図面 (/)

技術 車々間通信システム

出願人 アルパイン株式会社
発明者 渡辺久之
出願日 2003年4月8日 (17年7ヶ月経過) 出願番号 2003-103692
公開日 2004年11月4日 (16年0ヶ月経過) 公開番号 2004-310483
状態 特許登録済
技術分野 交通制御システム 交通制御システム 移動無線通信システム
主要キーワード 送受信切替信号 アプリケーション処理装置 中継端末装置 送信先端末装置 送信元端末装置 通信手法 各車両間 ブロードキャスト配信
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年11月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

通信量を削減して通信帯域の有効利用を図ることができる車々間通信システムを提供すること。

解決手段

各車両に搭載された車載端末装置10は、他の車両に搭載された車載端末装置10を経由した中継経路に関するルーティング情報が含まれるルーティングテーブル30を格納するメモリ12と、所定の検知範囲を超えて出入りする周辺車両を検知する車載レーダ装置22、24と、これらの車載レーダ装置22、24によって周辺車両が検知されたときに、メモリ12に格納されているルーティングテーブル30の内容更新を行う端末制御部11とを備えている。

概要

背景

従来から、走行中の車両と車両の間を無線で接続し、各種の通信データを送受信する車々間通信システムが知られている(例えば、特許文献1参照。)。この車々間通信システムでは、車両に搭乗しているユーザが領域を指定し、この領域内を走行中の車両との間で通信を行う2種類の通信方式として近車通信モードと遠車通信モードを備えている。近車通信モードは、無線による直接通信によって通信データを送受信する通信方式であり、比較的近くの車両との間の通信に用いられる。また、遠車通信モードは、通信相手となる車両が存在する領域を指定した後この地域内を走行中の車両の電話番号を取得し、この電話番号を用いて電話を掛けて通信データを送受信する通信方式であり、比較的遠くの車両との間の通信に用いられる。

概要

通信量を削減して通信帯域の有効利用をることができる車々間通信システムを提供すること。各車両に搭載された車載端末装置10は、他の車両に搭載された車載端末装置10を経由した中継経路に関するルーティング情報が含まれるルーティングテーブル30を格納するメモリ12と、所定の検知範囲を超えて出入りする周辺車両を検知する車載レーダ装置22、24と、これらの車載レーダ装置22、24によって周辺車両が検知されたときに、メモリ12に格納されているルーティングテーブル30の内容更新を行う端末制御部11とを備えている。

目的

本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、通信量を削減して通信帯域の有効利用を図ることができる車々間通信システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

送信元車載装置から送信された通信データをこの送信元車載装置が搭載された車両の周辺走行中の他の車両に搭載された中継端末装置によって中継する車々間通信システムであって、前記送信元車載装置は、前記中継端末装置を経由した中継経路に関する経路情報を格納する経路情報格納手段と、所定の検知範囲を超えて出入りする周辺車両を検知する車両検知手段と、前記車両検知手段によって出入りする周辺車両が検知されたときに、前記経路情報格納手段に格納されている前記経路情報の内容更新を行う経路情報更新手段と、を備えることを特徴とする車々間通信システム。

請求項2

請求項1において、前記経路情報更新手段は、直接通信可能な前記中継端末装置に対して、直接通信不可能な他の前記中継端末装置の状態を問い合わせることにより、前記経路情報の内容更新を行うことを特徴とする車々間通信システム。

請求項3

請求項1または2において、前記経路情報更新手段による前記経路情報の内容更新が行われた後の経過時間を計測し、前記車両検知手段によって出入りする周辺車両の検知が行われない状態が所定時間経過したときに、更新指示を出力する追加更新判定手段をさらに備え、前記経路情報更新手段は、前記追加更新判定手段から前記更新指示が出力されたときに、前記経路情報の内容更新を行うことを特徴とする車々間通信システム。

請求項4

請求項1〜3のいずれかにおいて、前記車両検知手段は、自車両の前後に設定されて、自車両の前後を走行中の他の車両を検出する車載レーダ装置であることを特徴とする車々間通信システム。

