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技術 水中物体の位置測定用補助装置、水中物体の位置測定システム、及び水中物体の位置測定方法、並びに既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法

出願人 大成建設株式会社
発明者 近藤高弘宮崎裕道友井宏大坂衛
出願日 2003年4月22日 (17年7ヶ月経過) 出願番号 2003-116783
公開日 2004年11月18日 (16年0ヶ月経過) 公開番号 2004-325107
状態 特許登録済
技術分野 トンネルの覆工・支保 複合型測量機器;測量機器の付属品 測量一般
主要キーワード 架台ベース 管理モニタ 補強ロッド 施工エリア 位置合わせユニット 接合管 水中物体 測定ターゲット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年11月18日)のものです。
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図面 (8)

課題

簡易な構成で、水中物体の位置を測定可能である水中物体の位置測定用補助装置、水中物体の位置測定システム、及び水中物体の位置測定方法、並びに既設沈埋函と新設沈埋函接合方法を提供する。

解決手段

新設沈埋函30(水中物体)に取り付けられて水中物体の位置を間接的に測定するために使用される水中物体の位置測定用補助装置1であって、一直線上にない3つの第1点、第2点及び第3点を有し、且つ、水中で浮力を有する水中浮力架台10と、第1点と水中物体の一直線上にない3つの第a点、第b点、第c点とをそれぞれ接続する3つの第1接続手段と、第2点と水中物体の2つの第d点、第e点とをそれぞれ接続する2つの第2接続手段と、第3点と水中物体の1つの第f点とを接続する1つの第3接続手段と、水中浮力架台10に固定された位置測定用測定プリズム21と、を備えた水中物体の位置測定用補助装置1である。

概要

背景

従来、沈埋トンネル施工するとき、沈設施工時における新設沈埋函30’の位置管理方法として、図7に示すように、頭部の測量ターゲット102が水面上に突出する高さを有する測量101、101を新設沈埋函30’の上面に設け、この測量ターゲット102の位置を測定することにより、新設沈埋函30’の位置、姿勢及び方位を測定していた。
なお、図7は、従来の新設沈埋函の位置測定方法を模式的に示す斜視図である。

概要

簡易な構成で、水中物体の位置を測定可能である水中物体の位置測定用補助装置、水中物体の位置測定システム、及び水中物体の位置測定方法、並びに既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法を提供する。新設沈埋函30(水中物体)に取り付けられて水中物体の位置を間接的に測定するために使用される水中物体の位置測定用補助装置1であって、一直線上にない3つの第1点、第2点及び第3点を有し、且つ、水中で浮力を有する水中浮力架台10と、第1点と水中物体の一直線上にない3つの第a点、第b点、第c点とをそれぞれ接続する3つの第1接続手段と、第2点と水中物体の2つの第d点、第e点とをそれぞれ接続する2つの第2接続手段と、第3点と水中物体の1つの第f点とを接続する1つの第3接続手段と、水中浮力架台10に固定された位置測定用測定プリズム21と、を備えた水中物体の位置測定用補助装置1である。

目的

本発明は、簡易な構成で、水中物体の位置を測定可能である水中物体の位置測定用補助装置、水中物体の位置測定システム、及び水中物体の位置測定方法並びに既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

水中物体に取り付けられて前記水中物体の位置を間接的に測定するために使用される水中物体の位置測定用補助装置であって、一直線上にない3つの第1点、第2点及び第3点を有し、且つ、水中で浮力を有する水中浮力架台と、前記第1点と前記水中物体の一直線上にない3つの第a点、第b点、第c点とをそれぞれ接続する3つの第1接続手段と、前記第2点と前記水中物体の2つの第d点、第e点とをそれぞれ接続する2つの第2接続手段と、前記第3点と前記水中物体の1つの第f点とを接続する1つの第3接続手段と、前記水中浮力架台に固定された位置測定用測定ターゲットと、を備えたことを特徴とする水中物体の位置測定用補助装置。

請求項2

水中物体に取り付けられて前記水中物体の位置を間接的に測定するために使用される水中物体の位置測定用補助装置であって、一直線上にない3つの第1点、第2点及び第3点を有し、且つ、水中で浮力を有する水中浮力架台と、前記第1点と前記水中物体の2つの第u点、第v点とをそれぞれ接続する2つの第1接続手段と、前記第2点と前記水中物体の2つの第w点、第x点とをそれぞれ接続する2つの第2接続手段と、前記第3点と前記水中物体の2つの第y点、第z点とをそれぞれ接続する2つの第3接続手段と、前記水中浮力架台に固定された位置測定用の測定ターゲットと、を備えたことを特徴とする水中物体の位置測定用補助装置。

請求項3

前記水中浮力架台は、浮力調節機構を備えたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の水中物体の位置測定用補助装置。

請求項4

請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の水中物体の位置測定用補助装置と、当該水中物体の位置測定用補助装置の前記測定ターゲットの位置を測定する測定手段とを備えたことを特徴とする水中物体の位置測定システム

請求項5

請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の水中物体の位置測定用補助装置を、前記水中物体に取り付けて位置を測定する水中物体の位置測定方法であって、(a)前記水中物体の位置測定用補助装置、前記水中物体の傾斜角を検出する傾斜角検出手段、及び前記水中物体の方位を検出する方位検出手段を、前記水中物体に取り付ける取付工程と、(b)前記水中浮力架台を浮上させて、前記第1接続手段と、前記第2接続手段と、前記第3接続手段とを緊張させて、前記水中物体と前記水中浮力架台との位置関係を保持させる位置関係保持工程と、(c)前記測定ターゲットの位置と、前記傾斜角検出手段による前記水中物体の傾斜角と、前記方位検出手段による前記水中物体の方位とを含むデータを測定・検出するデータ測定・検出工程と、(d)前記測定ターゲットと前記水中物体との位置関係と前記データに基づいて、前記水中物体の位置を算出する水中物体位置算出工程と、を備えたことを特徴とする水中物体の位置測定方法。

請求項6

請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の水中物体の位置測定用補助装置を前記水中物体に取り付けて位置を測定する水中物体の位置測定方法であって、(A)前記水中物体の位置測定用補助装置を、少なくとも3つ前記水中物体に取り付ける取付工程と、(B)前記各水中浮力架台を浮上して、各第1接続手段、各第2接続手段及び各第3接続手段とを緊張させて、前記水中物体と前記各水中浮力架台との位置関係をそれぞれ保持させる位置関係保持工程と、(C)前記各測定ターゲットの位置をそれぞれ測定する測定ターゲット位置測定工程と、(D)前記測定ターゲットと前記水中物体との位置関係、及び前記測定ターゲットの位置に基づいて、前記水中物体の位置を算出する水中物体位置算出工程と、を備えたことを特徴とする水中物体の位置測定方法。

