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技術 移動体使用の搬送設備

出願人 株式会社ダイフク
発明者 西原重善井場敏之
出願日 2003年5月1日 (17年2ヶ月経過) 出願番号 2003-126095
公開日 2004年11月25日 (15年7ヶ月経過) 公開番号 2004-331247
状態 特許登録済
技術分野 高架鉄道・ロープ鉄道 他の鉄道方式 その他の機械的コンベヤ組合わせ
主要キーワード 横ガイドローラ 上下ガイドローラ 四角棒状 下降経路 張り移動 上昇経路 従動歯 遊端部分
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年11月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

カーブ経路部においても支持部側支持案内を常に円滑に行え、ガイドレールの配設を簡単かつ安価に行える移動体使用の搬送設備を提供する。

解決手段

レール装置11に支持案内されて一定経路5上で移動自在な移動体20の本体21側に、被搬送物Wの支持部60を設け、前後端に対応してレール装置11に支持案内される被案内装置30を連結した。被案内装置30は、本体21側からの縦方向軸体27の下部側に左右方向軸41を介して相対回動自在に連結した。縦方向軸体41に左右方向のローラ支持体68を連結し、ローラ支持体68の左右方向の端部に、一定経路5中の所定箇所に配設したガイド体6に支持案内されるガイドローラ66を設けた。移動の際に、縦方向軸体に連結したローラ支持体も一体に回動し、左右一対のガイドローラを支持する軸の軸心を一定経路に対して直交状の方向に沿った方向にでき、ガイドローラを、スリップ摩擦抵抗)を伴うことなく円滑に回転できる。

概要

背景

従来、この種の搬送設備としては、次のような構成が提供されている。すなわち、レール支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体可動体)の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結された三本のフレーム体により形成されている。そしてフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面が受動面に形成されている。中間部のフレーム体には、被搬送物支持部と、レールに支持案内される被案内装置とが設けられ、また前後端両フレーム体には、レールに支持案内される被案内装置が設けられている。

概要

カーブ経路部においても支持部側の支持案内を常に円滑に行え、ガイドレールの配設を簡単かつ安価に行える移動体使用の搬送設備を提供する。レール装置11に支持案内されて一定経路5上で移動自在な移動体20の本体21側に、被搬送物Wの支持部60を設け、前後端に対応してレール装置11に支持案内される被案内装置30を連結した。被案内装置30は、本体21側からの縦方向軸体27の下部側に左右方向軸41を介して相対回動自在に連結した。縦方向軸体41に左右方向のローラ支持体68を連結し、ローラ支持体68の左右方向の端部に、一定経路5中の所定箇所に配設したガイド体6に支持案内されるガイドローラ66を設けた。移動の際に、縦方向軸体に連結したローラ支持体も一体に回動し、左右一対のガイドローラを支持する軸の軸心を一定経路に対して直交状の方向に沿った方向にでき、ガイドローラを、スリップ摩擦抵抗)を伴うことなく円滑に回転できる。

目的

本発明の請求項1記載の発明は、カーブ経路部においても支持部側の支持案内を常に円滑に行えるとともに、ガイドレールの配設を簡単かつ安価に行える移動体使用の搬送設備を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体の本体側には、被搬送物の支持部が設けられるとともに、その前後端に対応して前記レール装置に支持案内される被案内装置が連結され、これら被案内装置は、前記本体側からの縦方向軸体の下部側に左右方向軸を介して相対回動自在に連結され、前記縦方向軸体には左右方向のローラ支持体が連結され、このローラ支持体の左右方向の端部には、一定経路中の所定箇所に配設されたガイド体に支持案内されるガイドローラが設けられていることを特徴とする移動体使用の搬送設備

請求項2

移動体の本体は、縦方向軸体を介して相対回動自在に連結された3本以上のフレーム体により形成され、前記本体側には、各フレーム体の前後端に対応して被案内装置が連結され、少なくとも中間部の被案内装置は、前記縦方向軸体の下部側に左右方向軸を介して相対回動自在に連結されていることを特徴とする請求項1記載の移動体使用の搬送設備。

請求項3

一定経路中のカーブ経路部にガイド体が配設されていることを特徴とする請求項1または2記載の移動体使用の搬送設備。

請求項4

縦方向軸体の上部間に支持部が設けられていることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。

請求項5

被案内装置は、本体側に連結されるトロリ本体を有し、このトロリ本体には、前後に振り分けてそれぞれ、レール装置に支持案内される被支持ローラと、レール装置に案内される被ガイドローラとが設けられていることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。

技術分野

0001

本発明は、レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体により被搬送物を支持して搬送を行う移動体使用の搬送設備に関するものである。

0002

従来、この種の搬送設備としては、次のような構成が提供されている。すなわち、レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体(可動体)の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結された三本のフレーム体により形成されている。そしてフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面が受動面に形成されている。中間部のフレーム体には、被搬送物支持部と、レールに支持案内される被案内装置とが設けられ、また前後端両フレーム体には、レールに支持案内される被案内装置が設けられている。

