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技術 業績判断システム及び業績判断用コンピュータ・プログラム

出願人 株式会社青山投資倶楽部
発明者 鈴木通之
出願日 2002年9月17日 (18年3ヶ月経過) 出願番号 2002-269944
公開日 2004年4月8日 (16年8ヶ月経過) 公開番号 2004-110257
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 規模調整 製品生産ライン 自動メンテナンス 国エリア 固定費 限界利益 入力スペース 季節変動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年4月8日)のものです。
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図面 (13)

課題

企業その他の事業体業績についての客観的な判断を可能にする業績判断システムを提供する。

解決手段

業績判断システムは、企業その他の事業体の業績に関わる情報及び業績判断プログラムを格納したサーバ1と、サーバにネットワーク3を介して接続可能なユーザ端末とを含む。業績判断プログラムは、事業体の所定期間における売上高限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率(MSR)の値を算出させ、その算出値により事業体の業績についての判断基準提示する業績判断処理コンピュータ12に実行させるものであり、ユーザ端末がサーバに接続したとき、サーバは、業績判断プログラムに従い、ユーザ端末に表示される画面上でユーザが行うデータ入力その他の操作に応じて業績判断処理を実行する。

概要

背景

特に、巨大企業或いは大企業といわれる巨大組織事業体)においては、本社だけに人員を集中させるのではなく、当該巨大組織の取引先拠点下請け企業の製品生産ライン等の地域に対応して、支店事業所を設け、人員を分散させている。巨大組織は、支店や事業所の規模の増大又は縮小を、その支店やその事業所毎業績に応じて行うことにより、組織全体としての利益を追求している。

概要

企業その他の事業体の業績についての客観的な判断を可能にする業績判断システムを提供する。業績判断システムは、企業その他の事業体の業績に関わる情報及び業績判断プログラムを格納したサーバ1と、サーバにネットワーク3を介して接続可能なユーザ端末とを含む。業績判断プログラムは、事業体の所定期間における売上高限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率(MSR)の値を算出させ、その算出値により事業体の業績についての判断基準提示する業績判断処理コンピュータ12に実行させるものであり、ユーザ端末がサーバに接続したとき、サーバは、業績判断プログラムに従い、ユーザ端末に表示される画面上でユーザが行うデータ入力その他の操作に応じて業績判断処理を実行する。 

目的

本発明の目的は、事業所等の業績を客観的に判断できる客観的指標(客観的な、業績についての判断基準)をユーザに提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

企業その他の事業体業績に関わる情報及び業績判断プログラムを格納したサーバと、該サーバにネットワークを介して接続可能なユーザ端末とを含み、前記業績判断プログラムは、当該事業体の所定期間における売上高限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率(MSR)の値を算出させ、その算出値により当該事業体の業績についての判断基準提示する業績判断処理コンピュータに実行させるものであり、前記ユーザ端末が前記サーバに接続したとき、前記サーバは、前記業績判断プログラムに従い、当該ユーザ端末に表示される画面上でユーザが行うデータ入力その他の操作に応じて前記業績判断処理を実行することを特徴とする業績判断システム

請求項2

請求項1記載の業績判断システムにおいて、前記サーバは、前記プログラムによる業績判断を行うユーザに関するデータを格納する共通データ部と、販売会計給与の各業務に関わるデータを格納する業務データ部とで構成されるデータベースを有し、前記業績判断プログラムは、前記共通データ部のデータを前記業務データ部に反映させ、前記販売及び給与の業務に関わるデータを前記会計のデータに連動させるように構成したことを特徴とする業績判断システム。

請求項3

請求項1又は2記載の業績判断システムにおいて、前記サーバに格納されている情報は、前記ユーザ端末からアクセス可能な範囲がユーザ毎に決められることを特徴とする業績判断システム。

請求項4

請求項1乃至3のいずれか記載の業績判断システムにおいて、ネットワークを介して前記サーバに最新のプログラムを提供するデータセンタが設けられていることを特徴とする業績判断システム。

請求項5

事業体の所定期間における売上高、限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率(MSR)の値を算出させ、その算出値により当該事業体の業績についての判断基準を提示する業績判断処理をコンピュータに実行させる業績判断プログラム。

技術分野

0001

本発明は、客観的な、業績についての判断基準コンピュータにおいて算出させる業績判断システム、及びそのような業績判断システムで用いられるコンピュータプログラムに関する。