請求項5

請求項4において、前記車両検知手段は、自車両と同一方向に向かって走行中の他の車両を検知することを特徴とする車々間通信システム。

技術分野

0001

本発明は、車々間で各種の通信データを送受信する車々間通信システムに関する。

0002

従来から、走行中の車両と車両の間を無線で接続し、各種の通信データを送受信する車々間通信システムが知られている(例えば、特許文献1参照。)。この車々間通信システムでは、車両に搭乗しているユーザが領域を指定し、この領域内を走行中の車両との間で通信を行う2種類の通信方式として近車通信モードと遠車通信モードを備えている。近車通信モードは、無線による直接通信によって通信データを送受信する通信方式であり、比較的近くの車両との間の通信に用いられる。また、遠車通信モードは、通信相手となる車両が存在する領域を指定した後この地域内を走行中の車両の電話番号を取得し、この電話番号を用いて電話を掛けて通信データを送受信する通信方式であり、比較的遠くの車両との間の通信に用いられる。

0003

上述した近車通信モードによって特定の車両との間で通信を行う場合に、原則として通信電波が届く範囲を走行中の車両が通信先となるが、一般的なネットワークと同様に、周辺車両において通信データを中継することができれば、通信範囲を広げることが可能になる。

背景技術

0004

【特許文献1】
特開平10−47975号公報(第14−28頁、図1−44)

0005

ところで、通信データの中継を行う従来の通信手法では、一般には送信元端末装置において中継経路を指定する必要があり、このために中継経路の設定に必要なルーティングテーブルが用いられる。有線電話回線等を用いたネットワークでは、ルータ等の中継装置は短時間の間に設置場所等が変化することはないため、通常は通信に先立って作成したルーティングテーブルは、通信が終了するまで更新する必要がない。しかし、特許文献1に示したような車々間通信システムを用いて、車両によって通信データを中継するネットワークを考えた場合には、中継機能を備えた車両の位置が時々刻々変化しているため、短い周期でルーティングテーブルの内容を更新する必要が生じる。この更新処理は、例えばその都度周辺車両に対して内容更新に必要な情報を収集するための確認メッセージを含む通信データをブロードキャスト配信によって送信し、通信可能な周辺車両から送り返されてくる通信データを受信してその内容を解析することにより行われる。このため、短い周期でルーティングテーブルの内容更新を行う場合には、周辺車両との間の通信量が多くなって、通信帯域を有効利用することができないという問題があった。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、通信量を削減して通信帯域の有効利用を図ることができる車々間通信システムを提供することにある。

0007

上述した課題を解決するために、本発明の車々間通信システムは、送信元車載装置から送信された通信データをこの送信元車載装置が搭載された車両の周辺を走行中の他の車両に搭載された中継端末装置によって中継しており、送信元車載装置は、中継端末装置を経由した中継経路に関する経路情報を格納する経路情報格納手段と、所定の検知範囲を超えて出入りする周辺車両を検知する車両検知手段と、車両検知手段によって出入りする周辺車両が検知されたときに、経路情報格納手段に格納されている経路情報の内容更新を行う経路情報更新手段とを備えている。車両検知手段によって周辺車両の出入りを検知したということは、通信データの中継を行う他の車両の構成に変化が生じたということであり、この検知タイミングで経路情報の内容更新を行うことにより、中継経路の変更を確実に経路情報に反映させることができる。特に、周辺車両の出入りが検知されたときに経路情報の内容更新が行われ、短い所定間隔で経路情報の内容更新を行う必要がなくなるため、車両間で送受信される通信データの通信量を削減することができ、通信帯域を有効利用することが可能になる。

0008

また、上述した経路情報更新手段は、直接通信可能な中継端末装置に対して、直接通信不可能な他の中継端末装置の状態を問い合わせることにより、経路情報の内容更新を行うことが望ましい。これにより、直接通信不可能な他の車両に搭載された中継端末装置に関する情報を取得することが可能になり、直接通信可能な範囲よりも広い範囲の経路情報を得ることができる。

0009

また、上述した経路情報更新手段による経路情報の内容更新が行われた後の経過時間を計測し、車両検知手段によって出入りする周辺車両の検知が行われない状態が所定時間経過したときに、更新指示を出力する追加更新判定手段をさらに備え、経路情報更新手段は、追加更新判定手段から更新指示が出力されたときに、経路情報の内容更新を行うことが望ましい。これにより、直接検知可能な車両に変化がなく、それ以外の周辺車両が変化した場合であっても経路情報の内容更新を行うことが可能になる。また、このときの時間間隔は比較的長く設定してもそれ程不都合はないと考えられるため(通常は車両の検知タイミングで経路情報の内容更新が行われるため)、通信量の大幅な増加を伴うこともなく、通信帯域の有効利用を図ることができる。