0003

その際に全ての(4個の)被案内装置は、対応するフレーム体に設けた端フレーム体に回動自在に取り付けた上下方向ピンと、この上下方向ピンの下端左右方向ピンを介して回動自在に連結したトロリ本体と、このトロリ本体の両側にそれぞれ前後一対に取り付けられた合計4個の被支持ローラ、ならびにトロリ本体の上下にそれぞれ前後一対に取り付けられた合計4個の被ガイドローラとにより、トロリ形式に構成されている。そして、被搬送物支持部の下部に遊転輪が取り付けられるとともに、これら遊転輪を下方から支持する一対のガイドレールが一定経路に沿って配設されている。

0004

このような従来形式によると、送り装置から制動装置の間で複数台の移動体が、その前後端間に隙間を生じめることなく密に後押し状態整列されて走行される駆動形式とし得る。その際に移動体は、各被案内装置の被支持ローラ群がレールに支持案内され、そして被ガイドローラ群がガイドフレーム体に案内されることで、一定経路上で移動される。また遊転輪がガイドレールに支持案内されることで、被搬送物支持部側荷重を支持し得る(たとえば、特許文献1参照。)。

背景技術

0005

【特許文献1】
特開平7−25441号公報(第3頁、第5頁、第1−3図、第12−13図)

0006

しかし、上記した従来の構成において遊転輪群は、被搬送物支持部に対して一定の姿勢(向き)として固定状で配設されている。したがって、平面視における左右方向へのカーブ経路においては、左右の遊転輪を結ぶ軸芯カーブ半径に対して平行状に向いており、すなわち遊転輪群はガイドレールのカーブ軌跡に対して傾斜した方向に向いており、これにより遊転輪群は、スリップ摩擦抵抗)を伴いながらの摩擦回転となり、以て複数箇所での摩擦回転によって移動が円滑に行われない場合もある。このことから、被搬送物支持部はガイドレールに対して引っ掛かり状、ガタ付き状に支持案内されることもあり、以てカーブ経路における移動体の移動が円滑に行われない場合もある。また、カーブ経路におけるガイドレールの構成、配置(取り合い)は、直線状経路とは異なるものになり、以てカーブ経路におけるガイドレールの配設は複雑に高価になる。

発明が解決しようとする課題

0007

そこで本発明の請求項1記載の発明は、カーブ経路部においても支持部側の支持案内を常に円滑に行えるとともに、ガイドレールの配設を簡単かつ安価に行える移動体使用の搬送設備を提供することを目的としたものである。

0008

前述した目的を達成するために、本発明の請求項1記載の移動体使用の搬送設備は、レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体の本体側には、被搬送物の支持部が設けられるとともに、その前後端に対応して前記レール装置に支持案内される被案内装置が連結され、これら被案内装置は、前記本体側からの縦方向軸体の下部側に左右方向軸を介して相対回動自在に連結され、前記縦方向軸体には左右方向のローラ支持体が連結され、このローラ支持体の左右方向の端部には、一定経路中の所定箇所に配設されたガイド体に支持案内されるガイドローラが設けられていることを特徴としたものである。

0009

したがって請求項1の発明によると、移動体に移動力を付与しての移動の際に、各被案内装置はレール装置に支持案内され、このとき支持部側の荷重(大きな負荷)を被案内装置によって支持し得る。そして移動体の移動は、左右方向へのカーブ経路部でも同様にして行え、その際に被案内装置は、縦方向軸体とともに回動されることで、レール装置の左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら移動し得る。また上下方向へのカーブ経路部が形成されている場合は、縦方向軸体側に対して被案内装置が左右方向軸の周りに相対回動することで、レール装置の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら移動し得る。

0010

このような移動の際に、縦方向軸体に連結されたローラ支持体も一体に回動することになって、左右一対のガイドローラを支持する軸の軸心を一定経路に対して直交状の方向に沿った(合致させた)方向とし得、以てガイドローラを、スリップ(摩擦抵抗)を伴うことなく円滑に回転し得る。さらに一定経路の全長におけるガイド体の構成、配置(取り合い)を全長に亘って同様にし得る。

0011

また本発明の請求項2記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項1記載の構成において、移動体の本体は、縦方向軸体を介して相対回動自在に連結された3本以上のフレーム体により形成され、前記本体側には、各フレーム体の前後端に対応して被案内装置が連結され、少なくとも中間部の被案内装置は、前記縦方向軸体の下部側に左右方向軸を介して相対回動自在に連結されていることを特徴としたものである。

0012

したがって請求項2の発明によると、移動体が一定経路上で移動する際に、各フレーム体は、縦方向軸体を介して左右方向で相対的に屈折した姿勢で移動し得る。

0013

そして本発明の請求項3記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項1または2記載の構成において、一定経路中のカーブ経路部にガイド体が配設されていることを特徴としたものである。

0014

したがって請求項3の発明によると、カーブ経路部では、縦方向軸体に連結されたローラ支持体も一体に回動することになって、左右一対のガイドローラを支持する軸の軸心をカーブ半径方向に沿った(合致させた)方向とし得、以てガイドローラを、スリップ(摩擦抵抗)を伴うことなく円滑に回転し得る。しかも、カーブ経路部におけるガイド体の構成、配置(取り合い)を直線状経路部と同様にし得る。

0015

さらに本発明の請求項4記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項1〜3のいずれかに記載の構成において、縦方向軸体の上部間に支持部が設けられていることを特徴としたものである。

0016

したがって請求項4の発明によると、被搬送物や支持部の荷重の全てを、前後の縦方向軸体を介して中間部被案内装置に直接に伝達し得、そしてトロリ本体に前後に振り分けて設けた被支持ローラを介してレール装置側で支持することになる。

