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技術 サービス検証システム、認証要求端末、サービス利用端末、及びサービス提供方法

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 江口悠利三浦史光
出願日 2003年10月16日 (17年4ヶ月経過) 出願番号 2003-356937
公開日 2004年6月3日 (16年8ヶ月経過) 公開番号 2004-158003
状態 特許登録済
技術分野 オンライン・システム オンライン・システムの機密保護 暗号化・復号化装置及び秘密通信
主要キーワード サービス利用端末 利用判定 メッセージ状態 サービス利用装置 利用可否判定 サービス提供端末 他サービス パスワ
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課題

コスト上昇を抑制することができるサービス提供方法を提供する。

解決手段

本発明に係るサービス提供方法は、サービスA及びBを提供するサービス提供方法であって、サービスAを利用可能とするために認証要求端末30のユーザの認証を行い、サービスAについての認証がなされた状態で、そのユーザがサービスBを利用できるか判定する。サービスBを利用可能と判定された場合には、利用許可メッセージを格納すると共に、認証要求端末30にサービスBの利用許可メッセージに基づく利用許可応答を送信する。そして、サービス利用端末40から送信される利用要求メッセージが基づいている利用許可メッセージを検証し、使用可能な状態であれば、サービス利用端末40に対してサービスBを利用可能とする。サービスAについての認証結果を利用することでサービスBについて新たな認証手段を設ける必要がなく、コスト低減に繋がる。

概要

背景

従来から、移動通信などにおいて携帯電話やPHSにサービスを提供するシステムが知られている。このようなサービスを利用するためにはサービスを提供している会社と契約する必要がある。サービスを提供する会社の多くは、サービスを利用する契約を結んだユーザ(正規ユーザ)のみにサービスを提供し、契約していないユーザにはサービスを提供しない。このために、正規ユーザのみにサービスを利用させるための方式が必要であり、このような方式はすでに実現されている。

現在、サービスを提供するサービス検証システムでは、正規ユーザの顧客情報を管理し、この顧客情報を用いてサービスの利用を要求するユーザが正規ユーザであるか否か認証し、認証結果が正しいときのみサービスの利用を許可する制御方式が用いられている。サービスを正規ユーザにのみ利用させるためには、このようなシステムを作り上げる必要がある。
Bruce Schneier, "APPLIED CRYPTOGRAPHY", John Wiley & Sons, Inc., 1996, pp.52-56
NTT DocomoテクカルジャーナルVol.9 No.4”,(株)電気通信協会, 2002年1月,pp.34-43.
Keiji Tachikawa, ""W-CDMAMOBILE COMMUNICATIONS SYSTEM", John Wiley & Sons, Ltd, 2002, pp.345-356

概要

コスト上昇を抑制することができるサービス提供方法を提供する。 本発明に係るサービス提供方法は、サービスA及びBを提供するサービス提供方法であって、サービスAを利用可能とするために認証要求端末30のユーザの認証を行い、サービスAについての認証がなされた状態で、そのユーザがサービスBを利用できるか判定する。サービスBを利用可能と判定された場合には、利用許可メッセージを格納すると共に、認証要求端末30にサービスBの利用許可メッセージに基づく利用許可応答を送信する。そして、サービス利用端末40から送信される利用要求メッセージが基づいている利用許可メッセージを検証し、使用可能な状態であれば、サービス利用端末40に対してサービスBを利用可能とする。サービスAについての認証結果を利用することでサービスBについて新たな認証手段を設ける必要がなく、コスト低減に繋がる。

目的

そこで、本発明は上記課題を解決し、コスト上昇を抑制することができるサービス検証システム、認証要求端末、サービス利用端末、及びサービス提供方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数のサービスを提供するサービス検証システムであって、第1のサービスを利用可能なユーザを認証するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報を格納した利用可能サービス情報格納手段と、前記第1のサービスとは異なる第2のサービスの利用を許可する際に、その利用許可識別する利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を格納する利用許可メッセージ情報格納手段と、前記第1のサービスの認証方式に従ったメッセージを受信する第1メッセージ受信手段と、前記第1メッセージ受信手段によって受信したメッセージを前記認証情報格納手段に格納された認証情報に基づいて検証することにより、前記第1のサービスにおけるユーザを特定すると共に前記ユーザが第1のサービスを利用可能か否か認証する認証手段と、前記認証手段によって第1のサービスを利用可能であると認証されたユーザによって送信される、第2のサービスの利用要求を受信する他サービス利用要求受信手段と、前記他サービス利用要求受信手段によって前記利用要求を受信した際に、前記利用可能サービス情報格納手段の情報に基づいて、前記ユーザが前記第2のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定手段と、前記他サービス利用可否判定手段によって前記第2のサービスを利用可能と判定された場合に、前記利用許可メッセージ情報格納手段において利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を有効にする利用許可メッセージ情報更新手段と、前記他サービス利用可否判定手段によって前記第2のサービスを利用可能であると判定された場合に、前記利用許可メッセージに基づく利用許可応答を送信する利用許可応答送信手段と、前記利用許可応答に基づくメッセージを受信する第2メッセージ受信手段と、前記第2メッセージ受信手段で受信されたメッセージと前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報とに基づいて、第2のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定手段と、前記サービス提供可否判定手段により、第2のサービスを提供可能であると判定された場合には、第2のサービスの利用を許可し、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報を無効にする利用許可メッセージ状態解除手段と、を備えることを特徴とするサービス検証システム。

請求項2

第2のサービスを利用するために用いる追加情報にさらに基づくメッセージを検証するための追加情報を格納する追加情報格納手段と、前記第2メッセージ受信手段において、さらに追加情報に基づくメッセージを受信し、前記サービス提供可否判定手段において、前記追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づいて、第2のサービスを提供可能か否か判定することを特徴とする請求項1に記載のサービス検証システム。

請求項3

第2のサービスを利用可能なエリアに関する利用可能エリア情報を格納するエリア情報格納手段と、前記他サービス利用要求受信手段によって前記利用要求を受信した際に、前記第1の端末在圏エリアに関する情報から利用可能エリア情報を導出し、前記利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納するエリア情報更新手段と、を備え、前記サービス提供可否判定手段は、前記エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報に基づいて、前記第2の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記第2の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載のサービス検証システム。

請求項4

前記エリア情報更新手段は、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記第1の端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合には、前記第1の端末が移動した後の在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴とする請求項3に記載のサービス検証システム。

請求項5

前記エリア情報更新手段は、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記第1の端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合に、前記他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信すると、前記第1の端末が移動した後の在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴とする請求項3又は4に記載のサービス検証システム。

請求項6

第2のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を格納する時間情報格納手段と、前記他サービス利用要求受信手段によって前記利用要求を受信した際に、利用可能時間情報を前記時間情報格納手段に格納する時間情報更新手段と、をさらに備え、前記サービス提供可否判定手段は、前記第2メッセージ受信手段によってメッセージを受信した時刻がサービスを利用可能な時間内に含まれるか、前記時間情報格納手段に格納された利用可能時間情報に基づいてさらに判定し、前記メッセージを受信した時刻が第2のサービスを利用可能な時間内に含まれる場合に第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載のサービス検証システム。

請求項7

前記利用許可応答送信手段は、前記第1の端末の在圏エリアに関する情報から導出された利用可能エリア情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、前記サービス提供可否判定手段は、前記第2メッセージ受信手段が受信したメッセージから得られるエリア情報に基づいて、前記第2の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記第2の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載のサービス検証システム。

請求項8

前記利用許可応答送信手段は、前記利用可能時間情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、前記サービス提供可否判定手段は、前記第2メッセージ受信手段で受信したメッセージに基づいて、前記第2メッセージ受信手段において前記サービス検証システムがメッセージを受信した時刻が、サービスを利用可能な時間内であるか否かをさらに判定し、サービスを利用可能な時間内である場合に第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載のサービス検証システム。

請求項9

サービス検証システムによって提供される第1のサービスを利用できると共に第1のサービスを利用するための認証を行う認証要求端末であって、第1のサービスを利用するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、認証方式に従っており、認証情報格納手段に格納された認証情報に基づくメッセージを送信する第1メッセージ送信手段と、前記サービス検証システムによって第1のサービスを利用可能と判定された場合に、第2のサービスの利用要求を送信する他サービス利用要求送信手段と、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を受信する利用許可応答受信手段と、を備えることを特徴とする認証要求端末。

請求項10

前記利用許可応答受信手段は、第2のサービスの利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を受信することを特徴とする請求項9に記載の認証要求端末。

請求項11

前記利用許可応答受信手段は、第2のサービスの利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を受信することを特徴とする請求項9又は10に記載の認証要求端末。

請求項12

第2のサービスを利用するために認証要求端末へ送信された応答に基づいて、第2のサービスの提供を受けるサービス利用端末であって、第2のサービスを利用するためのメッセージを送信する第2メッセージ送信手段を備え、前記メッセージは、前記認証要求端末が前記サービス検証システムから受信した利用許可応答に基づくことを特徴とするサービス利用端末。

請求項13

第2のサービスを利用するために用いる追加情報を格納した追加情報格納手段を備え、前記第2メッセージ送信手段で送信される前記メッセージは、前記追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づくことを特徴とする請求項12に記載のサービス利用端末。