0002

特に、巨大企業或いは大企業といわれる巨大組織事業体)においては、本社だけに人員を集中させるのではなく、当該巨大組織の取引先拠点下請け企業の製品生産ライン等の地域に対応して、支店事業所を設け、人員を分散させている。巨大組織は、支店や事業所の規模の増大又は縮小を、その支店やその事業所毎の業績に応じて行うことにより、組織全体としての利益を追求している。

背景技術

0003

従来、この業績の判断は、事業体管理者(例えば後述するユーザ)が、その事業所の売上高営業利益等の絶対的金額を参照して、行われている。そして、事業体管理者は、判断した業績に基づいて、事業所の規模の増大又は縮小を行っていた。

0004

しかしながら、業績における判断基準は、事業体管理者の主観的な経験に基づくことが多いので、業績における判断基準が、客観性に欠ける。よって、この判断基準を採用した事業所の規模調整及び営業戦略においての信頼性に疑問が生じてしまうことになる。

0005

従って、事業体管理者の主観的な経験に基づいた判断基準を用いて行った事業体の規模調整によって、事業所が、その事業所の業績に応じた、適正な規模を常に維持しているとは言えない。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明の目的は、事業所等の業績を客観的に判断できる客観的指標(客観的な、業績についての判断基準)をユーザに提供すると共に、この業績についての判断基準から組織(事業所や支店含む)の規模(人員含む)及び営業戦略を常時的確にかつ客観的に決定することを可能にする業績判断システム、及びそのような業績判断システムで用いられるコンピュータプログラムを提供することにある。

0007

本発明の業績判断システムは、企業その他の事業体の業績に関わる情報及び業績判断プログラムを格納したサーバと、該サーバにネットワークを介して接続可能なユーザ端末とを含み、前記業績判断プログラムは、当該事業体の所定期間における売上高、限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率(MSR)の値を算出させ、その算出値により当該事業体の業績についての判断基準を提示する業績判断処理をコンピュータに実行させるものであり、前記ユーザ端末が前記サーバに接続したとき、前記サーバは、前記業績判断プログラムに従い、当該ユーザ端末に表示される画面上でユーザが行うデータ入力その他の操作に応じて前記業績判断処理を実行することを特徴とする。

0008

本発明の実施態様では、前記サーバは、前記業績判断プログラムによる業績判断を行うユーザに関するデータを格納する共通データ部と、販売会計給与の各業務に関わるデータを格納する業務データ部とで構成されるデータベースを有し、前記業績判断プログラムは、前記共通データ部のデータを前記業務データ部に反映させ、前記販売及び給与の業務に関わるデータを前記会計のデータに連動させるように構成したことを特徴とする。

0009

また、本発明の別の実施態様では、前記サーバに格納されている情報は、前記ユーザ端末からアクセス可能な範囲がユーザ毎に決められることを特徴とする。

0010

また、本発明の別の実施態様では、ネットワークを介して前記サーバに最新プログラムを提供するデータセンタが設けられていることを特徴とする。

0011

本発明で用いられる業績判断プログラムは、事業体の所定期間における売上高、限界利益額及び固定費額を用いて算出される限界利益率と固定費率との比で表わされる経営安全率(MSR)の値を算出させ、その算出値により当該事業体の業績についての判断基準を提示する業績判断処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。

0012

【作用及び効果】
本発明の業績判断システムによれば、サーバに格納された業績判断プログラムは、当該事業体の所定期間における売上高、限界利益額、及び固定費額に基づいた限界利益率と、これらに基づいた固定費率との比で表される経営安全率(MSR)を算出する。そして、業績判断プログラムは、この経営安全率(MSR)を用いてコンピュータに判断基準を算出(導出)させ、これを提示する。ユーザはユーザ端末の画面上でデータ入力その他の操作を行って、上述のデータ入力その他の操作に応じて判断基準の算出(導出)を実行する。

0013

このように、サーバが、所定期間(例えば1年)における経営安全率(MSR)を算出するので、売上高等に代表される各入力データ季節変動の影響が少ない、業績における判断基準をユーザに提供できる。

0014

また、経営安全率(MSR)は、限界利益率と、固定費率との比(%)をとっており、売上高のような絶対値的な金額ではないので、単に売上高が高い(例えば巨大事業体)からといって、経営安全率(MSR)が高くなるといった数値変動は発生しない。従って、事業規模の大小に関係ない、業績における判断基準をユーザに提供できる。