0017

しかも本発明の請求項5記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項1〜4のいずれかに記載の構成において、被案内装置は、本体側に連結されるトロリ本体を有し、このトロリ本体には、前後に振り分けてそれぞれ、レール装置に支持案内される被支持ローラと、レール装置に案内される被ガイドローラとが設けられていることを特徴としたものである。

課題を解決するための手段

0018

したがって請求項5の発明によると、移動体に移動力を付与しての移動の際に、各被案内装置は、各被支持ローラを介してレール装置に支持案内されるとともに、各被ガイドローラを介してレール装置に案内される。そして移動体のカーブ経路部での移動時において、被案内装置は、前後一対の被ガイドローラがレール装置に案内されることで、縦方向軸体とともに回動して、レール装置の左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら移動し得る。

0019

以下に、本発明の実施の形態を、床側走行形式に採用した状態として図に基づいて説明する。

0020

図1図7図9において、床1側からの機枠10の上部にレール装置11が配設されている。このレール装置11は、チャンネル状のレール12を、その開放部を相対向して左右一対に配設することで構成されている。これらレール12の開放部側の上縁部には、その内縁から上方へ曲げ成形することでガイド部12aが形成されている。前記レール装置11により一定経路5を形成するものであり、ここで一定経路5は平面視において、たとえば平行した一対の直線状経路部5aと、これら直線状経路部5aの始終端間を接続した左右方向へのカーブ経路部5bとにより無端状に形成されている。

0021

前記レール装置11に支持案内されて一定経路5上を移動自在な移動体20が設けられる。この移動体20の本体21は、縦方向軸体(後述する。)を介して相対回動自在に連結された3本(3本以上)のフレーム体22,23,24により形成されている。

0022

ここで各フレーム体22,23,24は、一定経路5の方向に長い四角筒状部材四角棒状部材)22A,23A,24Aと、これら四角筒状部材22A,23A,24Aの前端に連結された前端部材22B,23B,24Bと、後端に連結された後端部材22C,23C,24Cとにより形成されている。そして少なくとも一側面、すなわち、たとえば無端状の一定経路5における内側に向いた側面が、全長または大部分に亘って横向きの受動面25に形成されている。

0023

その際に前部フレーム体22は、四角筒状部材22Aに対して前端部材22Bが一体化されるとともに、後端部材22Cは左右方向ピン22Dを介して上下方向に屈曲自在に連結されている。また中間部フレーム体23は、四角筒状部材23Aに対して前端部材23Bと後端部材23Cとが一体化されている。そして後部フレーム体24は、四角筒状部材24Aに対して前端部材24Bが左右方向ピン24Dを介して上下方向に屈曲自在に連結されるとともに、後端部材24Cが一体化されている。

0024

前部フレーム体22と中間部フレーム体23との間、ならびに中間部フレーム体23と後部フレーム体24との間が、それぞれ縦方向軸体27を介して相対回動自在に連結されている。ここで縦方向軸体27は、上位軸部27aと、この上位軸部27aの下端に連なる大径軸部27bと、この大径軸部27bの下端に連なる中間位軸部27cと、この中間位軸部27cの下端に連なる小径の下位軸部27dとを有して一体形成されている。そして縦方向軸体27は、前部フレーム体22の後端部材22Cと中間部フレーム体23の前端部材23Bとの間、ならびに中間部フレーム体23の後端部材23Cと後部フレーム体24の前端部材24Bとの間を、それぞれ中間位軸部27cを介して左右方向に相対回動自在に連結するように構成されている。

0025

前記移動体20は、複数の被案内装置30,50を介してレール装置11に支持案内されることで、一定経路5上を移動自在に構成されている。その際に、各被案内装置30,50はトロリ形式に構成されている。

0026

すなわち、前後一対の中間部被案内装置30におけるトロリ本体31の上下中間位置には前後一対の横方向ピン32が貫通して固定され、これら横方向ピン32の両突出部分に、前記レール装置11におけるレール12に嵌合して支持案内される被支持ローラ33が遊転自在に取り付けられている。またトロリ本体31の上部には前後一対の縦方向ピン34が固定され、これら縦方向ピン34の上端部分に、前記レール12のガイド部12aに対向して案内される被ガイドローラ35が遊転自在に取り付けられている。以上の31〜35などにより中間部被案内装置30の一例が構成される。

0027

前記トロリ本体31の前後方向の中央部分には、ブラケット40の下位二股部40aが外嵌され、そして下位二股部40aからトロリ本体31に亘って左右方向軸41が挿通されることで、トロリ本体31とブラケット40とは相対回動自在に連結されている。そしてブラケット40の上位筒状部40bには、上下で開放された貫通部42が形成されている。

0028

前記ブラケット40に形成された貫通部42に前記縦方向軸体27の下位軸部27dが嵌合され、そしてブラケット40の上位筒状部40bから下位軸部27dに亘って左右方向ピン43が挿通されている。これにより、中間部被案内装置30のトロリ本体31は、縦方向軸体27の下位軸部27dに連結したブラケット40の下位二股部40aに、左右方向軸41を介して相対回動自在に連結されることになる。そして、前記縦方向軸体27に対して前後に振り分けて、それぞれ左右一対の被支持ローラ33と被ガイドローラ35とが設けられることになる。

