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図面 (8)

課題

効率的でかつ確実性のある特定物質周辺環境への拡散状況を把握する拡散状況把握方法を提供する。

解決手段

特定物質が存在する場所の周辺に複数の調査位置を決定する工程と、特定物質が拡散する前に特定物質が存在する場所の周辺から採取した標準試料中の特定物質濃度を測定する工程と、上方が開口した測定用容器に標準試料を入れて、その測定用容器を前記複数の調査位置に設置する工程と、特定物質が拡散する一定期間、測定用容器を調査位置に放置して、測定用容器内の標準試料上に特定物質を堆積させる工程と、その後の標準試料中の特定物質濃度を測定する工程と、前記拡散前と拡散後で測定された特定物質濃度を各調査位置毎に比較し、その比較結果に基づいて特定物質が存在する場所周辺への特定物質の拡散状況を把握する工程を含む。

概要

背景

廃棄物焼却施設解体工事特定物質による汚染土壌浄化工事においては、法整備などにより解体手法や浄化手法が明確化されつつあるが、各工事に伴う特定物質の周辺環境への拡散状況調査については明確な調査手法が示されていない。

概要

効率的でかつ確実性のある特定物質の周辺環境への拡散状況を把握する拡散状況把握方法を提供する。特定物質が存在する場所の周辺に複数の調査位置を決定する工程と、特定物質が拡散する前に特定物質が存在する場所の周辺から採取した標準試料中の特定物質濃度を測定する工程と、上方が開口した測定用容器に標準試料を入れて、その測定用容器を前記複数の調査位置に設置する工程と、特定物質が拡散する一定期間、測定用容器を調査位置に放置して、測定用容器内の標準試料上に特定物質を堆積させる工程と、その後の標準試料中の特定物質濃度を測定する工程と、前記拡散前と拡散後で測定された特定物質濃度を各調査位置毎に比較し、その比較結果に基づいて特定物質が存在する場所周辺への特定物質の拡散状況を把握する工程を含む。    

目的

本発明は、これらの特定物質の性状に着目し、効率的でかつ確実性のある特定物質の周辺環境への拡散状況を調査する拡散状況把握方法ならびにそれに用いる測定用容器を提供する

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請求項1

特定物質が存在する場所の周辺に複数の調査位置を決定する調査位置決定工程と、特定物質が拡散する前に前記特定物質が存在する場所の周辺から採取した標準試料中または予め用意した標準試料中における特定物質濃度を測定する拡散前濃度測定工程と、上方が開口した複数の測定用容器に前記標準試料を入れて、その測定用容器を前記複数の調査位置に設置するか、または上方が開口した複数の測定用容器を前記複数の調査位置に設置して、各測定用容器に前記標準試料を入れる標準試料投入容器設置工程と、特定物質が拡散する一定期間、前記測定用容器を調査位置に放置して、測定用容器内の標準試料上に特定物質を堆積させる特定物質拡散工程と、その拡散工程後の標準試料中における特定物質濃度を測定する拡散後濃度測定工程と、前記拡散前濃度測定工程と拡散後濃度測定工程で測定された特定物質濃度を各調査位置毎に比較し、その比較結果に基づいて特定物質が存在する場所周辺への特定物質の拡散状況を把握する拡散状況把握工程とを含むことを特徴とする特定物質の拡散状況把握方法

請求項2

請求項1記載の特定物質の拡散状況把握方法において、前記調査位置の決定は風向きを考慮して決定することを特徴とする特定物質の拡散状況把握方法。

請求項3

請求項1記載の特定物質の拡散状況把握方法において、前記特定物質が存在する場所が特定物質を含む設備であって、前記特定物質が存在する場所の周辺が前記設備を含む敷地境界内の地表面であって、前記特定物質が拡散する一定期間が前記設備の補修期間あるいは解体期間であることを特徴とする特定物質の拡散状況把握方法。

請求項4

標準試料用容器の少なくとも底面に水抜き用の孔を有することを特徴とする特定物質の拡散状況把握方法に用いる測定用容器。

--

0001

廃棄物焼却施設補修工事あるいは解体工事特定物質による汚染土壌浄化工事などで、例えばダイオキシン類重金属類などの有害な特定物質が周辺拡散した場合、周辺の環境に重大な影響を与えることが懸念され、特定物質の周辺環境への拡散状況調査することが重要になる。

