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技術 トレー形状の保護部材およびこれを用いたシート状の熱現像感光材料用包装体

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 五井克典山口茂
出願日 2002年11月21日 (18年1ヶ月経過) 出願番号 2002-337840
公開日 2004年6月17日 (16年6ヶ月経過) 公開番号 2004-170759
状態 未査定
技術分野 フイルムパッケージ 非銀塩感光材料および非銀塩写真法 緩衝包装 包装体
主要キーワード 熱溶着機 高分子フィルム材料 チャンネル式 輸送状態 筋付け 酸素吸収物質 押出しノズル シアンガス
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年6月17日)のものです。
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図面 (6)

課題

保存における写真性能の変動が少なく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズ故障の発生を防止し、廃棄処理が容易なシート状熱現像感光材料用のトレー形状保護部材及びこの保護部材を用いた包装体の提供。

解決手段

シート状の熱現像感光材料積重する、矩形の底部と、該底部の周縁部に側壁とを有するトレー形状の保護部材において、前記底部と該側壁とが坪量が80〜350g/m2、厚さが0.8〜2.5mm、破断強度が1.2〜4.5kPaを有し、表裏に厚さが3〜80μmの耐水コート層を設けてある板紙であることを特徴とするトレー形状の保護部材。

概要

背景

近年では環境保全省スペースの観点からも処理廃液の減量が強く望まれ、特に医療の分野では、画像形成材料湿式処理に伴う廃液が、廃液処理で問題となっている。これらの対策として、処理廃液を出さない熱現像処理法を用いて写真画像を形成する熱現像感光材料が使用され始めている。

概要

保存における写真性能の変動が少なく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズ故障の発生を防止し、廃棄処理が容易なシート状熱現像感光材料用のトレー形状保護部材及びこの保護部材を用いた包装体の提供。シート状の熱現像感光材料を積重する、矩形の底部と、該底部の周縁部に側壁とを有するトレー形状の保護部材において、前記底部と該側壁とが坪量が80〜350g/m2、厚さが0.8〜2.5mm、破断強度が1.2〜4.5kPaを有し、表裏に厚さが3〜80μmの耐水コート層を設けてある板紙であることを特徴とするトレー形状の保護部材。

目的

本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は保存における写真性能の変動が少なく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズ故障の発生を防止し、廃棄処理が容易なシート状熱現像感光材料用のトレー形状の保護部材及びこの保護部材を用いた包装体を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

シート状の熱現像感光材料積重する、矩形の底部と、該底部の周縁部に側壁とを有するトレー形状保護部材において、前記底部と該側壁とが坪量が80〜350g/m2、厚さが0.8〜2.5mm、破断強度が1.2〜4.5kPaを有し、表裏に厚さが3〜80μmの耐水コート層を設けてある板紙であることを特徴とするトレー形状の保護部材。

請求項2

前記耐水コート層が、耐水性ニスを塗設し形成されていることを特徴とする請求項1に記載のトレー形状の保護部材。

請求項3

シート状の熱現像感光材料を積重する、矩形の底部と、該底部の周縁部に側壁とを有するトレー形状の保護部材において、前記底部と該側壁とが坪量が80〜350g/m2、厚さが0.8〜2.5mm、破断強度が1.2〜4.5kPaを有し、サイズ剤が20〜40質量%含有された板紙であることを特徴とするトレー形状の保護部材。

請求項4

前記板紙が白板紙であることを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載のトレー形状の保護部材。

請求項5

前記板紙が段ボール原紙であることを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載のトレー形状の保護部材。

請求項6

シート状の熱現像感光材料を積重するトレー形状の保護部材と、該保護部材に積重したシート状の熱現像感光材料を密封する遮光防湿袋とを有するシート状の熱現像感光材料用包装体において、前記保護部材が請求項1〜5の何れか1項に記載のトレー形状の保護部材であることを特徴とするシート状の熱現像感光材料用包装体。

請求項7

前記遮光防湿袋が40〜90kPaの減圧条件で密封されていることを特徴とする請求項6に記載のシート状の熱現像感光材料用包装体。

技術分野

0001

本発明は、シート状の熱現像感光材料用のトレー形状保護部材と、それを用いたシート状の熱現像感光材料用包装体(以下、単に包装体ともいう)に関する。

0002

近年では環境保全省スペースの観点からも処理廃液の減量が強く望まれ、特に医療の分野では、画像形成材料湿式処理に伴う廃液が、廃液処理で問題となっている。これらの対策として、処理廃液を出さない熱現像処理法を用いて写真画像を形成する熱現像感光材料が使用され始めている。

0003

このような熱現像感光材料は、還元可能な銀源(例えば有機銀塩)、触媒活性量の光触媒(例えばハロゲン化銀)、及び還元剤バインダーマトリックス中に分散した状態で含有している。熱現像感光材料は常温で安定であるが、露光後、高温に加熱した場合に還元可能な銀源(酸化剤として機能する)と還元剤との間の酸化還元反応を通じて銀を生成する。この酸化還元反応は露光で発生した潜像核の触媒作用によって促進され、露光領域中の有機銀塩の反応によって生成した銀は黒色画像を提供し、これは非露光領域対照をなし、画像の形成がなされる。

0004

熱現像感光材料は、帯状プラスチックからなる支持体上に、前述の如く、有機銀塩、ハロゲン化銀及び還元剤を有機バインダーマトリックス中に分散した状態の感光層を構成する塗布液を、従来のXレイフィルムの感光層よりも厚く、且つ、従来のXレイフィルムに採用する下引き層を塗布することなく、直接感光層が塗布・乾燥されてロール状に巻き取った後、必要な幅に裁断し、その後、必要とする長さに切断しシート状の熱現像感光材料としている。一般的に熱現像感光材料は、支持体上に感光層が直接塗布され、乾燥されているため感光層の接着が弱く支持体から剥がれ易く、又従来のXレイフィルムの感光層よりも柔らかくキズが付き易い特性を持っている。又、従来のXレイフィルムと同様に高湿度の条件で保存した場合に性能が変動する性質を持っている。