0029

前記移動体20側には受動体36が設けられている。すなわち、前位(少なくとも1箇所)の中間部被案内装置30において、そのトロリ本体31の下前部には横ピン37を介して受動体36が上下揺動自在に設けられている。この受動体36には、下部で後方に向く受動面36aと、中間部で上方に向く受け面36bと、上部で後方に向くストッパ面36cとが形成されている。ここでストッパ面36cがトロリ本体31側に当接されたとき、受動面36aは垂直状の受動姿勢になるように構成されている。

0030

そしてトロリ本体31の下部かつ後部には、横ピン39を介して惰走防止体38が上下揺動自在に設けられている。この惰走防止体38には、下部で前方に向く惰走防止面38aと、中間部で下方に向く当て面38bと、上部で前方に向くストッパ面38cと、下方かつ後方に向くカム面38dとが形成されている。ここでストッパ面38cがトロリ本体31側に当接されたとき、惰走防止面38aは垂直状の受動面36aに対向されるとともに、当て面38bが受け面36bに上方から当接される姿勢になるように構成されている。

0031

また、前後一対の端部被案内装置50におけるトロリ本体51の下部位置で前後方向の1箇所(中央箇所)には横方向ピン52が貫通して固定され、この横方向ピン52の両突出部分に、前記レール装置11におけるレール12に嵌合して支持案内される被支持ローラ53が遊転自在に取り付けられている。またトロリ本体51の下部には前後一対の縦方向ピン54が固定され、これら縦ピン54の下端部分に、前記レール12のガイド部12aに対向して案内される被ガイドローラ55が遊転自在に取り付けられている。以上の51〜55などにより端部被案内装置50の一例が構成される。

0032

前記トロリ本体51の内端部分は、前部フレーム体22の前端部材(遊端部分)22Bや後部フレーム体24の後端部材(遊端部分)24Cに対して、縦方向ピン58を介して直接に相対回動自在に連結されている。これにより端部被案内装置50は、本体21側に連結されるトロリ本体51を有し、このトロリ本体51には、レール装置11に支持案内される被支持ローラ53が前後方向の1箇所に設けられるとともに、レール装置11に案内される被ガイドローラ55が前記被支持ローラ53に対して前後に振り分けて設けられることになる。この場合に、端部被案内装置50におけるトロリ本体51の側面にも、本体21側に連続される状態で受動面25が形成される。

0033

前記移動体10の本体21側には被搬送物Wの支持部60が設けられている。すなわち、前部フレーム体22と中間部フレーム体23との間、ならびに中間部フレーム体23と後部フレーム体24との間を相対回動自在に連結する前後一対の縦方向軸体27の上部間に支持部60が設けられている。この支持部60は、縦方向軸体27の上位軸部27aに外嵌された回転体61と、この回転体61に固定されたブラケット体62と、各ブラケット体62側に設けられた被搬送物Wの支持具63と、前後のブラケット体62間に設けられた左右一対の前後材64などにより構成されている。なお、前後の支持具63に対しては幅広支持具65が着脱自在に構成されている。以上の61〜65などにより支持部60の一例が構成される。

0034

前記縦方向軸体27の部分には遊転輪(ガイドローラ)66が取り付けられている。すなわち、回転体61の下面に当接されて、上位軸部27aには筒部材67が昇降のみ自在(一体回動自在)に外嵌され、この筒部材67には左右方向のローラ支持体68が連結されている。これらローラ支持体68は枠体状であって、その左右方向の端部でかつ前後方向中間からは左右外方へ軸69が突設され、これら軸69に前記遊転輪66が取り付けられている。そして、前記遊転輪66を下方から支持案内する一対のガイドレール(ガイド体の一例)6が、前記一定経路5中の所定箇所、すなわち直線状経路部5aやカーブ経路部5bの所定箇所に沿って配設されている。

0035

なおガイドレール6は一定経路5の全長に沿って設けてもよく、また主として被搬送物Wを支持して作業を行う所望の箇所に設けられる。さらにガイドレール6の部分にはカバー体7が設けられており、ここでカバー体(ガイド体の別例)7により遊転輪66を下方から支持案内する形式であってもよい。そして遊転輪66は、図3に示される4輪形式のほか、1輪形式、片持ち状の2輪形式、3輪形式、4輪以上の複数輪形式などであってもよい。

0036

前記一定経路5において、たとえば一方の直線状経路部5aは被搬送物Wの乾燥炉(処理部の一例)9に貫通されている。そして、この乾燥炉9に対応して、前記受動体36に伝動体係合作用して前記移動体20に移動力を付与する無端回動式送り装置70が設けられている。

0037

すなわち無端回動式送り装置70は、乾燥炉9の出口部分に設けられた駆動歯輪71と、乾燥炉9の入口部分などに設けられた従動歯輪72群と、駆動歯輪71に連動された駆動装置73と、両歯輪71,72間に巻回されたチェーン74などにより、その一例が構成されている。ここでチェーン74は、一対の上下リンク体75群と一対の左右リンク体76群とを、チェーンピン体77により交互に連結することで無端状に構成され、そしてチェーンピン体77による連結は、上下ならびに左右に相対回動自在とされている。