0015

加えて、ユーザは、事業体個々の売上高、その限界利益額、及びその固定費額に基づいた限界利益率と、これらに基づいた固定費率とから、事業体の業績における客観的指数百分率で表される)である経営安全率(MSR)を取得する。そして、ユーザは、この客観的指数である経営安全率(MSR)から算出(導出)した、業績における判断基準を取得する。

0016

具体的に業績における判断基準とは、業績判断プログラムが、上述した経営安全率(MSR)を用いて、事業体においての適正必要経費をコンピュータに算出させ、客観的な適正必要経費(例えば必要人件費)をユーザが取得する。ユーザは、取得した適正必要経費に基づいて、その事業体の規模(例えば適正人員)を決定する。また、適正限界利益額も同様に、その事業体維持に必要な利益を決定する。

0017

このように、従来、事業体管理者(ユーザ)は、自分の主観的経験に基づいて事業体の規模を決定していたが、上述した業績判断システムを採用して、ユーザは、客観的指数である経営安全率(MSR)を用いて算出した適正必要経費に基づいて、事業体の規模を決定するので、ユーザは、事業体の規模を常時的確にかつ客観的に決定することができ、結果として、ユーザ(或いはその事業体を統括する組織)は、事業体の規模を常時的確に調整することができる。

0018

本発明の実施態様によれば、サーバは、販売(売上高や固定費等)と給与(人件固定費単価)とを連動させて、会計(固定費率や限界利益率或いは経営安全率)に反映させるので、ユーザに、現在の販売と現在の給与とに対応した現在の会計を常時提供できる。

0019

また、本発明の別の実施態様によれば、サーバに格納されている情報はユーザ毎にアクセス可能な範囲が決められることにより、情報の漏洩などを防止すると共に、ユーザは許容された範囲で必要な情報を得ることができる。

0020

また、本発明の別の実施態様によれば、最新のプログラムを提供するデータセンタが業績判断システムに設けられているので、ユーザは、サーバにおいて最新のプログラムを用いて算出した経営安全率(MSR)から、この経営安全率(MSR)に対応した業績における判断基準を、当該最新のプログラムを用いて取得することができる。

0021

本発明の業績判断プログラムによれば、ユーザ端末では、初期画面に戻ったり一旦画面を閉じたり(ウィンドウ終了)する必要がなく、表示中の画面から所望の作業を選択する操作だけであるから、熟練者でなくても直感的に操作できる。

0022

特に、本発明の業績判断システムでは、プログラムとデータが格納されたサーバに対しLANやインターネット等のネットワークを介して接続される端末側で、Webブラウザさえあれば、業績判断処理のための全ての操作ができる。

課題を解決するための手段

0023

また、ユーザは、業績における、客観的な判断基準、例えば事業体の適正必要経費(例えば必要人件費)をこの発明の業績判断プログラムによって効率的に取得できるので、ユーザは、事業体の規模を的確に決定することができ、結果として、ユーザ(或いはその事業体を統括する組織)は、事業体の規模を的確に調整することができる。

0024

本発明のシステムを構成するハードウェアは、サーバとなるコンピュータと、LAN或いはインターネットのようなネットワークを介してサーバに接続する一台又は複数の端末(パソコン、PDA−個人情報端末携帯電話機など)である。端末からは、LAN又は他のネットワーク経由で、サーバに格納されているデータベースの内容を見られるようにすればよい。このため、サーバは、ユーザ端末が接続できる環境であれば、任意の場所に設置可能である。例えば、ユーザが企業の場合、社内の任意の場所にサーバを設置し、社内各所の端末とLANで接続することができる。また、インターネットを介して社外の端末と接続可能に設定される。このため、サーバは安全にインターネットと接続する機能を備えている。

0025

以下、本発明の実施例について説明する。

0026

図1に示すように、実施例の業績判断システム(以下「本システム」という。)は、本システムで使用される業績判断プログラム(以下「本プログラム」という。)を格納し、かつ後述のデータベースを備えたサーバ1と、このサーバ1にインターネット又はLANその他のネットワーク3経由で(或いは、無線ケーブルで直接)接続可能なユーザ端末としてのパソコン2とを含む。