0005

このため、シート状の熱現像感光材料は、遮光防湿袋内で動かないようにトレー形状の保護部材に積重した状態、又はコの字状の保護部材に積重したシート状熱現像感光材料を挟持した状態で遮光防湿袋に入れ減圧条件密封包装した包装体となっている。この包装体を段ボール原紙、厚紙等で作られた外箱収納した形態でユーザに届けられている。

0006

これらの包装体としては、例えば熱可塑性樹脂製のトレー形状の保護部材にシート状の熱現像感光材料を積重し、遮光防湿袋で密封包装された包装体が知られている(例えば、特許文献1参照。)。

0007

厚紙を使用しコの字形状とした保護部材に積重したシート状の熱現像感光材料を挟持し、コの字形状の保護部材とシート状熱現像感光材料の間にポリエチレンポリプロピレンポリスチレン等の発泡シートを設け、遮光防湿袋で密封包装された包装体が知られている(例えば、特許文献2参照。)。シート状の熱現像感光材料と接触する側にエチレン酢酸ビニル鹸化物層、ポリビニルアルコール層ポリエチレン層等を積層した厚紙を用い、コの字形状とした保護部材を使用し、このコの字形状の保護部材に積重したシート状の熱現像感光材料を挟持し、遮光防湿袋で密封包装された包装体が知られている(例えば、特許文献3参照。)。

0008

しかしながら、上記の包装体は保存における写真性能の変動は少なく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズ故障も無く優れているのであるが、使用後に廃棄物として出る熱可塑性樹脂製のトレー形状の保護部材、発泡シートおよび熱可塑性樹脂を積層した紙製のコの字形状の保護部材を焼却処理をする場合に高熱が出て焼却炉を傷めるため好ましくないとされており、保存における写真性能の変動が少なく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズの発生を防止し、焼却処理が容易に出来るトレー形状の保護部材の開発が望まれている。

0009

【特許文献1】
特開2001−174952号公報

0010

【特許文献2】
特許第2679993号明細書

背景技術

0011

【特許文献3】
特開2002−62625号公報

発明が解決しようとする課題

0012

本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は保存における写真性能の変動が少なく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズ故障の発生を防止し、廃棄処理が容易なシート状熱現像感光材料用のトレー形状の保護部材及びこの保護部材を用いた包装体を提供することである。

0013

上記目的は、下記の構成により達成された。

0014

1)シート状の熱現像感光材料を積重する、矩形の底部と、該底部の周縁部に側壁とを有するトレー形状の保護部材において、前記底部と該側壁とが坪量が80〜350g/m2、厚さが0.8〜2.5mm、破断強度が1.2〜4.5kPaを有し、表裏に厚さが3〜80μmの耐水コート層を設けてある板紙であることを特徴とするトレー形状の保護部材。

0015

2)前記耐水コート層が、耐水性ニスを塗設し形成されていることを特徴とする1)に記載のトレー形状の保護部材。

0016

3)シート状の熱現像感光材料を積重する、矩形の底部と、該底部の周縁部に側壁とを有するトレー形状の保護部材において、前記底部と該側壁とが坪量が80〜350g/m2、厚さが0.8〜2.5mm、破断強度が1.2〜4.5kPaを有し、サイズ剤が20〜40質量%含有された板紙であることを特徴とするトレー形状の保護部材。

0017

4)前記板紙が白板紙であることを特徴とする1)〜3)の何れか1項に記載のトレー形状の保護部材。

0018

5)前記板紙が段ボール原紙であることを特徴とする1)〜3)の何れか1項に記載のトレー形状の保護部材。

0019

6)シート状の熱現像感光材料を積重するトレー形状の保護部材と、該保護部材に積重したシート状の熱現像感光材料を密封する遮光防湿袋とを有するシート状の熱現像感光材料用包装体において、前記保護部材が1)〜5)の何れか1項に記載のトレー形状の保護部材であることを特徴とするシート状の熱現像感光材料用包装体。

課題を解決するための手段

0020

7)前記遮光防湿袋が40〜90kPaの減圧条件で密封されていることを特徴とする6)に記載のシート状の熱現像感光材料用包装体。

0021

以下、本発明を図1図5を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。

0022

図1はトレー形状の保護部材の一例を用いた包装体の概略斜視図である。
図中、1は包装体を示す。2はシート状の熱現像感光材料3を積重するトレー形状の保護部材を示し、4は保護部材2に積重された熱現像感光材料3を包装する遮光防湿袋を示す。202〜205は保護部材2の底部201の周縁部に設けられた側壁を示す。底部201は熱現像感光材料3の大きさに合わせ作製されていることが好ましい。尚、保護部材2の詳細は図2を参照。

0023

401、402は遮光防湿袋4のサイドシール部を示し、403は遮光防湿袋4のセンターシール部を示す。404は包装体1を画像形成装置(不図示)に装填した後、画像形成装置の係合部(不図示)に係合させ遮光防湿袋4を引き抜くための穴を示す。本図で示される遮光防湿袋4はセンターシール方式で作製されている。本図で示される包装体1は外箱(不図示)に収納されユーザで使用される形態となっている。

0024

図2図1に示す包装体に用いたトレー形状の保護部材の概略図である。図2の(a)はトレー形状の保護部材の概略斜視図である。図2の(b)は図2の(a)のA−A′に沿った概略断面図である。図2の(c)は図2の(a)のB−B′に沿った概略断面図である。本図ではトレー形状の保護部材2の形状を示すためシート状の熱現像感光材料は省略してある。

