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技術 設備計画最適化方法及び装置

出願人 三菱化学株式会社
発明者 朝倉立行藤田薫
出願日 2002年10月7日 (18年2ヶ月経過) 出願番号 2002-293942
公開日 2004年4月22日 (16年8ヶ月経過) 公開番号 2004-127178
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 基礎モデル 用役設備 原価償却 生産モデル 廃棄時期 法定耐用年数 コスト計算式 単位コスト
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年4月22日)のものです。
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図面 (5)

課題

石油化学プラントなどの生産プラントやこれら設備蒸気電力などを供給する用役設備などを備えた諸設備に対し、いずれかの設備を廃棄新設する際にどの設備を対象とし、その時期をいつにすればよいのかの判断を、人のと経験により決定するのではなく、短時間に合理的に客観的データに基づいて決定でき、設備費用を最小限とし得る設備計画最適化方法及び装置を得る。

解決手段

設備計画最適化方法では、生産設備及び用役設備の各設備に対し、対象設備設定部11とコストデータ入力部12Aと諸元データ入力部12Bからのデータに基づいて、基礎モデル定義部13で定式化された変動量について固定量を加え、かつ各設備の廃棄、新設、稼働状態を表わす論理変数を介して総和を求め、計算対象の全ての期間の総費用の和が最小となる状況を求めて廃棄、新設する設備、年度を決定するようにしたのである。

概要

背景

種材料、部品を用いて種々の製品生産又は組立てる生産工場を有する企業では、それぞれの工場内に各種プラントや、それぞれのプラントを稼働させるのに必要な電力蒸気を送るためのボイラタービン発電機のユーティテイ設備が設置され、生産又は組立てられる製品の需要と供給のバランスを図りながら最も効率的な生産となるような生産計画に基づいて各プラントや設備を稼働させるという対策を採るのが一般的である。このようなプラントや設備は、建設された初年度にはその建設費一定部分コストに含まれるため生産コストが大きくなるが、複数年に亘り生産が継続されると原価償却により生産コストも下がり利益率も一般的には向上する。

概要

石油化学プラントなどの生産プラントやこれら設備に蒸気、電力などを供給する用役設備などを備えた諸設備に対し、いずれかの設備を廃棄新設する際にどの設備を対象とし、その時期をいつにすればよいのかの判断を、人のと経験により決定するのではなく、短時間に合理的に客観的データに基づいて決定でき、設備費用を最小限とし得る設備計画最適化方法及び装置を得る。設備計画最適化方法では、生産設備及び用役設備の各設備に対し、対象設備設定部11とコストデータ入力部12Aと諸元データ入力部12Bからのデータに基づいて、基礎モデル定義部13で定式化された変動量について固定量を加え、かつ各設備の廃棄、新設、稼働状態を表わす論理変数を介して総和を求め、計算対象の全ての期間の総費用の和が最小となる状況を求めて廃棄、新設する設備、年度を決定するようにしたのである。 

目的

この発明の課題は、上記の問題に留意して、石油化学プラントなどの生産プラントやこれら設備に蒸気、電力などを供給する用役設備などを備えた諸設備に対し、いずれかの設備を廃棄、新設する際にどの設備を対象とし、その時期をいつにすればよいのかの判断を、人の勘と経験により決定するのではなく、短時間に合理的に客観的データに基づいて決定でき、設備費用を最小限とし得る設備計画最適化方法及び装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

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請求項1

各種製品生産する、又は組立てる設備及びこれら設備に必要な蒸気電力等を供給する設備を備えた諸設備に対し、各設備で使用される原料部品、蒸気量、燃料量あるいは電力量を各量を表わす関係式及びマテリアルバランス式を介して算出し、上記各購入量単位コストを乗じて原料費用役費を含む変動費を算出し、各設備の変動費と固定費を各設備の廃棄新設稼働状態を表わす論理変数を介して算出し、変動費と固定費の総和を対象の計算期間に亘り各年毎に算出し、変動費と固定費の各年の総合計が最小となる状況を求めて、廃棄、新設する設備、及び年度を決定することから成る設備計画最適化方法