請求項7

前記水中物体は、水底に設置された既設沈埋函に接合される新設沈埋函であることを特徴とする請求項5または請求項6に記載の水中物体の位置測定方法。

請求項8

請求項7に記載の水中物体の位置測定方法により、前記新設沈埋函の位置を測定しながら前記既設沈埋函に近づけた後、軸線方向検出手段及び軸線方向出力手段の少なくとも一方と、軸線ターゲットとを1対とする軸方向位置合わせユニットを少なくとも3組用い、前記既設沈埋函の接合端部及び前記新設沈埋函の接合端部に対向させて設けるとともに、前記軸線ターゲットを一直線上にない3点に配置し、且つ、前記軸線方向検出手段及び軸線方向出力手段の少なくとも一方の軸線を、前記既設沈埋函と前記新設沈埋函との接合軸と平行となるように配置し、前記各軸線上に前記軸線ターゲットが位置するように新設沈埋函を操作しながら、前記既設沈埋函と前記新設沈埋函とを接合することを特徴とする既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法

技術分野

0001

本発明は、水中物体位置測定用補助装置、水中物体の位置測定システム、及び水中物体の位置測定方法並びに既設沈埋函と新設沈埋函接合方法に関するものである。

0002

従来、沈埋トンネル施工するとき、沈設施工時における新設沈埋函30’の位置管理方法として、図7に示すように、頭部の測量ターゲット102が水面上に突出する高さを有する測量101、101を新設沈埋函30’の上面に設け、この測量ターゲット102の位置を測定することにより、新設沈埋函30’の位置、姿勢及び方位を測定していた。
なお、図7は、従来の新設沈埋函の位置測定方法を模式的に示す斜視図である。

0003

しかしながら、測量櫓101を設ける方法は、測量櫓101の設置・撤去に非常に手間が掛かっていた。
また、測量櫓101の設置中、測量櫓101の頭部が水面上に突出するため、沈埋トンネルの施工位置が重要航路と重なる場合は施工エリアを確保しなければならず、施工位置、工期などの施工条件が制限され、非常に使用しにくいものであった。

0004

そこで、このような問題を解決する技術として、沈設作業により吊り下げられた物体(新設沈埋函)への測量櫓の設置を必要としない「水中に吊り下げられた物体の測量方法及び測量装置」が提案されている(特許文献1参照)。

背景技術

0005

【特許文献1】
特開2001−201346号公報(第4頁−第7頁、第1図)

0006

しかしながら、特許文献1に記載された技術は、沈設作業船と新設沈埋函との距離を音波等で測定することから、沈設作業船が波浪により上下してしまい、測定精度が低下してしまうという問題があった。
また、音波等により、沈設作業船と新設沈埋函との間の少なくとも6つの距離を同時に測定しなければならないにも関わらず、測定タイミングがずれやすいため誤差が生じて、既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法にも影響を与えていた。

発明が解決しようとする課題

0007

そこで、本発明は、簡易な構成で、水中物体の位置を測定可能である水中物体の位置測定用補助装置、水中物体の位置測定システム、及び水中物体の位置測定方法並びに既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法を提供することを課題とする。

0008

前記課題を解決するための手段として請求項1に係る発明は、水中物体に取り付けられて前記水中物体の位置を間接的に測定するために使用される水中物体の位置測定用補助装置であって、一直線上にない3つの第1点、第2点及び第3点を有し、且つ、水中で浮力を有する水中浮力架台と、前記第1点と前記水中物体の一直線上にない3つの第a点、第b点、第c点とをそれぞれ接続する3つの第1接続手段と、前記第2点と前記水中物体の2つの第d点、第e点とをそれぞれ接続する2つの第2接続手段と、前記第3点と前記水中物体の1つの第f点とを接続する1つの第3接続手段と、前記水中浮力架台に固定された位置測定用測定ターゲットと、を備えたことを特徴とする水中物体の位置測定用補助装置である。

0009

ここで、水中物体とは水面下にある物体を意味し、水底にある物体も含む。
また、「第a点、第b点、第c点」は一直線上にない3つの点であり、「第d点、第e点」は互いに別の点であるが、例えば第b点は第d点とは同一の点であってもよい。第f点についても同様であり、例えば、第f点は、第c点及び第e点と同一の点であってもよい。
さらに、例えば「前記第2点と前記水中物体の2つの第d点、第e点とをそれぞれ接続する2つの第2接続手段」とは、第2接続手段により、第2点と、第d点または第e点とがそれぞれ、必ずしも直接的に接続される必要はなく、他の部材等を介して間接的に接続されてもよい。

0010

このような水中物体の位置測定用補助装置によれば、水中で水中浮力架台の第1点と水中物体の一直線上にない3つの第a点、第b点、第c点とを第1接続手段でそれぞれ接続し、水中浮力架台の第2点と水中物体の2つの第d点、第e点とを第2接続手段でそれぞれ接続し、水中浮力架台の第3点と水中物体の第f点とを第3接続手段で接続する。また、水中浮力架台は浮力を有するため浮上しようとする。

0011

そうすると水中浮力架台の第1点と水中物体の第a点、第b点、第c点をそれぞれ接続する3つの第1接続手段は緊張状態となる。したがって、水中浮力架台上に設定される第1点は、第a点、第b点及び第c点に対して位置関係が固定される。
すなわち、第a点、第b点及び第c点を頂点とする三角形底辺とし、第1点を頂点とし、3つの第1接続手段を側辺とする三角錐が形成されるため、第1点は、第a点、第b点及び第c点が設定された水中物体に対して位置関係が固定される。

0012

同様に、水中浮力架台の第2点と水中物体の第d点、第e点とを接続する2つの第2接続手段も緊張状態となる。ここで、第2点は水中浮力架台上に設定されており、前記したように、水中物体に対する第1点の位置関係は固定されている。
したがって、水中浮力架台の第2点は、水中物体の第d点及び第e点と、水中浮力架台の第1点とに対する位置関係が固定される。よって、第2点は、水中物体に対して位置関係が固定される。

