図面 (/)

技術 タイヤ情報発信体を具えたタイヤ車輪、タイヤ情報発信体の装着具及び固定具、並びにタイヤ情報発信体の装着方法

出願人 株式会社ブリヂストン
発明者 横井隆福森肇
出願日 2003年5月22日 (17年5ヶ月経過) 出願番号 2003-144875
公開日 2004年11月11日 (16年0ヶ月経過) 公開番号 2004-314924
状態 未査定
技術分野 タイヤの膨張・タイヤ交換・タイヤチェーン タイヤ一般 タイヤの細部 リム;ハブ、車輪取付、車軸
主要キーワード フランジ装 リング状弾性体 シャコ万力 延在寸法 ワイヤーリング 弾性ベース リング状ゴム 弾性リング体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年11月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

苛酷使用環境にあってもタイヤ情報発信体の正常な動作を保証できるタイヤ車輪、作業性に優れた、タイヤ情報発信体の装着具及び固定具、並びに簡便にタイヤ情報発信体を装着する方法を提供する。

解決手段

イヤホイールに装着したタイヤ車輪において、タイヤ情報発信体を取り付けたリング状弾性体を、該ホイールのリムリムベース周面に沿って配置する。

概要

背景

近年、いわゆるトランスポンダを典型例とする、タイヤ情報発信体を車両に装着するタイヤに取り付け、そのタイヤに関する種々の情報や使用中のタイヤのデータを提供することが行われている。こうしたタイヤ情報発信体の適用範囲は、乗用車タイヤトラックバス用タイヤは勿論、最近では建設車両用タイヤにまで及んでいる。

概要

苛酷使用環境にあってもタイヤ情報発信体の正常な動作を保証できるタイヤ車輪、作業性に優れた、タイヤ情報発信体の装着具及び固定具、並びに簡便にタイヤ情報発信体を装着する方法を提供する。タイヤをホイールに装着したタイヤ車輪において、タイヤ情報発信体を取り付けたリング状弾性体を、該ホイールのリムリムベース周面に沿って配置する。

目的

したがって、この発明の目的は、苛酷な使用環境にあってもタイヤ情報発信体の正常な動作を保証できるタイヤ車輪を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

イヤと、これを装着するホイールと、これらに囲繞されたタイヤ内空部とよりなるタイヤ車輪において、タイヤ情報発信体を、タイヤ内空部の、ホイールとタイヤのいずれからも離隔した位置に配設してなるタイヤ車輪。

請求項2

前記タイヤ情報発信体を取り付けたリング状弾性体を、前記ホイールのリムリムベース周面に沿って配置してなる請求項1に記載のタイヤ車輪。

請求項3

前記リング状弾性体がゴムバンドである請求項2に記載のタイヤ車輪。

請求項4

前記リング状弾性体がゴムリングである請求項2に記載のタイヤ車輪。

請求項5

前記タイヤ情報発信体を取り付けた可とう管を、前記タイヤのクラウン内周面に沿って配置してなる請求項1に記載のタイヤ車輪。

請求項6

前記タイヤ情報発信体を取り付けた狭幅ハンガを、前記タイヤのビード部と前記ホイールのリムと間に挟持させて配置してなる請求項1に記載のタイヤ車輪。

請求項7

前記ホイールは、ビード部と当接してシート面を形成する取り外し可能なビードシートリングを具え、タイヤ情報発信体を取り付けた狭幅ハンガを、ビードシートリングに固定してなる請求項1に記載のタイヤ車輪。

請求項8

タイヤ情報発信体が、トランスポンダである請求項1〜7のいずれかに記載のタイヤ車輪。

請求項9

タイヤ情報発信体に内圧センサを組み込んでなる請求項1〜8のいずれかに記載のタイヤ車輪。

請求項10

タイヤ情報発信体に温度センサを組み込んでなる請求項1〜9のいずれかに記載のタイヤ車輪。

請求項11

片側着脱フランジ式リムを持つホイールの、着脱フランジを外した状態にあるガターと接触するベース部と、タイヤ情報発信体付きリング状弾性体を斜めに接触させた状態で強制的に移動させてホイールのリムベース外周面上に落し込む案内手段を形成した外面を有するガイド部とを具え、これらのベース部及びガイド部がL字状をなし、ガターに沿って移動可能に構成する装着具

請求項12

前記案内手段が、ガイド部の外面を斜めに横切って延びる段差側壁である請求項11記載の装着具。

請求項13

ガイド部の、前記弾性体接触移動する外面部分は、外面高さが前記弾性体の落し込み方向に向かって漸減するように構成する請求項11又は12記載の装着具。

請求項14

ベース部及びガイド部は、リムベースとの接触面にそれぞれ少なくとも1個の転動体を具える請求項11〜13のいずれか一項記載の装着具。

請求項15

ガイド部の接触面に設けた転動体が、ガターの全周にわたって設けられた溝に沿って移動できるように配置される請求項14記載の装着具。

請求項16

ガイド部内面所定間隔を置いて対向し、着脱フランジを外した状態にあるホイールのリムベース内周面に、ガター側から挿入可能な内面を有する挿入部をさらに具え、挿入部、ベース部及びガイド部がフック状をなす、請求項11〜15のいずれか一項記載の装着具。

請求項17

挿入部とベース部の間がヒンジ連結されてなる請求項16記載の装着具。

請求項18

挿入部は、リムベースとの接触面に少なくとも1個の転動体を具える請求項16又は17記載の装着具。

請求項19

片側着脱フランジ式リムを持つホイールの、着脱フランジを外した状態にあるガターと接触するベース部と、ベース部の一方の端部に連なり、ガターの内面形状に適合する形状を有する支持部と、ベース部の他方の端部に連なり、タイヤ情報発信体付きリング状弾性体に取り付けたマウントを保持するための保持部とを具え、これらのベース部、支持部及び保持部がフック状をなし、リムに着脱可能に固定できるよう構成する固定具

請求項20

少なくとも支持部がバネ鋼から構成され、支持部がベース部及び/又は保持部と共にリムを挟持可能に構成する請求項19記載の固定具。

請求項21

保持部が、リムベース外面に沿って延びる本体部と該本体部から分岐して延びるバネ鋼製のクリップ部を具え、本体部とクリップ部によりタイヤ情報発信体付きリング状弾性体に取り付けたマウントを挟持可能に構成する請求項19又は20記載の固定具。

請求項22

保持部の長さが、ガターからリムベースの外面に沿って測定したタイヤ情報発信体の所定の固定位置までの距離と略同一である請求項19〜21のいずれか一項記載の固定具。

請求項23

請求項2〜4のいずれかに記載の車輪にタイヤ情報発信体を装着するに際して、タイヤの一方のビード部をホイールのリムベースの周りに挿入したのち、タイヤの他方のビード部とホイールとの間に生じる隙間を介して、予めタイヤ情報発信体を取り付けたリング状弾性体を、ホイールのリムベース周りに取り付け、その後、両ビード部をホイールのリムにフィットさせるタイヤ情報発信体の装着方法