0027

ユーザ、すなわち本プログラムを使用して業績判断を行うユーザや企業(事業体)等は、パソコン2をサーバ1に接続し、使用者IDとパスワードを入力後、起動した本プログラムに従って、パソコン2のディスプレイに表示される画面上での操作やデータ確認その他の作業を行うことができる。また、ネットワーク3を介してサーバ1に最新のプログラムを提供するデータセンタ4が設けられている。

0028

サーバ1は、データや情報を入力したり、出力したりする機能を有しているI/Oポート11と、後述する経営安全率(MSR)を算出したり、業績判断を導出するコンピュータ(CPU)12と、本プログラムが格納されているRAM13と、データが格納されているデータベース14(以下、DBと略することもある)と、ユーザ端末の画面に表示する画像を生成するMSR画面生成部17と、コンピュータ12が算出した経営安全率(MSR)等を一時的に記録しておくためのキャッシュメモリ20とを備えている。

0029

更に、DB14は、業務DB15と履歴DB16とからなる。これらDBに格納されているデータのコンテンツは後述する。

0030

本システムは、次の特徴を有している。

0031

(1)サーバ1に設けられるDB14の業務DB15は、図2に示すように、企業或いは事業体等のユーザの情報(データ)を格納する共通データ部115、詳細には「売上高」・「人員」・「固定費」・「材料費」・「変動経費」と、「販売」・「会計」・「給与」の三つの業務データ部215とで構成される。上述した共通データ部115の各コンテンツは、「販売」、「会計」、「給与」の各データ部215a,215b,215cに反映すると共に、「販売」及び「給与」の各データは「会計」に連動する(データ共有)。この連動の具体的な動作は、<経営安全率(MSR)算出手段>或いは<業績判断処理手段>の項目で詳細に説明する。

0032

加えて、サーバ1に格納されるデータの一部は、ユーザ端末からアクセス可能な範囲に、ユーザ毎に決められている。

0033

すなわち、サーバ1のデータベース14の業務DB15の、「売上高」・「人員」・「固定費」・「材料費」・「変動経費」と、「販売」・「会計」・「給与」は、ユーザ毎に区分けされており、ユーザ端末からのアクセス可能な範囲はこれだけである。従って、この業務DB15の内容にだけセキュリティを充実させておくだけで、ユーザに関するデータの、第三者への漏洩を防止できる。また、ユーザは、これらのデータを業務DB15に格納しておくことで、ユーザに必要な情報である「会計」、例えば事業体の適正必要経費(必要人件費)を取得することができる。

0034

(2)本システムでは、図3に示すように、RAM13の中に業績判断プログラム113が格納されている。この業績判断プログラム113は、機能的に二つの手段からなる。一方は経営安全率(MSR)算出手段113aであり、他方は業績判断処理手段113bである。

0035

経営安全率(MSR)算出手段113aは、上述した業務DB15に格納されている「売上高」、「人員」、及び「固定費」等から、コンピュータ(CPU)12に経営安全率(MSR)を算出させる手段である。

0036

業績判断処理手段113bは、算出した経営安全率(MSR)から事業体等の業績判断をコンピュータ12に行わせる手段である。具体的には、業績判断処理手段113bは、事業体等の適正必要経費(例えば必要人件費)をコンピュータ12に算出させる。

0037

(3)本システムでは、図1に示すように、ネットワーク3経由でサーバ1に接続したパソコン2の画面(例えばWeb画面)上でのボタン操作により、サーバ1に指示して、データセンタ4にある最新の業績判断プログラムをサーバ1にダウンロードすることができる(自動メンテナンス機能)。これにより、サーバ1内に格納されている業績判断プログラムは、最新のものとなる。

0038

具体的には、パソコン2の画面上の「メンテナンス」ボタンをクリックすると、その「メンテナンス」指示がネットワーク3経由でサーバ1に伝えられ、サーバ1からデータセンタ4へ「メンテナンス」処理の実行が指示され、データセンタ4からサーバ1へ最新のプログラムが送信される。

0039

以下、本プログラムに従ってパソコン2のディスプレイに表示される画面上で実行されるユーザ側の業績判断処理について説明する。

0040

図4は、ユーザが、ユーザ端末であるパソコン2を操作して事業体の業績判断、例えば適正必要経費を取得する流れを示すフローチャートである。

0041

ユーザは、まずユーザ端末であるパソコン2の主電源を「ON」にし、モニタ(ディスプレイ)の電源を「ON」にする(ST41)。

0042

ユーザは、パソコン2の主電源及びディスプレイの電源が「ON」状態になっているか否かを確認する(ST42)。「ON」状態になっていれば(YES)、次のST43のステップに進み、「ON」状態になっていなければ(NO)、(すなわち「OFF」状態)ST41のステップに戻る。