0038

前記一対の上下リンク体75間には、縦ピン78を介して横ガイドローラ79が遊転自在に設けられ、そして一対の左右リンク体76の外側には、横ピン80を介して上下ガイドローラ81が遊転自在に設けられている。さらに、適所の左右リンク体76間には前記受動体36に係合可能な伝動体82が設けられ、ここで伝動体82は、上位の経路部分において上方へ突出するように構成されている。

0039

この上位の経路部分で移動されるチェーン74を支持案内するために、前記レール装置11の下方にはチェーンガイド装置14が設けられている。すなわちチェーンガイド装置14は、機枠10の下部にチャンネル状のレール15を、その開放部を相対向して左右一対に配設することで構成されている。以上の14、15、71〜82などにより無端回動式送り装置70の一例が構成される。

0040

前記一定経路5中の所定経路部分には、前記受動面25に当接回転作用して移動体20に移動力を付与する摩擦式送り装置90が設けられている。この摩擦式送り装置90は、回転駆動部の一例である減速機付きのインダクションモータ91と、このインダクションモータ91から上下方向に取り出した出力軸に取り付けられた送りローラ92などにより構成されている。そして送りローラ92は、たとえば外周部分がウレタン製とされている。以上の91、92などにより摩擦式送り装置90の一例が構成される。

0041

この摩擦式送り装置90は、駆動回転される送りローラ92を受動面25に当接作用させることで、移動体20に移動力を付与し得る。その際に摩擦式送り装置90は、定置式でもよいし、より十分な当接力を得るために、たとえば、圧縮ばね弾性反発力により送りローラ92を受動面25に対して当接付勢し得る形式であってもよい。そして摩擦式送り装置90は、一定経路5中の所定経路部分に所定間隔置きに配設され、その際に配設ピッチPは、移動体20の全長Lに対して短く、すなわちP<Lに設定されている。

0042

図11に示すように、前記一定経路5中には昇降経路部(上昇経路部や下降経路部)5cが必要に応じて形成されている。ここで昇降経路部5cにおける昇降傾斜角度θは、前後の端部被案内装置50における被支持ローラ53間の距離Lαが長いほど小さくして設定されている。

0043

すなわち表1に示されるように、たとえば被支持ローラ53間の距離Lαが「4200」のときに昇降傾斜角度θは「30°」の前後まで設定可能であり、また被支持ローラ53間の距離Lαが「5200」のときに昇降傾斜角度θは「15°」から「20°」の近くまで設定可能である。

0044

【表1】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。

0045

図1仮想線図9に示されるように、一定経路5中で乾燥炉9の部分を除いた所定経路部分では、受動面25に当接している送りローラ92をインダクションモータ91により駆動回転させることで、摩擦式送り装置90により移動体20に移動力(走行力)を付与することになって、この移動体20を送り移動し得る。すなわち、摩擦式送り装置90による移動体20の移動は、その送りローラ92を、端部被案内装置50の受動面25、前部フレーム体22の受動面25、中間部フレーム体23の受動面25、後部フレーム体24の受動面25、ならびに端部被案内装置50の受動面25へと順次作用させることで行われる。

0046

その際に、送りローラ92が前部フレーム体22側に作用しているとき、中間部フレーム体23や後部フレーム体24などは縦方向軸体27を介して引っ張り移動され、また中間部フレーム体23に作用しているとき、前部フレーム体22側は縦方向軸体27を介して押し移動されるとともに後部フレーム体24側は縦方向軸体27を介して引っ張り移動され、さらに後部フレーム体24側に作用しているとき、中間部フレーム体23と前部フレーム体22側は縦方向軸体27を介して押し移動されることになる。

0047

このような移動(走行)の際に各被案内装置30,50は、各被支持ローラ33,53を介してレール装置11の両レール12に支持案内され、そして各被ガイドローラ35,55がガイド部12aに当接して案内される。その際に、中間部被案内装置30のトロリ本体31が、縦方向軸体27の下位軸部27dに連結したブラケット40の下位二股部40aに、左右方向軸41を介して相対回動自在に連結されていることで、その連結部分にガタが発生し難い構成となる。

0048

したがって、たとえ被搬送物Wとして大形(幅広や背高)で偏荷重のものを搬送するときでも、支持部60、すなわち被搬送物Wの傾きを減少(小さく)し得、搬送を安定して行えるとともに、被搬送物Wに対する各種作業や被搬送物Wの積み降ろしは、常に正確に行える。しかも、下位二股部40aにトロリ本体31を嵌合させる中間部被案内装置30は小形かつ安価となり、以て全体を安価に構成し得る。

0049

上述した移動体20の移動は、摩擦式送り装置90の配設ピッチPの置きに間欠的に行われ、その際に、下手の摩擦式送り装置90の部分が空状態のときに間欠的な送りが行われるように、適宜の検出手段などによる検出に基づいて自動制御されている。そして摩擦式送り装置90の位置において、送りローラ92の非回転により移動体20を停止させるとともに適宜の位置決め手段によって位置決めを行った状態で、床1上の作業者や本体21上に乗り移った作業者が、支持部60に支持されている被搬送物Wに対して各種の作業を遂行する。