技術分野

0002

本発明は、こうして拡散する特定物質の周辺環境への拡散状況を調査する拡散状況把握方法ならびにそれに用いる測定用容器に関するものである。

0003

廃棄物焼却施設の解体工事や特定物質による汚染土壌の浄化工事においては、法整備などにより解体手法や浄化手法が明確化されつつあるが、各工事に伴う特定物質の周辺環境への拡散状況の調査については明確な調査手法が示されていない。

背景技術

0004

さらにダイオキシン類などの特定物質は拡散量が極微量で、分析費が非常に高価であることや、その毒性が強いことから、社会的関心が非常に高い。従って、これら特定物質の周辺環境へ拡散した場合の調査方法は、効率的でかつ確実性のあるものが求められている。

0005

ダイオキシン類や重金属類などの特定物質の一般性状は、微量物質煤塵などに吸着されて存在することが多い。また、ダイオキシン類や重金属類などの特定物質は、土壌中ではほとんど表層堆積していることが知られている。従って、特定物質を吸着した煤塵などが拡散した場合、これら拡散物は周囲の土壌表層に落下し堆積していることが考えられる。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、これらの特定物質の性状に着目し、効率的でかつ確実性のある特定物質の周辺環境への拡散状況を調査する拡散状況把握方法ならびにそれに用いる測定用容器を提供することを目的とする。

0007

前記目的を達成するために、本発明の第1の手段は、例えばダイオキシン類などの特定物質が存在する場所の周辺に複数の調査位置を決定する調査位置決定工程と、特定物質が拡散する前に前記特定物質が存在する場所の周辺から採取した例えば表層土壌などの標準試料中、または前記特定物質が存在する場所以外の外部から予め用意した例えば砂や土壌などの標準試料中における特定物質濃度を測定する拡散前濃度測定工程と、上方が開口した複数の測定用容器に前記標準試料を入れて、その測定用容器を前記複数の調査位置に設置するか、または上方が開口した複数の測定用容器を前記複数の調査位置に設置して、各測定用容器に前記標準試料を入れる標準試料投入容器設置工程と、特定物質が拡散する一定期間、前記測定用容器を調査位置に放置して、測定用容器内の標準試料上に特定物質を堆積させる特定物質拡散工程と、その拡散工程後の標準試料中における特定物質濃度を測定する拡散後濃度測定工程と、前記拡散前濃度測定工程と拡散後濃度測定工程で測定された特定物質濃度を各調査位置毎に比較し、その比較結果に基づいて特定物質が存在する場所周辺への特定物質の拡散状況を把握する拡散状況把握工程とを含むことを特徴とするものである。

0008

本発明の第2の手段は前記第1の手段において、前記調査位置の決定は風向きを考慮して決定することを特徴とするものである。

0009

本発明の第3の手段は前記第1の手段において、前記特定物質が存在する場所が特定物質を含む設備であって、前記特定物質が存在する場所の周辺が前記設備を含む敷地境界内で好ましくは敷地境界線近くの所であって、前記特定物質が拡散する一定期間が前記設備の補修期間あるいは解体期間であることを特徴とするものである。

課題を解決するための手段

0010

本発明の第4の手段は、第1の手段ないし第3の手段による特定物質の拡散状況把握方法に用いる測定用容器であって、その容器の底面及び側面、または容器の底面に水抜き用の孔を有することを特徴とするものである。

0011

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は拡散状況調査のフローチャート図2は測定用容器の断面図、図3はその測定用容器の使用状態を説明するための断面図、図4は実際の工事で設定した調査位置を説明するための概略配置図、図5は廃棄物焼却施設における解体システム全体のフローチャートである。

0012

まず、図5を用いて廃棄物焼却施設における解体システム全体の流れについて簡単にその要点を説明する。

0013

S1:先行調査
先行調査として解体する対象設備のダイオキシン類ならびに重金属類による汚染度合を調査し、設備全体汚染状況を把握する。また、対象設備内でアスベスト類及びPCBの含有が予測される電気製品を使用している個所を確認する。さらに多量の廃油可燃性ガス強酸強アルカリ性物質などの危険物が置いてある個所を確認する。なお、ダイオキシン類は、ポリ塩化ジベンゾパラ−ジオキシンポリ塩化ジベンゾフラン及びコプラナ−ポリ塩化ビフェニルの総称である。

0014

S2:解体計画立案届出
前記先行調査の結果に基づいて、汚染度合(汚染レベル)に対応して管理区分を決定し、汚染物質(特定物質)の除去ならびに設備の解体方法を計画し、それを関係各所等に届ける。