請求項14

複数のサービスを提供するサービス検証システムと、前記サービス検証システムによって認証され、前記サービス検証システムによって提供される第1のサービスを利用する認証要求端末と、第2のサービスを利用するために前記認証要求端末へ送信された応答に基づいて、前記サービス検証システムによって提供される第2のサービスを利用するサービス利用端末と、を備えるサービス検証ネットワークシステムにおいてサービスを提供するサービス提供方法であって、前記認証要求端末が前記サービス検証システムに対して、認証方式に従っており、認証情報に基づくメッセージを送信する第1メッセージ送信ステップと、第1メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージを、前記サービス検証システムにあらかじめ格納された認証情報に基づいて検証することにより、第1のサービスにおけるユーザを特定すると共に前記ユーザが第1のサービスを利用可能か否か認証する認証ステップと、第1のサービスを利用可能であるときに、前記認証要求端末が第2のサービスの利用要求を前記サービス検証システムに送信する他サービス利用要求送信ステップと、前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記利用要求を受信した際に、前記サービス検証システムが、前記サービス検証システムにあらかじめ格納された、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報に基づいて、前記ユーザが前記第2のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定ステップと、前記他サービス利用可否判定ステップにおいて前記第2のサービスを利用可能と判定された場合に、前記利用許可メッセージ情報格納手段に第2のサービスの利用許可を識別するための利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を有効にする利用許可メッセージ情報更新ステップと、前記他サービス利用可否判定ステップにおいて前記第2のサービスを利用可能と判定された場合に、前記サービス検証システムが利用許可メッセージに基づく利用許可応答を前記認証要求端末に送信する利用許可応答送信ステップと、前記利用許可応答送信ステップにおいて前記認証要求端末が受信した利用許可応答に基づくメッセージを、前記サービス利用端末が前記サービス検証システムに送信する第2メッセージ送信ステップと、前記第2メッセージ送信ステップで受信されたメッセージと前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報とに基づいて、第2のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定ステップと、前記サービス提供可否判定ステップにより、第2のサービスを提供可能であると判定された場合には、第2のサービスの利用を許可し、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報を無効にする利用許可メッセージ状態解除ステップと、を有することを特徴とするサービス提供方法。

請求項15

前記第2メッセージ送信ステップにおいて、さらに追加情報に基づくメッセージを受信し、前記サービス提供可否判定ステップにおいて、追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づいて、第2のサービスが利用可能であるか否か判定することを特徴とする請求項14に記載のサービス提供方法。

請求項16

前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記利用要求を受信した際に、前記認証要求端末の在圏エリアに関する情報から利用可能エリア情報を導出して、前記利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納するエリア情報更新ステップを有し、前記サービス提供可否判定ステップは、前記エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報に基づいて、前記サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴とする請求項14又は15に記載のサービス提供方法。

請求項17

前記エリア情報更新ステップにおいて前記利用可能メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記認証要求端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合には、移動後での在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴とする請求項16に記載のサービス提供方法。

請求項18

前記エリア情報更新ステップにおいて前記利用可能メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記認証要求端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合に、前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記認証要求端末が第2のサービスの利用要求を送信すると、移動後での在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴とする請求項16又は17に記載のサービス提供方法。

請求項19

前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記利用要求を受信した際に、前記第2のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を時間情報格納手段に格納する時間情報更新ステップを有し、前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第2メッセージ送信ステップによってメッセージを受信した時刻がサービスを利用可能な時間内に含まれるか、前記時間情報格納手段に格納された利用可能時間情報に基づいてさらに判定し、前記メッセージを受信した時刻が第2のサービスを利用可能な時間内に含まれる場合に第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴とする請求項14〜18のいずれか1項に記載のサービス提供方法。

請求項20

前記利用許可応答送信ステップでは、前記認証要求端末の在圏エリアに関する情報から導出された利用可能エリア情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第2メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージから得られるエリア情報に基づいて、サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるかさらに判定し、サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴とする請求項14〜19のいずれか1項に記載のサービス提供方法。

請求項21

前記利用許可応答送信ステップでは、前記利用可能時間情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第2メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージに基づいて、前記第2メッセージ送信ステップにおいて前記サービス検証システムがメッセージを受信した時刻が、サービスを利用可能な時間内であるか否かをさらに判定し、サービスを利用可能な時間内である場合に第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴とする請求項14〜20のいずれか1項に記載のサービス提供方法。

技術分野

0001

本発明は、複数のサービスを提供するサービス検証システム、このサービス検証システムによって認証され、サービス検証システムによって提供されるサービスを利用する認証要求端末、この認証要求端末の認証結果に基づいてサービス検証システムによって提供されるサービスを利用するサービス利用端末、及びサービス提供方法に関する。

背景技術

0002

従来から、移動通信などにおいて携帯電話やPHSにサービスを提供するシステムが知られている。このようなサービスを利用するためにはサービスを提供している会社と契約する必要がある。サービスを提供する会社の多くは、サービスを利用する契約を結んだユーザ(正規ユーザ)のみにサービスを提供し、契約していないユーザにはサービスを提供しない。このために、正規ユーザのみにサービスを利用させるための方式が必要であり、このような方式はすでに実現されている。

0003

現在、サービスを提供するサービス検証システムでは、正規ユーザの顧客情報を管理し、この顧客情報を用いてサービスの利用を要求するユーザが正規ユーザであるか否か認証し、認証結果が正しいときのみサービスの利用を許可する制御方式が用いられている。サービスを正規ユーザにのみ利用させるためには、このようなシステムを作り上げる必要がある。
Bruce Schneier, "APPLIED CRYPTOGRAPHY", John Wiley & Sons, Inc., 1996, pp.52-56
NTT DocomoテクカルジャーナルVol.9 No.4”,(株)電気通信協会, 2002年1月,pp.34-43.
Keiji Tachikawa, ""W-CDMAMOBILE COMMUNICATIONS SYSTEM", John Wiley & Sons, Ltd, 2002, pp.345-356

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述したシステムにおいては、あるサービスを提供している会社が別のサービスを提供しようとする場合に、契約者である正規ユーザにのみ接続させるためのシステムを最初から作り上げなければならないので、コストや設計時間が多くかかる。また、障害などによるサービス停止を防止するためにシステムの維持管理も必要となるが、システムが大きくなればなるほど管理コストは大きくなる傾向にある。このような点で上述のシステムには更なる改善の余地があった。

0005

そこで、本発明は上記課題を解決し、コスト上昇を抑制することができるサービス検証システム、認証要求端末、サービス利用端末、及びサービス提供方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係るサービス検証システムは、複数のサービスを提供するサービス検証システムであって、第1のサービスを利用可能なユーザを認証するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報を格納した利用可能サービス情報格納手段と、前記第1のサービスとは異なる第2のサービスの利用を許可する際に、その利用許可識別する利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を格納する利用許可メッセージ情報格納手段と、第1のサービスの認証方式に従ったメッセージを受信する第1メッセージ受信手段と、前記第1メッセージ受信手段によって受信したメッセージを前記認証情報格納手段に格納された認証情報に基づいて検証することにより、前記第1のサービスにおけるユーザを特定すると共に前記ユーザが第1のサービスを利用可能か否か認証する認証手段と、前記認証手段によって第1のサービスを利用可能であると認証されたユーザによって前記第1の端末から送信される、第2のサービスの利用要求を受信する他サービス利用要求受信手段と、前記他サービス利用要求受信手段によって前記利用要求を受信した際に、前記利用可能サービス情報格納手段の情報に基づいて、前記ユーザが前記第2のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定手段と、前記他サービス利用可否判定手段によって前記第2のサービスを利用可能と判定された場合に、前記利用許可メッセージ情報格納手段において利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を有効にする利用許可メッセージ情報更新手段と、前記他サービス利用可否判定手段によって前記第2のサービスを利用可能であると判定された場合に、前記利用許可メッセージに基づく利用許可応答を前記第1の端末に送信する利用許可応答送信手段と、第2の端末から送信される、前記利用許可応答に基づくメッセージを受信する第2メッセージ受信手段と、前記第2メッセージ受信手段で受信されたメッセージと前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報とに基づいて、第2のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定手段と、前記サービス提供可否判定手段により、第2のサービスを提供可能であると判定された場合には、第2のサービスの利用を許可し、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報を無効にする利用許可メッセージ状態解除手段と、を備えることを特徴とする。

0007

本発明に係るサービス検証システムは、好ましくは、第1のサービスを利用可能なユーザを認証するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報を格納した利用可能サービス情報格納手段と、第1のサービスとは異なる第2のサービスの利用を許可する際に、その利用許可を識別する利用許可メッセージを復元するためのメッセージ情報を格納する利用許可メッセージ情報格納手段と、メッセージ情報が利用可能であるか否かを示すメッセージ状態情報を格納する利用許可メッセージ状態格納手段と、第1の端末の認証方式に従ったメッセージを受信する第1メッセージ受信手段と、第1メッセージ受信手段によって受信したメッセージを認証情報格納手段に格納された認証情報に基づいて検証することにより、第1の端末のユーザを特定すると共にユーザが第1のサービスを利用可能か否か認証する認証手段と、認証手段によって第1のサービスを利用可能であると認証された第1の端末から送信される、第2のサービスの利用要求を受信する他サービス利用要求受信手段と、他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信した際に、利用可能サービス情報格納手段の情報に基づいて、ユーザが第2のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定手段と、他サービス利用可否判定手段によって第2のサービスを利用可能と判定された場合に、利用許可メッセージ情報格納手段に第2のサービスの利用許可を識別する利用許可メッセージを復元するメッセージ情報を格納すると共に、利用許可メッセージ状態格納手段にメッセージ情報が使用可能である状態を示すメッセージ状態情報を格納する利用許可メッセージ状態更新手段と、他サービス利用可否判定手段によって第2のサービスの利用が可能であると判定された場合に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を第1の端末に送信する利用許可応答送信手段と、第2の端末から送信される、利用許可応答に基づくメッセージを受信する第2メッセージ受信手段と、利用許可メッセージ状態格納手段に格納されたメッセージ状態情報に基づいて、第2メッセージ受信手段で受信されたメッセージが利用可能であるか否かと共に、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、メッセージの整合がとれているか否かを検証して、第2の端末に第2のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定手段と、サービス提供可否判定手段により、第2のサービスを提供可能であると判定された場合には、第2のサービスの利用を許可し、利用許可メッセージ状態格納手段のメッセージ状態情報を使用可能でない状態にする利用許可メッセージ状態解除手段と、を備える。