0043

パソコン2は、ディスプレイ画面上にログイン画面を表示する(ST43)。このログイン画面には、少なくともユーザが「USER ID」と「PASSWORD」とを入力できるようなスペースが設けられている。

0044

ユーザは、このログイン画面を見ながら、「USER ID」としての「AOYAMA」、及び「PASSWORD」としての「123123」をパソコン2の入力手段としてのキーボードマウス等から入力する(ST44)。

0045

パソコン2は、「USER ID」と「PASSWORD」とが、図示していない使用許諾DBに格納されている「USER ID」と、それに対応している「PASSWORD」とを比較する(ST45)。「USER ID」と「PASSWORD」とが一致する場合には(すなわち入力OK(YES))、次のST46のステップに進み、「USER ID」と「PASSWORD」とが一致しない場合には(すなわち入力OKではない(NO))、ST44のステップに戻る。

0046

ここで、図1に示すように、パソコン2は、ネットワーク3を介してサーバ1に接続される。サーバ1は、その接続を受けて履歴DB16にその接続の履歴(例えば、ユーザ名や接続開始時間或いは接続開始から終了までの時間)をユーザに対しての接続料金課金等の為に格納する。そして、サーバ1は、MSR画面生成部17で予め作成されている、パソコン2のディスプレイに表示するためのMSR初期画面(データ)をパソコン2に送信する。パソコン2は、このMSR初期画面を受信する。パソコン2は、受信したこのMSR初期画面をパソコン2のディスプレイに表示する(ST46)。

0047

図5は、上記以降の処理におけるユーザ端末に表示される画面遷移図を示す。また、図6は、パソコン2のディスプレイに表示されるMSR初期画面を示す。

0048

ユーザは、経営安全率MSRをサーバ1のコンピュータ12に算出させなくてはならないので、その前段階処理として、事業所又は支店の選択を行う。従って、ユーザは、図6に示すMSR初期画面の中にある「MSR説明画面」ボタン21と「エリア選択画面」ボタン22のうち「エリア選択画面」ボタン22を選択(マウスでクリック)する(ST47)。

0049

パソコン2は、この選択をうけて、エリア選択画面要求命令をサーバ1に送信する。サーバ1は、このエリア選択画面要求命令をI/Oポート11で受信し、コンピュータ12がMSR画面生成部17にエリア選択画面を生成させる。MSR画面生成部17が、エリア選択画面(データ)を生成後、サーバ1のコンピュータ12は、この生成したエリア選択画面をI/Oポート11からパソコン2に送信する。パソコン2は、エリア選択画面を受信して、パソコン2のディスプレイにこのエリア選択画面を表示する(ST48)。図7は、パソコン2のディスプレイに表示されたエリア選択画面を示す。

0050

ユーザは、ディスプレイに表示されたエリア選択画面からユーザが所望するエリアを指定する(ST49)。ここでは、エリア選択画面(日本地図の「北海道エリア」、「東エリア」、「関東エリア」、「首都圏エリア」、「中部エリア」、「関西エリア」、「中四国エリア」、及び「九州エリア」)から「中部エリア」を指定、すなわちエリア選択画面中の「中部エリア」をマウスでクリックする。

0051

パソコン2は、このクリック動作を受けて、サーバ1に中部エリア所課選択画面要求命令を送信する。

0052

サーバ1は、I/Oポート11で中部エリア所課選択画面要求命令を受信し、コンピュータ12は、MSR画面生成部17に中部エリア所課画面を生成させる。MSR画面生成部17は、中部エリア所課画面を生成する。そして、コンピュータ12は、この中部エリア所課画面をI/Oポート11からパソコン2に送信する。

0053

パソコン2は、中部エリア所課画面を受信し、ディスプレイにこの画面を表示する(ST50)。図8は、パソコン2のディスプレイに表示された中部エリア所課画面を示す。

0054

ユーザは、この中部エリア所課画面から所課を指定する(ST51)。ここでの所課は、「日井(XY)営業所」とする。ユーザは、「XY営業所」を指定、すなわちマウスを用いてクリックする。