0025

図中、206は保護部材2の底部201の内面201aに配設されたシボ加工部を示す。このシボ加工部206は画像形成装置のシート状の熱現像感光材料の収納容器(不図示)内が空になったことを画像形成装置(不図示)に検出させる手段である。シボ加工部206が配設される位置は、シート状の熱現像感光材料を画像形成装置へ供給するための吸盤(不図示)の位置と同じ位置であり、底部201に積重されたシート状の熱現像感光材料が無くなった時、シート状の熱現像感光材料を画像形成装置へ供給するための吸盤(不図示)がシボ加工部206を吸引することで、吸着圧が下がらなくなり、シート状の熱現像感光材料が無くなったことが判る様になっている。

0026

底部201の周縁の一部を折り曲げて設けられた各側壁202〜205は、底部201の角部を外した形状で、各縁のほぼ中央部に各々独立に配設されることが好ましく、各側壁により保護部材2の内側に角部が形成されない形状となっている。側壁202、203は底部201の短辺の一部を折り曲げて設けられており、側壁204、205は長辺の一部を折り曲げて設けられている。各側壁202〜205は、積重されたシート状の熱現像感光材料を画像形成装置へ供給し易くするために設けられているので側壁の3辺に設けても、4辺に全てに設けてもよく使用する画像記録装置との関係でトレー形状の保護部材の側壁の配設位置は選択することが可能である。本図の場合は底部201の角部をはずした4辺に側壁を設けたトレーの形状となっている。201b〜201eは底部201の角部を示し、各角部は積重するシート状の熱現像感光材料の形状に合わせることが好ましい。

0027

Lは底部201の長さを示し、Laは底部201の角部201cから側壁205の基部迄の長さを示し、底部201の長さの12〜30%が好ましい。12%未満の場合は、シート状の熱現像感光材料の角部301a(図3参照)がぶつかり、角部の剥がれが生じる場合がある。30%を越えた場合は、画像形成装置へ包装体1を装填し、遮光防湿袋4を抜き取る際、保護部材2に積重されたシート状の熱現像感光材料が動いてしまい、搬送できなくなる場合がある。Lbは底部201の角部201dから側壁205の基部迄の長さを示し、LaとLbは同じ長さであることが好ましい。

0028

Wは底部201の幅を示し、Waは底部201の角部201dから側壁203の基部迄の長さを示し、底部201の幅の12〜24%が好ましい。12%未満の場合は、シート状の熱現像感光材料の角部301a(図3参照)がぶつかり、角部の剥がれが生じる場合がある。24%を越えた場合は、画像形成装置へ包装体1を装填し、遮光防湿袋4を抜き取る際、保護部材2に積重された熱現像感光材料3が動いてしまい、搬送できなくなる場合がある。Wbは底部201の角部201eから側壁203の基部迄の長さを示し、WaとWbは同じ長さであることが好ましい。

0029

本図に示されるトレー形状の保護部材は、次の方法により作製することが可能である。シート状の板紙を本図に示されるトレー形状の保護部材の展開図になるように切り取った後、側壁を形成する箇所に常温筋押し法で筋付け行った後、熱プレス試験機にて、材料に圧力(1MPa)をかけて筋に沿って折り曲げて作製することが可能である。トレー形状の保護部材の展開図になるようにシート状の板紙から切り取る方法としては、トムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜くことが好ましい。使用する板紙に関しては後述する。本図に示す構造のトレー形状の保護部材にすることで、使用後に回収するとき、側壁を倒すことで平板状となるため回収に際して、嵩張らず一度に多くのトレー形状の保護部材を回収することが可能となる。

0030

図3図2に示されるトレー形状の保護部材にシート状の熱現像感光材料を積重した状態を示す概略斜視図である。301a〜301dはシート状の熱現像感光材料3の角部を示す。他の符号は図2同義である。

0031

本発明の、保護部材2の各角部201b〜201eは、積重する熱現像感光材料3の角部に合わせ全て丸目加工されているため、遮光防湿袋に収納し減圧下で密封包装した時でも、角部が無いため、角部により遮光防湿袋に穴が空くことを防止している。

0032

図4図1に示す包装体に用いたトレー形状の保護部材の他の一例の概略図である。図4の(a)はトレー形状の保護部材の他の一例の概略斜視図である。図4の(b)は図4の(a)のC−C′に沿った概略断面図である。図4の(c)は図4の(a)のD−D′に沿った概略断面図である。

0033

本図ではトレー形状の保護部材5の形状を示すためシート状の熱現像感光材料は省略してある。502〜505は保護部材5の底部501の周縁部に設けられた側壁を示す。底部501はシート状の熱現像感光材料の大きさに合わせ作製されていることが好ましい。506は保護部材5の底部501の内面501aに配設されたシボ加工部を示す。このシボ加工部506は図2に示されるシボ加工部206と同じ位置で、同じ機能を有している。

0034

底部501の周縁の一部を折り曲げて設けられた各側壁502〜505は、底部501の各角部501b〜501eを外した形状で、各縁のほぼ中央部に各々独立に配設されることが好ましく、各側壁により保護部材5の内側に角部が形成されない形状となっている。側壁502〜505は底部501の各辺の一部を折り曲げ、底部501の面と直角に交わる側壁502a〜505aと、底部501の面と角度θ1で交わる側壁502b〜505bを有しており、各側壁502b〜505bの各端部502c〜505cを底部に差し込み、底部501の裏面501a側に折り曲げ固定されて設けられている。角度θ1は5〜10°が好ましい。

0035

各側壁502〜505は、積重されたシート状の熱現像感光材料を画像形成装置へ供給し易くするために設けられているので3辺に設けても、4辺に全てに設けてもよく使用する画像記録装置との関係で配設する側壁の位置を選択することが可能である。本図で示される各側壁502〜505は、底部501と一体となっている場合を示しているが、側壁と同じ形状の部材を別に作製し、底部501に着脱可能に固定してもかまわない。

