(S207:YES)、図4のフローチャートに戻り、許容値到達予測日の更新は行われない。なお、この場合、ステップS203において1回目の判断でYESとなり、関数Xの値は初期値(X=0)のままである。

0051

実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が総廃棄量の許容値よりも小さい場合(S207:NO)、少なくとも一度はステップS204〜S206が既に実行されていて関数Xの値は初期値ではなく、許容値到達予測日は、印刷ジョブXの印刷スケジュールに基づく印刷処理の実行日に決定される。

0052

次に、図6を参照して、実行済ジョブに関する予測廃棄量の算出処理について説明する。図6に示される処理は、図4および図5に示される処理と並行して行われる。

0053

印刷処理が実行されると、印刷出力したページの確認が行われる(S301)。具体的には、1ページの出力ごとに、出力確認センサ401の信号が信号制御部107に送られ、信号制御部107は、出力確認センサ401の信号をカウントする。これにより、出力済のページがどの印刷ジョブの何部目の何ページ目に当たるかといった、出力ページのページ番号を含む情報が取得される。

0054

その後、印刷処理が終了すると(S302:YES)、取得された出力ページのページ番号、ステップS103で既に算出された対応する印刷ジョブに関する各ページの廃棄用部分の面積、および用紙Sの厚さから、当該実行済ジョブに関する予測廃棄量が算出される(S303)。

0055

算出された実行済ジョブに関する予測廃棄量は、情報格納部106に格納されている実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値に加算される(S304)。これにより、既に印刷出力された廃棄用紙の実績量が予測され得る。この実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が、許容値到達予測日を算出する際に参照されることにより(S202参照)、前述したように、印刷処理中に当該印刷ジョブがキャンセルされた場合などにおける予測の修正を行うことができる。なお、収集業者による廃棄用紙の引き取りが終了すると、予測廃棄量累計値がクリアされる。

0056

このように本実施形態の記録材廃棄量の管理装置が適用されたプリンタ10は、画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される用紙の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される用紙のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算し、演算された廃棄用部分の量を情報格納部106に書き込む。したがって、廃棄用紙の量を的確に予測することができ、記憶された予測廃棄量に基づいて、効率の良い廃棄処理を実現することができる。

0057

本発明は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。

0058

たとえば、廃棄用部分の面積を算出する場合、図8に示すように、印刷のためのラスタライズ処理のときにトリミングマーク(切断用マーク)501を検出し、このトリミングマーク501により規定される有効な画像502の面積が算出されてもよい。この場合、画像領域500aには、有効な画像502と、画像としてのトリミングマーク501とが含まれる。ここで、余白部分601と、画像領域500a内の有効な画像502以外の部分603とは、印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分600aとなる。また、有効な画像の面積は、印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像のサイズ以上の定型用紙サイズのうち、最も小さいものの面積と見なされてもよい。

0059

また、用紙の厚さ、または単位面積当たりの重量は、印刷ジョブの設定情報から取得されることに限定されるものではなく、ユーザの操作に基づいて操作パネル101を通して入力されてもよく、あるいは、給紙部30に備えられた用紙検出センサ301によって検出されてもよい。

0060

また、上記した実施形態では、本発明に係る記録材廃棄量の管理装置が連続紙用プリンタに適用された場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。本発明に係る記録材廃棄量の管理装置は、後工程での裁断を前提とした、たとえば大判カット紙を使用する大判カット紙プリンタなどの画像形成装置にも適用され得る。さらに、本発明に係る記録材廃棄量の管理装置は、プリンタから分離されたサーバなどのコンピュータにも適用され得る。また、プリンタで使用される記録材は、用紙(紙)だけに限られず、画像形成できるものであれば布やビニールなどの他の記録材であってもよい。

0061

本発明において、記録材廃棄量の管理装置における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえばフレキシブルディスクCD−ROMなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶装置転送されて記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、装置の一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。