0010

また、上述した車両検知手段は、自車両の前後に設置されて、自車両の前後を走行中の他の車両を検出する車載レーダ装置であることが望ましい。これにより、高精度および短時間に自車両の前後の他の車両を検出することが可能になり、しかも複雑な後処理を行うことなく車両の検出を行うことによる処理負担の軽減を図ることができる。

課題を解決するための手段

0011

また、上述した車両検知手段は、自車両と同一方向に向かって走行中の他の車両を検知することが望ましい。自車両と異なる向きに走行中の車両は、自車両との距離が拡大していって直ぐに自車両の通信可能範囲から外れてしまうことが多いため、このような車両を検知対象から除外しても、有効な経路情報の内容更新に関してはそれほど支障はないと考えられ、検知対象の車両を少なくすることによるさらなる通信量の削減および通信帯域の有効利用を図ることができる。

0012

以下、本発明を適用した一実施形態の車々間通信ネットワークシステムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態の車々間通信ネットワークシステムを構成する各車両に搭載された車載端末装置は、無線通信によって直接通信可能な他の車両に搭載された車載端末装置や、直接通信はできないが直接通信可能な車載端末装置を介して間接的に通信が可能なその他の車両に搭載された車載端末装置を経由して通信データを送信する際の中継経路を示すルーティング情報(経路情報)が格納されたルーティングテーブルを備えている。

0013

図1は、一実施形態の車々間通信システムを構成する各車両に搭載された車載装置100の構成を示す図である。図1に示すように、車載装置100は、車載端末装置10、GPS装置20、車載レーダ装置22、24およびアプリケーション処理装置200を含んで構成されている。

0014

車載端末装置10は、他の車両に搭載された車載端末装置10との間で無線通信を行うことにより、各種の通信データを送受信する。このために、車載端末装置10は、端末制御部11、メモリ12、送信部13、受信部14、アンテナ切替部15を含んで構成されている。

0015

端末制御部11は、メモリ12に格納された所定の動作プログラムを実行することにより、車載端末装置10の全体動作を制御する。例えば、この車載端末装置10が送信元端末装置(送信元車載装置)として動作する場合には、所定のメッセージが含まれる通信データを作成して送信する処理を行う。車載端末装置10が送信先端末装置として動作する場合には、受信した通信データに含まれるメッセージを抽出する処理を行う。また、車載端末装置10は、送信元端末装置および送信先端末装置のいずれにも該当しない場合には中継端末装置として動作し、他の車両から送られてきた通信データを別の車両に中継する処理を行う。

0016

メモリ12には、端末制御部11によって実行される動作プログラムの他に、この車載端末装置10に割り当てられた固有識別番号や各種のユーザ情報等が格納されている。また、本実施形態では、メモリ12には、この車載端末装置10から通信データを送信する際の通信経路(中継経路)を設定するために必要なルーティングテーブル30が格納されている。

0017

このルーティングテーブル30には、通信データを他の車両に搭載された特定の車載端末装置10に向けて送信する際に、その中継経路を指定するために必要なルーティング情報が含まれている。例えば、本実施形態では、このルーティング情報には、自車両に対して通信可能範囲内に存在する他の車載端末装置10の識別番号およびその所在位置(この車載端末装置10を搭載した車両の位置)と、これらの車両に対して通信可能範囲内に存在するさらに別の車載端末装置10の識別番号およびその所在位置とが含まれている。

0018

図2は、各車両に搭載された車載端末装置10が有するルーティングテーブル30の概要を示す図である。例えば、車両Aに搭載された車載端末装置10に着目するものとする。
車両Aに搭載された車載端末装置10のルーティングテーブル30には、この車両Aと直接通信可能な範囲を走行中の他の車両B1〜B4(1段目の車両)に関する情報と、さらにこれらの車両B1〜B4のそれぞれと直接通信可能な範囲を走行中の別の車両(2段目の車両)に関する情報と、これら1段目の車両と2段目の車両のつながりを示す情報とがルーティング情報として含まれている。例えば、図2に示すように、車両B1の通信可能な範囲を車両C1〜C3が走行しているため、車両Aからは直接通信することができない車両C1〜C3に関する情報も車両Aに搭載された車載端末装置10のルーティングテーブル30には格納されている。