0050

前記移動体20の移動は、左右方向でのカーブ経路部5bでも同様にして行われる。その際にカーブ経路部5bでは、図10に示されるように、各フレーム体22,23,24は縦方向軸体27を介して左右方向で相対的に屈折した姿勢で移動される。さらに端部被案内装置50は、縦方向ピン58を介して前後のフレーム体22,24に対して左右方向で相対的に屈折した姿勢で移動されることになる。

0051

このようなカーブ経路部5bでの移動時において中間部被案内装置30は、図10に示されるように、各被支持ローラ33を介してレール装置11の両レール12に支持案内され、そして各被ガイドローラ35がガイド部12aに当接して案内されることにより、本体21側に対して縦方向軸体27とともに回動する。これにより中間部被案内装置30は、レール12に対して引っ掛かることなく、ガタ付くことなく支持案内されることになり、以てカーブ経路部5bにおける移動体20の移動を常に円滑に行えることになる。

0052

このとき図10の仮想線に示されるように、縦方向軸体27に連結されたローラ支持体68も一体に回動することになって、遊転輪66を支持する軸69の軸心をカーブ半径方向に沿った(合致させた)方向とし得、以て遊転輪66を、スリップ(摩擦抵抗)を伴うことなく円滑に回転し得る。したがってローラ支持体68は、ガイドレール6に対して引っ掛かることなく、ガタ付くことなく支持案内されることになり、以て被搬送物Wを支持している移動体20のカーブ経路部5bにおける移動を、常に安定して円滑に行えることになる。

0053

さらにカーブ経路部5bにおけるガイドレール6の構成、配置(取り合い)を直線状経路部5aと同様にし得、以てカーブ経路部5bにおけるガイドレール6を簡単かつ安価に配設し得る。

0054

なお、ガイドレール6の据え付け精度などによって、このガイドレール6とレール装置11との上下間隔に変化が生じたとき、上位軸部27aに対して筒部材67が昇降することで、その差を吸収し得、以て常に安定した支持案内を行える。

0055

またカーブ経路部5bでの移動時において、端部被案内装置50は、前後一対の被ガイドローラ55がガイド部12aに案内されることで、前後のフレーム体22,24の長さ方向に対して縦方向ピン58の回りに相対回転している。その際に、前後の被ガイドローラ55間の1箇所に設けられている左右一対の被支持ローラ53は、前後の被ガイドローラ55を取り付けた縦方向ピン54の軸心間を結ぶ線に対して平行状に向いており、すなわち、フレーム体22,24の移動方向に対して傾斜した方向に向いており、したがって被支持ローラ53は、スリップ(摩擦抵抗)を伴いながらの摩擦回転となる。

0056

しかし、摩擦回転は前後の1箇所でかつ左右一対の合計2箇所であることによって、さほど影響のないものとなり、したがって端部被案内装置50は、レール12に対して引っ掛かることなく、ガタ付くことなく支持案内されることになり、以てカーブ経路部5bにおける移動体20の移動を常に円滑に行えることになる。

0057

このようにして、カーブ経路部5bを移動した移動体20は乾燥炉9の入口部に達し、その受動体36を無端回動式送り装置70の作用経路突入させて停止させる。ここで乾燥炉9の部分では無端回動式送り装置70が作動されている。

0058

すなわち、駆動装置73により各歯輪71,72を介してチェーン74が移動されている。そして、チェーン74と一体移動される伝動体82は、作用経路の始端部分から受動体36に向って移動し、まず惰走防止体38のカム面38dに当接して、この惰走防止体38を、図8の仮想線に示すように横ピン39の周りに上方へ揺動させ、以て伝動体82は惰走防止体38の部分を通過する。そして伝動体82は、図5に示すように受動体36の受動面36aに当接し、これにより移動体20を一体状に移動させる。

0059

このようにして移動体20を乾燥炉9内で移動させながら、支持部60で支持している被搬送物Wに対して、乾燥手段(図示せず。)により乾燥作業を遂行する。その際に無端回動式送り装置70は、乾燥炉9内でチェーン74のみが移動することから、熱などに強い送り構成とし得、以て長期に亘っての安定した動作を期待し得る。なお、伝動体82を受動体36の受動面36aに当接させての移動体20の移動中に、この移動体20が惰走(暴走)しようとしたとき、惰走防止体38の惰走防止面38aが伝動体82に当接して、その惰走を防止し得る。

0060

移動体20が乾燥炉9の出口部分に達すると、たとえばチェーンガイド装置14のレール15を下降傾斜状に形成することにより、受動体36に対して伝動体82が下降動し、以て受動体36に対する伝動体82の係合外れる。これにより、無端回動式送り装置70による送り力が開放され、それ以降は、前述した摩擦式送り装置90により移動力が付与される。

0061

なお、乾燥炉9の部分から出たのち適宜の箇所において、作業済みの被搬送物Wが支持部60から降ろされるとともに、支持部60に新たな被搬送物Wが積み込まれる。このようにして移動体20は、一定経路5上において、循環移動される。

0062

このような循環移動において、被搬送物Wや支持部60の荷重の全ては、前後の縦方向軸体27を介して両中間部被案内装置30に直接に伝達され、そしてトロリ本体31に前後に振り分けて設けられた被支持ローラ33を介してレール装置11側に支持されることになり、以て移動体20の移動は、荷重の有無、荷重の大小に関係なく、常に安定して行える。