0008

このように本発明に係るサービス検証システムは、認証手段を備え、第1の端末から当該端末の認証方式に従ったメッセージが送信されると、そのメッセージによって第1の端末のユーザを特定すると共に第1の端末が第1のサービスを利用可能か否か認証する。そして、認証によって第1の端末のユーザが正規ユーザであることを認証した状態で、他サービス利用要求受信手段が第1の端末から送信される第2のサービスの利用要求を受信すると、他サービス利用可否判定手段が、利用サービス情報格納手段に基づいて、そのユーザが第2のサービスを利用可能か判定する。このような構成により、第1の端末のユーザが正規のユーザであることが認証された状態で第2のサービスの利用可否を判定するので、第1のサービスの認証結果を利用して、第2のサービスについては認証を省略することができる。判定の結果、第2のサービスを利用可能であると判定された場合には、利用許可を識別する利用許可メッセージを復元するメッセージ情報を利用許可メッセージ情報格納手段に格納し、利用許可メッセージが使用可能であるメッセージ状態情報を格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を第1の端末に送信する。そして、利用許可メッセージに基づくメッセージが第2の端末から送信された場合には、そのメッセージを第2メッセージ受信手段によって受信し、そのメッセージが基づいている利用許可メッセージが利用可能な状態であるか否かを利用許可メッセージ状態格納手段に基づいて検証し、さらに、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可メッセージが正しく構成されているか否かを検証し、利用許可メッセージが利用可能な状態で、かつ利用許可メッセージ自体が正しく構成されている場合には第2の端末に対して第2のサービスを提供する。このようにサービス検証システムによって第2のサービスを利用可能と判定されたときには、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を第1の端末に送信し、第2の端末は、第1の端末が受信した利用許可メッセージに基づくメッセージをサービス検証システムに送信することにより、サービス検証システムは第2の端末から送信されたメッセージが基づいている利用許可メッセージが利用可能な状態か否か検証すれば、第2の端末のユーザを特定するまでもなく、第2の端末にサービスを提供可能か否か判定することができる。以上のように、第2のサービスの利用に際して第1のサービスの認証結果を用いることにより、第2のサービスを提供する際にも新たな認証手段を最初から作り上げる必要はなく、コストや設計時間を削減することができる。第1の端末が受信した利用許可応答を第2の端末に知得させる方法は、どのような方法であっても良い。例えば、第1の端末から第2の端末に近距離無線によって送信することとしても良いし、第1の端末を見たユーザが第2の端末に手入力しても良い。なお、第1の端末と第2の端末とは同一端末であっても良く、この場合には端末内部で利用許可応答を通信することができるので好ましい。

0009

上記サービス検証システムは、第2のサービスを利用するために用いる追加情報にさらに基づくメッセージを検証するための追加情報を格納する追加情報格納手段と、第2メッセージ受信手段において、さらに追加情報に基づくメッセージを受信し、サービス提供可否判定手段において、追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づいて、前記第2の端末に第2のサービスが提供可能か否か判定することを特徴としても良い。

0010

このように追加情報をさらに用いることにより、セキュリティを向上させてより安全に第2のサービスを提供することができる。追加情報としては、例えば、第2の端末を識別する識別情報や、第2の端末を認証するための認証情報などが考えられる。

0011

上記サービス検証システムは、第2のサービスを利用可能なエリアに関する利用可能エリア情報を格納するエリア情報格納手段と、他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信した際に、第1の端末の在圏エリアに関する情報から利用可能エリア情報を導出し、利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納するエリア情報更新手段と、を備え、サービス提供可否判定手段は、前記エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報に基づいて、前記第2の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記第2の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。

0012

このように第2のサービスの利用要求を受信した際に、第1の端末の在圏エリアから第2のサービスを利用可能なエリア情報を導出し、利用可能エリア情報としてエリア情報格納手段に格納しておき、第2の端末から送信されたメッセージを受信したときに、第2の端末の在圏エリアが利用可能エリア内であるか否かをエリア情報格納手段に基づいて判定して、第2のサービスの提供可否を判定する構成を採用することにより、許可されたエリアのみでしか第2のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。

0013

上記サービス検証システムにおいて、エリア情報更新手段は、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記第1の端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合には、第1の端末が移動した後の在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納することを特徴としても良い。

0014

このように認証された第1の端末が在圏エリアが移動したときには、エリア情報更新手段によって、エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報を更新することにより、ユーザが移動している場合にも対応することが可能である。

0015

上記サービス検証システムは、エリア情報更新手段は、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記第1の端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合に、他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信すると、第1の端末が移動した後の在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納することを特徴としても良い。

0016

このように認証された第1の端末の在圏エリアが移動した後に、他サービス利用要求受信手段によって他サービス利用要求を受信したときの第1の端末の在圏エリアから利用可能エリア情報を導出することにより、ユーザが移動している場合にも対応することが可能である。

0017

上記サービス検証システムにおいて、第2のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を格納する時間情報格納手段と、他サービス利用要求受信手段によって利用要求を受信した際に、利用可能時間情報を時間情報格納手段に格納する時間情報更新手段と、をさらに備え、サービス提供可否判定手段は、第2メッセージ受信手段によってメッセージを受信した時刻がサービスを利用可能な時間内に含まれるか、時間情報格納手段に格納された利用可能時間情報に基づいてさらに判定し、メッセージを受信した時刻が第2のサービスを利用可能な時間内に含まれる場合に第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。

0018

このように第2のサービスを利用できる時間を利用可能時間情報として時間情報格納手段に格納しておき、第2の端末からメッセージが送信されたときに、メッセージの受信時刻が第2のサービスの利用可能時間内に含まれているか否かを判定して、第2のサービスの提供可否を判定する構成を採用することにより、許可された時間内でしか第2のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。なお、第2のサービスを利用できる時間の設定方法は、例えば、第1の端末に対して利用許可応答を送信してから何分間というように設定することもできるし、第2のサービスの種類に応じて設定することもできる。

0019

上記サービス検証システムにおいて、利用許可応答送信手段は、第1の端末の在圏エリアに関する情報から導出された利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を送信し、サービス提供可否判定手段は、前記第2メッセージ受信手段が受信したメッセージから得られるエリア情報に基づいて、前記第2の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記第2の端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。

0020

このように第2のサービスの利用要求を受信した際に、第1の端末の在圏エリアから第2のサービスを利用可能なエリア情報を導出し、この利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を第1の端末に送信し、第2の端末からメッセージが送信されたときに、そのメッセージが基づいている利用可能エリア内に第2の端末が含まれているか否かを判定して、第2のサービスの提供可否を判定する構成を採用することにより、許可されたエリアのみでしか第2のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができると共に、サービス検証システムは利用可能エリアに関する情報を格納しない構成とできる。

0021

上記サービス検証システムにおいて、利用許可応答送信手段は、利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を送信し、サービス提供可否判定手段は、前記第2メッセージ受信手段で受信したメッセージに基づいて、前記第2メッセージ受信手段において前記サービス検証システムがメッセージを受信した時刻が、サービスを利用可能な時間内であるか否かをさらに判定し、サービスを利用可能な時間内である場合に第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。

0022

このように第2のサービスを利用できる時間を利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を第1の端末に送信し、第2の端末からメッセージが送信されたときに、そのメッセージが基づいている利用可能時間内に、当該メッセージの受信時刻が含まれているか否かを判定して、第2のサービスの提供可否を判定する構成を採用することにより、許可された時間内でしか第2のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができると共に、サービス検証システムは利用可能時間に関する情報を格納しない構成とできる。

0023

本発明に係る認証要求端末は、サービス検証システムによって提供される第1のサービスを利用できると共に第1のサービスを利用するための認証を行う認証要求端末であって、第1のサービスを利用するための認証情報を格納した認証情報格納手段と、認証方式に従っており、認証情報格納手段に格納された認証情報に基づく第1メッセージを送信する第1メッセージ送信手段と、サービス検証システムによって第1のサービスを利用可能と判定された場合に、第2のサービスの利用要求を送信する他サービス利用要求送信手段と、サービス検証システムから送信される、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を受信する利用許可応答受信手段と、を備えることを特徴とする。

0024

このように第1のサービスを利用するための認証情報に基づくメッセージをサービス検証システムに送信して、サービス検証システムによって正規ユーザであることが認証された状態で、第2のサービスの利用要求を送信することによって、第2のサービスについては、第1のサービスの認証結果を利用して認証を省略することができる。そして、認証要求端末は利用許可応答受信手段を有し、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を受信する。そして、この利用許可応答を第2の端末(サービス利用装置)に知得させれば、第2の端末が利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信し、サービス検証システムはそのメッセージが基づくことになる利用許可メッセージが使用可能な状態であるか検証でき、第2の端末によって独自の認証を行わなくても、第2のサービスを利用することができる。なお、認証要求端末自身が第2の端末の機能を有することとしても良く、その場合にも、第2のサービスの利用に際して認証を省略できるというメリットを享受できる。