0055

上述した「エリア選択画面」と同様にして、パソコン2は、XY営業所業績画面要求命令をサーバ1に送信し、サーバ1は、「XY営業所業績画面」をパソコン2に送信する。パソコン2は、受信した「XY営業所業績画面」をディスプレイに表示する(ST52)。図9は、パソコン2のディスプレイに表示された「XY営業所業績画面」を示す。

0056

図9には、「売上高」・「限界利益額」・「固定費額」・「営業利益額」・「適正限界利益との差額(本実施例では説明省略)」・「適正固定費との差額(本実施例では説明省略)」・「営業員数(人員)」・「MSR」・「限界利益率」・「固定費率」・「所課平均:MSR(所課全体のMSRの平均値)」・「所課平均:限界利益率(所課全体の限界利益率の平均値)」・「所課平均:固定費率(所課全体の固定費率の平均値)」が示されている。これらコンテンツの入力方法や各コンテンツの関連性或いは各コンテンツの意味は、後述する<MSR算出手段>で詳細に説明する。

0057

ユーザは、パソコン2に表示された「XY営業所業績画面」で「コメント表示」ボタン23をクリックする(図9参照)。パソコン2は、この動作を受けて、XY営業所コメント要求命令をサーバ1に送信する。コンピュータ12は、MSR画面生成部17にコメント(データであり画面)を作成させる。

0058

このコメントとは、上述したMSRを用いた業績判断結果(コメント)である。具体的な、コメントの内容は、後述する業績判断処理で説明するので、ここではこれ以上言及しない。

0059

サーバ1は、作成した「XY営業所コメント」をパソコン2に送信する。パソコン2は、この「XY営業所コメント」をディスプレイに表示する(ST53)。ユーザは、このコメント(例えば適正必要経費)を参照して(図10参照)、該当営業所(ここではXY営業所)の規模を調整する。

0060

このようにして一連の経営安全率(MSR)及び業績判断の取得を終了する。

0061

<MSR算出手段>
次に、サーバ1側のMSR算出手段について説明する。図11は、その動作を説明するためのフローチャートである。

0062

1.MSR算出のための前処理
まず、ユーザは、所課名を入力する。上述した実施例では、「中部エリア」の「XY営業所」を設定したので、ユーザは、パソコン2の表示画面(例えば所課入力スペース)に「XY営業所」を入力する(ST101)。パソコン2は、入力された「XY営業所」(名称に関するデータ)をサーバ1に送信する。サーバ1は、受信した「XY営業所」(名称に関するデータ)を、業務DB15内の共通データ部115及び業務データ部215の内部に既に格納されている「売上高」、「人員」、「固定費」、「材料費」、「変動経費」、「販売」、「会計」、及び「給与」にそれぞれ格納する。

0063

パソコン2は、この入力を受けて、所課名がサーバ1の業務DB15に入力(格納)できたか否かを判別する(ST102)。入力できていれば次のステップST103に進み、入力できていなければ、ST101の所課入力ステップに戻る。

0064

ユーザは、パソコン2の表示画面を参照しながら、人員を入力する。この人員とは、上述した「XY営業所」の過去一年間の、月毎の「人員」である。例えば、ユーザは、「15人」、…、「20人」とパソコン2の表示画面内に示されているスペースに入力する(ST103)。パソコン2は、入力された「人員」をサーバ1に送信する。サーバ1のコンピュータ12は、受信した人員コンテンツ、すなわち「人員(15人)…、(20人)」を業務DB15の共通データ部115の「人員」に、上述した「XY営業所」(名称に関するデータ)に対応するように格納する。

0065

パソコン2は、「人員」が業務DB15の共通データ部115に入力(格納)されているか否かを判別する(ST104)。入力されていなければST103の人員入力ステップに戻り、入力されていればST105の売上高入力ステップに進む。

0066

ユーザは、パソコン2に「売上高(千円)」を入力する(ST105)。この実施例では、上述したように「XY営業所」の「売上高」(コンテンツ)を入力する。この「売上高」は、少なくとも過去一年間の、月毎の売上高である。また、後述の説明を簡略するために、過去一年間の売上高の月平均金額をaとする。パソコン2は、「売上高」のコンテンツをサーバ1に送信する。サーバ1のコンピュータ12は、受信した「売上高」のコンテンツを業務DB15の共通データ部115に、上述した「XY営業所」(名称に関するデータ)に対応するように格納すると共に、業務データ部215aの「販売」にも「XY営業所」(名称に関するデータ)に対応するように格納する。