請求項2

各種製品を生産する、又は組立てる設備及びこれら設備に必要な蒸気、電力等を供給する設備を備えた諸設備のそれぞれを表わす識別符号や各設備の廃棄、新設及びその年度についてのデータが入力され、記憶される対象設備設定部と、各設備の生産原料、部品、燃料購入電力についての単位コストや各設備の固定費データが入力され、記憶されるコストデータ入力部と、生産又は組立てされる製品と原料又は部品、燃料と蒸気量、蒸気量と電力などの物量と物量の関係式、及びマテリアルバランス式を定義する諸元データ入力部と、コストデータ入力部と諸元データ入力部より入力されたデータより基礎モデルを定義し、基礎モデルの変動費を数理計画問題として定式化する基礎モデル定義部と、対象設備設定部及びコストデータ入力部、諸元データ入力部からの情報に基づいて原料費、又は部品費、及び燃料費電力購入費などの変動費、及び各設備の固定費について基礎モデル定義部で定式化された関係式、固定費計算式に対し設備の廃棄、新設、稼働状態を表わす論理変数を導入して論理モデルの廃棄、新設、稼働の関係を数理計画問題として定式化する設備モデル定義部と、基礎モデル定義部及び設備モデル定義部でそれぞれ数式化された関係式及び固定費計算式に論理変数を導入した設備モデルに対し、対象設備設定部及びコストデータ入力部から各設備に対する廃棄、新設、稼働の情報を入力して設備全体の変動費と固定費の合計が最小となるように廃棄、又は新設すべき対象設備及びその時期を決定する最適化計算部と、決定された対象設備及び時期を表示又はプリントする出力部とを備えて成る設備計画最適化装置

技術分野

0001

この発明は、複数のプラント類やボイラタービン発電機等を含む各種設備を有する工場等の設備計画の最適化を図る方法及び装置に関する。

0002

種材料、部品を用いて種々の製品生産又は組立てる生産工場を有する企業では、それぞれの工場内に各種プラントや、それぞれのプラントを稼働させるのに必要な電力蒸気を送るためのボイラ、タービン、発電機のユーティテイの設備が設置され、生産又は組立てられる製品の需要と供給のバランスを図りながら最も効率的な生産となるような生産計画に基づいて各プラントや設備を稼働させるという対策を採るのが一般的である。このようなプラントや設備は、建設された初年度にはその建設費一定部分コストに含まれるため生産コストが大きくなるが、複数年に亘り生産が継続されると原価償却により生産コストも下がり利益率も一般的には向上する。

背景技術

0003

一方、建設された設備は複数年に亘って生産を継続すれば老朽化して生産効率が低下し、設備の維持をするための維持費用が増大する。又、プラントを含む設備の機能について新しい設備又は新しい方式の設備が利用できるようになった場合、効率の悪い既設の設備より新設備に切り替えた方が生産効率が大きく改善され、生産コストを最小にして生産の最適化を図り得る場合がある。このような状態の変化が予想されるにも拘らず、設備の廃棄、新設は設備の管理者等のと経験により決定される。

0004

しかし、設備の廃棄、新設をどの時期にどの設備について行なうかを人の勘と経験により適切に判断することは極めて困難であり、しかも判断の誤り遅れは生産コストに大きく影響する。このような判断の困難性は、プラントやユーティリテイ設備の種類、台数が多数であればある程、1つずつのプラント又は設備の廃棄、新設の影響がシステム全体に対してコスト的にどのように影響するのかを、システムの複雑さのために明確に捉えることができないからである。

発明が解決しようとする課題

0005

この発明の課題は、上記の問題に留意して、石油化学プラントなどの生産プラントやこれら設備に蒸気、電力などを供給する用役設備などを備えた諸設備に対し、いずれかの設備を廃棄、新設する際にどの設備を対象とし、その時期をいつにすればよいのかの判断を、人の勘と経験により決定するのではなく、短時間に合理的に客観的データに基づいて決定でき、設備費用を最小限とし得る設備計画最適化方法及び装置を提供することを課題とする。

0006

この発明は、上記の課題を解決する手段として、各種製品を生産する、又は組立てる設備及びこれら設備に必要な蒸気、電力等を供給する設備を備えた諸設備に対し、各設備で使用される原料、部品、燃料量、蒸気量、あるいは電力量を各量を表わす関係式及びマテリアルバランス式を介して算出し、上記の各購入量単位コストを乗じて原料費用役費を含む変動費を算出し、各設備の変動費と固定費を各設備の廃棄、新設、稼働状態を表わす論理変数を介して算出し、変動費と固定費の対象の計算期間にわたる総和が最小となる状況を求めて、廃棄、新設する設備、及び年度を決定することから成る設備計画最適化方法としたのである。

