図面 (/)

技術 更新通知装置

出願人 キヤノン株式会社
発明者 清水智之長井宏之
出願日 2003年4月11日 (18年10ヶ月経過) 出願番号 2003-107834
公開日 2004年11月11日 (17年3ヶ月経過) 公開番号 2004-318242
状態 特許登録済
技術分野 文書処理装置 検索装置 計算機におけるファイル管理 文書処理装置
主要キーワード 被通知者 通知用データ 検知条件 予約検索 更新通知装置 検知時刻 前回利用 前回通知
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年11月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

頻繁にデータの更新が行われる場合に、通知時間にずれが生じることと、通知内容が把握しづらくなるということを解消できる更新通知装置を提供する。

解決手段

複数のデータを保持する通知対象データ保持部101と、通知対象データ保持部により保持されている関連性のある複数のデータを比較して更新が行われたか否かを判断する検知部103と、検知部において更新が行われたと判断された場合に更新内容を抽出する更新内容抽出部104と、更新内容抽出部により抽出された複数の更新内容を通知内容として保持する通知内容保持部105と、所定の条件を満たす場合に通知内容保持部に保持されている通知内容を出力する通知部106とを備えた。

概要

背景

近年、コンピュータの普及によって多くの文書電子化され、公開されている。このような電子文書においては、文書変更等の更新は、利用者がその文書を表示させる操作を行うことで、前回利用時との違いを目視するしかなかった。

概要

頻繁にデータの更新が行われる場合に、通知時間にずれが生じることと、通知内容が把握しづらくなるということを解消できる更新通知装置を提供する。複数のデータを保持する通知対象データ保持部101と、通知対象データ保持部により保持されている関連性のある複数のデータを比較して更新が行われたか否かを判断する検知部103と、検知部において更新が行われたと判断された場合に更新内容を抽出する更新内容抽出部104と、更新内容抽出部により抽出された複数の更新内容を通知内容として保持する通知内容保持部105と、所定の条件を満たす場合に通知内容保持部に保持されている通知内容を出力する通知部106とを備えた。

目的

本発明は、上述した従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、頻繁に複数のデータが送られて来る場合に、通知時間にずれが生じる問題と、通知内容が把握しづらくなるという問題の解消を可能とする更新通知装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数のデータを保持するデータ保持手段と、前記データ保持手段により保持されている関連性のある複数のデータを比較して更新が行われたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段において更新が行われたと判断された場合に更新内容を抽出する更新内容抽出手段と、前記更新内容抽出手段により抽出された複数の更新内容を通知内容として保持する通知内容保持手段と、所定の条件を満たす場合に通知内容保持手段に保持されている通知内容を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする更新通知装置

技術分野

0001

本発明は、電子データの更新監視し且つその更新を通知する更新通知装置に関する。

0002

近年、コンピュータの普及によって多くの文書が電子化され、公開されている。このような電子文書においては、文書変更等の更新は、利用者がその文書を表示させる操作を行うことで、前回利用時との違いを目視するしかなかった。

0003

そのような中で、近年注目されている装置として、特開平10−171700号公報に開示された更新通知装置がある。この更新通知装置は、電子文書等のデータの存在と、その内容の変化を断続的に監視することで、データの更新を発見し、更新があった場合に、装置利用者(以下、被通知者記述する。)に、そのデータの更新を通知する装置である。

背景技術

0004

これら従来の更新通知装置の多くは、データの更新を発見した時点で即時に通知する。この仕組みにより、できるだけ速くデータの更新を知りたいという利用者の要求に答えることができる。例えば、インターネット上で株価を公開しているページの更新を追跡する場合や、自分が管理するマシンのデータを悪意ある他者書き換えられた場合等に即時通知は有効である。

0005

しかし、データが頻繁に更新される場合や、自分が必要としない個所の更新が多い場合等には、即時の通知ではなく、ある程度纏めて通知して欲しい場合がある。

0006

被通知者は、更新内容を常に確認できるわけではないので、見逃した更新内容を確認する場合は、保存しておいた過去の情報を遡って見なければならず、それらの場合、特に処理能力の乏しい小型の端末等においては不便である。また、多くのデータの更新情報が混在して通知されることになり、一つのデータについての変化を追うのが困難になることも考えられる。例えば、株価の変動情報スポーツ途中経過等、その他多くの情報が混在して通知された場合、被通知者は、端末上でそれらの情報を取捨選択して、データの変化を追わなければならない。また、更新を発見する度に通知するため、ネットワークを介する場合はトラフィックの増加にも繋がる。