0013

さらに同様に、水中浮力架台の第3点と水中物体の第f点とを接続する1つの第3接続手段も緊張状態となる。ここで、第3点は水中浮力架台上に設定されており、前記したように、水中物体対する第1点及び第2点の位置関係は固定されている。
したがって、水中浮力架台の第3点は、水中物体の第f点と、水中浮力架台の第1点及び第2点とに対する位置関係が固定される。よって、第3点は、水中物体に対して位置関係が固定される。

0014

このようにして、水中浮力架台の第1点、第2点及び第3点は、水中物体に対する位置関係が固定される。すなわち、水中浮力架台は、水中物体に対して位置関係が固定される。
この位置関係は、第1接続手段、第2接続手段及び第3接続手段を、適宜所定長さとすることにより、容易に算出することができる。

0015

そして、外部の測定手段により、予め水中浮力架台の所定位置に固定された測定ターゲットの位置を測定することにより、測定ターゲットの位置を測定することができる。
さらに、水中物体に、水中物体の傾きを検出する傾斜角検出手段、及び水中物体の方位を検出する方位検出手段を設けて、水中物体の傾斜角及び方位を検出し、この傾斜角及び方位と、測定ターゲットの位置、及び測定ターゲットと水中物体との位置関係より、水中物体の位置、方位、姿勢を間接的に測定することができる。

0016

また、水中浮力架台は、測定時に水中にあるので波浪等に影響されることはなく、引張方向の応力しか作用しないので第1点、第2点及び第3点の位置変形は生じずに、安定して測定可能である。
さらに、外部から1つの測量ターゲットを対象として測定するのみであるから、測定タイミングがずれることもなく、容易に測定することができる。

0017

さらにまた、請求項1に係る水中物体の位置測定用補助装置は、このような簡易な構成であるので、水中物体に対して容易に取り付け、取り外しが可能である。

0018

なお、第1点と第2点との間の距離が変動しないように、水中浮力架台の第1点と第2点との間は、例えば剛性の高い材料で構成されることが好ましい。第1点と第3点との間、第2点と第3点との間についても同様である。
また、第1接続手段、第2接続手段及び第3接続手段の長さ等は、測定時に水中浮力架台が、水面に浮上しない長さであれば、どのようであってもよい。
さらに、測定ターゲットは、測定時における視認性を向上するため、水面上に突出するように、例えばポール等を介して水中浮力架台に固定されることが好ましい。

0019

請求項2に係る発明は、水中物体に取り付けられて前記水中物体の位置を間接的に測定するために使用される水中物体の位置測定用補助装置であって、一直線上にない3つの第1点、第2点及び第3点を有し、且つ、水中で浮力を有する水中浮力架台と、前記第1点と前記水中物体の2つの第u点、第v点とをそれぞれ接続する2つの第1接続手段と、前記第2点と前記水中物体の2つの第w点、第x点とをそれぞれ接続する2つの第2接続手段と、前記第3点と前記水中物体の2つの第y点、第z点とをそれぞれ接続する2つの第3接続手段と、前記水中浮力架台に固定された位置測定用の測定ターゲットと、を備えたことを特徴とする水中物体の位置測定用補助装置である。

0020

ここで、水中物体の「第u点、第v点」、「第w点、第x点」、「第y点、第z点」とは、それぞれ別の点であり、さらに以下の条件を満たすことを必要とされる。
その条件は、第u点及び第v点を通る直線uv、第w点及び第x点を通る直線wx、第y点及び第z点を通る直線yzとすると、直線uv、直線wx、直線yzは互いに異なるという条件である。
この条件を満たす限り、第u点、第v点、第w点、第x点、第y点及び第z点は、どのように水中物体に配置されてもよく、例えば、第v点と第w点、第x点と第y点、第z点と第u点は、同一の点であってもよいし、第u点、第w点、第y点が同一となってもよい。
好ましくは、線分uv、線分wx及び線分yzにより、水中物体上に正三角形が形成されると、水中物体の位置測定用補助装置と水中物体との位置関係が簡単となるのでよい。

0021

このような水中物体の位置測定用補助装置によれば、水中浮力架台が浮上しようとすると、第1点と水中物体の第u点、第v点とを接続する2つの第1接続手段は緊張状態となる。そして、この緊張状態を保持したまま、第1点は、前記した直線uvを回動軸として回動しようとする。同様に、第2点と第w点、第x点とを接続する2つの第2接続手段も緊張状態となり、第2点は直線wxを回動軸として回動しようとし、さらに、2つの第3接続手段も緊張状態となり、第3点は直線yzを回動軸として回動しようとする。

0022

ここで、前記したように直線uv、直線wx及び直線yzは、三角形の各辺に相当し互いに平行でないため、第1点、第2点及び第3点の回動方向は異なる。また、第1点、第2点及び第3点は、水中浮力架台上に設定されているため、第1点、第2点及び第3点の回動は拘束される。

0023

したがって、水中浮力架台の第1点、第2点及び第3点は、水中物体に対して、位置関係が固定される。すなわち、水中浮力架台は、水中物体に対して位置関係が固定される。
よって、請求項1に係る水中物体の位置測定用補助装置と同様に、外部の測定手段、傾斜角検出手段、方位検出手段を設け、水中物体の位置、方位、姿勢を間接的に測定することができる。

0024

請求項3に係る発明は、前記水中浮力架台は、浮力調節機構を備えたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の水中物体の位置測定用補助装置である。

0025

このような水中物体の位置測定用補助装置によれば、測定するときには、浮力調節機構により、水中浮力架台に浮力を与え浮上させて測定し、一方、測定しないときは、浮力を下げて又はゼロにして、水中浮力架台を沈めて格納し、邪魔にならないようにすることができる。
したがって、水中物体が重要航路と重なった位置にあっても、請求項3に係る水中物体の位置測定用補助装置を取り付けて、容易に測定することができる。

0026

請求項4に係る発明は、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の水中物体の位置測定用補助装置と、当該水中物体の位置測定用補助装置の前記測定ターゲットの位置を測定する測定手段とを備えたことを特徴とする水中物体の位置測定システムである。

0027

このような水中物体の位置測定システムによれば、測定手段により水中物体の位置測定用補助装置の位置を測定し、その測定結果と、水中浮力架台と水中物体との位置関係とを考慮することにより、水中物体の位置を間接的に測定することができる。