0067

パソコン2は、「売上高」のコンテンツが、業務DB15の共通データ部115の「売上高」及び業務データ部215の「販売」215aに入力(格納)できているか否かを判別する(ST106)。入力されていなければST105に戻り、入力されていればST107の固定費入力ステップに進む。

0068

ユーザは、パソコン2に「固定費(千円)」を入力する(ST107)。この「固定費」も上述した「売上高」と同様に、少なくとも過去一年間の、月毎の固定費である。また、過去一年間の固定費の月平均金額をbとする。パソコン2は、「固定費」のコンテンツをサーバ1に送信する。サーバ1のコンピュータ12は、受信した「固定費」のコンテンツを業務DB15の共通データ部115に、上述した「XY営業所」(名称に関するデータ)に対応するように格納する。

0069

パソコン2は、固定費のコンテンツが、業務DB15の共通データ部115の「固定費」に入力(格納)されているか否かを判別する(ST108)。入力されていなければST107に戻り、入力されていればST109の材料費入力ステップに進む。

0070

ユーザは、パソコン2に「材料費(千円)」を入力する(ST109)。この「材料費」も上述した「売上高」と同様に、少なくとも過去一年間の、月毎の材料費である。また、過去一年間の材料費の月平均金額をcとする。パソコン2は、「材料費」のコンテンツをサーバ1に送信する。サーバ1は、受信した「材料費」のコンテンツを業務DB15の共通データ部115に、上述した「XY営業所」(名称に関するデータ)に対応するように格納する。

0071

パソコン2は、材料費のコンテンツが、業務DB15の共通データ部115の「材料費」に入力(格納)されているか否かを判別する(ST110)。入力されていなければST109に戻り、入力されていればST111の変動経費入力ステップに進む。

0072

ユーザは、パソコン2に「変動経費(千円)」を入力する(ST111)。この「変動経費」も上述した「売上高」と同様に、少なくとも過去一年間の、月毎の変動経費である。また、過去一年間の変動経費の月平均金額をdとする。パソコン2は、「変動経費」のコンテンツをサーバ1に送信する。サーバ1のコンピュータ12は、受信した「変動経費」のコンテンツを業務DB15の共通データ部115に、上述した「XY営業所」(名称に関するデータ)に対応するように格納する。

0073

パソコン2は、変動経費のコンテンツが、業務DB15の共通データ部115の「変動経費」に入力(格納)されているか否かを判別する(ST112)。入力されていなければST111に戻り、入力されていれば限界利益額算出ステップ(ST113)に進む。

0074

2.MSR算出処理
サーバ1は、「限界利益額」を算出する(ST113)。具体的には、コンピュータ12が既に業務DB15に格納されている「XY営業所」の過去一年間の、月毎の「売上高」、その月に対応する「材料費」、及びその月に対応する「変動経費」それぞれのコンテンツを取出してきて、「限界利益額」=「売上高」−「材料費」−「変動経費」で表される式から「限界利益額」を算出する。「限界利益額」をeとすると、e=a−c−dで表される。コンピュータ12は、算出した「限界利益額」を、サーバ1のキャッシュ・メモリ20に一旦記録すると共に、業務データ部215の「会計」にも上述の「XY営業所」に対応づけて格納する。

0075

サーバ1は、「固定費率」を算出する(ST114)。具体的には、コンピュータ12が既に業務DB15に格納されている「XY営業所」の過去一年間の、月毎の「売上高」及びその月に対応する「固定費」のそれぞれのコンテンツを取出してきて、「固定費率」=「固定費」/「売上高」で表される式から「固定費率」を算出する。「固定費率」をfとすると、f=b/aで表される。コンピュータ12は、算出した「固定比率」を、サーバ1のキャッシュ・メモリ20に一旦記録すると共に、業務データ部215の「会計」にも上述の「XY営業所」に対応づけて格納する。

0076

サーバ1は、「限界利益率」を算出する(ST115)。具体的には、コンピュータ12が業務DB15に格納されている「売上高」と、キャッシュ・メモリ20に記録させた「限界利益額」を取出してきて、「限界利益率」=「限界利益額」/「売上高」で表される式から「限界利益率」を算出する。「限界利益率」をgとすると、g=e/aで表される。コンピュータ12は、算出した「限界利益率」を、サーバ1のキャッシュ・メモリ20に一旦記録すると共に、業務データ部215の「会計」にも上述の「XY営業所」に対応づけて格納する。