請求項24

タイヤ情報発信体付きリング状弾性体をホイールの片側着脱フランジ式リムに装着するに際し、タイヤの一方のビード部を、着脱フランジを取り外した状態にあるガター側からホイールのリムベースに、他方のビード部とリムのガターとの間に隙間が残る位置まで仮挿入し、この隙間を介して、前記弾性体の一部を、リムベースに巻きつけ、固定具により固定し、装着具をガターに取り付け、前記弾性体を装着具に取り付け、装着具をガターに沿って移動させて、前記弾性体を引っ張って弾性変形させながら前記弾性体全体をリムベースに装着し、固定具及び装着具を取り外し、タイヤの他方のビード部をリムベースに挿入し、そして取り外していた着脱フランジをガターに取り付けてタイヤ車輪を形成することを特徴とする、装着具を用いてタイヤ情報発信体付きリング状弾性体をホイールの片側着脱フランジ式リムに装着する方法。

請求項25

請求項5に記載の車輪にタイヤ情報発信体を装着するに際して、タイヤの内部に、タイヤ情報発信体を予め固定した可とう管を配置し、この可とう管内に気体充填したのち、タイヤをホイールに装着し、該タイヤ内部に気体を充填して所定内圧を付与するタイヤ情報発信体の装着方法。

請求項26

請求項6に記載のタイヤ車輪にタイヤ情報発信体を装着するに際し、タイヤ情報発信体を予め取り付けた狭幅ハンガをタイヤの一方もしくは両方のビード部に仮止めしもしくはビード部から懸架しておき、両方のビード部をホイールのリムベースに嵌め合わせたあと、該タイヤ内部に気体を充填してビード部をリムにフィットさせ狭幅ハンガをビード部とリムとの間で挟持させるタイヤ情報発信体の装着方法。

請求項27

請求項7に記載のタイヤ車輪にタイヤ情報発信体を装着するに際し、タイヤ情報発信体を予め取り付けた狭幅ハンガをタイヤの一方もしくは両方のビード部に仮止めしもしくはビード部から懸架しておき、両方のビード部をホイールのリムベースに嵌め合わせたあと、狭幅ハンガをビードシートリングに固定し、その後ビードシートリングをリムベースに嵌め合わせるタイヤ情報発信体の装着方法。

技術分野

0001

この発明は、タイヤ情報発信体を有するタイヤ車輪装着具固定具及びタイヤ情報発信体の装着方法に関するものである。

0002

近年、いわゆるトランスポンダを典型例とする、タイヤ情報発信体を車両に装着するタイヤに取り付け、そのタイヤに関する種々の情報や使用中のタイヤのデータを提供することが行われている。こうしたタイヤ情報発信体の適用範囲は、乗用車タイヤトラックバス用タイヤは勿論、最近では建設車両用タイヤにまで及んでいる。

0003

例えば特許文献1には、タイヤの内圧や温度を測定して、そのデータを送出する、センサとトランスポンダとを組み合わせたタイヤ情報発信体を埋設したタイヤが記載されている。しかし、このようにタイヤ内にタイヤ情報発信体を埋設すると、タイヤ情報発信体は、タイヤ製造時には加硫工程による高温及び高圧を受け、負荷転動時には路面からの入力及びタイヤ自体の発する熱を直接受けるので、故障発生率が高いという問題があった。さらに、かかる故障が発生した際には、タイヤ情報発信体がタイヤ内に埋設されているため、タイヤ情報発信体のみを交換することはできず、タイヤ全体を交換しなければならないという問題があった。

0004

また、特許文献2には、弾性部材を介してタイヤの内周面にタイヤ情報発信体を接着する方法、及び金属板又はベルト等を用いてホイールリムベースにタイヤ情報発信体を固定する方法が記載されている。しかし、タイヤ情報発信体をタイヤに接着する場合には、特に建設車両用タイヤに代表されるような、凹凸の激しい路面を走行する苛酷使用環境下で発生するタイヤ踏面への過大な入力により、タイヤ情報発信体が接着した場所から外れて正常に機能しなくなったり、極端な場合には外部入力の影響を直接受けて破損するおそれがある。また、リムベースにタイヤ情報発信体を固定する場合には、リムベースにタイヤ情報発信体を固定した後にタイヤをホイールに装着しなければならないが、タイヤのビード部とホイールとの間隙は僅かであるので、一定の厚さを有するタイヤ情報発信体がリムベースに固定されていると、タイヤの装着作業の作業性が著しく損なわれるとともに、ビード部がタイヤ情報発信体に接触してこれを破損するおそれがある。

背景技術

0005

【特許文献1】
米国特許第4,911,217号明細書
【特許文献2】
特開平9−136517号公報

0006

したがって、この発明の目的は、苛酷な使用環境にあってもタイヤ情報発信体の正常な動作を保証できるタイヤ車輪を提供することにある。

0007

この発明の他の目的は、作業性に優れた、タイヤ情報発信体の装着具及び固定具を提供することにある。

発明が解決しようとする課題

0008

この発明のさらに他の目的は、簡便にタイヤ情報発信体を装着する方法を提供することにある。

0009

上記の目的を達成するため、第1発明は、タイヤと、これを装着するホイールと、これらに囲繞されたタイヤ内空部とよりなるタイヤ車輪において、タイヤ情報発信体を、タイヤ内空部の、ホイールとタイヤのいずれからも離隔した位置に配設してなるタイヤ車輪である。

0010

このタイヤ車輪は、前記タイヤ情報発信体を取り付けたリング状弾性体を、前記ホイールのリムのリムベース周面に沿って配置してなることが好ましい。

0011

また、前記リング状弾性体がゴムバンドであることが好ましい。

0012

さらに、前記リング状弾性体がゴムリングであることが好ましい。

0013

さらにまた、前記タイヤ情報発信体を取り付けた可とう管を、前記タイヤのクラウン部内周面に沿って配置してなることが好ましい。

0014

加えて、前記タイヤ情報発信体を取り付けた狭幅ハンガを、前記タイヤのビード部と前記ホイールのリムと間に挟持させて配置してなることが好ましい。

0015

また、前記ホイールは、ビード部と当接してシート面を形成する取り外し可能なビードシートリングを具え、タイヤ情報発信体を取り付けた狭幅ハンガを、ビードシートリングに固定してなることが好ましい。