0007

このような問題を解決する更新通知装置として、特開平11−120190号公報に開示されているように、ある一定時間内に発生した数回のデータベース内における更新を記憶しておき、一定時間経過後に一括して処理を行い、その処理結果を通知する方法がある。

0008

しかし、この方法には、次のような問題点があった。

0009

まず、該方法では通知時に一括で処理(検索処理)を実行するため、頻繁に更新を検索した場合等においては、処理に負荷がかかり通知時に多くの時間を必要とすることになる。例えば、被通知者が通知希望時間を設定している場合に、時間的なずれが生じ、希望時間に近い時間に通知することが困難になる。また、該方法は、予約検索結果の通知に関するものであり、データベースの変更の有無は検索できるが、データの更新内容を纏めて通知することについての具体的な方法の記述がない。

発明が解決しようとする課題

0010

本発明は、上述した従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、頻繁に複数のデータが送られて来る場合に、通知時間にずれが生じる問題と、通知内容が把握しづらくなるという問題の解消を可能とする更新通知装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記目的を達成するために、本発明の更新通知装置は、複数のデータを保持するデータ保持手段と、前記データ保持手段により保持されている関連性のある複数のデータを比較して更新が行われたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段において更新が行われたと判断された場合に更新内容を抽出する更新内容抽出手段と、前記更新内容抽出手段により抽出された複数の更新内容を通知用データとして保持する通知用データ保持手段と、所定の条件を満たす場合に通知用データ保持手段に保持されている通知用データを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。

0012

以下、本発明の各実施の形態を図1乃至図20に基づき説明する。

0013

(第1の実施の形態)
まず、本発明の第1の実施の形態を、図1乃至図10に基づき説明する。

0014

図1は、本実施の形態に係る更新通知装置の基本構成を示すブロック図であり、同図において、101は通知対象データ保持部で、通知対象となるデータとその過去のデータ(時系列データ)を取得できる形で管理・保持し且つ通知対象データの変更を認識可能なものである。通知対象データとその過去のデータを取得するための管理は、例えば、時間情報によって行っても良い。また、ここで認識すべき変更は、必ずしも本装置によって通知する内容に関する変更に限られるものではなく、例えば、文書データテキスト部分の変更を通知する場合でも、図や表等の変更を認識しても良い。

0015

102は時系列データ特定部で、通知対象データ保持部101から過去のデータを抽出するために必要な情報を管理するものである。例えば、上記のように通知対象データ保持部101が時間情報で通知対象データを管理する場合、時系列データ特定部102は、データを特定する情報として時間情報を管理すれば良い。103は検知部で、二つのデータを比較してある特定条件合致するか否を判断する(以下、検知と記述する。)ものである。例えば、二つのHTML文書を検知する場合、条件が「HTMLタグを除いたテキスト部分が変更されているか?」である場合、HTMLタグ部分以外の文字列が変更されていれば、この条件に合致した変更が行われたものと判断する。この検知に使用する条件は、上記例に限られるものではなく、通知対象データ、或いは被通知者の要求等に応じた任意の条件を利用できる。また、一つの条件に限られるものではなく、複数の条件が存在しても良い。

0016

104は更新内容抽出部で、検知部103の検知条件に応じた変更(以下、更新と記述する。)の内容を抽出するものである。105は通知内容保持部で、更新内容抽出部104により抽出された更新内容を、通知する情報として纏めた形(ここでは、通知内容と呼ぶ)で保持するものである。通知内容は、1以上の通知対象データにおける1回以上の更新内容を通知するデータとして纏まったものであれば良い。また、例えば、本装置によって通知内容を送られる者(以下、被通知者と記述する。)が複数いる場合等は、被通知者毎に更新内容を纏めたものとしても良い。106は通知部で、通知内容保持部105に保持されている通知内容を、被通知者に対して通知するものである。

0017

図2は、本実施の形態に係る更新通知装置の回路構成を示すブロック図であり、同図において、201は出力装置で、通知内容を被通知者に対して出力するためのもので、例えば、ディスプレイスピーカ等から成る。202はROM(リードオンリーメモリ)で、図1における各処理を行うプログラム及び更新通知装置のプログラムを格納するメモリである。203はRAM(ランダムアクセスメモリ)で、ROM202に格納されたプログラム実行時のワーク用メモリである。204はCPU(中央演算処理装置)で、ROM202に格納されたプログラムを実行するものである。205はディスク装置で、通知対象データ保持部101により保持された通知対象データや、通知内容保持部105により保持された通知内容等のデータを追加・削除可能なハードディスクドライブ(HDD)等から成るものである。206は本装置の各部を接続してデータをやり取りするバスである。