0036

本図の場合は底部501の角部をはずした4辺に側壁を設けたトレー形状となっている。501b〜501eは底部501の角部を示し、各角部は積重するシート状の熱現像感光材料の形状に合わせることが好ましい。その他の符号は図2と同義である。

0037

本図に示されるトレー形状の保護部材は、次の方法により作製することが可能である。シート状の板紙を本図に示されるトレー形状の保護部材の展開図になるように切り取った後、側壁を形成する箇所の折り曲げ位置に常温筋押し法で筋付けを行った後、側壁を形成する箇所の端部を差し込むスリットを底部に設ける。この後、切り取った板紙で側壁を形成する箇所の底部の周縁部に沿って付けた筋から順に折り込んでいき、最後に折り込んだ端部をスリットに差し込み、底部の裏面側に折り曲げ固定することで組み立てが完了する。トレー形状の保護部材の展開図になるように板紙を切り取る方法としては、トムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜くことが好ましい。本図に示されるトレー形状の保護部材は人手でも、機械でも作製することが可能である。使用する板紙に関しては後述する。

0038

本図に示す構造のトレー形状の保護部材にすることで、側壁が倒れ難くなるため画像形成装置へ装填した際、トレー形状の保護部材に積重したシート状の熱現像感光材料が安定するため、取り出しが容易になる。また、使用後に回収するとき、側壁の端部を底部のスリットから抜き、倒すことで平板状となるため回収に際して、嵩張らず一度に多くのトレー形状の保護部材を回収することが可能となる。

0039

図5は本発明のトレー形状の保護部材に使用する板紙の概略断面図である。図5の(a)はサイズ剤を含有させた板紙の一例を示す概略断面図である。図5の(b)は両面に耐水コート層を有する板紙の一例を示す概略断面図である。

0040

図中、5a、5bはトレー形状の保護部材に使用する板紙を示す。5a1は板紙5aに含まれたサイズ剤を示す。5b1は板紙5bの両面に設けられた耐水コート層を示す。

0041

本発明のトレー形状の保護部材に使用する板紙は、坪量が80〜350g/m2、厚さが0.8〜2.5mm、破断強度が1.2〜4.5kPaである。坪量は、さらに好ましくは、120〜280g/m2、最も好ましくは150〜220g/m2である。80g/m2未満の場合、トレー形状の保護部材の側壁の剛性が弱く、側壁が折れたり、曲がったりして、トレー形状の保護部材に積重したシート状感光材料がトレー形状の保護部材から飛び出して感光面に傷が発生し易くなるため好ましくない。350g/m2を超えた場合は、トレー形状の保護部材の側壁が十分に曲がらないため、側壁が開いた状態でシート状の熱現像感光材料が積載されてしまい、遮光防湿袋に入れ難くなったリ、遮光防湿袋がトレー形状の保護部材の側壁で切れらてしまい、シート状の熱現像感光材料が曝射してしまう場合があり好ましくない。坪量の測定は、JIS P8118(1998)に準拠して測定した値である。

0042

板紙の厚さは、更に好ましくは1.0〜1.8mmである。0.8mm未満の場合は、トレー形状の保護部材の側壁が自立して立たないため、シート状の熱現像感光材料がトレー形状の保護部材から飛び出して感光面に傷が発生しやすく好ましくない。2.5mmを超えた場合は、トレー形状の保護部材の側壁が十分に曲がらないため、側壁が開いた状態でフィルムが積載されてしまい、防湿袋に入れ難くなったリ、遮光防湿袋がトレー形状の保護部材の側壁で切れらてしまい、シート状の熱現像感光材料が曝射してしまう場合があり好ましくない。厚さは、板紙を40℃の恒温槽で2時間乾燥させた後にマイクロゲージ((株)ミツトヨ製)を使用して測定した値である。

0043

板紙の破断強度は1.2〜4.5kPaであり、さらに好ましくは1.8〜3.5kPaであり、最も好ましくは2.5〜3.0kPaである。1.2kPa未満の場合、トレー形状の保護部材の側壁が自立して立たないため、トレー形状の保護部材の底部で側壁が広がってしまい、シート状の熱現像感光材料がトレー形状の保護部材から飛び出して感光面に傷が発生し易くなるため好ましくない。4.5kPaを超えた場合は、トレー形状の保護部材の側壁が十分に曲がらないため、側壁が開いた状態でシート状の熱現像感光材料がトレー形状の保護部材に積載されてしまい、遮光防湿袋に入れ難くなったり、遮光防湿袋がトレー形状の保護部材の側壁で切られてしまい、シート状の熱現像感光材料が曝射してしまう場合があり好ましくない。破断強度の測定方法は、JIS−P8115に準拠して測定した値である。

0044

本発明に係る板紙は、使用後のリサイクルを考慮したときに木材のパルプ主原料とするのが好ましい。木材のパルプとしては、丸善(株)編(パルプと紙)109頁〜268頁、工学図書(株)編(製紙工学)180頁〜187頁に記載されている如きパルプで有れば良く、例えば針葉樹パルプ広葉樹パルプ針葉樹広葉樹混合パルプの天然パルプが使用され、処理法によって機械パルプ化学パルプ、ケミグラウンドパルプ、ケミメカニカルパルプサルファイトパルプいずれでも良い。特開平2−48372号、同2−53999号、同2−96741号、同2−96742号、同2−99689号、同2−99693号、同2−180583号に記載されているパルプを使用することも可能である。

0045

これらのパルプは、不純物の少ない化学パルプ(硫酸塩パルプ亜硫酸塩パルプ)が好ましく用いられ、又、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。原紙中には、高級脂肪酸アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウムタルク酸化チタンなどの白色顔料スターチポリアクリルアミドポリビニルアルコール等の紙力増強剤蛍光増白剤ポリエチレングリコール類等の水分保持剤分散剤、4級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。