0019

したがって、車両Aに搭載された車載端末装置10では、上述したルーティングテーブル30を参照することにより、特定の場所を走行中の車両に対して通信データを送る際に、周囲の全ての車両に搭載された車載端末装置10にブロードキャスト配信を行って通信データを送信するのではなく、特定の場所に近づく方向に存在する一あるいは複数の車両を指定して通信データを送信することができるようになる。

0020

また、図1に示した送信部13は、端末制御部11から出力される送信データ変調した信号を、他の車両に向けてアンテナ切替部15を介してアンテナ17から送信する処理を行う。また、受信部14は、他の車両から送信されてアンテナ17に到達した信号をアンテナ切替部15を介して受信し、所定の復調処理を行う。アンテナ切替部15は、端末制御部11から入力される送受信切替信号に基づいて、アンテナ17を送信部13あるいは受信部14に選択的に接続する。また、上述した車載端末装置10には、GPS装置20、車載レーダ装置22、24、アプリケーション処理装置200が接続されている。GPS装置20は、GPSアンテナとこのGPSアンテナで受信した衛星の電波を解析する演算部とを有しており、車載装置100が搭載された車両の位置(経度緯度)を出力する。

0021

一方の車載レーダ装置22は、自車両の前部に設置されており、車両前方に所定の波長を有する電波を送信してその反射波を検出することにより、車両前方に設定された所定の検知範囲を越えて出入りする車両の有無を検知する。
図3は、車載レーダ装置22の検知範囲の説明図である。図3に示すように、自車両の前部に設置された車載レーダ装置22は、車両前方の所定距離L1以内を走行中の他の車両を検知する。また、電波の送信幅を狭く設定して、検知最大幅W1を走行車線の幅と同程度に設定することにより、自車両と同じ車線を走行中の車両のみを検知することができる。この車載レーダ装置22を用いることにより、(1)交差道路や横道から自車両の前方に進入してきた他の車両の有無や反対に走行車線から交差道路や横道に離脱した車両の有無、(2)検知可能な距離L1を越えて外部から内部に近づいてきた車両の有無や反対に遠ざかっていった車両の有無を知ることができる。

0022

また、他方の車載レーダ装置24は、自車両の後部に設置されており、車両後方に所定の波長を有する電波を送信してその反射波を検出することにより、車両後方に設定された所定の検知範囲を越えて出入りする車両の有無を検知する。
図4は、車載レーダ装置24の検知範囲の説明図である。図4に示すように、自車両の後部に設置された車載レーダ装置24は、車両後方の所定距離L2以内を走行中の他の車両を検知する。また、電波の送信幅を狭く設定して、検知最大幅W2を走行車線の幅と同程度に設定することにより、自車両と同じ車線を走行中の車両のみを検知することができる。この車載レーダ装置24を用いることにより、(1)交差道路や横道から自車両の後方に進入してきた他の車両の有無や反対に走行車線から交差道路や横道に離脱した車両の有無、(2)検知可能な距離L2を越えて外部から内部に近づいてきた車両の有無や反対に遠ざかっていった車両の有無を知ることができる。

0023

アプリケーション処理装置200は、車載端末装置10に対して送信対象のメッセージを出力したり、受信した通信データから抽出されたメッセージを受け取って所定の処理を行う。例えば、ナビゲーション装置車載コンピュータ等によってアプリケーション処理装置200が構成されている。

0024

着目車両図2に示す例では車両A)に搭載された車載装置100が送信元車載装置に、その周辺の車両に搭載された車載端末装置10が中継端末装置にそれぞれ対応する。また、メモリ12が経路情報格納手段に、車載レーダ装置22、24が車両検知手段に、端末制御部11が経路情報更新手段、追加更新判定手段にそれぞれ対応する。

0025

本実施形態の車々間通信ネットワークシステムの各車両に搭載された車載装置100はこのような構成を有しており、次に、各車両の車載端末装置10において行われるルーティングテーブル30の更新動作を説明する。
図5は、着目車両に搭載された車載端末装置10においてルーティングテーブル30の内容更新を行う動作手順を示す流れ図である。