0016

さらに、タイヤ情報発信体が、トランスポンダであることが好ましい。

0017

さらにまた、タイヤ情報発信体に内圧センサを組み込んでなることが好ましい。

0018

加えて、タイヤ情報発信体に温度センサを組み込んでなることが好ましい。

0019

第2発明は、片側着脱フランジ式リムを持つホイールの、着脱フランジを外した状態にあるガターと接触するベース部と、タイヤ情報発信体付きリング状弾性体を斜めに接触させた状態で強制的に移動させてホイールのリムベース外周面上に落し込む案内手段を形成した外面を有するガイド部とを具え、これらのベース部及びガイド部がL字状をなし、ガターに沿って移動可能に構成する装着具である。

0020

また、前記案内手段が、ガイド部の外面を斜めに横切って延びる段差側壁であることが好ましい。

0021

さらに、ガイド部の、前記弾性体接触移動する外面部分は、外面高さが前記弾性体の落し込み方向に向かって漸減するように構成することが好ましい。

0022

さらにまた、ベース部及びガイド部は、リムベースとの接触面にそれぞれ少なくとも1個の転動体を具えることが好ましい。

0023

加えて、ガイド部の接触面に設けた転動体が、ガターの全周にわたって設けられた溝に沿って移動できるように配置されることが好ましい。

0024

また、ガイド部内面所定間隔を置いて対向し、着脱フランジを外した状態にあるホイールのリムベース内周面に、ガター側から挿入可能な内面を有する挿入部をさらに具え、挿入部、ベース部及びガイド部がフック状をなすことが好ましい。

0025

さらに、挿入部とベース部の間がヒンジ連結されてなることが好ましい。

0026

さらにまた、挿入部は、リムベースとの接触面に少なくとも1個の転動体を具えることが好ましい。

0027

第3発明は、片側着脱フランジ式リムを持つホイールの、着脱フランジを外した状態にあるガターと接触するベース部と、ベース部の一方の端部に連なり、ガターの内面形状に適合する形状を有する支持部と、ベース部の他方の端部に連なり、タイヤ情報発信体付きリング状弾性体に取り付けたマウントを保持するための保持部とを具え、これらのベース部、支持部及び保持部がフック状をなし、リムに着脱可能に固定できるよう構成する固定具である。

0028

また、少なくとも支持部がバネ鋼から構成され、支持部がベース部及び/又は保持部と共にリムを挟持可能に構成することが好ましい。

0029

さらに、保持部が、リムベース外面に沿って延びる本体部と該本体部から分岐して延びるバネ鋼製のクリップ部を具え、本体部とクリップ部によりタイヤ情報発信体付きリング状弾性体に取り付けたマウントを挟持可能に構成することが好ましい。

0030

さらにまた、保持部の長さが、ガターからリムベースの外面に沿って測定したタイヤ情報発信体の所定の固定位置までの距離と略同一であることが好ましい。

0031

第4発明は、第1発明の車輪にタイヤ情報発信体を装着するに際して、タイヤの一方のビード部をホイールのリムベースの周りに挿入したのち、タイヤの他方のビード部とホイールとの間に生じる隙間を介して、予めタイヤ情報発信体を取り付けたリング状弾性体を、ホイールのリムベース周りに取り付け、その後、両ビード部をホイールのリムにフィットさせるタイヤ情報発信体の装着方法である。

0032

第5発明は、タイヤ情報発信体付きリング状弾性体をホイールの片側着脱フランジ式リムに装着するに際し、タイヤの一方のビード部を、着脱フランジを取り外した状態にあるガター側からホイールのリムベースに、他方のビード部とリムのガターとの間に隙間が残る位置まで仮挿入し、この隙間を介して、前記弾性体の一部を、リムベースに巻きつけ、固定具により固定し、装着具をガターに取り付け、前記弾性体を装着具に取り付け、装着具をガターに沿って移動させて、前記弾性体を引っ張って弾性変形させながら前記弾性体全体をリムベースに装着し、固定具及び装着具を取り外し、タイヤの他方のビード部をリムベースに挿入し、そして取り外していた着脱フランジをガターに取り付けてタイヤ車輪を形成することを特徴とする、装着具を用いてタイヤ情報発信体付きリング状弾性体をホイールの片側着脱フランジ式リムに装着する方法である。

0033

装着具は、片側着脱フランジ式リムを持つホイールの、着脱フランジを外した状態にあるガターと接触するベース部と、タイヤ情報発信体付きリング状弾性体を斜めに接触させた状態で強制的に移動させてホイールのリムベース外周面上に落し込む案内手段を形成した外面を有するガイド部とを具え、これらのベース部及びガイド部がL字状をなし、ガターに沿って移動可能に構成する装着具であるか、またはリムベース内周面に、ガター側から挿入可能な内面を有する挿入部と、この挿入部の内面と所定間隔を置いて対向する内面、及び弾性体を斜めに接触させた状態で強制的に移動させてリムベース外周面上に落し込む案内手段を形成した外面を有するガイド部と、挿入部とガイド部を連結するベース部とを具え、これらの挿入部、ガイド部及びベース部がフック状をなし、ガターに沿って移動可能に構成する装着具であることが好ましい。

0034

そして、リング状弾性体は固定具を取り付けるためのマウントを有し、固定具は、ガターと接触するベース部と、ベース部の一方の端部に連なり、ガターの内面形状に適合する形状を有する支持部と、ベース部の他方の端部に連なり、マウントを保持するための保持部とを具え、これらのベース部、支持部及び保持部がフック状をなし、リムに着脱可能に固定できるよう構成する固定具であることが好ましい。

0035

第6発明は、可とう管を具える第1発明の車輪にタイヤ情報発信体を装着するに際して、タイヤの内部に、タイヤ情報発信体を予め固定した可とう管を配置し、この可とう管内に気体充填したのち、タイヤをホイールに装着し、該タイヤ内部に気体を充填して所定内圧を付与するタイヤ情報発信体の装着方法である。

0036

第7発明は、狭幅ハンガを具える第1発明のタイヤ車輪にタイヤ情報発信体を装着するに際し、タイヤ情報発信体を予め取り付けた狭幅ハンガをタイヤの一方もしくは両方のビード部に仮止めしもしくはビード部から懸架しておき、両方のビード部をホイールのリムベースに嵌め合わせたあと、該タイヤ内部に気体を充填してビード部をリムにフィットさせ狭幅ハンガをビード部とリムとの間で挟持させるタイヤ情報発信体の装着方法である。

0037

第8発明は、ビードシートリングを具える第1発明のタイヤ車輪にタイヤ情報発信体を装着するに際し、タイヤ情報発信体を予め取り付けた狭幅ハンガをタイヤの一方もしくは両方のビード部に仮止めしもしくはビード部から懸架しておき、両方のビード部をホイールのリムベースに嵌め合わせたあと、狭幅ハンガをビードシートリングに固定し、その後ビードシートリングをリムベースに嵌め合わせるタイヤ情報発信体の装着方法である。

課題を解決するための手段

0038

なお、弾性体は、装着時に弾性変形により拡径し、装着後に弾性変形により縮径してリムに固定されるものであれば特に限定されないが、第1発明の場合にはゴムバンドであることが好ましく、第2発明の場合にはOリング等のゴムリングであることが好ましい。