0077

サーバ1は、経営安全率(MSR)を算出する(ST116)。具体的には、コンピュータ12がキャッシュ・メモリ20に記録されている「固定費率」及び「限界利益率」を取出してきて、「経営安全率(MSR)」=1−(「固定費率」/「限界利益率」で表される式から「経営安全率(MSR)」を算出する。詳細には、「経営安全率(MSR)」をhとすると、h=1−(f/g)で表される。コンピュータ12は、算出した「経営安全率(MSR)」を、サーバ1のキャッシュ・メモリ20に一旦記録すると共に、業務データ部215の「会計」にも「XY営業所」に対応づけて格納する。

0078

このようにして、一連のMSR算出手段の動作を終了する。

0079

<業績判断処理手段>
図12は、業績判断処理を示す。

0080

RAM13に格納されている業績判断プログラム113の業績判断処理手段113bは、コンピュータ12に「会計」としての適正人員を算出させる(ST110a)。詳細には、事業所(営業所)の適正人員は、適正人員={その事業所の、現時点から一年前までの限界利益額×(1−所課全体の平均MSR/100)−その事業所の、現時点から一年前までの固定費額}/人件費固定費単価で表される。「限界利益額」及び「固定費額、すなわち固定費」は、キャッシュ・メモリ20及び業務DB15に既に格納されている数値を用い、人件費固定費単価は、ユーザが、前述の「給与」に予め格納している情報であり、本実施例では一般的な金額である800万円とする。

0081

コンピュータ12は、この算出式から適正人員を求め、キャッシュ・メモリ20に格納する。

0082

RAM13に格納されている業績判断プログラム113の業績判断処理手段113bは、コンピュータ12に、上述の適正人員をキャッシュ・メモリ20から読み出させた後、事業所の現人員を業務DB15の共通データ部115の「人員」から読み出せ、適正人員から現人員を減算させる(ST111a)。業績判断処理手段113bは、コンピュータ12に、減算後の数値をキャッシュ・メモリ20に格納させる。

0083

RAM13に格納されている業績判断プログラム113の業績判断処理手段113bは、コンピュータ12に増減人員を決定させる(ST112a)。具体的には、キャッシュ・メモリ20に格納した減算後の数値、例えば1人である。

0084

RAM13に格納されている業績判断プログラム113の業績判断処理手段113bは、コンピュータ12に画面表示させる(ST113a)。詳細には、コンピュータ12は、MSR画面生成部17にキャッシュ・メモリ20に格納されている増減人員の内容を含んだ文章を、上述した「コメント」に添付して作成させる。そして、コンピュータ12は、作成した「コメント」をパソコン2に送信する。パソコン2は、これらを受信してパソコン2のディスプレイに事業所の増減人員を表示する。

0085

ユーザは、サーバ1のコンピュータ12が算出した事業所の増減人員を参照して、当該事業所の増減人員を最終的に決定する。

発明を実施するための最良の形態

0086

以上の処理で業績判断処理手段の動作を終了する。

図面の簡単な説明

0087

このように客観的指標である経営安全率MSRを用いて、事業所の増減人員をコンピュータ12に客観的に常時算出させるので、ユーザは、事業所の人員を常時的確にかつ客観的に決定することができる。

図1
本発明の業績判断システムの構成図である。
図2
業務DBのコンテンツを示す図である。
図3
RAMの内部構成を示す図である。
図4
ユーザ側の業績判断処理を示すフローチャートである。
図5
本発明の業績判断システムにおけるユーザ端末で表示される画面の画面遷移図である。
図6
「MSR初期画面」を示す図である。
図7
「エリア選択画面」を示す図である。
図8
「中部エリア所課画面」を示す図である。
図9
「XY営業所業績画面」を示す図である。
図10
「XY営業所コメント」を示す図である。
図11
MSR算出の動作を示すフローチャートである。
図12
業績判断処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
1…サーバ、2…パソコン、3…ネットワーク、4…データセンタ、11…I/Oポート、12…コンピュータ(CPU)、13…RAM、14…データベース(DB)、15…業務DB、16…履歴DB、17…MSR画面生成部、20…キャッシュ・メモリ、21…MSR説明画面ボタン、22…エリア選択画面ボタン、23…コメント表示ボタン、113…業績判断プログラム、115…共通データ部、215…業務データ部。

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