0018

次に、上記構成に成る本実施の形態に係る更新通知装置における通知内容を生成する処理動作について、図3フローチャートを用いて説明する。このフローチャートに示す処理は、ROM202に格納された制御プログラムに従ってCPU204が実行するものである。

0019

まず、ステップS301で、通知対象データ保持部101により保持されているデータが変化したことを検知部103に知らせ、更に保持されている時系列データを更新する。本実施の形態においては、通知対象データとして図5に示すように文書データAとその時系列データ501を保持するものとし、文書データAが変化した時間の情報502を持たせた時系列データを更新するものとする。

0020

次に、ステップS302で、検知部103が、通知対象データ保持部101からの文書データAの変更の知らせを受け、時系列データ特定部102から該データの前回通知時刻を獲得する。時系列データ特定部102は、図6に示すように、文書データAの前回通知時刻601を保持すれば良い。

0021

次に、ステップS303で、検知部103が、前記ステップS302において得られた文書データAの前回検知時刻を利用して、通知対象データ保持部101上の文書データAの前回通知時データを獲得する。また、このとき、文書データAの最新データも獲得する。そして、文書データAの前回検知時データと文書データAの最新データとを比較する。本実施の形態では、文書データAの前回通知時データ及び最新データを図7に示すようなHTML文書データ701であるものとし、同図に記載の条件(「タグ以外のテキストデータの追加・更新・削除か?」)702によって検知を行うものとする。
次に、ステップS304で、検知部103における検知が更新条件に合致するものであった否かを判断し、合致するものであったと判断された場合はステップS305へ、また、合致するものでなかったと判断された場合はステップS307へ、それぞれ進む。図7の場合は、更新条件に合致したとみなし、ステップS305へ進む。

0022

ステップS305では、更新内容抽出部104が更新内容を抽出する。図7に示す両データの検知においては、更新内容は(「一:二軍(試合前)→一軍:二軍(試合終了)10:2」)703のようになる。

0023

次に、ステップS306で、前記ステップS305において抽出された更新内容を通知内容保持部105に保持させる。本実施の形態では、更新内容を抽出する毎に、該当する通知内容を追記する。例えば、前回通知時から今回の通知時迄の間に、図8(a)〜(e)に示すように文書データAが変更されたとすると、同データに対する更新内容は図9に示すように抽出される。このとき、通知内容保持部105は、新しい更新内容が得られる毎に図10に示すように該当する通知内容に追記して保持するようにする。これにより、纏めて通知する更新内容の推移を被通知者が知ることができる。

0024

次にステップS307で、時系列データ特定部102が、図6に示した文書データAの前回通知時刻601を、今回の検知時の時刻に更新する。

0025

次に、本実施の形態に係る更新通知装置の通知内容を通知する処理動作について、図4のフローチャートを用いて説明する。

0026

まず、ステップS401で、通知部106がある通知内容を通知するタイミングが来る。本実施の形態では、通知部106において定期的に通知のタイミングが来るようにスケジューリングされているものとする。但し、通知するタイミングは、図3に示す通知内容を生成する処理とは非同期的であっても良い。

0027

次に、ステップS402で、通知内容保持部105に該通知内容が存在しているか否かを判断し、存在していると判断された場合はステップS403へ進み、また、存在していないと判断された場合は本処理動作を終了し、今回の通知は行わない。

0028

ステップS403で、通知部106が通知内容保持部105に存在する通知内容を取得し、通知内容保持部105上の通知内容はクリアする。

0029

次に、ステップS404で、通知部106が、前記ステップS403において取得された通知内容を被通知者に通知する。これにより、通知時に比較・検知処理を行わなくて良いため、処理を軽減できる。

0030

以上のように、本実施の形態に係る更新通知装置によれば、データの更新を纏めて通知するようにしたから、頻繁に複数のデータが送られて来る場合に、通知内容が把握しづらくなるということを解消できる。また、通知回数が減少するため、ネットワークのトラフィックを抑制することができる。また、通知時に行う処理を軽減することで、通知する時間のずれを削減できる。更に、前回通知時から今回通知時迄の間に行われた更新の内容を追記して纏めることにより、更新内容の推移を被通知者が知ることができる。