0028

請求項5に係る発明は、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の水中物体の位置測定用補助装置を、前記水中物体に取り付けて位置を測定する水中物体の位置測定方法であって、(a)前記水中物体の位置測定用補助装置、前記水中物体の傾斜角を検出する傾斜角検出手段、及び前記水中物体の方位を検出する方位検出手段を、前記水中物体に取り付ける取付工程と、(b)前記水中浮力架台を浮上させて、前記第1接続手段と、前記第2接続手段と、前記第3接続手段とを緊張させて、前記水中物体と前記水中浮力架台との位置関係を保持させる位置関係保持工程と、(c)前記測定ターゲットの位置と、前記傾斜角検出手段による前記水中物体の傾斜角と、前記方位検出手段による前記水中物体の方位とを含むデータを測定・検出するデータ測定・検出工程と、(d)前記測定ターゲットと前記水中物体との位置関係と前記データに基づいて、前記水中物体の位置を算出する水中物体位置算出工程と、を備えたことを特徴とする水中物体の位置測定方法である。

0029

このような水中物体の測定方法によれば、水中物体に、水中物体の位置測定用補助装置、傾斜角検出手段及び方位検出手段を取り付け(取付工程)、水中浮力架台を浮上させ第1接続手段、第2接続手段及び第3接続手段とを緊張させ、水中物体と水中浮力架台との位置関係を保持した後(位置関係保持工程)、外部の測定手段による測定ターゲットの位置と、傾斜角検出手段による水中物体の傾斜角と、方位検出手段による水中物体の方位とを含むデータを測定・検出し(データ測定・検出工程)、このデータと前記位置関係に基づいて、水中物体の位置を算出することにより(水中物体位置算出工程)、水中物体の位置、姿勢及び方位(向き)を測定することができる。

0030

請求項6に係る発明は、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の水中物体の位置測定用補助装置を前記水中物体に取り付けて位置を測定する水中物体の位置測定方法であって、(A)前記水中物体の位置測定用補助装置を、少なくとも3つ前記水中物体に取り付ける取付工程と、(B)前記各水中浮力架台を浮上して、各第1接続手段、各第2接続手段及び各第3接続手段とを緊張させて、前記水中物体と前記各水中浮力架台との位置関係をそれぞれ保持させる位置関係保持工程と、(C)前記各測定ターゲットの位置をそれぞれ測定する測定ターゲット位置測定工程と、(D)前記測定ターゲットと前記水中物体との位置関係、及び前記測定ターゲットの位置に基づいて、前記水中物体の位置を算出する水中物体位置算出工程と、を備えたことを特徴とする水中物体の位置測定方法である。

0031

このような水中物体の位置測定方法によれば、水中物体に、少なくとも3つの水中物体の位置測定用補助装置を取り付け(取付工程)、各水中浮力架台を浮上させ第1接続手段、第2接続手段及び第3接続手段とをそれぞれ緊張させ、水中物体と各水中浮力架台との位置関係を保持した後(位置関係保持工程)、外部より各測定ターゲットの位置を測定することにより(測定ターゲット位置測定工程)、この測定結果と各前記位置関係に基づいて、水中物体の位置を算出することにより(水中物体位置算出工程)、水中物体の位置、姿勢及び方位(向き)を測定することができる。
したがって、請求項5に係る発明における傾斜角検出手段及び方位検出手段を設けずに、水中物体の位置、姿勢及び方位を測定することができる。

0032

請求項7に係る発明は、前記水中物体は、水底に設置された既設沈埋函に接合される新設沈埋函であることを特徴とする請求項5または請求項6に記載の水中物体の位置測定方法である。

0033

このような水中物体の位置測定方法によれば、新設沈埋函の位置、姿勢及び方位を好適に測定することができる。

0034

請求項8に係る発明は、請求項7に記載の水中物体の位置測定方法により、前記新設沈埋函の位置を測定しながら前記既設沈埋函に近づけた後、軸線方向検出手段及び軸線方向出力手段の少なくとも一方と、軸線ターゲットとを1対とする軸方向位置合わせユニットを少なくとも3組用い、前記既設沈埋函の接合端部及び前記新設沈埋函の接合端部に対向させて設けるとともに、前記軸線ターゲットを一直線上にない3点に配置し、且つ、前記軸線方向検出手段及び軸線方向出力手段の少なくとも一方の軸線を、前記既設沈埋函と前記新設沈埋函との接合軸と平行となるように配置し、前記各軸線上に前記軸線ターゲットが位置するように新設沈埋函を操作しながら、前記既設沈埋函と前記新設沈埋函とを接合することを特徴とする既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法である。

0035

ここで、「軸線方向検出手段」とは、軸線上の物体を検出可能な手段を意味し、例えば、撮影軸線上の物体を映像として検出するテレビカメラ等が挙げられる。
「軸線方向出力手段」とは、軸線上に光等を出力(照射)可能な手段を意味し、例えばレーザ光を照射するレーザ光照射装置等が挙げられる。

課題を解決するための手段

0036

このような既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法によれば、軸線方向検出手段及び軸線方向出力手段の少なくとも一方の軸線上に、軸線ターゲットが位置するように、新設沈埋函を吊り下げる沈設作業船等を操作することにより、既設沈埋函と新設沈埋函を接合面がずれることなく、高精度で接合することができる。

0037

以下、本発明の一実施形態について、図1から図3を適宜参照して詳細に説明する。
参照する図面において、図1は、本実施形態に係る水中物体の位置測定システム(以下、「位置測定システム」と略称することもある)の構成及び測定方法を模式的に示す図面である。図2は、本実施形態に係る水中物体の位置測定用補助装置(以下、「測定用補助装置」と略称することもある)の全体構成を示す斜視図である。図3は、本実施形態に係る既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法を説明する図面である。
なお、本実施形態は、水中物体を新設沈埋函とした場合であるが、本発明の適用範囲がこれに限定されることはない。

0038

(水中物体の位置測定システム)
図1に示すように、水中物体の位置測定システム70は、沈埋トンネルの施工現場において沈設作業船(図示しない)に吊り下げられた新設沈埋函30(函体と呼ばれることもある、水中物体)に取り付けられた水中物体の位置測定用補助装置1と、対岸に設置された自動追尾型のトータルステーションTS(測定手段)とを備えて構成されており、トータルステーションTSから測定用補助装置1の測定プリズム21(測定ターゲット)の位置を測定することにより、間接的に新設沈埋函30の位置、姿勢及び方向(向き)を測定するためのものである。ただし、本実施形態では測定ターゲットとして測量プリズム21を使用したが、これに限定されることはなく、測定ターゲットとしては位置を測定可能である公知の装置を適宜使用可能であり、例えばGPSアンテナ及びこれに付随する受信装置、GPSアンテナ位置表示モニタ等を使用してもよい。