0039

以下に、第1発明に従う建設車両用タイヤ車輪の第一〜第四の実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。まず、第一の実施形態を図1図6に基づいて説明する。図1は、この実施形態のタイヤ車輪3Aを示す部分断面図である。タイヤ1をホイール2に装着したタイヤ車輪3Aには、ホイール2のリム20のリムベース21周面に沿って配置したリング状弾性体、図1ではゴムバンド4に、タイヤ情報発信体5が取り付けられている。ここで、タイヤ情報発信体5は、これが取り付けられているタイヤに関する種々の情報、これに内蔵された温度センサや内圧センサの測定データをこのタイヤ車輪の外に発信するものであり、これが、タイヤ車輪3A外の装置からの質問信号応答して情報を発信する、いわゆるトランスポンダである場合にはエネルギー源としてこの質問信号を用いるが、このタイヤ情報発信体5は、エネルギー源として電池を内蔵して自律的に情報を発信するものであってもよい。

0040

そして、ゴムバンド4は、リムベース21に対して適度の締結力をもって嵌めることが可能な弾性リング体であり、リムベース21に確実に固定することができる。また、このゴムバンド4には、タイヤ情報発信体5を、事前に、一体物として、ゴムバンド外径側に、加硫接着させて取り付け、あるいは適切な締結体を用いて取り付けてある。

0041

また、図2は第一の実施形態において、リング状弾性体をゴムリング26とした場合のタイヤ車輪3Aを示す部分断面図である。ゴムリング26には少なくとも1個のマウント27が取り付けられており、マウント27の上にはタイヤ情報発信体5が固定されている。ゴムリング26は、リムベース21に対して適度の締結力をもって嵌めることが可能であり、マウント27をリムベース21に確実に固定することができる。

0042

このように、タイヤ情報発信体5は、ゴムバンド4又はゴムリング26を介して、リム20に確実に固定される結果、例えば建設車両に装着したタイヤ車輪に加わる様々な入力に対しても、これがタイヤの内面に直接接着等により取り付けられている場合に対比してタイヤを損傷する怖れは全くなく、しかも、リムベース21上の取り付け位置が変化することがないため、上記外力に起因してタイヤが大きく内側に撓んだ場合にもその影響を受けることがなく、従って、タイヤ情報発信体5の機能が損なわれることもない。また、タイヤ情報発信体5が温度を検出する機能を有するものである場合には、これがホイール2に直接接触することはないので、その温度検出において、ホイール2の温度の影響を受けることなく、タイヤ1とホイール2との囲繞されるタイヤ内空部の温度を正確に検出することができる。

0043

次に、図1に示したタイヤ車輪3Aを得るために、ゴムバンド4を介してタイヤ情報発信体5をタイヤの内部に装着する方法について説明する。図3図6は、タイヤ情報発信体5をタイヤの内部に装着する際の装着手順を示すタイヤ1の断面図である。建設車両用のタイヤ1をホイール2に装着するに当たり、図3に示すように、タイヤ1の一方のビード部1aを、床に載置したホイール2のリムベース21に挿入した段階において、例えばタイヤ1を台10に載せて浮き上がらせた状態で保持する。この状態において、他方のビード部1bとホイール2との間に生じる隙間Sを介して、図4に示すように、予めタイヤ情報発信体5を固定したゴムバンド4を、ホイール2のリムベース21周りに取り付けたのち、他方のビード部1bをホイール2のリムベース21に挿入する。

0044

その後、図5に示すように、タイヤ1を載せておいた台10を取り除いてタイヤ1を床に置く。ここで、タイヤ情報発信体5を固定したゴムバンド4を適正位置、すなわちビードの間、ほぼ中央に配するために、図6に示すように、押し込み用ジグ11を用いて位置合わせを行うことが好ましい。

0045

さらに、タイヤ1をホイール2に装着するには、最後に、ホイール2のタイヤ受け入れ側の端縁フランジを取り付ける必要がある。そのために、ホイール2のタイヤ受け入れ側の端縁におけるフランジの取り付け構造の詳細を図7に示すように、ホイール2のタイヤ受け入れ側の端縁に、まずOリングパッキン25を装着し、その後、フランジリング23が折曲部22aに係合された短円筒状のビードシートリング22を差し込み、ホイール2とビードシートリング22との隙間にロックリング24を嵌め込むことによって、フランジリング23でタイヤ1を保持することができる。

0046

次に、第二の実施形態のタイヤ車輪3Bを、図8図10に基づいて説明する。このタイヤ車輪3Bは、タイヤ情報発信体5を取り付けた可とう管6を、タイヤ1のクラウン部内周面に沿って配置したものである。この可とう管6は、内部に気体を充填された状態にて、タイヤ1の内圧によってクラウン部内周面に押し付けられ、そこに固定されている。この気体を充填された可とう管6は、タイヤのトレッド部との間に介在して、タイヤに加わる様々な入力がタイヤ情報発信体5に伝達されるのを阻止する役目を担うものである。かくして、タイヤ情報発信体5は、可とう管6を介して、タイヤ1の内壁から隔たった位置に固定されて、タイヤ車輪に加わる様々な入力の影響を受けないため、タイヤが損傷されることもないしタイヤ情報発信体5の機能が損なわれることもない。

0047

この可とう管6には、タイヤ情報発信体5を、事前に、一体物として、可とう管内径側に、加硫接着させ取り付け、あるいは適切な締結体を用いて取り付けてある。

0048

次に、図8に示したタイヤ車輪3Bを得るために、可とう管6を介してタイヤ情報発信体5をタイヤの内部に装着する方法について説明する。図9図10は、タイヤ情報発信体5をタイヤの内部に装着する際の装着手順を示すタイヤの断面図である。図9に示すように、タイヤ1の内部に、予めタイヤ情報発信体5が固定された可とう管6を配置し、この可とう管6の内部に空気や窒素などの気体を充填する。その後、図10に示すように、ホイール2に対して通常のタイヤ1の組み込みを行う。さらに、図7に示したように、フランジを取り付けてから、タイヤ1に気体を充填して内圧を付与すれば、タイヤ情報発信体5が固定された可とう管6を、タイヤ1のクラウン部内周面に沿って配置することができる。可とう管6の内圧は、その形状を保持するため、タイヤ内径より若干高圧にすることが望ましい。

0049

次に、第1発明に係る第三の実施形態のタイヤ車輪3Cについて、図11図19に基づいて説明する。図11は、この実施形態のタイヤ車輪3Cを示す部分断面図であり、図12は狭幅ハンガ19を示す斜視図である。タイヤ1をホイール2に装着したタイヤ車輪3Cには、狭幅ハンガ19が、タイヤ1のビード部1bとホイール2のリム20との間にその基部を挟持されて固定されている。