0026

例えば、図2に示す車両Aに搭載された車載端末装置10では、端末制御部11は、車載レーダ装置22、24の検知結果に基づいて、これらの検知範囲を越えて新たに出入りした車両を検知したか否かを判定している(ステップ100)。検知しない場合には否定判断が行われ、次に、端末制御部11は、未検知の状態で一定時間経過したか否かを判定する(ステップ101)。この判定は、前回車両を検出したときにタイマ(図示せず)を起動し、一定時間経過後に出力されるタイムアップ信号の有無を調べることにより行うことができる。一定時間が経過していない場合にはステップ101の判定において否定判断が行われ、ステップ100に戻って車両検知の有無判定が繰り返される。

0027

また、車両Aの前後に他の車両が接近して検知されて車載レーダ装置22、24によって検知されるとステップ100の判定において肯定判断が行われる。あるいは、車両を検知しない状態が一定時間経過するとステップ101の判定において肯定判断が行われる。これらの場合に、端末制御部11は、通信範囲内を走行中の周辺の車両B1〜B4に対して所定の確認メッセージが含まれる通信データを送信し(ステップ102)、その後この通信データに対応して周辺の車両B1〜B4から送り返されてくる応答メッセージが含まれる通信データを受信する(ステップ103)。

0028

なお、図2に示す例では、車両Aに搭載された車載端末装置10の通信可能範囲に車両B1〜B4が存在するが、確認メッセージを含む通信データを送信する時点では、車両Aの車載端末装置10は、これらの車両を正確に把握しているわけではないため、確認メッセージを含む通信データをブロードキャスト配信によって通信可能範囲内を走行中の全ての車両に向けて送信する。

0029

図6は、各車両間で送受信される通信データのフォーマットを示す図である。図6に示すように、本実施形態で用いられる通信データには、「送信先アドレス」、「送信元アドレス」からなる「ヘッダ部」と「データ部」とが含まれている。

0030

「送信先アドレス」には、2台の車両間で通信データを送受信する際の送信先の車両に搭載されて車載端末装置10に付与された識別番号が格納される。また、「送信元アドレス」には、2台の車両間で通信データを送受信する際の送信元の車両に搭載された車載端末装置10に付与された識別番号が付与される。なお、上述した送信先アドレスと送信元アドレスは、一の車載端末装置10を識別するために用いられるが、必ずしも車載端末装置10の識別番号である必要はなく、各車両に固有な情報(例えば車両番号)やその他の固有情報を用いるようにしてもよい。なお、車両Aのように周辺の車両に対してブロードキャスト配信による通信データの送信を行う場合には、上述した「送信先アドレス」には、ブロードキャスト配信を示す特定の値が格納される。

0031

また、「データ部」には、この通信データの送信先となる車両(依頼車両)の車載端末装置10に対して、依頼車両の車載端末装置10の識別番号とこの依頼車両の位置とともに、この依頼車両の通信可能範囲内を走行中の他の車両についての同様の情報(識別番号、車両位置)の返送を依頼する確認メッセージが含まれている。

0032

この確認メッセージを受け取った各車両の車載端末装置10では、この依頼された情報を含む応答メッセージを作成してデータ部に格納するとともに、送信先アドレスに車両Aの車載端末装置10の識別番号を、送信元アドレスに自装置の識別番号をそれぞれ格納した通信データを作成して、車両Aに向けて送信する。

0033

応答メッセージが含まれる通信データを周辺の各車両から受信すると、次に、車両Aの端末制御部11は、受信した通信データに含まれる応答メッセージを抽出し、その内容に基づいてルーティングテーブル30のルーティング情報の内容更新を行う(ステップ104)。

0034

このように、本実施形態の車々間通信ネットワークでは、車載レーダ装置22、24を用いて自車両の検知周囲に対する他の車両の出入りが検知されたときにルーティング情報の内容更新が行われるため、短い所定間隔でルーティング情報の内容更新を行う必要がなく、車両間で送受信される通信データの通信量を削減することができ、通信帯域を有効利用することが可能になる。特に、車載レーダ装置22、24によって周辺車両の出入りを検知したということは、通信データの中継を行う他の車両の構成に変化が生じたということであり、この検知タイミングでルーティング情報の内容更新を行うことにより、中継経路の変更を確実にルーティング情報に反映させることができる。