0025

上記認証要求端末において、利用許可応答受信手段は、第2のサービスの利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を受信することを特徴としても良い。

0026

利用許可応答受信手段が、利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を受信することにより、この利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信すれば、サービス検証システムはそのメッセージが基づいている利用可能エリア内に第2の端末が含まれているか判定することができる。これにより、第2のサービスの利用可能エリアを限定することで不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。

0027

上記認証要求端末において、利用許可応答受信手段は、第2のサービスの利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を受信することを特徴としても良い。

0028

利用許可応答受信手段が、利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を受信することにより、この利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信すれば、サービス検証システムは、第2の端末からのメッセージ受信時刻がそのメッセージが基づいている利用可能時間内であるか判定することができる。これにより、第2のサービスの利用可能時間を限定することで不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。

0029

本発明に係るサービス利用端末は、第2のサービスを利用するために認証要求端末へ送信された応答に基づいて、第2のサービスの提供を受けるサービス利用端末であって、第2のサービスを利用するためのメッセージをサービス検証システムに送信する第2メッセージ送信手段を備え、メッセージは、認証要求端末がサービス検証システムから受信した利用許可応答に基づくことを特徴とする。

0030

このように認証要求端末が受信した利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信することにより、サービス検証システムは送信されたメッセージが基づいている利用許可メッセージが使用可能な状態か否か判定できるので、サービス利用端末ではユーザの認証を省略して第2のサービスを利用することができる。

0031

上記サービス利用端末は、第2のサービスを利用するために用いる追加情報を格納した追加情報格納手段を備え、第2メッセージ送信手段で送信されるメッセージは、追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づくことを特徴としても良い。

0032

このように追加情報をさらに用いることにより、セキュリティを向上させてより安全に第2のサービスを提供することができる。追加情報としては、例えば、サービス利用端末を識別する識別情報や、サービス利用端末を認証するための認証情報などが考えられる。

0033

本発明に係るサービス提供方法は、複数のサービスを提供するサービス検証システムと、前記サービス検証システムによって認証され、前記サービス検証システムによって提供される第1のサービスを利用する認証要求端末と、第2のサービスを利用するための認証要求端末へ送信された応答に基づいて、前記サービス検証システムによって提供される第2のサービスを利用するサービス利用端末と、を備えるサービス検証ネットワークシステムにおいてサービスを提供するサービス提供方法であって、前記認証要求端末が前記サービス検証システムに対して、認証方式に従っており、認証情報に基づくメッセージを送信する第1メッセージ送信ステップと、第1メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージを、前記サービス検証システムにあらかじめ格納された認証情報に基づいて検証することにより、第1のサービスにおけるユーザを特定すると共に前記ユーザが第1のサービスを利用可能か否か認証する認証ステップと、第1のサービスを利用可能であるときに、前記認証要求端末が第2のサービスの利用要求を前記サービス検証システムに送信する他サービス利用要求送信ステップと、前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記利用要求を受信した際に、前記サービス検証システムが、サービス検証システムにあらかじめ格納された、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報に基づいて、前記ユーザが前記第2のサービスを利用可能か否か判定する他サービス利用可否判定ステップと、前記他サービス利用可否判定ステップにおいて前記第2のサービスを利用可能と判定された場合に、前記利用許可メッセージ情報格納手段に第2のサービスの利用許可を識別するための利用許可メッセージに基づくメッセージ情報を有効にする利用許可メッセージ情報更新ステップと、前記他サービス利用可否判定ステップにおいて前記第2のサービスを利用可能と判定された場合に、前記サービス検証システムが利用許可メッセージに基づく利用許可応答を前記認証要求端末に送信する利用許可応答送信ステップと、前記利用許可応答送信ステップにおいて前記認証要求端末が受信した利用許可応答に基づくメッセージを、前記サービス利用端末が前記サービス検証システムに送信する第2メッセージ送信ステップと、前記第2メッセージ送信ステップで受信されたメッセージと前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報とに基づいて、第2のサービスを提供可能か否か判定するサービス提供可否判定ステップと、前記サービス提供可否判定ステップにより、第2のサービスを提供可能であると判定された場合には、第2のサービスの利用を許可し、前記利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報を無効にする利用許可メッセージ状態解除ステップと、を有することを特徴とする。

0034

このように本発明に係るサービス提供方法は、認証要求端末から送信された認証要求端末の認証方式に従ったメッセージによって認証要求端末のユーザを特定すると共に認証要求端末が第1のサービスを利用可能か否か認証ステップにおいて認証する。そして、認証ステップにおいて認証要求端末のユーザが正規ユーザであることを認証した状態で、他サービス利用要求送信ステップにおいて、認証要求端末から送信される第2のサービスの利用要求を受信すると、他サービス利用可否判定ステップにおいて、利用サービス情報格納手段に基づいて、そのユーザが第2のサービスを利用可能か判定する。このような構成により、認証要求端末のユーザが正規のユーザであることが認証された状態で第2のサービスの利用可否を判定することによって、第1のサービスの認証結果を利用して、第2のサービスについては認証を省略することができる。判定の結果、第2のサービスを利用可能であると判定された場合には、利用許可を識別する利用許可メッセージを復元するメッセージ情報を利用許可メッセージ情報格納手段に格納し、利用許可を識別する利用許可メッセージが利用可能である状態を示すメッセージ状態情報を格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末に送信する。そして、第2メッセージ送信ステップにおいて、利用許可応答に基づく利用要求がサービス利用端末から送信された場合にはその利用要求を受信し、そのメッセージが基づいている利用許可メッセージが使用可能な状態であるか否かを利用許可メッセージ状態格納手段に基づいて検証し、さらに、利用許可メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可メッセージが正しく構成されているか否かを検証し、利用許可メッセージが使用可能な状態で、かつ利用許可メッセージ自体が正しく構成されていると判定された場合にはサービス利用端末に対して第2のサービスを提供する。このように第2のサービスを利用可能と判定されたときには、利用許可メッセージに基づく利用許可応答に含めて認証要求端末に送信し、サービス利用端末は認証要求端末が受信した利用許可応答に基づくメッセージをサービス検証システムに送信することにより、サービス検証システムは、第2メッセージ送信ステップにおいて送信されたメッセージが基づいている利用許可メッセージの状態が使用可能な状態か否か判定すれば、サービス利用端末のユーザを特定するまでもなく、サービス利用端末にサービスを提供可能か否か判定することができる。以上のように、第2のサービスの利用に際して第1のサービスの認証結果を用いることにより、第2のサービスを提供する際に新たな認証手段を最初から作り上げる必要はなく、コストやシステム設計時間を削減することができる。認証要求端末が受信した利用許可応答をサービス利用端末に知得させる方法は、どのような方法であっても良い。例えば、認証要求端末からサービス利用端末に近距離無線によって送信することとしても良いし、認証要求端末を見たユーザがサービス利用端末に手入力しても良い。なお、認証要求端末とサービス利用端末とは同一端末であっても良く、この場合には端末内部で利用許可メッセージを通信することができるので好ましい。

0035

上記サービス提供方法は、第2メッセージ送信ステップにおいて、さらに追加情報に基づくメッセージを受信し、サービス提供可否判定ステップにおいて、追加情報格納手段に格納された追加情報にさらに基づいて、第2メッセージ送信ステップで受信されたメッセージを検証して第2のサービスが前記サービス利用端末において利用可能であるか否か判定することを特徴としても良い。

0036

このように追加情報をさらに用いることにより、セキュリティを向上させてより安全に第2のサービスを提供することができる。追加情報としては、例えば、サービス利用端末を識別する識別情報や、サービス利用端末を認証するための認証情報などが考えられる。

0037

上記サービス提供方法は、他サービス利用要求送信ステップにおいて利用要求を受信した際に、認証要求端末の在圏エリアに関する情報から利用可能エリア情報を導出して、利用可能エリア情報をエリア情報格納手段に格納するエリア情報更新ステップを有し、サービス提供可否判定ステップは、前記エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報に基づいて、前記サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるか否かさらに判定し、前記サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。

0038

このように他サービス利用要求送信ステップにおいて第2のサービスの利用要求をサービス検証システムが受信した際に、認証要求端末の在圏エリアから第2のサービスの利用可能エリアを導出して利用可能エリア情報としてエリア情報格納手段に格納し、第2メッセージ送信ステップにおいてサービス利用端末からメッセージが送信されたときにエリア情報格納手段に格納された利用可能エリア内にサービス利用端末が含まれているか否かを判定して、第2のサービスの提供可否を判定することにより、許可されたエリアのみでしか第2のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。

0039

上記サービス提供方法は、前記エリア情報更新ステップにおいて前記利用可能メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記認証要求端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合には、移動後での在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴としても良い。

0040

このように認証された認証要求端末の在圏エリアが移動したときには、エリア情報格納手段に格納された利用可能エリア情報を更新することにより、ユーザが移動している場合にも対応することが可能である。

0041

上記サービス提供方法は、前記エリア情報更新ステップにおいて前記利用可能メッセージ情報格納手段に格納されたメッセージ情報に基づいて、利用許可応答が利用可能と判るとき、前記認証要求端末の在圏エリアが前記利用可能エリア情報により判明する利用可能エリアの外に移動した場合に、前記他サービス利用要求送信ステップにおいて前記認証要求端末が第2のサービスの利用要求を送信すると、移動後での在圏エリアに関する情報から導出した利用可能エリア情報を前記エリア情報格納手段に格納することを特徴としても良い。