0050

そして、狭幅ハンガ19の先端には弾性ベース7を介してタイヤ情報発信体5が取り付けられ、また、狭幅ハンガ19はバネ鋼等の弾性板材よりなっていて、ビード部1bの内面と外面の間にコの字状に延在しビード部1bの内面と外面との間を締め込むバネ力によりビード部に仮止めされることが可能な構成を具えている。また、狭幅ハンガ19には、先端のタイヤ情報発信体5の、タイヤ走行時に際しての振動を抑制するためにステー8が取り付けられている。なお、狭幅ハンガ19の幅、すなわち、このタイヤ車輪3Cへの取付姿勢におけるタイヤ周方向延在寸法は、タイヤ情報発信体5を確実に固定できる最小のものでよい。

0051

次に、図11に示したタイヤ車輪3Cを得るために、狭幅ハンガ19を介してタイヤ情報発信体5をタイヤの内部に装着する方法について説明する。図13は、タイヤ情報発信体5をタイヤの内部に装着する前の段階を示すタイヤ1の断面図である。建設車両用のタイヤ1をホイール2に装着するに際して、図13に示すように、タイヤ1の一方のビード部1aを、床に載置したホイール2のリムベース21に挿入し、例えばタイヤ1を台10に載せて浮き上がらせた状態で保持するが、これより前の段階で、狭幅ハンガ19を前述のバネ力を用いて他方のビード部1bに仮止めしておく。

0052

図13に示す状態のあと、台10を外して、タイヤ1を下降させると、狭幅ハンガ8はリムベース21の外周より半径方向外側に配置されているので、他方のビード部1bもこれを容易にリムベース21の周りに挿入することができる。その後、第一の実施形態について図7を用いて説明したのと同様に、ホイール2のタイヤ受け入れ側の端縁に、Oリングパッキン25を装着し、その後、フランジリング23が折曲部22aに係合された短円筒状のビードシートリング22を差し込み、ホイール2とビードシートリング22との隙間にロックリング24を嵌め込むことによって、フランジリング23でタイヤ1を保持することができる。

0053

このとき、狭幅ハンガ19は、ビード部1bとビードシートリング22との間およびビード部1bとフランジリング23との間に挟持されて固定される。一旦、狭幅ハンガ19がこれらに挟持されて固定されれば、狭幅ハンガ19をそのバネ力によりビード部1bに固定する必要はないので、このバネ力は、ビード部1bをリム20にフィットさせるまでの間、ビード部1bからの位置ずれを防止するに足る力があれば十分である。

0054

以下に、第三の実施形態の変形例をいくつか示す。図14は第一の変形例のタイヤ車輪3CAを示す断面図であり、図15は、タイヤ情報発信体5をこの第一変形例のタイヤ車輪3CAに装着する方法を示すタイヤ1の断面図である。タイヤ車輪3CAにおいては、前述のタイヤ車輪3Cにおける狭幅ハンガ19の代りとなる狭幅ハンガ9が、タイヤ1のビード部1bとリム20の間に挟持して固定されている。そして、この狭幅ハンガ9の先端に弾性ベース7を介して情報発信体5が取り付けられ、さらに、狭幅ハンガ9の先端の情報発信体5が取り付けられている側と反対側には、ホイール2のリムベース21との間隔を確保するためのスペーサ12が設けられている。この構成により、タイヤ情報発信体5をホイール2とタイヤ1との両方から離隔して配置することが可能となる。

0055

また、前述のタイヤ車輪3Cにおいては、第一のビード部1aをリムベース21に挿入してから第二のビード部1bをリムベース21に挿入するまでの間、バネ鋼よりなる狭幅ハンガ19をそのバネ力を用いてビード部1bの内外から挟み込ませることによりこれをビード部1bに仮止めするのに対して、第一変形例のこのタイヤ車輪3CAにおいては、狭幅ハンガ9の基端に設けられたフック9aをビード部1bの幅方向外側の面に引っかけることにより、狭幅ハンガ9をビード部1bから懸架している。

0056

また、他方のビード部1bをリムベース21に挿入する際、狭幅ハンガ9の先端に取り付けられたスペーサ12により狭幅ハンガ9をリムベース21との間隔を保持することができる。その後、前述のタイヤ車輪3Cと同様の手順にしたがって、リム20とビード部1bとで狭幅ハンガ9の基端を挟持し狭幅ハンガ9をこれらの間に固定する。

0057

図16は第二の変形例のタイヤ車輪3CBを示す断面図であり、図17は、タイヤ情報発信体5をこの第二変形例のタイヤ車輪3CBに装着する方法を示すタイヤ1の断面図である。タイヤ車輪3CBにおいては、タイヤ車輪3CAにおける狭幅ハンガ9と同様な形状の狭幅ハンガ13を、他方のビード部1bの代りに一方のビード部1aとリム20との間に挟持して固定していて、狭幅ハンガ13の先端に弾性ベース7を介して情報発信体5が取り付けられている。

0058

タイヤ情報発信体5のタイヤ3CBへの装着に際し、一方のビード部1aをリムベース21に挿入するに先だって、狭幅ハンガ13の先端の情報発信体5を、一方のビード部1aの幅方向内側の表面に引っかけておく。そして、図17に示すように、情報発信体5を一方のビード部1aの幅方向内側に引っかけたまま、タイヤ1の一方のビード部1aをリムベース21に挿入し、タイヤ1を台10に載置して固定する。その後、台10をはずしてタイヤ1を下降させ、ビード部1aをリム20に当接させたとき、狭幅ハンガ13の基端に設けられたフック13aがリム20にすでに当接していて、情報発信体5をビード部1aを離隔させている。その後、他方のビード部1bをリムベース21に挿入した後、前述の手順にしたがってタイヤの両ビード部1a、1bをリム20にフィットさせる。

0059

図18は第三の変形例のタイヤ車輪3CCを示す断面図であり、図19は、タイヤ情報発信体5をこの第三変形例のタイヤ車輪3CCに装着する方法を示すタイヤ1の断面図である。タイヤ車輪3CCにおいては、狭幅ハンガ14の両端がそれぞれ一方のビード部1aおよび他方のビード部1bとこれらに対応するリム20との間にそれぞれ挟持されて固定される。タイヤ情報発信体5は、狭幅ハンガ14の前記両端から離れた中央部に弾性ベース7を介して取り付けられている。

0060

タイヤ情報発信体5の装着に際し、両方のビード部1a、1bをリムベース21に挿入するに先だって、バネ鋼よりなる狭幅ハンガ14の両端部を、それぞれ対応するビード部1a、1bを幅方向内側から押し広げるようにしてビード部1a、1bに仮止めする。