0046

板紙に使用するパルプの叩解後の繊維長は、JIS−P−8207に規定される24メッシュ残分の質量%と42メッシュ残分の質量%との和が30〜70%が好ましい。尚、4メッシュ残分の質量%は20質量%以下であることが好ましい。

0047

板紙は抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。板紙の密度はJIS−P−8118に規定される条件で測定した値が0.7〜1.2g/m2が好ましい。更に、板紙の剛度はJIS−P−8143に規定される条件で測定した値が20〜200gが好ましい。板紙のpHは、JIS−P−8113で規定された熱水抽出法により測定した値が5〜9であることが好ましい。

0048

本発明に係る板紙としては、白板紙または段ボール原紙が挙げられる。白板紙としてはマニラボール白ボール等が挙げられる。段ボール原紙としては、Eフルート段ボール原紙、Fフルート段ボール原紙、Gフルート段ボール原紙等が挙げられる。

0049

本発明に係る耐水コート層に用いる材料としては積重するシート状の熱現像感光材料にカブリ、又は階調変動を与えない物であれば特に限定は無く、例えばポリビニルアルコール樹脂PVA)、エチレン酢酸ビニル鹸化物(EVOH)、エチレン酢酸ビニル共重合体(EVA)、ポリエチレン(PE)、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の少なくとも1種類を含む耐水性ニスが挙げられる。特に好ましくはEVA、PVAを有する耐水性ニスが好ましい。

0050

本発明に係る耐水コート層としては、厚さは3〜80μmであり、さらに好ましくは、10〜45μm、最も好ましくは15〜30μmである。3μm未満の場合は、板紙の種類によっては板紙に含まれているシート状の熱現像感光材料の写真性能に悪い影響を与える物質が板紙の表面に析出し、シート状の熱現像感光材料の写真性能に悪い影響を与える(例えば、感度を低下させる)ため好ましくない。80μmを超えた場合は、耐水コート層の表面が硬くなるため耐水コート層に皹が入りやすく、板紙の種類によっては板紙に含まれているシート状の熱現像感光材料の写真性能に悪い影響を与える物質が皹から表面に析出し、シート状の熱現像感光材料の写真性能に悪い影響を与える(例えば、感度を低下させる)ため好ましくない。尚、耐水コート層の厚さは乾燥後の厚さを示す。

0051

耐水コート層は、有機溶剤中に耐水性ニスを溶解しロールコーターまたは押出コーター等を用いて基材上に塗設し、乾燥することで形成することが可能である。

0052

耐水コート層の厚さは、乾燥後に耐水コート層にテープを貼着し、テープを剥がすことで剥離し、テープと一緒に剥離した塗布膜をマイクロゲージ((株)ミツトヨ製)により測定した値である。

0053

本発明に係るサイズ剤としては、積重するシート状の熱現像感光材料にカブリ、又は階調変動を与えない物であれば特に限定は無く、例えばエマルジョン系サイズ剤酸化澱粉、カオン澱粉リン酸エステル系澱粉、アセチル化澱粉等)、中性サイズ剤ロジン系、アルキルケテンダイマー系(AKD)、アルケニル無水コハク酸系(ASA)等が挙げられる。

0054

サイズ剤の含有量としては20〜40質量%であり、20質量%未満の場合は、紙質が柔らかくトレー形状になり難くなり、トレー形状の保護部材の側壁が倒れてしまいシート状の熱現像感光材料がずれてシート状の熱現像感光材料同士が擦れシート状の熱現像感光材料に擦り傷が付き易くなるため好ましくない。40質量%を超えた場合は、サイズ剤が過多となり、時間が経つに従ってサイズ剤が析出し、シート状の熱現像感光材料に付着し故障となるため好ましくない。尚、本発明における含有量とは、固形分としての含有量を示し、板紙の質量に対する質量%を示す。含有量の測定は、水酸化テトラブチルアンモニウム媒体として、カラム温度を120℃でガスクロマトグラフ質量分析により行った。

0055

尚、本発明においてサイズ剤を含有するとは、サイズ剤が板紙の内部に存在する場合と、表面に存在する場合及び内部と表面に同時に存在する場合を含めていう。

0056

サイズ剤を板紙に含有させる場合、板紙の内部へ存在させてもよいし、表面に存在させてもよい。もちろん、内部と表面に同時に存在させてもよい。内部に存在させる方法は、板紙の製造工程の抄紙工程で抄紙されたパルプ上にノズルによりサイズ剤を添加し、その後のカレンダー工程でロールにパルプを挟むことでサイズ剤を内部に存在させることができる。表面に存在させる方法は、板紙の製造工程の抄紙工程で抄紙されたパルプ上にサイズ剤を含む塗工液押出しノズルにより抄紙表面に塗工し、その後のカレンダー工程でロールにパルプを挟むことでサイズ剤を表面に存在させることができる。内部と表面に同時に存在させる方法は、内部に存在させる方法と、表面に存在させる方法を併用してもよいし、抄紙後の板紙をサイズ剤を含んだ処理液に浸漬する方法でもよい。

0057

本発明に係る耐水コート層を設けた板紙またはサイズ剤を含有させた板紙を用いて作製したトレー形状の保護部材を使用しシート状の熱現像感光材料を積重し、包装体を作製することで保存での写真性能の変動が少なく、且つ、使用後に廃棄するトレー形状の保護部材も原料として再利用が可能となった。また、焼却処理においても焼却炉を傷める高温とならず焼却処理が可能となった。

0058

本発明の図1に示される包装体を作製する場合、図3に示される様に図2図4に示されるトレー形状の保護部材にシート状の熱現像感光材料を積重した状態で、遮光防湿袋に収納し、40〜90kPaの減圧条件で脱気しながら密封することで作製することが好ましい。40kPa未満では、トレー形状の保護部材に積重したシート状の熱現像感光材料が輸送状態によっては移動してしまい、スリキズが発生する場合がある。90kPaを越えた場合は、シート状の熱現像感光材料の種類によってはトレー形状の保護部材に積重したシート状の熱現像感光材料が互いにくっついてしまい、画像形成装置に装填したときに枚葉送りができなくなってしまう場合がある。