0039

(水中物体の位置測定用補助装置)
図2に示すように、水中物体の位置測定用補助装置1は、測定時には常に水中にある水中浮力架台10と、水中浮力架台10と新設沈埋函30とを接続する6本のワイヤW1〜W6と、水中浮力架台10の垂直上方に固定されたポール20と、ポール20の先端部に固定された測定プリズム21を主要部として構成されている。

0040

水中浮力架台10は、L型アングル等の剛性部材を適宜組み合わせて構成された正三角形状架台ベース11と、バランスを考慮し架台ベース11の各頂点部にそれぞれ固定された第1バラストタンク12a、第2バラストタンク12b及び第3バラストタンク12cと、同じく各頂点部で下向きに固定された第1アイボルト13a(第1点)、第2アイボルト13b(第2点)及び第3アイボルト13c(第3点)を備えて構成されている。

0041

第1バラストタンク12a、第2バラストタンク12b及び第3バラストタンク12cは、内部に中空部(図示しない)を有しており、この中空部(図示しない)に外部から所望量の水または空気を注入及び排出可能となっており、浮力の大きさが調節自在となっている(浮力調節機構)。
すなわち、水中浮力架台10は、浮力調節自在となっており、測定する場合は、第1バラストタンク12a、第2バラストタンク12b及び第3バラストタンク12cに空気を注入して浮上させ、一方測定しない場合は、第1バラストタンク12a、第2バラストタンク12b及び第3バラストタンク12cに水を注入して、沈めて格納可能となっており、航路等と重なったとしても、測定補助装置1が邪魔になることを防止可能となっている。

0042

第1アイボルト13a(第1点)、第2アイボルト13b(第2点)及び第3アイボルト13c(第3点)は、正三角形状に配置されている。なお、本実施形態では水中浮力架台10の浮上により負荷する荷重のバランス及び位置関係の簡単さ等を考慮して、この正三角形(第1アイボルト13a、第2アイボルト13b及び第3アイボルト13cを頂点とする正三角形)が、後記する第1アンカー31a、第2アンカー31b及び第3アンカー31cを頂点とする正三角形と相似するようにしたが、本発明はこれに限定されることはなく、矩形状の架台ベース11上の一直線上にない第1点、第2点及び第3点に、第1アイボルト13a、第2アイボルト13b及び第3アイボルト13cを設けてもよい。

0043

ポール20は、測定時の視認性を考慮し、測定プリズム21を水面上に突出可能となる長さを有し、トータルステーションTSから測定プリズム21を自動追尾可能となっている(図1参照)。本実施形態では、測定プリズム21と水中浮力架台10との位置関係を簡単とするため、ポール20は、正三角形状の架台ベース11の重心を通り、架台ベース11に対して垂直に固定されている。ただし、ポール20の長さ、ポール20の架台ベース11に対する固定角度及び固定位置は、測定時に測定プリズム21が水面上に突出するならばどのような配置であってもよい。

0044

測定プリズム21は、測定補助装置1の位置を測定するための測定ターゲットであるが、測定ターゲットとしてはこれに限定されることはなく、その他に例えば、GPSアンテナ、測量用ミラーなどを使用してもよい。

0045

6本のワイヤは、ワイヤW1、ワイヤW2、ワイヤW3、ワイヤW4、ワイヤW5及びワイヤW6から構成されている。
ワイヤW1〜W6は、水中浮力架台10と新設沈埋函30を接続するためのものであり、本実施形態では、運搬時の取扱容易性、未使用時の収納性、使用時における強度等を考慮して、ワイヤW1〜W6を使用しているが、後記する棒状のロッドR1〜R6、またはロープ等の接続手段を適宜使用してもよい。

0046

そして、第1アイボルト13aにはワイヤW1、ワイヤW2及びワイヤW3の一端部が、第2アイボルト13bにはワイヤW4及びワイヤW5の一端部が、第3アイボルト13cにはワイヤW6の一端部がそれぞれ傾動及び回動自在に接続されている。ワイヤW1〜W6の他端部は、例えばフック(図示しない)が形成されており、後記するように使用時に第1アンカー31a、第2アンカー31b、第3アンカー31cに着脱自在に取付可能となっている。
ここで、ワイヤW1、ワイヤW2及びワイヤW3が「3つの第1接続手段」に、ワイヤW4及びワイヤW5が「2つの第2接続手段」に、ワイヤW6が「1つの第3接続手段」にそれぞれ相当する。

0047

また、測定中は水中浮力架台10が浮上するため、ワイヤW1〜W6に引張張力が作用する。
ワイヤW1〜W6の長さは、後記するように、新設沈埋函30に測定補助装置1を取り付けて新設沈埋函30の位置を測定するときに、水中浮力架台10が水面に浮上しない所望長さに設定されている。これは、ワイヤW1〜W6が長すぎると、水中浮力架台10が水面上に浮上し、水面に応じて水中浮力架台10が傾いてしまい、その結果、ワイヤW1〜W6のいずれかが弛み、水中浮力架台10と新設沈埋函30との位置関係が保持されないからである。
すなわち、ワイヤW1〜W6が、新設沈埋函30の位置する水深に応じて所望の長さの場合、沈設作業船(図示しない)のウインチ操作により新設沈埋函30を傾けても、水中で浮上(浮遊)する水中浮力架台10は、新設沈埋函30の傾きに応じて傾くこととなり、水中浮力架台10と新設沈埋函30との位置関係が保持される。

0048

また、ワイヤW1〜W6の長さは、本実施形態では、架台ベース11の重心を通るポール20の軸線が、新設沈埋函30に設けられた第1アンカー31a、第2アンカー31b及び第3アンカー31cを頂点とする正三角形状の重心を通過し、且つ新設沈埋函30の上面に対して垂直となるように、適宜長さが調節されている。
このようにワイヤW1〜W6の長さを調節すると、架台ベース11と新設沈埋函30の上面とが平行となり、架台ベース11に対する新設沈埋函30の位置関係が簡単となるからである。
また、水深の深い位置の新設沈埋函30を測定する場合は、ワイヤW1〜W6の長さを適宜変更して対応する。