0061

そして、図19に示すように、狭幅ハンガ14の両端部をビード部1a、1bに仮止めしたまま、タイヤ1の両方のビード部1a、1bをリムベース21に挿入し、その後、前述の手順にしたがってタイヤの両ビード部1a、1bをリム20にフィットさせることにより、狭幅ハンガ14の両端をビード部1a、1bと添えrぞれの対応するリム20との間に挟持して固定することができる。図18図19に示すように、狭幅ハンガ14の両端をビード部1a、1bのビードシート面に対応させる部分で終端させてもよいが、これをさらにビード部の幅方向外側まで延在させてもよくこの場合より確実に狭幅ハンガ14をビード部1a、1bに仮止めすることができる。

0062

この第三の変形例は、狭幅ハンガ14の両端がともにそれぞれ対応するビード部1a、1bとリム20との間に挟持されて固定されるので、情報発信体5をタイヤ車輪3CCにしっかり固定することができる。

0063

以上説明した、第三実施形態のタイヤ車輪においてはその変形例も含めて、タイヤ情報発信体5を取り付ける狭幅ハンガが、タイヤ1のビード部とリムとの間に挟持されて固定されるので、その取り付けが簡易である上に、タイヤ情報発信体5が、タイヤからもホイールからも離隔して配置されているので、タイヤ1ならびにタイヤ情報発信体5自身に損傷させることがなく、タイヤ情報発信体5が温度検出をするものである場合には、ホイールの温度の影響を受けることのないことは前述の通りである。また、タイヤ情報発信体5は、弾性ベース7を介して狭幅ハンガに取り付けられてるので、振動や衝撃によるタイヤ情報発信体5の破損を抑制することができる。

0064

第1発明に係るタイヤ車輪3Dの第四の実施形態について、図20図23に基づいて説明する。図20は、この実施形態のタイヤ車輪3Dを示す部分断面図である。タイヤ1をホイール2に装着したタイヤ車輪3Dには、先端にタイヤ情報発信体5を弾性ベース7を介して取り付けた狭幅ハンガ15が、その基端をビードシートリング22に固定されて設けられている。また、狭幅ハンガ15の、情報発信体5を取り付けた側と反対側には、ホイール2のリムベース21との間隔を確保するスペーサ12が取り付けられている。

0065

図20に示したタイヤ車輪3Dを得るために、狭幅ハンガ15を介してタイヤ情報発信体5をタイヤの内部に装着する方法について次に説明する。図21図23は、タイヤ情報発信体5の装着手順を示すタイヤ1の断面図である。まず、一方のビード部1aをリムベース21に挿入するに先だって、弾性ベース7を介した情報発信体5とスペーサ12とを先端に取り付けた狭幅ハンガ15の基端を他方のビード部1bに接着テープ16で仮止めし、ビード部1bからこれを懸架しておく。

0066

次いで、図21に示すように、狭幅ハンガ15を他方のビード部1bに仮止めしたまま、タイヤ1の一方のビード部1aをリムベース21に挿入し、一旦台10上に載置したあと、図22に示すように、台を取り外し、タイヤ1を下降させて他方のビード部1bもリムベース21に挿入する。続いて、図23に示すようにビードシートリング22をリムベース21の上方に配置して、例えばホイスト等でこれを吊った状態で保持しておき、この状態で、接着テープ16をビード部1bからはがして狭幅ハンガ15の基端を上方に引き上げで、ビードシートリング22の所定位置に狭幅ハンガ15の基端を固定する。この固定に際しては、図示しない、ビス止め等の締結手段によることができる。その後、図7を用いて説明した前述の手順によりビードシートリング22等をホイール2組み合わせて、タイヤ1のホイール2への装着を完了する。

0067

この第四の実施形態のタイヤ車輪3Dにおいても、タイヤ情報発信体5を取り付ける狭幅ハンガは、ビードシートリング22にビス止め等の方法により確実に固定されていて、しかも、タイヤ情報発信体5が、タイヤからもホイールからも離隔して配置されているので、タイヤ1ならびにタイヤ情報発信体5自身に損傷させることがなく、また、タイヤ情報発信体5が温度検出をするものである場合には、ホイールの温度の影響を受けることはない。

0068

なお、以上の説明では、建設車両用タイヤ車輪を例示したが、乗用車用タイヤ車輪やトラック、バス用タイヤ車輪についても、第1発明を同様に適用できることは勿論である。

0069

次に、第2発明に従う装着具について説明する。図24は、第2発明に従う代表的な装着具の斜視図である。

0070

図24に示す装着具31は、片側着脱フランジ式リムを持つホイールの、着脱フランジを外した状態にあるガター40と接触するベース部39と、タイヤ情報発信体付きリング状弾性体、図24ではリング状ゴムバンド35を斜めに接触させる案内手段36を形成した外面37を有するガイド部38とを具える。そして、装着具31は、これらのベース部39及びガイド部38がL字状をなし、ガター40に沿って移動可能となるように構成する。

0071

装着具31はL字状に構成されているので、ベース部39を持ってガイド部38がリムベースのガター40に適合するよう装着具31を挿入することで、容易に装着具31をガター40に係合させることができる。また、ガイド部38にゴムバンド35を取り付けるので、ゴムバンド35が弾性変形して、その径がリムベース径よりも大きくなる。ゴムバンド35が弾性により収縮しようとしても、ガイド部の外面上にゴムバンド35を載置した状態であるので、拡径変形状態が維持される。この状態で装着具31を図24の矢印Aの方向に移動すると、案内手段36に沿ってゴムバンド35は下方に押し出され、その結果、ゴムバンド35はリムベース外周面上に順次落し込まれる。

0072

このように、装着具31を用いれば、ゴムバンド35をリムベースに対し簡単に装着することができ、作業性が大幅に向上する。

0073

図25は、図24に示した装着具31を平面Bで切断した断面図である。図24に示すように、装着具31は、ガイド部38が、外面高さの比較的高いフラット部41と、フラット部41よりも外面高さの低い谷部42とを具えることが好ましい。この場合、フラット部41と谷部42の間に形成される段差側壁43が案内手段となる。この段差側壁43に沿ってゴムバンド35をガイドすると、ゴムバンド35が弾性力により収縮しようとした場合にも、ゴムバンド35と接触するガイド部38の外面によってゴムバンド35が拘束されるので、装着具31からゴムバンド35が外れることを防止できる。段差側壁43の高さは、ゴムバンド35の外れを確実に防止する観点からは、ゴムバンド35の厚さ以上であることが好ましい。

0074

図26は、図24に示した装着具31の平面Cで切断した断面図である。図26に示すように、装着具31を、谷部42の外面高さがゴムバンド35の落し込み方向に向かって漸減するように構成することが好ましい。このように構成することで、ゴムバンド35のリムベースへの落し込みが一層円滑となるからである。