0007

上記の方法を実施する装置として、各種製品を生産する、又は組立てる設備及びこれら設備に必要な蒸気、電力等を供給する設備を備えた諸設備のそれぞれを表わす識別符号や各設備の廃棄、新設及びその年度についてのデータが入力され、記憶される対象設備設定部と、各設備の生産原料、部品、燃料、蒸気、電力についての購入単位コストや各設備の固定費データが入力され、記憶されるコストデータ入力部と、生産又は組立てされる製品と原料又は部品、燃料と蒸気量、蒸気量と電力などの物量と物量の関係式、及びマテリアルバランスを定義する諸元データ入力部と、コストデータ入力部と諸元データ入力部より入力されたデータより基礎モデルを定義し、基礎モデルの変動費を数理計画問題として定式化する基礎モデル定義部と、対象設備設定部及びコストデータ入力部からの情報に基づいて原料費、又は部品費、及び燃料費購入電力費などの変動費、及び各設備の固定費について基礎モデル定義部で定式化された関係式、固定費計算式に対し設備の廃棄、新設、稼働状態を表わす論理変数を導入して設備モデルの廃棄、新設、稼働の関係を数理計画問題として定式化する設備モデル定義部と、基礎モデル定義部及び設備モデル定義部でそれぞれ数式化された関係式及び固定量計算式に論理変数を導入した設備モデルに対し、対象設備設定部及びコストデータ入力部から各設備に対する廃棄、新設、稼働の情報を入力して設備全体の変動費と固定費の合計が最小となるように廃棄、又は新設すべき対象設備及びその時期を決定する最適化計算部と、決定された対象設備及び時期を表示又はプリントする出力部とを備えて成る設備計画最適化装置を採用することができる。

0008

上記の構成としたこの発明の設備計画最適化方法及び装置によれば、原料又は部品とその生産、組立に必要な燃料量、購入電力量に掛かる原料費と用役費を含む変動費と各設備の固定費とをこれらに各設備の廃棄、新設、稼働の状態を表わす論理変数を導入して算出し、変動費と固定費の対象の計算期間の総和が最小となる状況を求めることにより、廃棄、新設する設備、及び年度を決定することができる。

0009

【実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1(a)は実施形態の設備計画最適化方法を実行する装置の概略ブロック図を示す。図示の設備計画最適化装置10は、入力装置記憶装置演算装置出力装置等から成るコンピュータを用いて構成される。対象設備設定部11、コストデータ入力部12A、諸元データ入力部12B、キーボード等の入力手段と記憶装置から成り、基礎モデル定義部13、設備モデル定義部14、最適化計算部15は記憶装置と演算装置により構成され、出力部16は画面表示装置プリンタ等の出力装置から成る。この設備計画最適化装置10を説明する前に、設備計画最適化方法を適用する対象の生産設備の一例を図4に示し、簡単に説明する。

0010

図示(図4)の生産設備は、生産プラントを備えた生産モデルと、ボイラタービン等を備えた用役モデルとから成り、生産モデルとして複数の生産プラントA、B、C、Dが設置され、これらプラントに対し、蒸気、電力等を供給する用役モデルの例として、ボイラB1 、B2 、タービンT1 、T2 ……T6 、発電機G1 、G2 ……G6 等が設けられている。図示の設備ではボイラB1 、B2 で120k(kg重/cm2 )の高圧蒸気を発生させ、この高圧蒸気をタービンT1 、T2 へ送り発電機G1 、G2 で電力を発電すると共に、タービンT1 、T2 の多段圧縮過程で生じる中低圧蒸気(30k、10k、5k、1k)をタービンT3 、T4 、T5 、T6 へ送り、それぞれの蒸気により発電機G3 〜G6 で発電し、これら発電機G1 〜G6 による電力と中低圧蒸気がプラントA、B、C、Dへ送られる。

0011

プラントA、B、C、Dは、例えば石油化学プラント、石油精製プラント、あるいはこれらの混合プラントであり、これらプラントでは原料MA からプラントAで製品QA 、原料MB からプラントBで製品QB 、原料MC からプラントCで製品QC 、この中間製品QC を原料としてプラントDで製品QD をそれぞれ生産するように設けられている。なお、用役モデルのボイラB1 、B2 へは水、燃料が外部より供給され、ボイラB1 、B2 、タービンT1 〜T2 を駆動するのに必要な付帯設備への電力は外部並びにタービンT1 〜T6 より給電される。