0035

また、端末制御部11は、直接通信可能な各車両の車載端末装置10に対して、直接通信不可能な他の車両の状態を問い合わせることにより、ルーティング情報の内容更新を行っており、直接通信可能な範囲よりも広い範囲のルーティング情報を得ることができる。

0036

また、車載レーダ装置22、24を用いて新たな他の車両の出入りを検知しない状態が所定時間経過したときに、ルーティング情報の内容更新の処理を行っているため、直接検知可能な車両に変化がなく、それ以外の周辺車両が変化した場合であってもルーティング情報の内容更新を行うことが可能になる。また、このときの時間間隔は比較的長く設定してもそれ程不都合はないと考えられるため(通常は車両の検知タイミングでルーティング情報の内容更新が行われるため)、通信量の大幅な増加を伴うこともなく、通信帯域の有効利用を図ることができる。

0037

また、自車両の前後に設置した車載レーダ装置22、24を用いることにより、高精度および短時間に自車両の前後の他の車両を検出することが可能になり、しかも複雑な後処理を行うことなく車両の検出を行うことによる処理負担の軽減を図ることができる。

0038

また、車載レーダ装置22、24によって、自車両と同一方向に向かって走行中の他の車両を検知することにより、検知対象の車両を少なくすることによるさらなる通信量の削減および通信帯域の有効利用を図ることができる。特に、自車両と異なる向きに走行中の車両は、自車両との距離が拡大していって直ぐに自車両の通信可能範囲から外れてしまうことが多いため、このような車両を検知対象から除外しても、有効なルーティング情報の内容更新に関してはそれほど支障はないと考えられる。

0039

なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。上述した実施形態では、車載レーダ装置22、24を車両の前後に設置したが、どちらか一方のみに設定したり、検出の向きに指向性のない車載レーダ装置を一つあるいは複数設置して車両周辺の他の車両の検知を行ってもよい。

0040

また、上述した実施形態では、着目車両と同じ車線を走行する他の車両を検知するようにしたが、直接通信可能な範囲が広い場合等においては反対車線あるいは隣接する別の走行レーンを走行中の車両に搭載された車載端末装置10を用いて通信データの中継を行うことも可能になるため、車載レーダ装置22、24の検知範囲を広げて、これらの車両も検知できるようにしてもよい。

0041

また、上述した実施形態では、周辺の車両を検知するために車載レーダ装置22、24を用いたが、それ以外の手法を用いて車両を検知するようにしてもよい。例えば、カメラによって周辺を撮影し、その撮影画像分析して周辺の車両が所定範囲に出入りしたことを検知するようにしてもよい。

0042

また、上述した実施形態では、着目車両から2段目先までの周辺車両に関する情報を取得してルーティング情報の内容更新を行ったが、何段目までの車両を対象にルーティング情報の内容更新を行うかは適宜変更することができる。例えば、直接通信可能な範囲の1段目の車両に関する情報のみを取得してルーティング情報の内容更新を行う場合や、3段目以上の先までの周辺車両に関する情報を取得してルーティング情報の内容更新を行う場合が考えられる。

発明を実施するための最良の形態

0043

また、上述した実施形態では、車両Aに着目してルーティング情報の内容更新を行う場合を説明したが、他の各車両についても同じ内容のルーティング情報の内容更新が並行して行われている。

図面の簡単な説明

0044

上述したように、本発明によれば、周辺車両の出入りが検知されたときに経路情報の内容更新が行われ、短い所定間隔で経路情報の内容更新を行う必要がなくなるため、車両間で送受信される通信データの通信量を削減することができ、通信帯域を有効利用することが可能になる。

図1
一実施形態の車々間通信システムを構成する各車両に搭載された車載装置の構成を示す図である。
図2
各車両に搭載された車載端末装置が有するルーティングテーブルの概要を示す図である。
図3
車載レーダ装置の検知範囲の説明図である。
図4
車載レーダ装置の検知範囲の説明図である。
図5
着目車両に搭載された車載端末装置においてルーティングテーブルの内容更新を行う動作手順を示す流れ図である。
図6
各車両間で送受信される通信データのフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
10 車載端末装置
11端末制御部
12メモリ
13 送信部
14 受信部
15アンテナ切替部
20GPS装置
22、24 車載レーダ装置
30 ルーティングテーブル
200 アプリケーション処理装置

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