0075

図27は、図25に示した装着具の他の実施態様を示す。図27に示すように、装着具31は、ガイド部38及びベース部39の、リムベースとの接触面44a、44bにそれぞれ少なくとも1個、図27では各1個の転動体45a、45bをさらに具えることが好ましい。上述のように、ゴムバンドの取付けの際、装着具31はリムベース上を滑りながら移動する。図27に示すように、リムベースとの接触面44a、44bに転動体45a、45bを具えることで、装着具31の移動時の摩擦抵抗が低減され、装着具31を小さな力で移動させることが可能となり、ゴムバンドの取付け作業が容易になる。

0076

なお、図27では、転動体45aを回転ローラとし、転動体45bを回転ボールとした例を示したが、この発明の装着具31は、この組合せに限定されず、移動時の摩擦抵抗を低減する任意の組合せを採用することができる。

0077

さらに、リムベースへの装着の際にゴムバンドが収縮しようとする弾性力により、装着具31が浮き上がるのを防止する観点からは、図27に示すように、ガイド部38の接触面44aに設けた転動体45aが、ガター40の全周にわたって設けられた溝46に沿って移動できるように配置されることが好ましい。また、装着具31の浮き上がりをさらに有効に防止する観点からは、転動体45aを細長転動ローラとし、溝46の溝底47と接触するようにすることが好ましい。

0078

さらにまた、図28及び図29に示すように、ガイド部38の内面34と所定間隔を置いて対向し、着脱フランジを外した状態にあるホイールのリムベース内周面に、ガター側から挿入可能な内面32を有する挿入部33をさらに具え、挿入部33、ベース部39及びガイド部38がフック状をなすことが好ましい。このように装着具31をフック状に構成すると、ゴムバンド35の収縮しようとする弾性力が大きい場合にも、挿入部33とガター40と係合するので、装着具31の浮き上がりをより確実に防止できる。

0079

加えて、装着具31のガター40への取付けを容易にする観点からは、図30に示すように、挿入部33とベース部39の間が、ヒンジ機構48により連結されることが好ましい。すなわち、装着具31の挿入時には、ヒンジ機構48を伸ばして挿入部33とベース部39が直線状に連続した状態とする。ガター40にガイド部38を係合させた後、ヒンジ機構48を折り曲げて挿入部33をガター40に接触させれば、取付けがより一層容易となる。

0080

加えてまた、図30に示すように、挿入部33は、リムベースとの接触面44cに少なくとも1個、図30では1個の転動体45cを具えることが好ましい。装着具31の移動時の摩擦抵抗が低減され、装着具31を小さな力で移動させることが可能となり、ゴムバンドの取り付け作業が容易になるからである。なお、図30では、転動体45cを回転ボールとした例を示したが、転動体45cは、転動体45a、45bと同様に、回転ローラ等の、移動時の摩擦抵抗を低減する任意の手段を採用することができる。

0081

次に、第3発明に従う固定具について説明する。図31は、第3発明に従う代表的な装着具の断面図である。

0082

図31に示す固定具は、片側着脱フランジ式リムを持つホイールの、着脱フランジを外した状態にあるガター60と接触するベース部62と、ベース部62の一方の端部に連なり、ガター60の内面形状に適合する形状を有する支持部63と、ベース62部の他方の端部に連なり、タイヤ情報発信体付きリング状弾性体、図31ではゴムリング64に取り付けたマウント65を保持するための保持部66とを具える。そして、これらのベース部62、支持部63及び保持部66がフック状をなし、リムに着脱可能に固定できるよう構成する。

0083

固定具61はフック状に構成されているので、ベース部62を持って支持部63がガター60に適合するよう固定具61を挿入するだけで、固定具61をガター60に係止させることができる。この際、ねじ止め等を行う必要がないため、容易にマウント65をリム上の所定の位置に固定することができる。そして、任意の手段によりゴムリング64をリムベース外周面上に落とし込んだ後にも、ねじ等により固定されていないので、容易に固定具61を取り外すことができる。

0084

このように、固定具61を用いれば、図40に示すように、ゴムリング64、及びタイヤ情報発信体53を取り付けたマウント65をリムベース69に対し簡単に装着することができ、作業性が大幅に向上する。

0085

また、固定具61は、少なくとも支持部63がバネ鋼から構成され、支持部63がベース部62及び/又は保持部66と共にリムを挟持可能に構成することが好ましい。このように構成することで、ガター60に対する固定具61の係止がより一層確実となるからである。

0086

さらに、保持部66が本体部67とバネ鋼製のクリップ部68を具え、本体部67とクリップ部68によりゴムリング64に取り付けたマウント65を挟持可能に構成することが好ましい。このように構成することで、マウント65に対する固定具61の着脱が容易かつ迅速となり、作業性がさらに向上するからである。

0087

さらにまた、保持部66の長さLが、ガター60からリムベースの外面に沿って測定したタイヤ情報発信体の所定の固定位置までの距離と略同一であることが好ましい。このように構成することで、ゴムリング64をリムベースに装着した後に、タイヤ情報発信体の位置を調整する必要がなくなり、作業性が一層向上するからである。

0088

次に、第5発明に従うタイヤ情報発信体付きリング状弾性体をホイールの片側着脱フランジ式リムに装着する方法について説明する。

0089

図32は、着脱フランジを取り外した状態にあるホイールのリムベース49を示す。リムベース49の片側着フランジ装着側にはガター40が設けられている。床に載置したリムベース49に、ガター40側からタイヤ50の一方のビード部51aを挿入し、他方のビード部51bとリムのガター40との間に隙間Sが残る位置で、例えば台52にタイヤ50を載せて浮き上がらせた状態で保持する。この状態において、図33に示すように、他方のビード部51bとガター40との間に生じる隙間Sを介して、情報発信体53付きリング状弾性体、図33ではリング状ゴムバンド35の一部をリムベース49に巻きつけて、例えばシャコ万力等の固定具54により固定する。

0090

ここで、ゴムバンド35は、リムベース49への装着後に、ゴムの弾性力により密着固定されるよう、リムベース49の径よりも若干小径に構成されている。さらに、情報発信体53は、あらかじめゴムバンド35の外面側に加硫接着等による固定方法を用いて一体的に取り付けてある。

0091

そして、図34に示すように、例えば図24又は図28を参照して上述した装着具31をガター40に取り付け、ゴムバンド35を装着具31の案内手段に取り付ける。この状態で装着具31をガター40上で、図34の矢印Dで示す方向に移動させると、ゴムバンド35全体は、上述したような装着具31の作用により引っ張られて弾性変形しながら、案内手段の作用により下向きに押し出されて、リムベース49に順次落し込まれる。このようにして装着具31をリムベース49に沿って移動させると、図35に示すように、ゴムバンド35がリムベース49に装着される。

0092

次いで、固定具54及び装着具31を取り外した後、タイヤ50を支持する台52も取り外すと、タイヤ50全体が降下して、図36に示すように、タイヤ50の他方のビード部51bがリムベース49に挿入される。ガター40に、取り外していた着脱フランジ55を取り付けると、図37に示すようなタイヤ車輪が形成される。