0059

40〜90kPaの減圧条件で脱気しながら密封することで、トレー形状の保護部材の中でシート状の熱現像感光材料の移動を防止し、例えばスリキズの発生、トレー形状の保護部材の側壁との擦れによる感光層の剥離等を防止することが可能となる。

0060

本発明に係るシート状の熱現像感光材料としては、特開2002−122959、同2002−107870、同2002−90938、同2002−82416、同2002−82412、同2002−72413、同2002−72407、同2002−62620等に記載のものを使用することができる。通常は、少なくとも1層の感光層を設け、この感光層の下部(支持体と感光層の間)にアンチハレーション層AH層)、感光層の上部に保護層が塗設されている。更に支持体に対して感光層のある側と反対側にバッキング層BC層)、その上部に保護層がそれぞれ塗設されている。感光層中には、ハロゲン化銀、有機銀塩、還元剤及びバインダー高分子結合材)が含まれている。AH層やBC層には感光波長に対して吸収効率の高くて、残色になりにくい染料をバインダー中に存在させてシート状の熱現像感光材料の構成層界面での乱反射による鮮鋭性劣化干渉縞の防止を行う。AH層、BC層及び保護層等のバインダーは、感光層と同種や異種の素材を使用することができる。BC層に染料を使用する場合、AH層を設けない場合もある。

0061

本発明に係るシート状の熱現像感光材料に使用される感光性ハロゲン化銀は、シングルジェットもしくはダブルジェット法などの写真技術の分野で公知の任意の方法により、例えばアンモニア乳剤中性法、酸性法等のいずれかの方法でも調製できる。ハロゲン化銀は、良好な画質を得るために粒子サイズが小さくて感度の高いものが好ましい。粒子サイズが小さいと粒状性や解像度が良いからである。しかし、感度は低くなるので分光増感化学増感により、増感され易い結晶形が好ましい。

0062

感光性ハロゲン化銀には、照度不軌や、階調調整、感度、カブリ及び保存性等のために遷移金属、特に元素周期律表の6族から10族に属する金属の第4周期から第6周期の化合物がドープ(含有)されることが好ましい。具体的にはRh、Ru、Re、Ir、Os、Fe等のイオン、その錯体又は錯イオンが好ましい。

0063

感光性層上の保護層やBC層にマット剤を含有することが好ましく、用いられるマット剤の材質は、有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、シリカガラス粉等をマット剤として用いることができる。有機物としては、ポリスチレン(PSt)或いはポリメタアクリレートPMMAポリアクリロニトリル(PAN)、ポリカーボネート(PC)の様な有機マット剤を用いることができる。マット剤の形状は、定形不定形どちらでも良いが、好ましくは定形で、球形が好ましく用いられる。マット剤は、平均粒径が0.5μm〜10μmであることが好ましく、更に好ましくは1.0μm〜8.0μmである。マット剤の粒子径が前記範囲より小さいとくっつき、べたつき等の故障が多発し易くなり、マット剤の粒子径が大きくなるとヘイズ増し、透明性が低下する。

0064

支持体としては、紙、合成紙、不織布、金属箔、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエチレンテレナフタレート(PEN)等のポリエステル、ポリカーボネート(PC)やポリプロピレン(PP)等のプラスチックフィルムなどの支持体が使用可能であり、またこれらを組み合わせた複合シートを任意に用いてもよい。

0065

本発明に係る遮光防湿袋の材料は最下層が熱溶融性層を有し、遮光性防湿性の機能を有する多層材料である。これらの材料としては、単一素材であってもよいが、機能性を向上させるために、各種異種材料を重ねて多層材料とし機能性を高めることが好ましい。各材料を重ねる方法としては異種の熱可塑性樹脂を同時に押し出して作る方法(インフレーション法)、異種材料を接着剤で貼り合わせることで多層材料を作る方法(ドライラミネーション)等が知られているが、これらの方法の中でも、より高い機能性を必要とするにはドライラミネーション法で製造した多層材料であることが好ましい。

0066

多層材料を製造する方法としては機能性包装材料の新展開株式会社東レリサーチセンターP48〜P51、コンバテック1990.1,1990.4,1990.11,1991.11,1993.3に記載されている如き一般的な方法で作製することができる。

0067

多層材料の層構成としては、上側より、意匠印刷面となる表面層防湿又は遮光機能を有する中間層、熱溶着機能を有する下層から構成されており、中間層は必要に応じて幾層にも分けて積層することが可能である。例えば2層に分け1層には防湿機能を他の1層には遮光機能を持たせることも当然可能である。下層にも遮光機能を持たせてもかまわない。表面層に使用される材料としては特に限定は無く、中間層と同じ材料であってもかまわない。

0068

例えば紙の場合、使用されるパルプは本発明に係る板紙と同じパルプを使用することが可能である。

0069

多層材料の各層に用いられる紙以外の材料としては一般の包装材料として使用されている、高分子フィルム材料である低密度ポリエチレン(LDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、線状低密度ポリエチレンLLDPE)、中密度ポリエチレン未延伸ポリプロピレンCPP)、延伸ポリプロピレン(OPP)、延伸ナイロン(ONy)、ナイロン(Ny)、PET、セロハン、PVA、延伸ビニロン(OV)、EVOH、塩化ビニリデン(PVDC)等が使用できる。これら材料は、必要に応じて異種高分子フィルム材料共押し出しで作った多層材料、延伸角度を変えて張り合わせて作った多層材料等も当然使用出来る。更に必要とする遮光防湿袋の物性を得るために使用する高分子フィルム材料の密度、分子量分布を組み合わせて作ることも当然可能である。

