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技術 発生主義に基づき、単月以上勤務する月給者給与費用計上及び、月額固定費用契約に基づく費用計上の適切な費用計上の方法。

出願人 戸田博吉
発明者 戸田博吉
出願日 2003年6月13日 (15年6ヶ月経過) 出願番号 2003-198082
公開日 2005年1月6日 (13年11ヶ月経過) 公開番号 2005-006482
状態 拒絶査定
技術分野
  • -
主要キーワード 契約業者 固定費用 発生主義 就業規則 費用項目 業績評価 給与額 労働者
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この項目の情報は公開日時点(2005年1月6日)のものです。
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課題

発生主義による売上は月次決算として的確に計上されているが、人件費を含め、重要な費用項目が発生主義の月次決算に的確に計上されていない。

解決手段

月額給与及び月額固定費用契約金を、日単位費用として算出し、月を構成する日数に基づき的確な費用を計上する。

概要

背景

従来は、月給者の月額費用計上を、ひと月28日の月も、ひと月31日の月も同額の月額給与額を費用計上していた。そのために28日の月は売上が28日分の計上ながら、給与は31日の月と同額を費用計上しているため、31日ある月額売上に対する費用率が10.7%高く計上されているため、28日の月と、31日の月では単純に月単位の対売上費用効果が比較できない。同時に月単位の定額契約料でサービスを受けている費用の計上に対しても同様な事が言える。

概要

発生主義による売上は月次決算として的確に計上されているが、人件費を含め、重要な費用項目が発生主義の月次決算に的確に計上されていない。月額給与及び月額固定費用契約金を、日単位の費用として算出し、月を構成する日数に基づき的確な費用を計上する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

月額給与契約者で、単月以上勤務する給与対象者に対し、発生主義に基づく適切な給与費用計上の方法

請求項2

月額定額費用支払契約者で、複数月に関わる月額定額費用支払対象者に対し、発生主義に基づく適切な月額費用計上の方法

技術分野

背景技術

0002

従来は、月給者の月額費用計上を、ひと月28日の月も、ひと月31日の月も同額の月額給与額を費用計上していた。そのために28日の月は売上が28日分の計上ながら、給与は31日の月と同額を費用計上しているため、31日ある月額売上に対する費用率が10.7%高く計上されているため、28日の月と、31日の月では単純に月単位の対売上費用効果が比較できない。同時に月単位の定額契約料でサービスを受けている費用の計上に対しても同様な事が言える。

発明の効果

0003

月給者や、月額定額費用契約者に対する費用を、28日の月、29日の月、30日の月、31日の月に相応しい費用計上を実現し、発生主義に基づく売上計上とそれに基づく費用計上に妥当性を持たせる。
売上計上、費用計上を発生主義で計上する。月額給与の費用計上は実労時間に基づいて計上する、月額定額費用契約の費用計上に関しては月内日数分(28日、29日、30日、31日)を費用計上する。支払に対しては、労働者の月額給与受取権利及び月額費用契約業者に対する契約金受取の権利を保証する。
月額給与を年額給与に変換後、就業規則よる実労時間に基づき、時間単位給与を算出する。費用の計上は実労時間に従って計上する、日給月給制以外は最終決算月に年額給与額との差を調整する。費用の計上と支払行為は別で、当然ながら毎月の給料日は本人に対し定額を支払う事は可能。同様にCATV月額契約金を年額に変換後日額を算出する。費用の計上は28日の月は28日分、29日の月は29日分、30日の月は30日分、31日の月は31日分、但し最終決算月には年額との差を調整する。当然ながら毎月の支払日には業者に対し定額を支払う。
【実施例】
月給200,000円X12ヶ月÷(365日−104休日)÷8時間=1,150円(時給)、1,150円(時給)X8時間=9,200円(日給)。費用の計上は28日の月は9,200X20日=184,000円、29日の月は9,200X21日=193,200円、30日の月は9,200X22日=202,400円、31日の月は9,200X23日=211,600円、但し決算月には年給との差を調整する。当然ながら毎月の給料日には本人に対し20万円支払う事は可能。同様にCATV月額契約金150,000円X12ヶ月÷365日=4,932円(日額)。費用の計上は28日の月は4,932X28日=138,096円、29日の月は4,932X29日=143,028円、30日の月は4,932X30日=147,960円、31日の月は4,932X31日=152,892円、但し決算月には年額との差は調整する。当然ながら毎月の支払日には業者に対し15万円支払われる。
時間単位、日単位、週単位、年単位での決算は発生主義で売上及び費用計上に問題は発生していないが、一番活用されている月次決算では売上が発生処理で計上されていながら、費用が毎月定額で計上されているという異常事態を解決でき、時代の流れである年次決算から月次決算、週決算から日決算、時間単位決算まで同じ思想で決算書が作成されると言う大きなメリットが出来上る、月次単位の数値の調整手続きから開放され、決算書の精度を上げる時間が確保される。精度の高い決算書は、的確な運営施策打ち出す事が出来る体制構築される。

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