0031

(第2の実施の形態)
次に、本発明の第2の実施の形態を、図11乃至図14に基づき説明する。

0032

尚、本実施の形態に係る更新通知装置の構成は、上述した第1の実施の形態の図1及び図2と同一であるから、必要に応じて、これら両図を流用して説明する。

0033

以下、本実施の形態に係る更新通知装置における通知内容を生成する処理動作について、図11のフローチャートを用いて説明する。このフローチャートに示す処理は、ROM202に格納された制御プログラムに従ってCPU204が実行するものである。

0034

まず、ステップS1101で、通知対象データ保持部101により保持されているデータが変化したことを検知部103に知らせ、更に保持されている時系列データを更新する。本実施の形態においては、通知対象データとして図5に示すように文書データAとその時系列データ501を保持するものとし、文書データAが変化した時間の情報502を持たせた時系列データを更新するものとする。

0035

次に、ステップS1102で、検知部103が、通知対象データ保持部101からの文書データAの変更の知らせを受け、時系列データ特定部102から該データの前回通知時刻を獲得する。時系列データ特定部102は、図13に示すように、文書データAの前回通知時刻1301を保持すれば良い。

0036

次に、ステップS1103で、検知部103が、前記ステップS1102において得られた文書データAの前回通知時刻から、通知対象データ保持部101上の文書データAの前回通知時データを獲得する。また、このとき、文書データAの最新データも獲得する。そして、文書データAの前回通知時データと文書データAの最新データとを比較する。本実施の形態では、文書データAの前回通知時データ及び最新データを図7に示すようなHTML文書データ701であるものとし、同図に記載の条件(「タグ以外のテキストデータの追加・更新・削除か?」)702によって検知を行うものとする。

0037

次に、ステップS1104で、検知部103における検知が更新条件に合致するものであった否かを判断し、合致していたと判断された場合はステップS1105へ、また、合致しなかったと判断された場合は本処理動作を終了する。図7の場合は、更新条件に合致したとみなし、ステップS1105へ進む。

0038

ステップS1105では、更新内容抽出部104が更新条件に合致した更新内容を抽出する。図7に示す両データの検知においては、更新内容は(「一軍:二軍(試合前)→一軍:二軍(試合終了)10:2」)703のようになる。

0039

次に、ステップS1106で、前記ステップS1105において抽出された更新内容を通知内容保持部105に保持させる。本実施の形態では、更新内容を抽出する毎に新しい更新内容で上書きする。例えば、前回通知時から今回の通知時迄の間に、図8(a)〜(e)に示すように文書データAが変更されたとすると、同データに対する更新内容は図14(a)の1401に示すように抽出される。このとき、通知内容保持部105では、新しい更新内容が得られる毎に該当する通知内容に上書きし、前回通知時からの更新内容1402(図14(b)参照)を常に保持するようにした後、本処理動作を終了する。

0040

次に、本実施の形態に係る更新通知装置の通知内容を通知する処理動作について、図12のフローチャートを用いて説明する。

0041

まず、ステップS1201で、通知部106がある通知内容を通知するタイミングが来る。本実施の形態では、通知部106において定期的に通知のタイミングが来るようにスケジューリングされているものとする。但し、通知するタイミングは、図11に示す通知内容を生成する処理とは非同期的であっても良い。

0042

次に、ステップS1202で、通知内容保持部105に該通知内容が存在しているか否かを判断し、存在していると判断された場合はステップS1203へ進み、また、存在していないと判断された場合は本処理動作を終了し、今回の通知は行わない。

0043

ステップS1203では、通知部106が通知内容保持部105に存在する通知内容を取得し、通知内容保持部105上の通知内容はクリアする。

0044

次に、ステップS1204で、通知部106が、前記ステップS1203において取得された通知内容を被通知者に通知する。これにより、通知時に比較・検知処理を行わなくて良いため、処理を軽減できる。

0045

次に、ステップS1205で、通知部106が通知処理を行った時刻を検知部103に知らせ、検知部103は、時系列データ特定部102に該データの前回通知時刻を更新させた後、本処理動作を終了する。

0046

以上のように、本実施の形態に係る更新通知装置によれば、前回通知時のデータと最新データとの差を更新内容として抽出・保持することで、現在どのように更新されたかを知りたい場合に容易に知ることができる。

0047

(第3の実施の形態)
次に、本発明の第3の実施の形態を、図15乃至図17に基づき説明する。

0048

本実施の形態は、上述した第1の実施の形態に示した通知方法(以下、追記型と記述する。)と第2の実施の形態に示した通知方法(以下、統合型と記述する。)とを切り替えられるようにしたものである。