0012

一例として示した上記の設備を対象とする図1に示す設備計画最適化装置10の対象設備設定部11は、設備計画の対象となるプラント、ボイラ、タービン等を含む各設備を表わす識別符号や各設備の廃棄、新設及びその年度についてのデータが入力され、記憶され、コストデータ入力部12Aは、各プラントの生産原料、ボイラ、タービンの燃料、購入電力について単位コストや各設備の固定費のデータが入力され、記憶される。

0013

又、諸元データ入力部12Bは、生産される製品と原料、供給される燃料と発生する蒸気量、蒸気量と電力などプラント、ボイラ、タービンにおける物量と物量の関係式及びマテリアルバランスを定義するための諸元データが入力され、記憶される。そして、基礎モデル定義部13は、コストデータ入力部12Aから入力されたデータと、諸元データ入力部12Bより定義されたデータにより対象設備の基礎モデルを定義し、基礎モデルの変動費を数理計画問題として定式化する。
設備モデル定義部14は、対象設備設定部11、コストデータ入力部12Aからの情報に基づいて原料費、燃料費、購入電力費などの変動費、及び各設備の固定費について基礎モデル定義部で定式化された関係式、固定費計算式に対し設備の廃棄、新設、稼働状態を表わす論理変数を導入して設備モデルの廃棄、新設、稼働の関係を数理計画問題として定式化する。

0014

さらに、最適化計算部15は、基礎モデル定義部13及び設備モデル定義部14でそれぞれ数式化された関数式及び固定費計算式に論理変数を導入した設備モデルに対し、対象設備設定部11及びコストデータ入力部12Aから各設備に対する廃棄、新設、稼働の情報を入力して設備全体の設備計画を数理計画問題として計算を実行し、変動費と設備費用の合計が最小となるように廃棄、又は新設すべき対象設備及びその時期を決定する。出力部16は、決定された対象設備及び時期を表示又はプリントする。

0015

以上のような構成の装置の詳細について、以下さらに各構成部11〜16の具体的内容を説明する。基礎モデル定義部13において定義される基礎モデルとは次の通りである。まず、基礎モデルとは、実際に投入される物量から生産され、発生され、あるいは組立てられる物量との間の物量と物量との関係式、及び投入される物量とコストとの間の関係式で定義される対象設備を言う。図示の例では、
(1)生産モデル
(2)用役モデル
を例として挙げている。なお、(1)生産モデルに代えて(3)組立モデルを採用することもできる。以下では主として生産モデルの場合について説明する。

0016

この場合、各モデルにおける設備、物量、コストについては具体的には次の通りである。

0017

具体的に各モデルにおける物量と物量の関係を関係式で表わすと次のように表現できる。
(1)プラント
Q=a・M+b …… 一般式
但し、Mmin≦M≦Mmax
上式はあるプラントで原料Mを投入され、製品Qが生産された場合にこの関係式を線型仮定した場合の一般式である。a、bは定数である。
上記一般式は用役モデルについても同様に成立する。
(2)−1ボイラ
S=g(F) …… 一般式
ここで、F:ボイラで使用される燃料の量
S:ボイラで発生する蒸気量
独立変数Fに対して発生する蒸気量Sは、上記一般式では関数式g(F)で表わされるが、この関数式が線形の場合、上記一般式は
S=a・F+b
となる。但し、Fmin≦F≦Fmax
(2)−2タービン、発電機
F1=F2+F3  …… 一般式
但し、F1min≦F1≦F1max
F2min≦F2≦F2max
F3min≦F3≦F3max
ここでFi :タービンに入る(i=1)/出る蒸気種i(i=2、3)の流量である。
又、タービンにより駆動される発電機で発電される電力量ELは、次のように表わされる。
EL=f(F1 、F2 、F3 ) …… 一般式
一般式ではF1 、F2 、F3 を独立変数として電力量ELは上記関数式fで表わされるが、この関数式fが線形の場合、上式は次のように表わされる。
EL=a1・F1−a2・F2−a3・F3+b
但し、a1 〜a3 、bは各タービンに特有な定数である。

0018

以上の関数式は、図4の対象設備における生産プラントA〜D、ボイラB1 、B2 、タービンT1 〜T6 、発電機G1 〜G6 に対して適用され、それぞれ個別の関係式により設備全体を基礎モデルとして設定される。それぞれの関数式を各設備に適用する場合は次のように表わされる。