0070

多層材料の下層に使用される高分子フィルム材料としては、メタロセン触媒を使用して製造したLDPE、LLDPE等が挙げられる。これらの高分子フィルム材料の中に一般の製造方法で製造されたLDPE、LLDPEを混合して用いても良い。これらのメタロセン触媒を使用して製造したLDPE、LLDPEは一般に市販されているものであれば充分に使用出来る。例えば宇部興産(株)製のユメリットダウケミカル日本製のAFFINITY、エリート、日本ポリオレフィン(株)製のハーモレックスLL、日本ポリケム(株)製のカーネル57L、三井化学(株)製エボリュー、積水フィルム西日本(株)製ラミロンスーパータマポリ(株)製SEシリーズ、東セロ(株)製トーセロT.U.X−FCS、T.U.X−TCS、二化学工業(株)製太閤FL、三菱化学興人パックス(株)製メタロエース、和田化学工業(株)製WMX、住友化学(株)製FV202等が挙げられる。

0071

また、多層材料の下層には、収納するシート状の熱現像感光材料やトレー形状の保護部材に対して滑り性を良くするために、滑剤が添加されることが好ましい。この滑剤としては、金属石鹸ステアリン酸亜鉛ステアリン酸カルシウム)、脂肪酸アミド、高級脂肪酸などが挙げられるが、これらに限られない。そして、これらの滑剤の添加量は、下層の質量に対して、滑り性の観点から500ppm以上(特に5000ppm以上)であることが好ましく、また、コスト及び滑剤の副作用の観点から、20000ppm以下(特に10000ppm以下)が好ましい。

0072

本発明に係る遮光防湿袋に求められる機能として挙げた遮光性を得るには、特開昭63−85539号、同64−82935号、特開平1−209134号、同1−94341号、同2−165140号、同2−221956号に記載されているごとき遮光性物質を含有することで得ることが出来る。遮光層は多層材料の構成で何処の層に設けても良いが、中間層、熱溶融性層が最も好ましい。ポリエチレンを主たる成分とする層であることが好ましいが、これに限らない。遮光層に添加する遮光性物質としては、カーボンブラックを含有することが、遮光性とコストの観点から好ましく、カーボンブラックはファーネス式、チャンネル式アセチレン式、サーマル式等いずれの製法によって作られたものでも良い。これらカーボンブラックの代表的な例としては、三菱化成工業株式会社製のMA−600、#650B、#41、#3150、#3250、#3750、#3950、MA−100、CABOT社製のカーボンVULCAN、XC−72R、BLAC Pearls700、VULCAN・P、ライオンアクゾ株式会社製ケッチェンブラックEC、旭カーボン株式会社製の旭HS−500等が挙げられる。特開平4−121733号、同3−179342号、同5−88299号に記載されている如きイオウ含有量を規定したカーボンブラックでも勿論良い。カーボンブラックの添加量は、遮光層の厚さが50μm以上の場合、遮光性の観点から、1.5質量%以上であることが好ましく、生産性とコストの観点から、7.5質量%以下であることが好ましい。

0073

本発明に係る遮光防湿袋の透湿度は、8.0g/m2・24時間40℃90%RH以下になることが好ましく、該透湿度を得るためには中間層に、特開平8−254793号、同8−171177号、同8−122980号、同6−250343号、同6−122469号、同6−95302号、同1−93348号、同1−251031号、同2−186338号、同1−267031号、同2−235048号、同2−278256号、特開昭60−151045号、同60−189438号、同61−54934号、同63−30842号、同63−247033号、同63−272668号、同63−283936号、同63−193144号、同63−183839号、同64−16641号、同64−77532号、実開平1−152336号、同2−21645号、同2−44738号等に記載されている防湿材料が挙げられる。

0074

又、中間層には有害ガスから保護するために特開平2−56547号に記載されている如き酸素吸収物質、特開平8−41288号に記載されている如き、ホルムアルデヒドスカベンジャー混入した樹脂、特開平4−9047号、同3−236050号、同2−244136号に記載してある如きシアンガス捕捉剤、特開平9−152683号に記載されているゼオライト分子篩粒子等を含んでいても良い。

0075

【実施例】
次に本発明の効果を実施例によって具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。

0076

実施例1
以下に示す方法に従ってトレー形状の保護部材を作製した。

0077

〈板紙への耐水コート層の塗設〉
広葉樹晒クラフトパルプを原料とした、坪量が80g/m2、厚さが0.8mm、破断強度が1.2kPaの板紙(マニラボール)の片側に、耐水性ニス(サカタインクス(株)製ACコートEPシリーズ(PVAを15質量%含む))をロールコータを用いて乾燥膜厚が3μmになるように塗布し耐水コート層を塗設した。乾燥後、同じ耐水性ニスを同じ方法で他の一方に同じ乾燥膜厚になるように塗布し耐水コート層を塗設し、表裏に耐水コート層を塗設した板紙(マニラボール)を作製し101とした。以下、同じ耐水性ニスを使用し、表1に示すごとく、広葉樹晒クラフトパルプを原料とし、坪量、厚さ、破断強度を変えた板紙(マニラボール)に同じ耐水性ニスを使用し、耐水コート層の膜厚を変え、表裏に耐水コート層を塗設した板紙(マニラボール)を作製し102〜125とした。

0078

〈トレー形状の保護部材の作製〉
作製した表裏に耐水コート層を塗設した板紙(マニラボール)101〜125を使用し、図2に示すトレー形状の保護部材を作製し101〜125とした。尚、打ち抜きは図2に示されるトレー形状の保護部材の展開図になるようにトムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜いた後、側壁に該当すかる箇所に常温筋押し法で筋付け行った後、熱プレス試験機(圧力1MPa)にて罫線に沿って折り曲げることで作製した。