0049

図15は、本実施の形態に係る更新通知装置の基本構成を示すブロック図であり、同図において、図1と同一部分には、同一符合が付してある。

0050

図15において、図1と異なる点は、図1の構成に切替部1501を付加したことである。

0051

図15において、時系列データ特定部102は、上述した第1の実施の形態において保持した情報に加えて、各データの前回検知時の時刻も保持するようになっている。通知内容保持部105は、更新内容を抽出内容が抽出されるたびに追記して保持することも、更新内容を上書きして保持することもできるようになっている。切替部1501は、追記型か統合型かの状態を保持しており、それに応じて前回通知時、或いは前回検知時のどちらのデータと最新データとを比較するかが切り替わる。また、前回通知時データと最新データとの比較から更新内容を抽出した場合は通知内容を上書きして保持し、また、前回検知時データとの比較から抽出した場合は追記して保持するように手順が切り替わる。

0052

次に、本実施の形態に係る更新通知装置における通知内容を生成する処理動作について、図16のフローチャートを用いて説明する。このフローチャートに示す処理は、ROM202に格納された制御プログラムに従ってCPU204が実行するものである。

0053

まず、ステップS1601で、通知対象データ保持部101により保持されているデータが変化したことを検知部103に知らせ、更に保持されている時系列データを更新する。

0054

次に、ステップS1602で、切替部1501によって、追記型、或いは統合型のどちらの型が設定されているかを判断する。そして、統合型が設定されていると判断された場合はステップS1603へ、また、追記型が設定されていると判断された場合はステップS1604へ、それぞれ進む。

0055

ステップS1603では、検知部103が、通知対象データ保持部101からの文書データAの変更の知らせを受け、時系列データ特定部102から該データの前回通知時刻を獲得する。

0056

ステップS1604では、時系列データ特定部102から該データの前回検知時刻データの所在を示す情報を獲得する。

0057

前記ステップS1603及びステップS1604の処理が終了後は、いずれもステップS1605へ進む。

0058

ステップS1605では、検知部103が、前記ステップS302において得られた文書データAの前回通知時刻から、通知対象データ保持部101上の文書データAの前回通知時データを獲得する。また、このとき、文書データAの最新データも獲得する。そして、文書データAの前回通知時データと文書データAの最新データとを比較した後、次のステップS1606へ進む。

0059

ステップS1606では、検知部103における検知が更新条件に合致するものであった否かを判断し、合致するものであったと判断された場合はステップS1607へ、また、合致するものでなかったと判断された場合は本処理動作を終了する。

0060

ステップS1607では、更新内容抽出部104が更新条件に合致した更新内容を抽出する。

0061

次に、ステップS1608で、切替部1501によって、追記型、或いは統合型のどちらの型が設定されているかを判断する。そして、統合型が設定されていると判断された場合はステップS1609へ、また、追記型が設定されていると判断された場合はステップS1610へ、それぞれ進む。

0062

ステップS1609では、前記ステップS1607において抽出された更新内容を通知内容保持部105に保持させる。

0063

ステップS1610では、抽出した更新内容を通知内容保持部105に保持させる。ここでは、更新内容を抽出するたびに、該当する通知内容に追記する。例えば、前回通知時から今回の通知時迄の間に、図8(a)〜(e)に示すように文書データAが変更されたとすると、同データにおける更新内容は図14(a)の1401に示すように抽出される。このとき、通知内容保持部105は、新しい更新内容が得られるたびに、図17に示すように、該当する通知内容に追記して保持するようにする。

0064

前記ステップS1609及びステップS1610の処理が終了した後は、いずれもステップS1611へ進む。

0065

ステップS1611では、時系列データ特定部102の前回検知時刻を今回の検知時刻に更新し、その後、本処理動作を終了する。

0066

尚、本実施の形態に係る更新通知装置における通知内容を通知する処理動作の手順については、上述した第1の実施の形態における図4と同様であるから、その説明は省略する。

0067

以上のように、本実施の形態に係る更新通知装置によれば、追記型と統合型との切り替えを、切替部1501を追加するだけで実現することができる。また、追記型と統合型とを切り替えられるようにしたから、被通知者は、通知して貰いたい情報に応じて、どちらの型を使用するかを選択することができる。