0042

このように認証された第1の端末の在圏エリアが移動した後に、他サービス利用要求受信ステップにおいて他サービス利用要求を受信したときの第1の端末の在圏エリアから利用可能エリア情報を導出することにより、ユーザが移動している場合にも対応することが可能である。

0043

上記サービス提供方法は、他サービス利用要求送信ステップにおいて利用要求を受信した際に、第2のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を時間情報格納手段に格納する時間情報更新ステップを有し、サービス提供可否判定ステップでは、前記第2メッセージ受信手段によってメッセージを受信した時刻がサービスを利用可能な時間内に含まれるか、前記時間情報格納手段に格納された利用可能時間情報に基づいてさらに判定し、前記メッセージを受信した時刻が第2のサービスを利用可能な時間内に含まれる場合に第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。

0044

このように第2のサービスを利用できる時間を利用可能時間情報として時間情報格納手段に格納し、第2メッセージ送信ステップにおいて第2の端末からメッセージが送信されたときに、メッセージの受信時刻が利用可能時間内に含まれているか否かを判定して、第2のサービスの提供可否を判定することにより、許可された時間内でしか第2のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができる。なお、第2のサービスを利用できる時間の設定方法は、例えば、認証要求端末に対して利用許可応答を送信してから何分間というように設定することもできるし、第2のサービスの種類に応じて設定することもできる。

0045

上記サービス提供方法は、利用許可応答送信ステップでは、認証要求端末の在圏エリアに関する情報から導出された利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を送信し、前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第2メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージから得られるエリア情報に基づいて、サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であるかさらに判定し、サービス利用端末の在圏エリアがサービスを利用可能なエリア内であれば、第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。

0046

このように第2のサービスの利用要求を受信した際に、第1の端末の在圏エリアから第2のサービスを利用可能なエリア情報を導出し、この利用可能エリア情報にさらに基づく利用許可応答を第1の端末に送信し、第2の端末からメッセージが送信されたときに、そのメッセージが基づいている利用可能エリア内に第2の端末が含まれているか否かを判定して、第2のサービスの提供可否を判定することにより、許可されたエリアのみでしか第2のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができると共に、サービス検証システムは利用可能エリアに関する情報を格納しない構成とできる。

0047

上記サービス提供方法は、前記利用許可応答送信ステップでは、前記利用可能時間情報にさらに基づく前記利用許可応答を送信し、前記サービス提供可否判定ステップでは、前記第2メッセージ送信ステップにおいて受信したメッセージに基づいて、前記第2メッセージ送信ステップにおいて前記サービス検証システムがメッセージを受信した時刻が、サービスを利用可能な時間内であるか否かをさらに判定し、サービスを利用可能な時間内である場合に第2のサービスを提供可能と判定する、ことを特徴としても良い。

0048

このように第2のサービスを利用できる時間を利用可能時間情報にさらに基づく利用許可応答を第1の端末に送信し、第2の端末からメッセージが送信されたときに、そのメッセージが基づいている利用可能時間内に、当該メッセージの受信時刻が含まれているか否かを判定して、第2のサービスの提供可否を判定することにより、許可された時間内でしか第2のサービスを利用できないことになり、不正利用の機会を少なくして、セキュリティを向上させることができると共に、サービス検証システムは利用可能時間に関する情報を格納しない構成とできる。

発明の効果

0049

本発明によれば、認証手段による認証によって認証要求端末のユーザが正規ユーザであることを認証した状態で、そのユーザが第2のサービスを利用可能か判定するので、第1のサービスの認証結果を利用して、第2のサービスについては認証を省略することができる。そして、利用許可を識別する利用許可メッセージを格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末に送信し、認証要求端末から知得した利用許可応答に基づく利用要求メッセージが第2の端末から送信された場合には、その利用要求メッセージが基づいている利用許可メッセージのメッセージ状態情報を利用許可メッセージ状態DBに基づいて検証して、使用可能な状態であった場合には第2の端末に対して第2のサービスを提供する。これにより、サービス検証システムは利用許可メッセージの状態を検証するのみで、第2の端末のユーザを特定するまでもなく、第2の端末にサービスを提供可能か否か判定することができる。以上のように、第2のサービスの利用に際し、第1のサービスの認証結果を用いることにより、第2のサービスを提供する際に新たな認証手段を最初から作り上げる必要はなく、コストや設計時間を削減することができる。

発明を実施するための最良の形態

0050

以下、図面と共に本発明に係るサービス検証ネットワークシステムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
(第1実施形態)

0051

図1は、本発明の第1実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム1の構成を示すブロック図である。図1に示されるように、サービス検証ネットワークシステム1は、サービス検証システム10と、認証要求端末30と、サービス利用端末40と、を有している。最初に各構成要素の概要を述べると、サービス検証システム10は、複数のサービスを提供する機能を有する。認証要求端末30は、サービス検証システム10によって提供されるサービスA(第1のサービス)を利用する端末であると共に、サービスAを利用するためにサービス検証システム10によって認証される端末である。サービス利用端末40は、サービス検証システム10によって提供されるサービスB(第2のサービス)を利用する端末である。本実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム1において提供されるサービスの一例としては、サービスAとして携帯電話、サービスBとして無線LANがあり、この場合には認証要求端末30として携帯電話端末、サービス利用端末40として無線LANカード付PCを想定することができる。なお、認証要求端末30とサービス利用端末40とは同一端末であっても良い。同一端末の例としては、例えば、一端末で携帯電話とPHSが両方使用可能なドッチーモ(登録商標)を想定することができる。

0052

サービス検証システム10は、認証情報格納手段(「認証情報DB」という)11、利用可能サービス情報格納手段(「利用可能サービス情報DB」という)12、利用許可メッセージ状態格納手段(「利用許可メッセージ状態DB」という)13の3つのデータベースと、認証要求端末30及びサービス利用端末40のそれぞれと通信する通信手段14、15と、認証手段16と、他サービス利用可否判定手段17と、利用許可メッセージ状態更新手段18と、サービス提供可否判定手段19と、利用許可メッセージ状態解除手段20と、を備えている。ここでは、サービス検証システム10は一の装置によって構成されているが、複数の装置によって構成されていても良い。例えば、認証情報DB11、認証手段16、及び通信手段14によって構成される第1の装置と、利用可能サービス情報DB12、他サービス利用可否判定手段17、通信手段14、利用許可メッセージ状態更新手段18、及び利用許可メッセージ状態DB13によって構成される第2の装置と、サービス提供可否判定手段19、通信手段15、及び利用許可メッセージ状態更新手段20によって構成される第3の装置と、に分けられていても良い。ここでは、サービス検証システム10は3つのデータベースを備えているが、2つのデータベース、すなわち認証情報DB及び利用可能サービス情報DBを備えるようにしてもよい。

0053

認証情報DB11は、サービスAを利用可能なユーザを認証するための認証情報を格納したデータベースである。図2は認証情報DB11に格納されたデータ項目の例を示す図である。図2に示されるように、認証情報DB11には、「ID」「パスワード」「シェアードシークレット」「秘密鍵」「公開鍵」「認証方法」で示される項目のデータが格納される。なお、「ID」以外の項目については、データの内容の記載を省略している。「ID」は、サービスAを利用するユーザを特定するための識別情報である。「パスワード」「シェアードシークレット」「秘密鍵」「公開鍵」の各情報は、認証を行うために必要な情報である。「認証方法」は、どのような方法で認証するかを表す情報であり、この情報を有することにより、ユーザに応じて認証の方法を変えることができる。なお、認証情報DB11には、図2に示したデータ項目以外の項目のデータを格納することとしても良い。

0054

利用可能サービス情報DB12は、それぞれのユーザが利用可能なサービスに関する情報を格納したデータベースである。図3は利用可能サービス情報DB12に格納されたデータ項目の例を示す図である。図3に示されるように、利用可能サービス情報DB12には、「ID」「サービスB」で示される項目のデータが格納される。「ID」は、認証情報DB11におけるIDと同じくユーザを特定するための識別情報である。「サービスB」は、サービス検証システム10によって提供されるサービスAと異なるサービスである。ここでは、サービスBについての情報を有するが、この項目はサービス検証システム10が提供するサービスが他にもあれば、その数に応じて利用可能サービス情報DB12に格納される項目は増減する。図3を参照すると、IDがU100のユーザは、サービスA以外にサービスBを利用可能であり、IDがU101のユーザはサービスBを利用できないことが分かる。

0055

利用許可メッセージ状態DB13は、サービスAとは異なるサービスBの利用を許可する際に、その利用許可を識別する利用許可メッセージのメッセージ状態情報を格納するデータベースである。図4は、利用許可メッセージ状態DB13に格納されたデータ項目の例を示す図である。図4に示されるように、利用許可メッセージ状態DB13は、「利用許可ID」「状態」で示される項目のデータが格納されている。「利用許可ID」は、利用許可メッセージを特定するための識別情報である。あるユーザにサービスBの利用を許可したことを識別する。利用許可IDは、利用許可メッセージ自体であっても良く、ここでは利用許可IDは利用許可メッセージであるとする。「状態」は、その利用許可IDで示されるサービスBを利用可能か否かを示す情報である。なお、複数のサービスを提供する場合には、利用許可メッセージ状態DB13は、それぞれのサービス毎図4に示されるようなテーブルを有することとなる。本実施形態に係る利用許可メッセージ状態DB13は、利用許可ID(利用許可メッセージ)を格納しており、利用許可メッセージを復元するメッセージ情報を格納する利用許可メッセージ情報格納手段としての役割を有している。ここでは、利用許可メッセージ状態情報DB13に利用許可メッセージとメッセージ状態情報とを一緒に格納しているが、これらの情報を別々に格納する格納手段を有する構成としても良い。利用許可メッセージとメッセージ状態情報とを分離して格納した場合には、例えば、利用許可IDによって2つの情報を関連付けることができる。