0049

(水中物体の位置測定方法)
続いて、本実施形態に係る新設沈埋函(水中物体)の位置測定方法について説明する。

0050

新設沈埋函の位置測定方法は、位置測定用補助装置1、ピッチングローリング計35(傾斜角検出手段)及びジャイロコンパス36(方位検出手段)を新設沈埋函30に取り付ける取付工程と、水中浮力架台10を浮上させて新設沈埋函30との位置関係を保持する位置関係保持工程と、トータルステーションTSで測定プリズム21(測定ターゲット)の位置、ピッチング・ローリング計35より新設沈埋函30の傾斜角、ジャイロコンパス36により新設沈埋函30の方位(向き)とを含むデータを測定・検出するデータ測定・検出工程と、このデータ(測定プリズム21の位置、新設沈埋函30の傾斜角及び方位)と測定プリズム21と新設沈埋函30の位置関係とに基づいて、新設沈埋函30の位置、方位及び姿勢を算出する新設沈埋函(水中物体)位置算出工程を備えるものである。
なお、各工程の順序はこれに限定されることはなく、適宜変更してもよい。

0051

(取付工程)
地上で製造した新設沈埋函30の両端をバルクヘッド(図示しない)で閉塞して浮上させた後、新設沈埋函30を沈設現場まで曳航する。

0052

沈設現場で、新設沈埋函30の上面に、沈設作業船(図示しない)の管理モニタ(図示しない)に接続され且つ防水機能を有するピッチング・ローリング計35及びジャイロコンパス36を取り付ける。
また、新設沈埋函30の上面に、吊り下げ用治具(図示しない、以下「治具」と略称する)を取り付ける。

0053

ピッチング・ローリング計35としては、例えば、新設沈埋函30のピッチング(縦揺れ)とローリング(横揺れ)を検出可能な公知の2軸の傾斜計を選択して使用でき、検出結果は管理モニタ(図示しない)に出力され、新設沈埋函30の姿勢が監視可能となっている。
ジャイロコンパスは36は、新設沈埋函30の方位(向き)検出する装置であり、検出結果は管理モニタ(図示しない)に出力され、新設沈埋函30の方向が監視可能となっている。

0054

さらに、新設沈埋函30の上面に位置測定用補助装置1を取り付ける。
具体的には、新設沈埋函30の上面に、架台ベース11と相似形となる三角形を設定し、その各頂点に第1アンカー31a(第a点)、第2アンカー31b(第b点、第d点)、第3アンカー31c(第c点、第e点、第f点)をそれぞれ設ける。そして、第1アンカー31aにワイヤW1を、第2アンカー31bにワイヤW2とワイヤW4を、第3アンカー31cにワイヤW3、ワイヤW5とワイヤW6をそれぞれ接続する。

0055

それから、沈設作業船(図示しない)により、治具(図示しない)を介して新設沈埋函30を吊り下げるとともに、新設沈埋函30の両端のバルクヘッド(図示しない)を取り外し、新設沈埋函30の内部に水を浸入させながら、沈設作業船(図示しない)のウインチ操作により新設沈埋函30を沈めていく。このとき、位置測定用補助装置1の第1バラストタンク12a、第2バラストタンク12b及び第3バラストタンク12cには、水を満たしておき、沈降する新設沈埋函30ともに沈むようにする。

0056

(位置関係保持工程)
また、新設沈埋函30の沈設現場には、空気圧縮機(図示しない)を搭載した小型船(図示しない)を配置しておく。

0057

新設沈埋函30が所定水深に到達したら、一旦、新設沈埋函30の沈降を停止する。そして、潜水士作業員)が、前記空気圧縮機(図示しない)に接続されている配管(図示しない)を把持したまま潜水し、水中浮力架台10の第1〜第3バラストタンク12a、12b、12cに空気を注入するとともに内部の水を排出して、浮力を付与する。

0058

第1〜第3バラストタンク12a、12b、12cに浮力が付与されると、すなわち、水中浮力架台10に浮力が付与されると、水中浮力架台10は水面に向かって浮上する。

0059

ところが、水中浮力架台10は、ワイヤW1〜W6で、新設沈埋函30に接続されているため、ワイヤW1〜W6が緊張状態となる所定位置まで浮上して、停止する。この位置は、ワイヤW1〜W6の長さにより自由に決定することができる。そして、この所定位置で、水中浮力架台10と新設沈埋函30との位置関係が保持される。
また、ポール20に固定された測定プリズム21は水面から突出する。

0060

ここで、第1〜第3バラストタンク12a、12b、12cに空気を注入し、浮力を付与するとき、各ワイヤW1〜W6に均等に張力が作用するように、例えば、第1バラストタンク12aに300kgf、第2バラストタンク12bに200kgf、第3バラストタンク12cに100kgfの浮力を付与すると、ワイヤW1〜W6にそれぞれ100kgfづつ荷重が負荷することになるので、水中浮力架台10は安定した状態で浮遊可能となり好ましい。

0061

(測定ターゲット位置測定工程)
このような状態で、対岸に設けられたトータルステーションTS(図1参照)から、測量プリズム21を対象として測定することにより、測定プリズム21の位置を把握することができる。

0062

(傾斜角検出工程、方位検出工程)
また、測定プリズム21の位置を測定するとともに、管理モニタ(図示しない)より、新設沈埋函30の傾斜角(ローリング、ピッチング)から新設沈埋函30の姿勢を把握することができる。同様に、管理モニタ(図示しない)より、新設沈埋函30の方位(向き)を把握することができる。

0063

(水中物体位置算出工程)
このようにして得られた新設沈埋函30の姿勢及び方位と、測定プリズム21の位置と、測定プリズム21と新設沈埋函30の位置関係とに基づいて、予め定められている基準点の位置及びトータルステーションTSの位置を考慮し、適宜な算出方法で、新設沈埋函30の3次元における全体位置(座標位置、姿勢、向き)を算出することができる。

0064

したがって、本実施形態に係る水中物体の位置測定方法によれば、水中物体の3次元における全体位置(座標位置、姿勢、向き)を測定することができる。

0065

また、沈埋トンネルの施工位置へ近づけるため、沈設作業船(図示しない)で任意に新設沈埋函30を傾けても、また、潮流等により傾いても、水中浮力架台10は水中にあるため、新設沈埋函30の傾きに対応して傾き、水中浮力架台10と新設沈埋函30の位置関係は保持されたままである。
したがって、新設沈埋函30が傾いても、外部のトータルステーションTSから、測量ターゲット21の位置を測定することにより、新設沈埋函30の全体位置を測定することができる。