0068

(第4の実施の形態)
上述した第1乃至第3の実施の形態においては、図4のステップS401及び図12のステップS1201における通知のタイミングが通知部106によりスケジューリングされていることを想定したが、本発明はこの限りではなく、被通知者が通知して貰いたいタイミングをスケジューリングしても良い。或いは、通知内容保持部105が、通知内容が更新されたタイミングで、通知部106に通知させるようにしても良い。

0069

(第5の実施の形態)
次に、本発明の第5の実施の形態を、図18乃至図20に基づき説明する。

0070

上述した第1乃至第4の実施の形態においては、通知対象データが同一の計算機上に存在する場合について説明したが、本実施の形態は、第1及び第3の実施の形態における図1及び図15の構成に、通信部及び収集部を設けることにより、ネットワーク上の他の計算機に存在する任意のデータを収集するようにし、その収集結果を通知対象データ保持部に保持するようにしたものである。

0071

図18及び図19は、本実施の形態に係る更新通知装置の基本的構成を示すブロック図であり、同図において、第1及び第3の実施の形態における図1及び図15と同一部分には、同一符合が付してある。

0072

図18及び図19において図1及び図15と異なる点は、図1及び図15の構成に、収集部1801,1901及び通信部1802,1902を付加したことである。

0073

この場合の更新通知装置の回路構成は、図20のようになる。

0074

図20において、2000は更新通知装置、2001はクライアント装置、2002はサーバ装置、2003は文書データ、2004はネットワークである。

0075

更新通知装置2000は、出力装置2000a、ROM(リードオンリーメモリ)2000b、RAM(ランダムアクセスメモリ)2000c、CPU(中央演算処理装置)2000d、ディスク装置2000e及びネットワークインタフェース(ネットワークI/F)2000fから成り、これら各構成要素は、バス2000gを介して接続されている。

0076

また、通信部1902を経由してネットワーク2004上の他の計算機に、例えば、電子メール等によって通知するような仕組みを設けても良い。

0077

(第6の実施の形態)
上述した第1乃至第3の実施の形態においては、図4のステップS402及び図12のステップS1202において、通知内容が存在しない場合、処理動作を終了して通知を行わないようにしたが、通知内容が無い旨を示すメッセージを作成して通知するようにしても良い。

0078

(第7の実施の形態)
上述した各実施の形態においては、文書データのテキスト部分を検知対象としたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、検知部103がバイナリデータとして検知を行い、検知条件としてバイナリデータの相違点の有無を用いた場合等、文書データ以外のデータを通知しても良い。

0079

(第8の実施の形態)
上述した各実施の形態においては、通知対象データ保持部101が保持する時系列データは時間情報を持っており、これを利用して過去のデータの特定を行ったが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、時間情報の代わりに一意のID(識別子)を付しておくことで、過去のデータを特定できるようにしても良い。この場合は、時系列データ特定部102が保持する情報も、時間情報ではなく、該当するID番号で保持するようにするものである。

0080

(第9の実施の形態)
上述した各実施の形態においては、通知内容保持部105が保持する通知内容として、一つの通知対象データの更新内容を纏めたが、本発明はこれに限られるものではなく、複数の通知対象データの更新内容を纏めて通知内容としても良い。

0081

(第10の実施の形態)
上述した各実施の形態においては、通知内容保持部105において、複数の被通知者に対して別々の通知内容を保持するようにしても良いことは既に述べたが、この場合、同一データの更新内容を異なるタイミングで通知する可能性があり、前回通知時刻は、データに対して一意に決定しなくなるため、時系列データ特定部102では、通知内容毎に前回通知時刻データを特定できる情報を管理するようにするものである。

0082

(第11の実施の形態)
上述した各実施の形態においては、通知対象データ保持部101が保持する時系列データは、過去のデータをそのまま保持したが、本発明はこれに限られるものではなく、過去の時点のデータを再現できれば良く、例えば、データの差分を過去の履歴として保持しても良い。

0083

(他の実施の形態)
上述した各実施の形態においては、各部を同一の計算機上で構成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワーク上に分散した計算機や処理装置等に分かれて各部を構成しても良い。

0084

また、上述した各実施の形態においては、プログラムをROMに保持する場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、任意の記憶媒体を用いて保持するようにしても良い。また、同様の動作をする回路で実現しても良い。

0085

尚、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置に適用しても良い。また、上述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアプログラムコードを記憶した記憶媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム、或いは装置のコンピュータ(または、CPUやMPU等)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成することになる。

0086

また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー登録商標ディスクハードディスク光ディスク光磁気ディスクCD−ROM、CD−R、DVD−ROM、DVD−RAM、磁気テープ不揮発性メモリカード及びROM等を用いることができる。