0019

(1)プラントA〜D
QA=aA・MA+bA、 MAmin≦MA≦MAmax
QB=aB・MB+bB、 MBmin≦MB≦MBmax
QC=aC・MC+bC、 MCmin≦MC≦MCmax
QD=aD・MD+bD、 MDmin≦MD≦MDmax
(2)−1ボイラ
S1=a1・F1+b、 F1min≦F1≦F1max
S2=a2・F2+b、 F2min≦F2≦F2max
(2)−2タービン、発電機
EL1=a11・F11−a12・F12−a13・F13+b
EL2=a21・F21−a22・F22−a23・F23+b
EL3=a31・F31−a32・F32−a33・F33+b
EL4=a41・F41−a42・F42−a43・F43+b
EL5=a51・F51−a52・F52−a53・F53+b
EL6=a61・F61−a62・F62−a63・F63+b
但し、Fi1min≦Fi1≦Fi1max
Fi2min≦Fi2≦Fi2max
Fi3min≦Fi3≦Fi3max    (i=1〜6)
次に、上記関係式で表わされている各物量と物量の関係における蒸気と電力に関する需要と供給のバランス式は次の通りである。

0020

(イ)蒸気種jのバランス式
【数1】
である。即ち、上式は設備全体での蒸気種jの供給量需要量の関係を示している。

0021

(ロ)電力のバランス式
【数2】
但し、ボイラに関する発蒸量であるSSk と消費電力Ck は次式で表わされる。
Ck=αk・SSk+βk(αk 、βk は定数)
又、タービンiでの蒸気流Si、j と発電量Pi は次式で表わされる。
Pi=Σai、j・Si、j+bi 
但し、Si、jはタービンiの流入/抽気の蒸気量(変数)、jは蒸気の圧力の種類を示す(例120k、30kなど)。
上記第一式は、設備全体での電力の需要量=供給量の関係を示している。

0022

以上の物量の関係式により原料M、蒸気量F、電力ELを蒸気、電力のバランス式の制約条件に基づいて求めることができる。そして、各物量の単位コストが与えられるとすると、各物量とコストとの関係は次式で表わされることとなる。

0023

(1)原料費U:但し、単位コストuは与えられるとする。
UA=MA・uA 
UB=MB・uB 
UC=MC・uC 
UD=MD・uD 
(2)燃料費V:但し、燃料費kの単位コストvk は与えられるとする。
V1=FF1、k・vk 
V2=FF2、k・vk
ここで、FF1、k、FF2、kは夫々のボイラへの燃料kのフィード量である。
(3)購入電力費W:但し、単位コストwは与えられるとする。
W=BEL・w
BELは購入電力量である。
以上の各関係式に基づいて基礎モデルに対する変動費(原料費+用役費)が得られる。

0024

さらに、前述した設備モデル定義部14では、諸設備の変動費を主として対象とした基礎モデルに対し、設備毎の廃棄や新設を考慮に入れて固定費を加えた現実的なモデルを設備モデルとして取扱うことにより、より適切な設備計画が得られる。そして、上記固定費を考慮した目的関数は、
経費=原料費+用役費+固定費
により得られる。

0025

ここで、設備の固定費については、次のように取扱われる。
なお、
固定費=簿価償却費保険費+維持費除却費+撤去
である。固定費は対象計算期間の各年毎に計算される。又、簿価は、最初の年度では建設費そのものであり、次年度以降の簿価、税・保険等は次式又は定義に沿って算出される。

0026

・今年末の簿価=前年末の簿価−今年の償却費
・税・保険=前年末の簿価×(税率保険料率
・維持費→設備が除却されない限り維持に必要な一定額
・除却損→設備が廃棄されるとき、そのときの簿価が除却損
・撤去費→設備が廃棄されるときや設備を解体したりする時に発生する費用
償却費は定率法定額法かによるが、定率法は一般に前年度簿価×償却率によって算出され、詳細は次の通りである。

0027

【数3】
となる。但し、r=1−b1/n である。従って、償却率rは残存簿価率bと法定耐用年数nより決定される。

0028

以上のように固定費を導入した設備モデルにおいては、複数年の期間(例えば10年)を想定し、その期間内で論理変数(0−1)を次のように定義し、これを総費用の計算に導入する。

0029

論理変数を次の様に定義する。

上記設備モデルで廃棄、新設が行なわれている状況の1例を図2図3に示し、例示した設備のz(s、t) 、y−old(s、t)、y−new(s、t)に対する変数の値の変化を併せて示している。