0066

(既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法)
続いて、以上説明した方法により、全体位置を測定しながら既設沈埋函50に接近させた新設沈埋函30の接合方法について、図3を参照して説明する。

0067

既設沈埋函50の接合端部の上面の2箇所、側面の1箇所に、テレビカメラ51a、51b、51c(軸線方向検出手段)を、撮影軸が既設沈埋函50と新設沈埋函30とを接合する接合軸と平行となるように設ける。
そして、新設沈埋函30には、テレビカメラ51a、51b、51cに対向し且つ撮影軸線上の位置に、汚濁時における視認性に優れた発光ターゲット52a、52b、52c(軸線ターゲット)の中心が位置するように設ける。
すなわち、各テレビカメラと各発光ターゲットを1対とする軸方向位置合わせユニットを3組使用し、テレビカメラ51a、51b、51c及び発光ターゲット52a、52b、52cを、それぞれ一直線上にない3点に配置する。

0068

したがって、テレビカメラ51a、51b、51cの撮影軸線上に、発光ターゲット52a、52b、52cの中心を位置させることにより、既設沈埋函50の正確な接合位置に新設沈埋管30を誘導できるようになる。

0069

また、テレビカメラ51a、51b、51cは、水上の沈設作業船(図示しない)の接合管理モニタ(図示しない)とそれぞれ接続されており、既設沈埋函50に対する新設沈埋函30の相対位置を視認可能となっている。

0070

さらに、超音波送受信装置53a、53b、53cを、テレビカメラ51a、51b,51cと同様に、既設沈埋函50の上面に2箇所、側面に1箇所で設置し、これと対向するように新設沈埋函30に、トランスポンダー54a、54b、54cを設置する。

0071

これにより、3箇所に設置された超音波送受信装置53a、53b、53cから超音波を発信し、この超音波をトランスポンダー54a、54b、54cで反射し、超音波送受信装置53a、53b、53cで反射された超音波を受信することにより、既設沈埋函50と新設沈埋函30との距離を3箇所で測定可能となる。

0072

このような配置状況で、テレビカメラ51a、51b,51cに接続する接合管理モニタ(図示しない)を監視しながら、テレビカメラ51a、51b,51cの撮影軸線上に、発光ターゲット52a、52b、52cの中心が位置するように、沈設作業船(図示しない)のウインチを操作することにより、既設沈埋函50の接合端部と、新設沈埋函30の接合端部が一致させることができる。

0073

したがって、本実施形態に係る既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法によれば、既設沈埋函50と新設沈埋函30の接合面がずれることなく、高精度で接合することができる。

0074

以上、本発明の好適な実施形態について一例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、例えば以下のような適宜な変更が可能である。

0075

前記した実施形態では、新設沈埋函(水中物体)30に、1つの水中物体の位置測定用補助装置1と、ピッチング・ローリング計35(傾斜角検出手段)と、ジャイロコンパス36(方位検出手段)を設け、新設沈埋函30の位置を測定するとしたが、その他に例えば、図4に示すように、新設沈埋函30に3つの水中物体の位置測定用補助装置1を設けてもよい。
このように3つの水中物体の位置測定用補助装置1を設けると、各測定プリズム21を対象とすることにより、新設沈埋函30の3点の位置が測定可能となり、その測定結果に基づき、新設沈埋函30の姿勢、方向(向き)及び全体位置が測定可能となる。したがって、ピッチング・ローリング計35及びジャイロコンパス36を別途に設ける必要はない。

0076

前記した実施形態では、水中浮力架台10と新設沈埋函30とを、6本のワイヤW1〜W6で接続したが、その他に例えば、図5に示すように、6本のロッドR1〜R6で接続してもよい。ロッドR1〜R6としては、例えばピアノ線等を使用することができる。
このようにロッドR1〜R6で接続した場合は、ワイヤW1〜W6より剛性が高くなるため、潮流等が速くてもロッドR1〜R6は撓みにくくなり、水中浮力架台10と新設沈埋函30との位置関係は好適に保持されるため、高精度で新設沈埋函30の位置を測定可能となる。
また、ロッドR1〜R6で接続した場合は、図5に示すように、ロッドR1〜R6の中間高さ位置で、互いに連結する補強ロッドJ1〜J9を適宜設けることにより補強され、さらに速い潮流等であっても、ロッドR1〜R6は撓みにくくなり、水中浮力架台10と新設沈埋函30との位置関係は好適に保持されることになり、高精度で新設沈埋函30の位置が測定可能となる。

0077

前記した実施形態における水中物体の位置測定用補助装置1と新設沈埋函30(水中物体)との接続方法の他に例えば、図6に示す水中物体の位置測定用補助装置1’を使用して、以下に説明する接続方法を用いてもよい。この水中物体の位置測定用補助装置1’は、前記した水中物体の位置測定用補助装置1と基本構成は同一であり、ワイヤの接続態様のみが異なるものである。
図6に示すように、位置測定用補助装置1’の水中浮力架台10に固定された第1アイボルト13a(第1点)にはワイヤW7及びワイヤW8(第1接続手段)の一端部が、第2アイボルト13b(第2点)にはワイヤW9及びワイヤW10(第2接続手段)の一端部が、第3アイボルト13c(第3点)にはワイヤW11及びワイヤW12(第3接続手段)の一端部がそれぞれ接続されている。

0078

そして、位置測定用補助装置1’の使用時(測定時)には、新設沈埋函30に設定された第1’アンカー32a(第u点、第z点)にワイヤW7及びワイヤW12の他端部が、第2’アンカー32b(第v点、第w点)にワイヤW8及びワイヤW9の他端部が、第3’アンカー32c(第x点、第y点)にワイヤW10及びワイヤW11の他端部が、それぞれ着脱自在に接続される。