0079

尚、作製したトレー形状の保護部材は、コニカ(株)製 Konica Medical Film RSD−P(大きさ354×430mm)が100枚積重出来る寸法とした。

0080

〈遮光防湿袋の作製〉
遮光防湿袋はアルミニウム蒸着ナイロン(25μm)/ポリエチレン(20μm)/遮光性ポリエチレン(50μm)の多層構成の材料を使用し図1に示されるセンターシール方式の遮光防湿袋を作製した。

0081

〈包装体の作製〉
作製した各トレー形状の保護部材101〜125に、シート状の熱現像感光材料(コニカ(株)製 Konica Medical Film RSD−P)を各100枚を積重し、上記遮光防湿袋に収納し85kPaの減圧条件で脱気しながらヒートシールし、試料101〜125を作製した。尚、試料は2組を作製し、1組を評価用に使用し、他の1組は基準試料として使用した。

0082

〈評価〉
作製した各試料101〜125につき、23℃ 51%RHで7日間保存した後、振動加速度0.8G、振幅3mmで2時間振動させた。この後、包装体を開封トレイ形状の保護部材に積重したシート状の熱現像感光材料の上、中、下より各10枚を取り出し、最高濃度の半分が得られる条件でYAGレーザーにより露光した。露光後、コニカ(株)製の熱現像処理機で120℃で熱現像処理を行い、熱現像処理後の各試料のキズの数及び感度を測定した結果を表1に示す。

0083

キズの数は、1mm以上のキズの数を目視で測定し30枚の平均値を示す。キズが1つでもある場合は実用化不可と判定した。

0084

感度は、各試料の未露光部分の濃度をコニカ(株)製濃度計PDA−65で30枚測定し基準試料との差の平均値とした。基準試料との差が±0.03以内を実用化可能と判定した。

0085

尚、基準試料とは評価用と同時に作製した基準試料を5℃で保存し、同じ条件で露光・熱現像処理をして得られた試料を指す。

0086

【表1】

0087

実施例2
以下に示す方法に従ってトレー形状の保護部材を作製した。

0088

〈板紙(Fフルート段ボール原紙)の作製〉
広葉樹晒クラフトパルプを原料とし、坪量が80g/m2、厚さが0.8mm、破断強度が1.2kPaの板紙(Fフルート段ボール原紙)を作製するために段ボール原紙の構成素材であるライナー中芯を用意し、サイズ剤を含む処理液(王子コンスターチ(株)製(アルファー化澱粉を30質量%含む))に浸漬し、80℃で乾燥させた後、これらのサイズ剤を含浸させたライナー、中芯を張り合わせサイズ剤を25質量%(サイズ剤として)含有する板紙(Fフルート段ボール原紙)を作製し201とした。以下、表2に示すごとく、坪量、厚さ、破断強度及びサイズ剤の含有量を変えた板紙(Fフルート段ボール原紙)を作製するために、広葉樹晒クラフトパルプを原料とし、坪量、厚さ、破断強度を変えたライナー、中芯を用意した。これらのライナー、中芯に、同じサイズ剤を使用し同じ方法でサイズ剤の含浸量を変えたライナー、中芯を作製し、これらのライナー、中芯を張り合わせ坪量、厚さ、破断強度及びサイズ剤の含有量を変えた板紙(Fフルート段ボール原紙)を作製し202〜224とした。

0089

〈トレー形状の保護部材の作製〉
作製したサイズ剤を含浸した板紙(Fフルート段ボール原紙)201〜224を使用し、図4に示すトレー形状の保護部材を作製し201〜224とした。尚、打ち抜きは図4示されるトレー形状の保護部材の底部の部分と側壁の部分の展開図になるようにトムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜いた後、側壁の部分に常温筋押し法で筋付けし、熱プレス試験機(圧力1MPa)にて罫線に沿って折り曲げた後、底部に接着剤で固定することで作製した。

0090

尚、作製したトレー形状の保護部材は、コニカ(株)製 Konica Medical Film RSD−P(大きさ36×43cm)が100枚積重することが出来る寸法とした。

0091

〈遮光防湿袋の作製〉
遮光防湿袋はアルミニウム/ナイロン(25μm)/ポリエチレン(20μm)/遮光性ポリエチレン(50μm)の多層構成の材料を使用し図1に示されるセンターシール方式の遮光防湿袋を作製した。

0092

〈包装体の作製〉
作製した各トレー形状の保護部材201〜224に、シート状の熱現像感光材料(コニカ(株)製 Konica Medical Film RSD−P)を各100枚を積重し、上記遮光防湿袋に収納し85kPaの減圧条件で脱気しながらヒートシールし、試料201〜224を作製した。

0093

評価
作製した各試料201〜224につき実施例1と同じ評価を行い、その結果を表2に示す。

発明を実施するための最良の形態

0094

【表2】

図面の簡単な説明

0095

保存における写真性能の変動が少なく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズ故障の発生を防止し、廃棄処理が容易なシート状熱現像感光材料用のトレー形状の保護部材及びこの保護部材を用いた包装体を提供することができ、使用量が多い店では回収しリサイクルが可能になった。又、使用量が少ない店でも一般可燃ゴミと一緒に廃棄することができ処理が容易になった。

図1
トレー形状の保護部材の一例を用いた包装体の概略斜視図である。
図2
図1に示す包装体に用いたトレー形状の保護部材の概略図である。
図3
図2に示されるトレー形状の保護部材にシート状の熱現像感光材料を積重した状態を示す概略斜視図である。
図4
図1に示す包装体に用いたトレー形状の保護部材の他の一例の概略図である。
図5
本発明のトレー形状の保護部材に使用する板紙の概略断面図である。
【符号の説明】
1 包装体
2、5 保護部材
201、501 底部
202〜205、502〜505側壁
3 シート状の熱現像感光材料
5a、5b 板紙
5a1サイズ剤
5b1 耐水コート層

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