0030

【数4】

0031

上記(3)、(4)の制約条件は、図中のフラグで示す次のような関数に対して成立するものである。即ち、
(3)z(s、t) とy−old(s、t)との関係は、例えばz(s、t) 1110000000であればy−old(s、t)は0001000000となり、アンダーラインの年に設備廃棄が行なわれる。
(4)z(s、t) とy−new(s、t)の関係は、z(s、t) が000111111 であれば、y−new(s、t)は0001000000となり、アンダーラインの年に新設備が稼働する。

0032

上記のような論理変数を導入すると、原料費+用役費の算出については、前述した生産プラント、用役設備に対する評価関数に対し、上記論理変数z(s、t) を次のように導入する。

0033

(1)Q=a・M+b・z(s、t) (原料費)
但し、Mmin・z(s、t) ≦M≦Mmax・z(s、t)
同様に、
(2)−1S=a・F+b・z(s、t)
但し、Fmin・z(s、t) ≦F≦Fmax・z(s、t)
(2)−2タービン、発電機
EL=a1・F1−a2・F2−a3・F3+b・z(s、t)
但し、F1min・z(s、t) ≦F1≦F1max・z(s、t)
F2min・z(s、t) ≦F2≦F2max・z(s、t)
F3min・z(s、t) ≦F3≦F3max・z(s、t)
上記各式で、z(s、t) は設備が稼働(未廃棄の事)していれば1、廃棄されていれば0である。

0034

又、上記論理変数を固定費に導入すると、総費用のうち固定費については次のように表わされる。
固定費(s、t)=(償却費+前年度簿価×税・保険率+維持費)×z(s、t)+(除却費+撤去費)×y−old(s、t)
以上のように、固定費を考慮に入れた設備計画を行なう場合、変動費については物量とコストの関係に論理変数を導入し、かつ固定費についても論理変数を導入した算式に基づいて総費用を算出し、目的関数が最小となるように設備計画の最適化を図る。この場合、混合整数線型計画法により市販のソフトウェアソルバー)を用いて最適解を求めればよい。

0035

上記最適解を求める場合、最適化計算部15において図1の(b)図のフローチャートに従って以下のような計算を実行する。即ち、設備のうちいずれかの設備を廃棄し、又新設することにより総費用が変動するが、このシステムではまずどの設備をいつ廃棄するかを廃棄すべき候補及び廃棄する年度の候補を、例えば図2に示すように事前設定し、各設備についてのデータを読取り(s1 )このような設定条件に基づいて基礎モデルs2 と設定モデルs3 を構築、即ちマテリアルバランス式、各設備に於ける原料と生成物の関係式、コスト計算式論理式を生成する。生成された全ての式を満足させる各年をs4 で求める。最後にs5 で出力表示される。

課題を解決するための手段

0036

ここで、上記最適解を求める際の前提条件を整理すると、次のようになる。
(a)比較的長期の複数年(例えば10年)の計算期間を仮定し、その期間内で最適廃棄時期を決定する。
(b)対象期間内の各年度の需要、コストは与えられるものとする。
(c)新設設備(生産プラント、用役設備)の性能(生産能力、原単価など)は既知である。
(d)トータルのコストは現価法(npv)を採用する。
なお、トータルコストを現価法で算出する場合は、次式による。
【数5】
即ち、n年後のコストを今年の価値に換算して合計する。
(e)償却方法は定率法、定額法のいずれかを選択する。
(f)ここでは財務会計立場で説明しているが、償却費と除却費を利益とするキャッシュフローの立場を固定費の計算式で償却費と除却費を利益となるように変えたキャッシュフローの立場でも適用できる。

図面の簡単な説明

0037

以上、詳細に説明したように、この発明の設備計画最適化方法及び装置では各設備に対し廃棄、新設すべき設備についての設定をし、コストデータに基づいて変動量及び固定量に廃棄、新設、稼働の状態を表わす論理変数を導入してその総和が最小となるように設備及び年度を決定するようにしたから、勘や経験に基づくのではなく論理的に設備コストを最小限となるように設備の廃棄、新設の決定が短時間に正確に行なえるという利点が得られる。

図1
設備計画最適化システムの(a)ブロック図、(b)フローチャート
図2
設備廃棄の状況を説明する説明図
図3
設備新設の状況を説明する説明図
図4
実施形態の設備計画最適化システムの適用対象既設設備モデルの概略構成
【符号の説明】
10 設備計画最適化装置
11 対象設備設定部
12A コストデータ入力部
12B 諸元データ入力部
13 基礎モデル定義部
14 設備モデル定義部
15 最適化計算部
16 出力部

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