0056

通信手段14は、認証要求端末30との通信を行う機能を有する。具体的には、通信手段14は、1)認証要求端末30から送信される認証情報を受信する第1メッセージ受信手段としての機能、2)認証要求端末30に認証結果を送信する認証結果送信手段としての機能、3)認証要求端末30から送信されるサービスBの利用要求を受信する他サービス利用要求受信手段としての機能、4)サービスBを利用可能である場合に認証要求端末30に利用許可応答を送信する利用許可応答送信手段としての機能、などを有する。

0057

通信手段15は、サービス利用端末40との通信を行う機能を有する。具体的には、この通信手段15は、1)サービス利用端末40から送信されるサービスBの利用要求を受信する第2メッセージ受信手段としての機能、2)サービス利用端末40にサービスを提供する機能、などを有する。なお、サービス利用端末40から送信されるサービスの利用要求のメッセージは、認証要求端末30が受信した利用許可応答に基づいている。ここでは、認証要求端末30及びサービス利用端末40のそれぞれと通信する2つの通信手段14、15を有する構成を採用しているが、認証要求端末30とサービス利用端末40との通信プロトコルが同じ場合には、1つの通信手段によってそれぞれの端末30、40と通信することも可能である。

0058

認証手段16は、通信手段14によって認証要求端末30から受信したメッセージを用いて、認証要求端末30のユーザを特定すると共にユーザがサービスAを利用可能か否か認証する機能を有する。認証手段16は、認証情報DB11と接続されており、認証情報DB11に格納された認証情報に基づいて、認証要求端末30から受信したメッセージに含まれる認証情報を検証し、メッセージを送信した認証要求端末30のユーザが正規のユーザであるか否かを認証する。ここでの認証は、ID及びパスワードの照合を行う方法や公開鍵暗号方式などを採用することができる。正規のユーザであることが認証されると、そのユーザはサービス検証システム10が提供するサービスAを認証要求端末30によって利用可能となる。

0059

他サービス利用可否判定手段17は、認証要求端末30から送信される他サービスの利用要求を通信手段14によって受信した際に、認証要求端末30のユーザがそのサービスを利用できるか否か判定する機能を有する。他サービス利用可否判定手段17は、利用可能サービス情報DB12と接続されており、他サービスの利用要求が送信された際に、利用可能サービス情報DB12を参照して認証要求端末30のユーザが当該サービスを利用可能なサービスか否か判定する。例えば、図3に示す利用可能サービス情報DB12の場合には、ユーザIDがU101と認証された認証要求端末30からサービスBの利用要求を受信した場合には、他サービス利用可否判定手段17は利用不可能と判定することとなる。

0060

利用許可メッセージ状態更新手段18は、利用許可メッセージ状態DB13を更新する機能を有する。具体的には、他サービス利用可否判定手段17によって他のサービスを利用可能と判定された場合に、その利用許可にID(利用許可ID)を与え、そのIDを新たに追加する形式で更新する。なお、このときの「状態」は利用可能(図3では○印で示される)となる。

0061

サービス提供可否判定手段19は、サービス利用端末40から受信したサービス利用要求を通信手段14によって受信した際に、サービス利用端末40にサービスBを提供可能か否か判定する機能を有する。サービス提供可否判定手段19は、利用要求メッセージが基づいている利用許可メッセージのメッセージ状態情報を利用許可メッセージ状態DB13に基づいて検証することにより、そのサービスを提供可能か否かを判定し、利用許可メッセージの状態が使用可能である場合には、サービスBを提供可能と判定される。

0062

利用許可メッセージ状態解除手段20は、サービス利用端末40からメッセージが送信され、サービス提供可否判定手段19によってサービスを提供可能であると判定された場合に、利用許可メッセージの状態を使用可能の状態から使用できない状態に更新する機能を有する。すなわち、一旦、利用許可メッセージを含む利用要求を受信して他のサービスを提供した場合には、使用不可能(図3では×印で示される)に更新する。このように一の利用メッセージを用いた利用要求を複数回受け付けないこととすれば、もし利用許可メッセージが第三者に知られたとしても、第三者に悪用される危険を低減することができる。

0063

次に、本実施形態に係る認証要求端末30について説明する。本実施形態に係る認証要求端末30は図1に示されるように、認証情報格納手段(「認証情報DB」という)31と、第1メッセージ送信手段33と、認証結果受信手段34と、他サービス利用要求送信手段35と、利用許可応答受信手段36と、通信手段32とを有する。

0064

認証情報DB31は、第1のサービスを利用するための認証情報を格納したデータベースであり、格納されるデータの項目は、サービス検証システム10が有する認証情報DB11と同じである(図2参照)。

0065

第1メッセージ送信手段33は、認証情報DB31に格納された認証情報を抽出してサービス検証システム10に認証のためのメッセージを送信する機能を有する。認証情報DB31から抽出される情報は、認証方法によって異なり、例えばパスワードによって認証を行う場合には、IDとパスワードと認証方法とが抽出され、秘密鍵方式で認証を行う場合には、IDと秘密鍵と認証方法とが抽出されて所定のメッセージが秘密鍵によって暗号化される。いずれの場合においても、認証方法に関する情報は、認証要求端末30とサービス検証システム10との間で認証方法の同期をとるために必要な情報である。

0066

認証結果受信手段34は、サービス検証システム10から送信される認証結果を受信する機能を有する。

0067

他サービス利用要求送信手段35は、サービスBの利用要求を送信する機能を有する。他サービス利用要求送信手段35は、認証結果受信手段34によって受信した認証結果に基づいて、サービスAを利用可能と判定された場合に、サービスBの利用要求を送信する。

0068

利用許可応答受信手段36は、サービス検証システム10から送信される利用許可メッセージに基づく利用許可応答を受信する機能を有する。

0069

通信手段14は、サービス検証システム10と通信する機能を有する。

0070

次に、本実施形態に係るサービス利用端末40について説明する。サービス利用端末40は図1に示されるように、第2メッセージ送信手段41と、通信手段42と、を有する。

0071

第2メッセージ送信手段41は、認証されたサービスAと異なるサービスBの利用を要求するメッセージを作成し、送信する機能を有する。第2メッセージ送信手段41は、認証要求端末30が利用許可応答受信手段36によって受信した利用許可応答に基づいてメッセージを作成する。例えば、利用許可応答を所定の関数によって処理することによって利用要求のメッセージを作成することができる。このような方式では、認証要求端末30やサービス利用端末40において、利用許可メッセージが明らかにならないので、情報が遺漏する危険を低減させることができる。なお、認証要求端末30からサービス利用端末40に利用許可応答を伝達する方法は、任意の方法を採用できる。例えば、認証要求端末30とサービス利用端末40とを近距離無線によって通信可能としたり、ケーブルによって接続したりしても良い。また、認証要求端末30のディスプレイ上に表示された利用許可メッセージをサービス利用端末40に入力することによって伝達しても良い。

0072

次に、本実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム1の動作について図5及び図6を参照しながら説明し、併せて、実施形態に係るサービス提供方法について説明する。

0073

最初に、認証要求端末30は、サービスAを利用するための認証を行う(S10)。認証処理の詳細について、図6を参照して説明する。まず、認証要求端末30は、サービス検証システム10に認証情報に基づくメッセージを送信する(S11)。サービス検証システム10は、認証要求端末30から送信されたメッセージを受信する(S12)と、受信したメッセージに基づいて認証処理を行う(S13)。サービス検証システム10は、認証要求端末30から送信されたメッセージから認証情報を解析し、認証情報DB11に格納された認証情報に基づいて認証要求端末30の認証を行う。認証処理が完了すると、サービス検証システム10は認証結果を認証要求端末30に送信する(S14)。ここでは、認証要求端末30のユーザが正規のユーザであり、サービスAを利用可能と認証されたものとするが、認証要求端末30のユーザが正規のユーザと認証されない場合には、認証要求端末30はサービスAを利用できない。認証要求端末30は、サービス検証システム10から送信された認証結果を受信する(S15)。認証要求端末30が受信した認証結果が、正しく認証されたことを示すものである場合には、認証要求端末30はサービスAを利用できる。ここまでのフローは、従来からのサービス検証ネットワークシステムと同じであり、所定のサービスを利用するためにユーザの認証を行っている。

0074

再び、図5を参照する。次に、認証要求端末30は、サービスAと異なるサービスBの利用要求をサービス検証システム10に送信する(S20)。サービス検証システム10は、認証要求端末30から送信される他サービス利用要求を受信する(S22)と、認証要求端末30のユーザがサービスBを利用可能であるか否か判定する(S24)。具体的には、契約等によって認証要求端末30のユーザが利用可能となっているサービスに関する情報を格納した利用可能サービス情報DB12に基づいて、サービスBを利用可能か判定する。なお、認証処理によってユーザは特定されているので、利用可能サービス情報DB12から利用可能なサービスの情報を抽出することができる。例えば、ユーザIDがU100のユーザの場合には、サービスBを利用可能と判定される(図3参照)。ここでは、サービスBを利用可能と判定されたものとする。サービスBを利用可能と判定されると、サービス検証システム10は、このユーザに対するサービスBの利用許可を識別する利用許可ID(利用許可メッセージ)を与え、利用許可メッセージ状態DB13を更新する(S26)。例えば、図4に示される利用許可メッセージ状態DB13において第3行目の「A102」が新しい利用許可メッセージとして追加されたとする。利用許可メッセージは、最初、使用可能(図4では「○」で示す)の状態で追加される。