0087

また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOS(オペレーティングシステム)等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって上述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

0088

更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPU等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって上述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

0089

以上では、本発明の様々な例と実施形態を説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが可能であることは言うまでもない。

0090

本発明の実施態様の例を以下に列挙する。

0091

[実施態様1] 複数のデータを保持するデータ保持手段と、
前記データ保持手段により保持されている関連性のある複数のデータを比較して更新が行われたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において更新が行われたと判断された場合に更新内容を抽出する更新内容抽出手段と、
前記更新内容抽出手段により抽出された複数の更新内容を通知内容として保持する通知内容保持手段と、
所定の条件を満たす場合に通知内容保持手段に保持されている通知内容を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする更新通知装置。

0092

[実施態様2] 前記通知内容保持手段は、前記更新内容抽出手段により抽出された更新内容を前回通知時から次の通知時迄の間、逐次追記した通知内容を保持することを特徴とする実施態様1記載の更新通知装置。

0093

[実施態様3] 前記通知内容保持手段は、前記更新内容抽出手段により抽出された新しい更新内容で古いものを上書きし且つ任意の数の更新内容を纏めて保持することを可能とし、前回通知時から次の通知時迄に抽出した更新内容を追記して保持するか、新しいもので上書きして保持するか切り替える切替手段を備えたことを特徴とする特徴とする実施態様2記載の更新通知装置。

0094

[実施態様4] 前記通知内容保持手段は、前記更新内容抽出手段により抽出された新しい更新内容で古いものを上書きした通知内容を保持することを特徴とする実施態様1記載の更新通知装置。

0095

[実施態様5] 前記所定の条件は、外部から指定される任意のタイミングであることを特徴とする実施態様1乃至4に記載の更新通知装置。

0096

[実施態様6] 前記通知手段は、スケジューリングされた任意のタイミングに従って通知処理を行うことを特徴とする実施態様1乃至5に記載の更新通知装置。

0097

[実施態様7] 前記通知手段は、前記通知内容保持手段が指定するタイミングで通知処理を行うことを特徴とする実施態様1乃至5に記載の更新通知装置。

0098

[実施態様8] 前記通知手段は、前記通知内容保持手段により保持されている通知内容を被通知者に通知する通知部に通知処理を行ったことを伝えることを特徴とする実施態様1乃至5に記載の更新通知装置。

0099

[実施態様9] 他の装置との通信を行う通信手段と
前記通信手段を経由して通知対象データを収集し,前記通知対象データ保持手段にデータを保持させる収集手段と、
を備えたことを特徴とする実施態様1乃至8のいずれかに記載の更新通知装置。 [実施態様10] 複数のデータを保持するデータ保持工程と、
前記データ保持工程により保持されている関連性のある複数のデータを比較して更新が行われたか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において更新が行われたと判断された場合に更新内容を抽出する更新内容抽出工程と、
前記更新内容抽出工程により抽出された複数の更新内容を通知内容として保持する通知内容保持工程と、
所定の条件を満たした場合に通知内容保持工程に保持されている通知内容を出力する出力工程とを備えたことを特徴とする更新通知方法

0100

[実施態様11] 前記通知内容保持工程は、前記更新内容抽出手段により抽出された更新内容を前回通知時から次の通知時迄の間、逐次追記した通知内容を保持することを特徴とする実施態様10記載の更新通知方法
[実施態様12] 前記通知内容保持工程は、前記更新内容抽出工程により抽出された新しい更新内容で古いものを上書きし且つ任意の数の更新内容を纏めて保持することを可能とし、前回通知時から次の通知時迄に抽出した更新内容を追記して保持するか、新しいもので上書きして保持するか切り替える切替工程を備えたことを特徴とする特徴とする実施態様10記載の更新通知方法
[実施態様13] 前記通知内容保持工程は、前記更新内容抽出手工程により抽出された新しい更新内容で古いものを上書きし且つ任意の数の更新内容を纏めて保持することを可能とし、を特徴とする実施態様10記載の更新通知方法
[実施態様14] 前記所定の条件は、外部から指定される任意のタイミングであることを特徴とする実施態様10乃至13に記載の更新通知方法。