0093

次に、第5発明の他の実施態様につき説明する。前述したと同様にして、着脱フランジを取り外した状態にあるホイールのリムベースにタイヤの一方のビード部を挿入する。この状態において、他方のビード部とガターとの間に生じる隙間Sを介して、固定具を取り付けるためのマウントを有するリング状弾性体の一部をリムベースに巻きつけて、例えば図31を参照して上述した固定具により固定する。

0094

図38は、4個の固定具61を用いてマウント65をリムベース69に固定した状態を破線で示すタイヤ70の側面側から見た図である。この状態では、ゴムリング64のマウント65付近の部分のみがリムベース69上に位置し、他の部分はリムベース69に装着されていない。図39に示すように、弾性体64とリムベース69との間にバール等の装着具71を入れ、装着具71をガターに沿って移動させると、ゴムリング64は装着具71により引っ張られて弾性変形しながらリムベース69に順次落とし込まれる。これを各固定具61間について行うとゴムリング64全体がリムベース69に装着される。

0095

次いで、固定具61及び装着具71を取り外した後、前述した同様にして、タイヤ70を支持する台も取り外すと、タイヤ70全体が降下してタイヤ70の他方のビード部がリムベースに挿入される。ガターに、取り外していた着脱フランジを取り付けると、タイヤ車輪が形成される。

0096

これらの方法によれば、装着具を移動させるだけで弾性体をリムベースに装着できるので、建設車両用タイヤのような大径タイヤであっても、弾性体の装着作業を一人で行うことができるようになり、作業性が大幅に向上する。

発明を実施するための最良の形態

0097

なお、上述したところは、この発明の実施形態の一部を示したにすぎず、請求の範囲において種々の変更を加えることができる。例えば、装着具3、61のガターとの接触面を樹脂等でコーティングすることによりガターとの摩擦抵抗を低減することができる。また、図41に示すように、マウント65の内面にマグネット72を配設すれば、マウント65をより一層確実にリムベース69に固定することができる。さらに、図42に示すように、ゴムリング64に加えて、リム径と略同径のワイヤーリング73を用いてマウント65をリムベース69に固定すれば、タイヤが高速回転しても、遠心力によりマウント65が浮き上がるのを確実に防止することができる。

図面の簡単な説明

0098

したがって、この発明により、苛酷な使用環境にあってもタイヤ情報発信体の正常な動作を保証できるタイヤ車輪、作業性に優れた、タイヤ情報発信体の装着具及び固定具、並びに簡便にタイヤ情報発信体を装着する方法を提供することが可能となった。

図1
第1発明に係る第一の実施形態のタイヤ車輪を示す断面図である。
図2
第1発明に係る第一の実施形態の他のタイヤ車輪を示す断面図である。
図3
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図4
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図5
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図6
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図7
建設車両用タイヤを組み込むホイールにおけるフランジの取り付け構造を示す断面図である。
図8
本発明に係る第二の実施形態のタイヤ車輪を示す断面図である。
図9
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図10
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図11
本発明に係る第三の実施形態のタイヤ車輪を示す断面図である。
図12
狭幅ハンガを示す斜視図である。
図13
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図14
第三の実施形態の第一変形例のタイヤ車輪を示す断面図である。
図15
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図16
第三の実施形態の第二変形例のタイヤ車輪を示す断面図である。
図17
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図18
第三の実施形態の第三変形例のタイヤ車輪を示す断面図である。
図19
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図20
第1発明に係る第四の実施形態のタイヤ車輪を示す断面図である。
図21
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図22
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図23
タイヤ情報発信体の装着手順を示すタイヤの断面図である。
図24
第2発明に従う代表的な装着具の斜視図である。
図25
図24の装着具の面Bにおける断面図である。
図26
図24の装着具の面Cにおける断面図である。
図27
図24に示す装着具の他の実施態様を示す断面図である。
図28
この発明に従う他の装着具の斜視図である。
図29
図28の装着具の面Bにおける断面図である。
図30
図28に示す装着具の他の実施態様を示す断面図である。
図31
第3発明に従う代表的な固定具の断面図であり、マウントを挟持し、ガターに取り付けた状態で示す。
図32
一実施態様における、弾性体を片側着脱フランジ式リムに装着する手順を示す図である。
図33
一実施態様における、弾性体を片側着脱フランジ式リムに装着する手順を示す図である。
図34
一実施態様における、弾性体を片側着脱フランジ式リムに装着する手順を示す図である。
図35
一実施態様における、弾性体を片側着脱フランジ式リムに装着する手順を示す図である。
図36
一実施態様における、弾性体を片側着脱フランジ式リムに装着する手順を示す図である。
図37
一実施態様における、弾性体を片側着脱フランジ式リムに装着する手順を示す図である。
図38
他の実施態様における、マウントを片側着脱フランジ式リムに固定した状態を示す透視図である。
図39
他の実施態様における、弾性体を片側着脱フランジ式リムに装着途中の状態を示す説明図である。
図40
一実施態様における、ゴムリング、マウント及びタイヤ情報発信体を装着した状態のリムベースの要部斜視図である。
図41
他の実施態様における、ゴムリング、マウント及びタイヤ情報発信体を装着した状態のリムベースの要部斜視図である。
図42
他の実施態様における、ゴムリング、マウント及びタイヤ情報発信体を装着した状態のリムベースの要部斜視図である。
【符号の説明】
1 タイヤ
1a、1bビード部
2 ホイール
3A、3B、3C、3CA、3CB、3CC、3D タイヤ車輪
4リング状弾性体
5 タイヤ情報発信体
6可とう管
7弾性ベース
8 ステー
9 狭幅ハンガ
9aフック
19 狭幅ハンガ
10 台
11押し込み用ジグ
12スペーサ
13、14、15 狭幅ハンガ
16接着テープ
19 狭幅ハンガ
20リム
21 リムベース
22ビードシートリング
22a ビードシートリングの折曲部
23フランジリング
24ロックリング
25Oリングパッキン
26 ゴムリング
27 マウント
31 装着具
32挿入部内
33 挿入部
34ガイド部内面
35ゴムバンド
36 案内手段
37 ガイド部外
38 ガイド部
39ベース部
40 ガター
41フラット部
42 谷部
43段差
44a、14b、14c 接触面
45a、15b、15c転動体
46 溝
47溝底
48ヒンジ機構
49 リムベース
50 タイヤ
51a、51b ビード部
52 台
53情報発信体
54 固定具
55着脱フランジ
60 ガター
61 固定具
62 ベース部
63 支持部
64 ゴムリング
65 マウント
66 保持部
67 本体部
68クリップ部
69 リムベース
70 タイヤ
71 装着具
72マグネット
73 ワイヤーリング

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