0075

次に、サービス検証システム10は、利用要求に係るサービスBについての利用許可応答を認証要求端末30に送信する(S28)。認証要求端末30は利用許可応答を受信する(S30)と、受信した利用許可応答をサービス利用端末40に伝達する。本実施形態においては、認証要求端末30はサービス利用端末40との間で無線通信可能であるとし、認証要求端末30がサービス利用端末40に無線によって利用許可応答を送信し(S32)、サービス利用端末40が利用許可応答を受信するものとする(S34)。

0076

サービス利用端末40は、認証要求端末30から送信された利用許可応答を受信する(S34)と、利用許可応答に基づいてサービスBの利用を要求するメッセージを作成し、サービス利用端末40は、作成したメッセージをサービス検証システム10に送信する(S36)。サービス検証システム10は、サービス利用端末40から送信されたメッセージを受信し(S38)、受信したメッセージが基づいている利用許可メッセージを解析し、利用許可メッセージ状態DB13からメッセージ状態情報を検索する(S40)。続いて、受信したメッセージが基づいている利用許可メッセージが使用可能な状態か否か、さらに受信したメッセージ自体が正しく構成されているか否かの整合性を判定し、サービス提供可能か否かを判定する(S46)。例えば、利用要求から抽出した利用許可メッセージが「A102」であるとすると、利用許可メッセージ状態DB13によれば、その状態は「○」であるので使用可能と判定され、サービス検証システム10はサービス利用端末40に対してサービスを提供可能である。サービスを提供可能である場合には、利用許可メッセージ状態解除手段20は利用許可メッセージ状態DB13に格納された利用許可メッセージの状態を使用可能な状態から使用できない状態にし、サービスBの利用可能状態を解除する。

0077

次に、サービス検証システム10は利用許可応答をサービス利用端末40に送信し(S48)、サービス利用端末40はサービス提供端末から送信された利用許可応答を受信し(S50)、サービスBを利用することが可能となる。以上で、本実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム1の動作フローは終了する。

0078

本実施形態に係るサービス検証システム10(サービス検証ネットワークシステム1)は、サービスAを利用可能か否か判定する認証手段16と、他サービス利用可否判定手段17と、利用許可メッセージ状態DB13とを備え、認証手段16によってユーザを特定すると共にサービスAを利用可能とした状態で、サービスBを利用可能か否か判定する。これにより、サービスBの利用については、認証を要しないで利用可能か否か判定できる。また、サービスBを利用可能と判定された場合には、その利用許可に利用許可メッセージが使用可能であるというメッセージ状態情報を利用許可メッセージ状態DB13に格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末30に送信する。これにより、サービス検証システム10は、当該利用許可応答に基づくメッセージが送信された場合には、認証なしでそのメッセージを送信したサービス利用端末40にサービスBを提供することができる。従って、サービスAを提供するサービス検証システム10において、新たなサービスBを提供する場合に、サービスBを利用可能なユーザを認証する認証手段16を新たに構築しなくても、サービスAの認証手段16による認証結果を利用することで、低コストかつ短時間でサービス検証システム10を準備することができる。

0079

また、本実施形態に係るサービス提供方法は、認証処理によって認証要求端末30のユーザを特定すると共にサービスAを利用可能とした状態で、サービスBの利用要求を受信し、サービスBの利用判定を行うので、特定されたユーザがサービスBを利用可能か否か判定するのみで良く、新たな認証を必要としない。そして、サービスBを利用可能と判定された場合には、その利用許可に利用許可メッセージを与えて使用可能であるというメッセージ状態情報を利用許可メッセージ状態DB13に格納すると共に、利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末30に送信する。これにより、本サービス提供方法では、当該利用許可メッセージを含む利用要求が送信された場合には、認証なしでその利用要求を送信したサービス利用端末40にサービスBを提供することができる。従って、サービスAを提供するサービス検証システム10において、新たなサービスBを提供する場合に、サービスBを利用可能なユーザを認証する認証手段16を新たに構築しなくても、サービスAの認証手段16による認証結果を利用することで、低コストかつ短時間でサービス検証システム10を準備することができる。
(第2実施形態)

0080

次に、本発明の第2実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムについて説明する。第2実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムは、第1実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムと基本的な構成は同じであるが、サービス検証システム10aの構成が異なる。図7は、第2実施形態に係るサービス検証システム10aの構成を示すブロック図である。図7に示されるように、第2実施形態に係るサービス検証システム10aは、第1実施形態に係るサービス検証システム10の構成に加え、エリア情報格納手段(「エリア情報DB」という)22、エリア情報更新手段21、時間情報格納手段(「時間情報DB」という)24、時間情報更新手段23、をさらに備えている。

0081

エリア情報DB22は、第2のサービスを利用可能なエリアに関する利用可能エリア情報を格納するデータベースである。図8は、エリア情報DB22に格納されたデータの例を示す図である。エリア情報DB22には、「利用許可ID」「利用可能エリア」の各情報が格納されている。「利用許可ID」は、利用許可メッセージを特定するための識別情報であり、利用許可メッセージ状態DB13に格納されたものと同じである。「利用可能エリア」は、第2のサービスを利用できるエリアに関する情報であり、サービス利用端末40が利用可能エリア内に存在しなければ、サービスを提供しない。ここでは、利用可能エリア情報は、利用許可IDに関連付けられているが、必ずしもこのようなデータ構造とする必要はなく、例えば認証要求端末30の識別情報などと関連付けて格納することとしても良いし、また他の情報とは独立して格納しても良い。

0082

エリア情報更新手段21は、エリア情報DB22を更新する機能を有する。エリア情報更新手段21は、他サービス利用可否判定手段17によってサービスBが利用可能と判定された場合に、その利用要求を送信した認証要求端末30の在圏エリアからサービスBを利用可能とする利用可能エリアを導出する。例えば、認証要求端末30の在圏エリアを含むエリアを利用可能エリアとすることもできるし、認証要求端末30の在圏エリアの一部を利用可能エリアとすることもできる。もちろん、認証要求端末30の在圏エリアと利用可能エリアが一致しても良い。そして、導出された利用可能エリア情報をエリア情報DB22に格納する。また、すでに他サービスの利用が許可されて利用許可メッセージ状態DB13に格納されたメッセージ状態情報が使用可能となっている認証要求端末30が移動して、その在圏エリアが変わった場合には、認証要求端末30から再度他サービス利用要求が送信されるが、この際にも認証要求端末30の在圏エリアから利用可能エリアを導出し、新たに導出された利用可能エリア情報を格納することによりエリア情報DB22を更新する。なお、他サービス利用要求に対する利用許可応答はすでに送信されているので、この場合は利用許可応答は送信されない。このような構成とすれば、利用可能エリアを認証要求端末30の在圏エリアに合わせて常に最新化することができると共に、サービス検証システム10aは、再度他サービス要求を受信した際に利用許可メッセージ状態DB13を更新すればよく、接続中のすべての認証要求端末30の在圏エリアを監視しなくても良いので、サービス検証システム10の負担を軽減することができる。

0083

時間情報DB24は、第2のサービスを利用可能な時間に関する利用可能時間情報を格納するデータベースである。図9は、時間情報DB24に格納されたデータの例を示す図である。時間情報DB24には、「利用許可ID」「利用可能時間」の各情報が格納されている。「利用許可ID」は、利用許可メッセージを特定するための識別情報であり、利用許可メッセージ状態DB13に格納されたものと同じである。「利用可能時間」は、第2のサービスを利用できる時間に関する情報であり、この利用可能時間内にサービス利用端末から第2のサービスの利用要求メッセージを受信しなければ、サービスを提供しない。ここでは、利用可能時間情報は、利用許可IDに関連付けられているが、必ずしもこのようなデータ構造とする必要はなく、例えば認証要求端末30の識別情報などと関連付けて格納することとしても良いし、他の情報とは独立して格納することとしても良い。

0084

時間情報更新手段23は、時間情報DB24を更新する機能を有する。時間情報更新手段23は、他サービス利用可否判定手段17によってサービスBを利用可能と判定した場合に、サービスBを利用可能とする利用可能時間を設定する。例えば、他サービスの利用要求に対する判定の時点から開始して10分後までを利用可能時間として設定することもできるし、サービスBについては5分間、サービスBとは異なるサービスCについては10分間というようにサービス毎に利用可能時間を設定することもできる。そして、時間情報更新手段23は、設定された利用可能時間情報をエリア情報DB22に格納する。

0085

次に、第2実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作について図10を参照しながら説明し、併せて、第2実施形態に係るサービス提供方法について説明する。

0086

最初に、認証要求端末30は、サービスAを利用するための認証を行う(S10)。このステップは、第1実施形態における認証のステップと同じである(図6参照)。

0087

次に、認証要求端末30は、サービスAと異なるサービスBの利用要求をサービス検証システム10に送信する(S20)。サービス検証システム10は、認証要求端末30から送信される他サービス利用要求を受信する(S22)と、認証要求端末30のユーザがサービスBを利用可能であるか否か判定する(S24)。ここでは、サービスBを利用可能と判定されたものとする。サービスBを利用可能と判定されると、サービス検証システム10は、このユーザに対するサービスBの利用許可を識別する利用許可IDを与え、利用許可メッセージ状態DB13を更新する(S26)。利用許可メッセージは、最初、使用可能(図4では○印で示す)の状態で追加される。