0063

さらに一定経路5中に、側面視における上下方向への昇降経路部5cが形成されている場合、まず、前の端部被案内装置50が円弧部から傾斜部へと移動する際には、図12(a)に示されるように、前部フレーム体22が左右方向ピン22Dを介して上方向に屈曲動される。次いで、前の中間部被案内装置30が円弧部から傾斜部へと移動する際には、図12(b)に示されるように、縦方向軸体27側のブラケット40に対して前後の中間部被案内装置30が、それぞれ左右方向軸41の周りに相対回動される。そして、後の端部被案内装置50が円弧部から傾斜部へと移動する際には、図12(c)に示されるように、後部フレーム体24が左右方向ピン24Dを介して上方向に屈曲動される。

0064

これにより移動体20は、昇降経路部5cにおけるレール12の傾斜に応じて、端部被案内装置50や中間部被案内装置30の向き(上下角度)を自動的に変更しながら昇降経路部5cに入り込み、そして図11に示されるように、昇降経路部5cにおいて円滑に上昇移動される。なお、昇降経路部5cから出て行くときには、屈曲動の方向を逆として同様に移動される。また、昇降経路部5cが下りの場合も同様に移動される。

0065

このような移動の際に、昇降経路部5cにおける昇降傾斜角度θを、前後の端部被案内装置50における被支持ローラ53間の距離Lαが長いほど小さくして設定したことで、上りや下りの昇降経路部5cにおける移動体20の入りや出を、左右方向ピン24Dや左右方向軸41の周りに無理なく屈曲動させて常に円滑に行える。

0066

上述した実施の形態において、各被案内装置30,50を支持案内するレール装置11のレール12は、その上縁部に被ガイドローラ35,55の案内を行うガイド部12aが上方へ曲げ成形されていることで、ガイド部を有するレールを容易に構成し得る。

0067

上記した実施の形態では、摩擦式送り装置90を、配設ピッチPを移動体20の全長Lに対して短く、すなわちP<Lに設定して所定間隔置きに配設しているが、これはP≒Lに設定して、あるいはP>Lに設定して配設してもよい。

0068

上記した実施の形態では、直線状経路部5aにおいて、前後端間に隙間を生じる状態で移動体20を移動させる形式を示しているが、これは、直線状経路部5aの上手側に前記摩擦式送り装置90を設けるとともに、下手側に前記受動面25に作用して移動体20に制動力を付与する制動装置を設けた形式としたときには、摩擦式送り装置90から制動装置の間で、複数台の移動体20を、そのトロリ本体51の前端をトロリ本体51の後端に相当接させながら、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で整列させて移動し得る。

0069

上記した実施の形態では、無端回動式送り装置70と摩擦式送り装置90とにより移動体20を移動させる形式を示しているが、これは、いずれか一方のみにより移動体20を移動させる形式などであってもよい。

0070

上記した実施の形態では、本体21の一側面に受動面25を形成し、この受動面25に作用する摩擦式送り装置90を設けた形式を示しているが、これは本体21の他側面に作用される受けローラを設けて、本体21を両側から挟みつけて強い摩擦力を得、以て充分な移動力を与え得る形式などであってもよい。

0071

上記した実施の形態では、移動体20の本体21として、3本のフレーム体22,23,24からなる形式を示したが、これは前部フレーム体22の前方や後方、後部フレーム体24の前方や後方に単数または複数のフレーム体を連結した3本以上の形式や、中間部フレーム体23を複数本とした3本以上の形式などであってもよい。さらに1本のフレーム体形式とし、その前後端に被案内装置30を配設した形式などであってもよい。

0072

上記した実施の形態では、フレーム体22,23,24の連結を行う縦方向軸体27間に支持部60を設けた形式を示したが、これは中間部フレーム体23に支持部60を設けた形式であってもよく、この場合には、カーブ経路などの円滑な移動のために、中間部フレーム体23として伸縮構造が採用される。

0073

上記した実施の形態では、端部被案内装置50として前後方向の1箇所に被支持ローラ53を設けた形式を示したが、これは中間部被案内装置30と同様に、前後方向の2箇所に被支持ローラを設け、そして下位二股部を有するブラケットや縦方向軸体などを介して本体側に連結させた形式などであってもよい。

0074

上記した実施の形態では、床1側からの機枠10にレール装置11やチェーンガイド装置14などを配設しているが、これは床面下のピット内にレール装置11やチェーンガイド装置14などを配設した構成であってもよい。これによると、移動体20を含めた全体の高さを低く形成できる。

0075

上記した実施の形態では、床1側を移動自在な移動体20を示したが、これは天井側に配設したレール装置に支持案内されて移動自在な移動体であってもよい。

発明を実施するための最良の形態

0076

上記した実施の形態では、レール12にガイド部12aが曲げ成形された構成を示しているが、これはチャンネル状のレールとし、そして開放部側の上縁部に、被ガイドローラ35,55を案内するためのガイドフレーム体が固定された形式であってもよい。

0077

上記した本発明の請求項1によると、移動体に移動力を付与しての移動の際に、各被案内装置を、各被支持ローラを介してレール装置で支持案内でき、このとき支持部側の荷重(大きな負荷)を、被支持ローラを振り分けて設けた強固な構成の被案内装置によって常に安定して支持できる。そして移動体の移動は、左右方向へのカーブ経路部でも同様にして行うことができ、その際に被案内装置が縦方向軸体とともに回動することで、レール装置の左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更でき、以てカーブ経路部での移動体の移動を円滑に行うことができる。また一定経路中に、上下方向へのカーブ経路部が形成されている場合は、縦方向軸体側に対して被案内装置が左右方向軸の周りに相対回動することで、レール装置の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら常に円滑に移動できる。