0079

したがって、水中浮力架台10は、ワイヤW7〜ワイヤW12が緊張状態となる所定位置まで浮上した後、停止し、新設沈埋函30との位置関係が保持される。
なお、前記した実施形態と同様、測定プリズム21と新設沈埋函30の位置関係が簡単となるように、第1’〜第3’アンカー32a〜32cは正三角形状に配置し、且つ、ワイヤW7〜W12を同じ長さとして、その正三角形の重心位置を、測定プリズム21を固定したポール20の軸線が通過するように設定することが好ましい。
このように第1’〜第3’アンカー32a〜32cを設置し、ワイヤW7〜W12を同じ長さとした場合、図6に示ように、前記した実施形態と比較して、水中浮力架台10はポール20を軸として、60°回転した状態で新設沈埋函30に対して位置関係が保持される。また、ワイヤW7〜W12は全て同じ長さでよいので、新設沈埋函30の深度に対応したワイヤW7〜W12の長さ調節が容易となる。

0080

前記した実施形態では、第1アイボルト13a、第2アイボルト13b、第3アイボルト13cを頂点とする三角形と、第1アンカー31a、第2アンカー31b、第3アンカー31cを頂点とする三角形とは、それぞれ正三角形であるとともに、平行な関係とした。
このような平行な関係を保持したまま、ワイヤW5を適宜長さを調節し、第3アンカー31cに代えて第1アンカー31aに接続してもよい。このように接続すると、ワイヤW1、ワイヤW2、ワイヤW4及びワイヤW5は、同一平面上に位置することになる。ここで、さらにワイヤW5を第1アンカー31aに接続せず、ワイヤW2に接続したとしても、ワイヤW5はワイヤW2、第1アイボルト13a、ワイヤW1とを介して第1アンカー31aに(または、ワイヤW3を介して第3アンカー31cに)固定されるため、本発明の技術的範囲に属するものである。

0081

前記した実施形態では、水中浮力架台10と新設沈埋函30との位置関係を簡単とするため、水中浮力架台10に設けられた第1アイボルト13a、第2アイボルト13b及び第3アイボルト13cを頂点とする三角形と、第1アンカー31a、第2アンカー31b及び第3アンカー31cを頂点とする三角形を相似関係のある正三角形とし、架台ベース11の重心で垂直方向に立設するポール20の軸線は、第1アイボルト13a、第2アイボルト13b及び第3アイボルト13cを頂点とする三角形の重心を通るとしたが、本発明はこれに限定されることはなく、第1アイボルト13a、第2アイボルト13b及び第3アイボルト13cを頂点とする三角形と、第1アンカー31a、第2アンカー31b及び第3アンカー31cを頂点とする三角形は正三角形である必要はないし、また、ポール20は垂直方向に立設する必要もなければ、各三角形の重心を通過する必要もない。

0082

前記した実施形態では、新設沈埋函30上に複数のアンカーを設置する手間を省くため、例えば、第2アンカー31bにワイヤW2とワイヤW4を接続し、第2アンカー31aが第b点と第d点の両方の役割を奏す構成としたが、これに限定されることはなく、別々にアンカーを設置して、別々に接続してもよい。なお、言うまでもなく、このような構成であっても、本発明の技術的範囲に属するものである。

0083

前記した実施形態では、テレビカメラ51a〜51cと、発光ターゲット52a〜52cを設けて、既設沈埋函50に対する新設沈埋函30の相対位置を測定するとしたが、水中物体の位置測定補助装置1、水中物体の位置測定システム70及び水中物体の位置測定方法を適用・使用して、新設沈埋函30の位置を測定しながら既設沈埋函50と接合してもよい。

0084

前記した実施形態では、テレビカメラ51a〜51cと、発光ターゲット52a〜52cを設けて、撮影することにより、新設沈埋函30と既設沈埋函50の接合軸を一致させるとしたが、その他に例えば、レーザ光を照射するレーザ光照射装置(軸線出力手段)とレーザ光を受光または反射する反射ターゲット(軸線ターゲット)を設けて、新設沈埋函30を既設沈埋函50の接合軸に一致させるようにしてもよい。

発明を実施するための最良の形態

0085

前記した実施形態では、本発明に係る水中物体の位置測定用補助装置及び水中物体の位置測定方法を、既設沈埋函に接合する新設沈埋函に適用したが、本発明の適用はこれに限定されず、接合後覆土を設ける前の新設沈埋函30に適用してもよいし、水中物体としてその他に例えば、水中に構築する漁礁海洋プラットホーム橋梁基礎など海岸河川湖沼などでの水中沈設構造物全般に適用してよい。

図面の簡単な説明

0086

本発明によれば、簡易な構成で、水中物体の位置を測定可能である水中物体の位置測定用補助装置、水中物体の位置測定システム、及び水中物体の位置測定方法並びに既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法を提供することができる。

図1
本実施形態に係る水中物体の位置測定システムの構成及び測定方法を模式的に示す図面である。
図2
本実施形態に係る水中物体の位置測定用補助装置の全体構成を示す斜視図である。
図3
本実施形態に係る既設沈埋函と新設沈埋函の接合方法を説明する図面である。
図4
本実施形態に係る水中物体の位置測定補助装置を新設沈埋函に3つ設けた場合を示す斜視図である。
図5
本実施形態に係る水中物体の位置測定用補助装置の変形例を示す斜視図である。
図6
本実施形態に係る水中物体の位置測定用補助装置の変形例を示す斜視図である。
図7
従来の新設沈埋函の位置測定方法を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
1、1’ 水中物体の位置測定補助装置
10水中浮力架台
11架台ベース
12a 第1バラストタンク
12b 第2バラストタンク
12c 第3バラストタンク
13a 第1アイボルト(第1点)
13b 第2アイボルト(第2点)
13c 第3アイボルト(第3点)
20ポール
21測定プリズム(測定ターゲット)
30 新設沈埋函(水中物体)
31a 第1アンカー(第a点)
31b 第2アンカー(第b点、第e点)
31c 第3アンカー(第c点、第d点、第f点)
32a 第1’アンカー(第u点、第z点)
32b 第2’アンカー(第v点、第w点)
32c 第3’アンカー(第x点、第y点)
35ピッチング・ローリング計(傾斜角検出手段)
36ジャイロコンパス(方位検出手段)
50 既設沈埋函
51a、51b、51cテレビカメラ(軸線方向検出手段)
52a、52b、52c発光ターゲット(軸線ターゲット)
53a、53b、53c超音波送受信装置
54a、54b、54cトランスポンダー
70 水中物体の位置測定システム
W1、W2、W3、W4、W5、W6、W7、W8、W9、W10、W11、W12ワイヤ
R1、R2、R3、R4、R5、R6ロッド
J1、J2、J3、J4、J5、J6、J7、J8、J9継手
TS トータルステーション

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