0088

続いて、サービス検証システム10aは、エリア情報更新手段21によって認証要求端末30の在圏エリアから、第2のサービスを利用可能な利用可能エリア情報を導出し、エリア情報DB22に格納する。また、サービス検証システム10aは、時間情報更新手段23によって第2のサービスを利用可能な利用可能時間情報を設定し、時間情報DB24に格納する。

0089

次に、サービス検証システム10は、利用要求に係るサービスBについて利用許可メッセージに基づく利用許可応答を認証要求端末30に送信する(S28)。認証要求端末30は利用許可応答を受信する(S30)と、受信した利用許可応答をサービス利用端末40に伝達する。本実施形態においては、認証要求端末30はサービス利用端末40との間で無線通信可能であるとし、認証要求端末30がサービス利用端末40に無線によって利用許可応答を送信し(S32)、サービス利用端末40が利用許可応答を受信するものとする(S34)。

0090

サービス利用端末40は、認証要求端末30から送信された利用許可応答を受信する(S34)と、利用許可応答に基づいてサービスBの利用を要求するメッセージを作成し、サービス利用端末40は、作成したメッセージをサービス検証システム10に送信する(S36)。サービス検証システム10は、サービス利用端末40から送信されたメッセージを受信し(S38)、受信したメッセージが基づいている利用許可メッセージを解析し、利用許可メッセージ状態DB13からメッセージ状態情報を検索する(S40)。続いて、受信したメッセージが基づいている利用許可メッセージが使用可能な状態か否か、さらに受信したメッセージ自体が正しく構成されているか否かの整合性を利用許可メッセージ状態DB13に基づいて判定する。第2実施形態に係るサービス検証システム10aは、エリア情報DB22から利用可能エリアの情報を検索し、時間情報DB24から利用可能時間の情報を検索する(S43)。そして、サービス検証システム10aは、サービス提供可否判定手段19によって、サービス利用端末40がエリア情報DB22に格納された利用可能エリア情報で示されるエリア内に存在するか否かを判定する。さらに、サービス提供可否判定手段19は、第2のサービスの利用要求メッセージを受信した時刻が、時間情報DB24に格納された利用可能時間内であるか否かを判定する。これらの判定により、サービス利用端末が利用可能エリア内にあって、さらに利用可能時間内にメッセージを送信してきた場合に、サービス提供可否判定手段19は、第2のサービスを利用可能と判定する(S46)。サービスを提供可能である場合には、利用許可メッセージ状態解除手段20は利用許可メッセージ状態DB13に格納された利用許可メッセージの状態を使用可能な状態から使用できない状態にし、サービスBの利用可能状態を解除する。

0091

次に、サービス検証システム10は利用許可応答をサービス利用端末40に送信し(S48)、サービス利用端末40はサービス提供端末から送信された利用許可応答を受信し(S50)、サービスBを利用することが可能となる。以上で、本実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作フローは終了する。

0092

第2実施形態に係るサービス検証システム10aは、第1実施形態に係るサービス検証システム10と同様に、サービスAを提供するサービス検証システム10aにおいて、新たなサービスBを提供する場合に、サービスBを利用可能なユーザを認証する認証手段16を新たに構築しなくても、サービスAの認証手段16による認証結果を利用することで、低コストかつ短時間でサービス検証システム10aを準備することができる。

0093

さらに、第2実施形態に係るサービス検証システム10aは、エリア情報DB22に利用可能エリア情報を格納し、当該利用可能エリアでのサービス利用を許可するため、サービスを利用することができるエリアを限定し、不正利用の機会を少なくしてセキュリティを向上させることができる。また、時間情報DB24に利用可能時間情報を格納し、当該時間内においてサービス利用を許可するため、サービスを利用することができる時間を限定し、不正利用の機会を少なくしてセキュリティを向上させることができる。

0094

また、第2実施形態に係るサービス提供方法は、第1実施形態に係るサービス提供方法と同様に、サービスAを提供するサービス検証システム10において、新たなサービスBを提供する場合に、サービスBを利用可能なユーザを認証する認証手段16を新たに構築しなくても、サービスAの認証手段16による認証結果を利用することで、低コストかつ短時間でサービス検証システム10を準備することができる。
(第3実施形態)

0095

次に、本発明の第3実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムについて説明する。第3実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムは、第1実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム1と基本的な構成は同じである(図1参照)が、サービス検証システム10から送信される利用許可応答に含まれる情報と、サービス利用端末40から送信される利用要求に含まれる情報とが、第1実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム1とは異なる。以下、第1実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム1との相違点について述べる。

0096

また、第3実施形態に係るサービス検証システム10の通信手段14は、他サービスの利用要求に対して、当該他サービスを利用可能である場合には利用許可応答を送信するが、その利用許可応答は、利用許可メッセージに関する情報に加えて、利用可能エリア情報及び利用可能時間情報に基づいている。これに伴い、第3実施形態に係るサービス利用端末40の第2メッセージ送信手段41は、利用許可メッセージに関する情報に加えて、利用可能エリア情報及び利用可能時間情報に基づく利用要求のメッセージを作成し、サービス検証システム10に送信する機能を有する。

0097

次に、第3実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作について図11を参照しながら説明し、併せて第3実施形態に係るサービス提供方法について説明する。

0098

第3実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作は、基本的には第1実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム1の動作と同じであるので、第1実施形態に係るサービス検証システム10の動作と異なる点について説明する。ステップS28において、サービスBの利用許可応答を送信する際に、利用許可メッセージ、利用可能エリア情報、及び利用可能時間情報に基づく利用許可応答を認証要求端末30に送信する。そして、ステップS34において利用許可応答を受信したサービス利用端末40は、ステップS36において利用要求メッセージを送信する際に、利用許可メッセージ、利用可能エリア情報、及び利用可能時間情報に基づく利用要求応答に基づいてメッセージを作成し、サービス検証システム10に送信する(S36)。サービス検証システム10は、サービス利用端末40から送信されたメッセージを受信する(S38)と、そのメッセージが基づいている利用許可メッセージの状態と、受信したメッセージ自体が正しく構成されているか否かの整合性を利用許可メッセージ状態DB13に基づいて判定する。ここで、利用要求メッセージが基づいている利用許可メッセージが「A102」であるとすると、利用許可メッセージ状態DB13を参照して状態「○」であることがわかる。また、サービス利用端末40から受信した利用要求メッセージが基づいている利用要求エリア情報、利用要求時間情報を解析し(S44)、サービス利用端末40の在圏エリアが利用可能エリアに含まれているか否か、また、利用要求メッセージの受信時刻が利用可能時間内であるか否かを判定し、サービスBの提供可否を判定する(S46)。

0099

第3実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム及び方法は、第1実施形態に係るサービス検証ネットワークシステム1及び方法と同様に、サービスAの認証結果を用いてサービスBを利用可能とすることにより、サービスBのために新たな認証手段を設ける必要がなく、低コストかつ短時間でサービスBを提供するサービス検証システム10を準備することができる。

0100

また、第3実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムでは、サービス検証システム10の利用許可メッセージ状態DB13が利用可能エリア情報や利用可能時間情報を有しない構成であるので、サービス検証システム10で格納するデータ量を減らすことができる。

0101

以上、本発明のサービス検証ネットワークシステムについて、実施形態を挙げて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。

0102

例えば、上記第2実施形態においては、サービスBを利用可能か否か判定するに際して、利用可能エリア情報や利用可能時間情報をも用いているが、いずれか一方のみを用いることとしても良い。このようにすれば、セキュリティの向上を図りつつ、判定のステップを減らして提供可否判定処理の速度を高めることができる。

0103

また、サービス利用端末は、追加情報として自身の端末を識別する識別情報を格納した識別情報格納手段をさらに備えることとし、この識別情報と認証要求端末30が受信した利用許可応答とに基づいて、サービスBの利用要求のメッセージを作成し、サービス検証システム10に送信することとしても良い。このような構成を採用すれば、第2のサービスを利用可能な端末を制限できるので、セキュリティを向上させることができる。

0104

また、サービス利用端末は、追加情報として認証情報を格納した認証情報格納手段をさらに備えることとし、この認証情報と認証要求端末30が受信した利用許可応答とに基づいて、サービスBの利用要求のメッセージを作成し、サービス検証システム10に送信することとしても良い。このような構成を採用すれば、第2のサービスをより安全に提供することができる。

図面の簡単な説明

0105

実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
認証情報DBに格納されたデータ項目の例を示す図である。
利用可能サービス情報DBに格納されたデータ項目の例を示す図である。
利用許可メッセージ状態DBに格納されたデータ項目の例を示す図である。
第1実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
認証処理を示すフローチャートである。
第2実施形態に係るサービス検証システムの構成を示すブロック図である。
エリア情報DBに格納されたデータの例を示す図である。
時間情報DBに格納されたデータの例を示す図である。
第2実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
第2実施形態に係るサービス検証ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。

符号の説明

0106

1…サービス検証ネットワークシステム、10…サービス検証システム、11…認証情報DB、12…利用可能サービス情報DB、13…利用許可メッセージ状態DB、14、15…通信手段、16…認証手段、17…他サービス利用可否判定手段、18…利用許可メッセージ状態更新手段、19…サービス提供可否判定手段、30…認証要求端末、31…認証情報DB、32…通信手段、33…認証情報送信手段、34…認証結果受信手段、35…他サービス利用要求送信手段、26…利用許可応答受信手段、40…サービス利用端末、41…利用要求送信手段、42…通信手段。

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