0078

このような移動の際に、縦方向軸体に連結したローラ支持体も一体に回動することになって、左右一対のガイドローラを支持する軸の軸心を一定経路に対して直交状の方向に沿った(合致させた)方向にでき、以てガイドローラを、スリップ(摩擦抵抗)を伴うことなく円滑に回転できる。したがってローラ支持体を、ガイド体に対して引っ掛かることなく、ガタ付くことなく支持案内できることになり、以て被搬送物を支持している移動体の移動を常に安定して円滑に行うことができる。さらに一定経路の全長におけるガイド体の構成、配置(取り合い)を全長に亘って同様にでき、以てガイド体を簡単かつ安価に配設できる。

0079

また上記した本発明の請求項2によると、移動体が一定経路上で移動する際に、各フレーム体は、縦方向軸体を介して左右方向で相対的に屈折した姿勢で移動できる。

0080

そして上記した本発明の請求項3によると、カーブ経路部では、縦方向軸体に連結したローラ支持体も一体に回動することになって、左右一対のガイドローラを支持する軸の軸心をカーブ半径方向に沿った(合致させた)方向にでき、以てガイドローラを、スリップ(摩擦抵抗)を伴うことなく円滑に回転できて、被搬送物を支持している移動体のカーブ経路部における移動を、常に安定して円滑に行うことができる。しかも、カーブ経路部におけるガイド体の構成、配置(取り合い)を直線状経路部と同様にでき、以てカーブ経路部におけるガイド体を簡単かつ安価に配設できる。

発明の効果

0081

さらに上記した本発明の請求項4によると、被搬送物や支持部の荷重の全てを、前後の縦方向軸体を介して被案内装置に直接に伝達でき、さらにトロリ本体に前後に振り分けて設けた被支持ローラを介してレール装置側で支持することができ、以て移動体の移動は、荷重の有無、荷重の大小に関係なく、常に安定して行うことができる。

図面の簡単な説明

0082

しかも上記した本発明の請求項5によると、移動体に移動力を付与しての移動の際に、各被案内装置を、各被支持ローラを介してレール装置で支持案内できるとともに、各被ガイドローラを介してレール装置で案内でき、これにより移動体の移動は、ガタ付いたり横倒れしたりすることなく安定して行うことができる。そして、移動体のカーブ経路部での移動時においては、前後一対の被ガイドローラをレール装置により案内することで、被案内装置を縦方向軸体とともに回動できて、レール装置に対して引っ掛かることなく、ガタ付くことなく支持案内でき、以て移動体を、レール装置の左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら移動できる。

図1
本発明の実施の形態の一例を示し、移動体使用の搬送設備における縦断正面図である。
図2
同移動体使用の搬送設備における要部の一部切り欠き側面図である。
図3
同移動体使用の搬送設備における要部の平面図で、(a)は一部切り欠き平面図、(b)は横断平面図である。
図4
同移動体使用の搬送設備における摩擦式送り装置部分での要部の一部切り欠き正面図である。
図5
同移動体使用の搬送設備における無端回動式送り装置部分での要部の一部切り欠き側面図である。
図6
同移動体使用の搬送設備における要部の一部切り欠き平面図である。
図7
同移動体使用の搬送設備における摩擦式送り装置部分での要部の一部切り欠き正面図である。
図8
同移動体使用の搬送設備における要部の側面図である。
図9
同移動体使用の搬送設備における一定経路の部分の概略平面図である。
図10
同移動体使用の搬送設備における左右のカーブ経路部での平面図である。
図11
同移動体使用の搬送設備における昇降経路部での側面図である。
図12
同移動体使用の搬送設備における昇降経路部を示し、(a)は進入開始時での要部の側面図、(b)は進入中間時での要部の側面図、(c)は進入終了時での要部の側面図である。
【符号の説明】
1 床
5 一定経路
5a直線状経路部
5b カーブ経路部
5c 昇降経路部
6ガイドレール(ガイド体)
7カバー体(ガイド体)
9乾燥炉(処理部)
11 レール装置
12レール
12aガイド部
14チェーンガイド装置
20 移動体
21 本体
22前部フレーム体
23中間部フレーム体
24後部フレーム体
25受動面
27 縦方向軸体
27a 上位軸部
27b 大径軸部
27c 中間位軸部
27d 下位軸部
30 中間部被案内装置
31トロリ本体
32横方向ピン
33 被支持ローラ
34縦方向ピン
35 被ガイドローラ
36受動体
40ブラケット
40a 下位二股部
40b 上位筒状部
41 左右方向軸
42 貫通部
43左右方向ピン
50 端部被案内装置
51 トロリ本体
53 被支持ローラ
55 被ガイドローラ
60 支持部
61回転体
62ブラケット体
63支持具
66遊転輪(ガイドローラ)
67筒部材
68ローラ支持体
69 軸
70 無端回動式送り装置
74チェーン
82伝動体
90 摩擦式送り装置
92送りローラ
W被搬送物
P 摩擦式送り装置の配設ピッチ
L 移動体の全長

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