0101

[実施態様15] 前記通知工程は、外部から指定される任意のタイミングで通知処理を行うことを特徴とする実施態様10乃至14に記載の更新通知方法。

0102

[実施態様16] 前記通知工程は、スケジューリングされた任意のタイミングに従って通知処理を行うことを特徴とする実施態様10乃至14に記載の更新通知方法。

0103

[実施態様17] 前記通知工程は、前記通知内容保持工程が指定するタイミングで通知処理を行うことを特徴とする実施態様10乃至14に記載の更新通知方法。

0104

[実施態様18] 前記通知工程は、前記通知内容保持工程により保持されている通知内容を被通知者に通知する通知部に通知処理を行ったことを伝えることを特徴とする実施態様10に記載の更新通知方法。

0105

[実施態様19] 他の装置との通信を行う通信工程と、
前記通信工程を経由して通知対象データを収集し且つ前記通知対象データ保持工程にデータを保持させる収集工程と、
を備えたことを特徴とする実施態様10乃至18のいずれかに記載の更新通知方法。

0106

[実施態様20] 実施態様10乃至19に記載の更新通知方法が備える各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする制御プログラム。

発明を実施するための最良の形態

0107

[実施態様21] 実施態様20に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。

図面の簡単な説明

0108

以上説明したように、本発明によれば、頻繁に複数のデータが送られて来る場合に、通知時間にずれが生じることと、通知内容が把握しづらくなるということを解消できる。

図1
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置の基本構成を示すブロック図である。
図2
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置の回路構成を示すブロック図である。
図3
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置における通知内容を生成する処理動作の流れを示すフローチャートである。
図4
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置における通知内容を通知する処理動作の流れを示すフローチャートである。
図5
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置における通知対象データ保持部が保持するデータの構成例を示す図である。
図6
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置における時系列データ特定部が保持するデータの構成例を示す図である。
図7
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置における検知処理及び更新内容抽出処理の流れを示す図である。
図8
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置における通知対象データの変更例を示す図である。
図9
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置における更新内容抽出処理の例を示す図である。
図10
本発明の第1の実施の形態に係る更新通知装置における通知内容の一例を示す図である。
図11
本発明の第2の実施の形態に係る更新通知装置における通知内容を生成する処理動作の流れを示すフローチャートである。
図12
本発明の第2の実施の形態に係る更新通知装置における通知内容を通知する処理動作の流れを示すフローチャートである。
図13
本発明の第2の実施の形態に係る更新通知装置における時系列データ特定部が保持するデータの構成例を示す図である。
図14
本発明の第2の実施の形態に係る更新通知装置における更新内容抽出処理の例を示す図である。
図15
本発明の第3の実施の形態に係る更新通知装置の基本構成を示すブロック図である。
図16
本発明の第3の実施の形態に係る更新通知装置における通知内容を生成する処理動作の流れを示すフローチャートである。
図17
本発明の第3の実施の形態に係る更新通知装置における前回通知時から次回通知時までの更新内容を追記して保持する方法(追記型)の通知内容の例を示す図である。
図18
本発明の第5の実施の形態に係る更新通知装置の基本構成を示すブロック図である。
図19
本発明の第5の実施の形態に係る更新通知装置の基本構成を示すブロック図である。
図20
本発明の第5の実施の形態に係る更新通知装置の基本構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
101 通知対象データ保持部
102 時系列データ特定部
103 検知部
104 更新内容抽出部
105 通知内容保持部
106 通知部
201出力装置
202 ROM
203 RAM
204 CPU
205ディスク装置
206バス
1001切替部
1801収集部
1802通信部
1901 収集部
1902 通信部
2000 更新通知装置
2000a 出力装置
2000b ROM
2000c RAM
2000d CPU
2000e ディスク装置
2000fネットワークインタフェース(ネットワークI/F)
2000g バス

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社日立製作所の「 検索支援システム、及び検索支援方法」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】ユーザによる情報検索を容易にする検索支援システム及び検索支援方法を提供する。【解決手段】検索支援システム1は、1又は複数の項目と、その項目の内容を示す情報とを対応づけた検索対象情報を作成するデ... 詳細

  • 株式会社日立製作所の「 画像取得装置及び画像取得方法」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】パンチアウト先の運用負荷を低減しつつ、認証が必要なWebページからも画像を収集して商品と商品画像との紐づけ精度を向上させる。【解決手段】画像取得装置は、商品を特定する商品特定情報と、商品につい... 詳細

  • カシオ計算機株式会社の「 情報処理装置、表示方法、及びプログラム」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】入力された語句と該語句に関する詳細情報とを表示する情報処理装置において、現在表示されている語句と以前に表示されていた語句との対応関係を把握しやすくする。【解決手段】情報処理装置1は、入力情報に... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