0062

なお、上述した本発明の実施形態には、特許請求の範囲の請求項1〜5に記載した発明以外にも、以下の付記1〜14に示すような発明が含まれる。

0063

[付記1] 前記記録材の厚さまたは単位面積当たりの重量を検出するための検出手段をさらに有する請求項2に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0064

[付記2] 前記記録材の厚さまたは単位面積当たりの重量を入力するための記録材属性情報入力手段をさらに有する請求項2に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0065

[付記3] 前記廃棄用部分の面積を入力するための廃棄用部分面積入力手段をさらに有する請求項2に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0066

[付記4] 前記廃棄用部分の面積は、印刷処理に使用される記録材のサイズと、記録材上に形成される有効な画像の面積とに基づいて算出される請求項2に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0067

[付記5] 前記有効な画像の面積は、印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像の面積である付記4に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0068

[付記6] 前記有効な画像の面積は、印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像に含まれる切断用マークにより規定される部分の面積である付記4に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0069

[付記7] 前記有効な画像の面積は、印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像のサイズ以上の定型用紙サイズのうち最も小さいものの面積である付記4に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0070

[付記8] 前記廃棄用部分の総量が所定量に達する日をユーザに通知するための通知手段をさらに有する請求項3に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0071

[付記9] 前記印刷ジョブの内容に関する変更には、印刷ジョブのキャンセル、印刷処理の実行スケジュールの変更、および印刷部数の変更が含まれる請求項4に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0072

[付記10] 前記印刷処理の実行結果には、ユーザの指示に基づく印刷処理中における印刷中止が含まれる請求項5に記載の記録材廃棄量の管理装置。

0073

[付記11]画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブに基づいて記録材上に印刷処理を施すための印刷手段と、
前記印刷ジョブの内容と印刷処理に使用される記録材の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算するための演算手段と、
前記演算手段により演算された前記廃棄用部分の量を記憶するための記憶手段とを有する画像形成装置。

0074

[付記12]画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される記録材の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算する演算段階と、
前記演算段階において演算された前記廃棄用部分の量を記憶手段に書き込む書き込み段階
を有する記録材廃棄量の管理方法

0075

[付記13]画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される記録材の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算する演算手順と、
前記演算手順において演算された前記廃棄用部分の量を記憶手段に書き込む書き込み手順
をコンピュータに実行させるための記録材廃棄量の管理プログラム

発明を実施するための最良の形態

0076

[付記14] 付記13に記載の記録材廃棄量の管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

図面の簡単な説明

0077

以上説明したように、本発明によれば、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を的確に予測することができ、記憶された予測廃棄量に基づいて、効率の良い廃棄処理を実現することができる。

図1
本発明に係る記録材廃棄量の管理装置が適用された連続紙プリンタの外観を示す斜視図である。
図2
図1に示されるプリンタの内部の構成を示す概略図である。
図3
図1に示されるプリンタの制御に関する構成を示す概略図である。
図4
プリンタで行われる記録材廃棄量の管理に関する処理について説明するためのフローチャートである。
図5
許容値到達予測日の算出処理について説明するためのフローチャートである。
図6
実行済ジョブに関する予測廃棄量の算出処理について説明するためのフローチャートである。
図7
用紙上に形成される有効な画像の一例を説明するための図である。
図8
用紙上に形成される有効な画像の他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
10…プリンタ、
30…給紙部、
100…情報処理部、
101…操作パネル、
102…ジョブ受信部、
103…CPU、
104…ROM、
105…RAM、
106…情報格納部、
107…信号制御部、
200…画像形成部、
210…印刷部、
211…プリントヘッド、
212…感光体ドラム、
213…帯電チャージャ、
214…現像器、
215…転写チャージャ、
220…定着部、
221、222…定着ローラ、
300…給紙部、
301…用紙検出センサ、
400…排紙部、
401…出力確認センサ、
500、502…有効な画像、
600…廃棄用部分、
IS…画像信号、
LB…レーザビーム、
S…用紙。

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