0015

S3:準備工事
準備工事としてセキュリティールームを設けるとともに、仮設集塵装置排水処理プラント、特定物質処理設備等の設置を行なう。

0016

S4:事前調査
実際の解体作業の進行に則して、作業方法を確認するために各工程着手事前にダイオキシン類ならびに重金属類による汚染状況を対象設備毎に個別に再度調査する。

0017

S5:特定物質除去作業
湿式などによる特定物質の除去作業を行なう。除去した特定物質は密閉保管する。

0018

S6:施設の解体作業
熱による特定物質の蒸発・気散が懸念されるため溶断工法は採用しないで、重機を用いた剪断工法により施設の解体作業を行なう。

0019

S7:廃棄物の分別
解体によって出た解体廃棄物を汚染状況、形態などに応じて分別、保管する。解体時に出た汚水は処理後に洗浄水散布水として再利用する。

0020

S8:廃棄物の処理・処分
解体廃棄物を汚染状況、種類などに応じてリサイクルまたは最終処分する。解体廃棄物の搬出時には二次汚染防止の処理を行なう。汚水は、適正処理してから下水道放流する。

0021

S9:事後調査
解体工事による特定物質の周辺環境への拡散状況を調査する。

0022

本実施形態に係る特定物質の拡散状況調査の手順について、図1を中心に説明する。まず、図1のS11に示すように特定物質周辺の調査位置を決定する。本実施形態では図4に示すように廃棄物焼却施設1を特定物質の発生源とみなし、解体工事期間の風向きが変化して特定物質の拡散方向が変わることを考慮して、発生源周辺の敷地境界2に近い四隅を調査位置3a〜3dとした。すなわち廃棄物焼却施設1(発生源)に対して東角部、南西角部、西角部、北東角部を調査位置3a〜3dとした。本実施形態では調査位置を周囲4個所としたが、それより多くても構わない。なお風向きが特定されている場合は、特定物質発生源の風下重点的に調査位置を特定してもよい。

0023

そして調査位置3a〜3dに図2に示す測定用容器を設置して、分析に供する。この測定用容器4は、例えばステンレススチールなどの鋼材から構成されており、この鋼材製の容器4を用いることによりダイオキシン類などの特定物質が容器4に吸着されることはない。

0024

測定用容器4は状で上方が開口しており、底面5には多数の水抜き用の小孔6aが、また側面8の開口部近くの周方向に多数の小孔6bが、それぞれ形成されている。本実施形態における測定用容器4の内径D1は600mm、小孔6a,6bの内径は20mm、小孔6bの底面5からの高さHは500mmである。本実施形態では測定用容器4の底面5と側面8の両方に多数の小孔6a,6bを設けたが、測定用容器4の底面5のみに多数の小孔6aを設けても構わない。

0025

そしてS12で図4に示す敷地境界2内の各調査位置3a〜3d付近の土壌を一定量採取してそれぞれ標準試料7とする(標準試料の設定)。

0026

次に図1のS13ならびに図3に示すように、各測定用容器4の底面5に水はけを良くするために玉砂利9を敷き、標準試料7を玉砂利9の上に投入し攪拌して、各測定用容器4を調査位置3a〜3dに設置する(S14)。本実施形態では標準試料7を各測定用容器4に投入した後に各測定用容器4を調査位置3a〜3dに設置したが、各測定用容器4を調査位置3a〜3dに設置した後に各測定用容器4に標準試料7を投入してもよい。

0027

前記標準試料7の一部を採って標準試料7中の特定物質(ダイオキシン類)の成分分析を行なう。この成分分析は、標準試料7中に含まれているダイオキシン類をソックスレー抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法を用いた(工事前分析 S15)。

0028

前記調査位置の決定(S11)から標準試料の工事前分析(S15)までの工程は、先に説明した図5の先行調査(S1)あるいは事前調査(S4)で行なわれる。

0029

このように標準試料7を入れた測定用容器4を調査位置3a〜3dに設置してから、施設の解体工事を実施する(S16)。

0030

解体工事期間中、測定用容器4はそのままの状態で放置しておく。工事期間中に測定用容器4内に降り込んだ雨水10は速やかに各小孔6a,6bを通して測定用容器4外に排出されるから、測定用容器4内に雨水10が溜まることはない。また特定物質(ダイオキシン類)は難溶性であるため、それが雨水10に溶けて測定用容器4から排出されることもない。

0031

そして図1のS17に示しているように解体工事(一定期間)終了後、各調査位置3a〜3dに設置してある測定用容器4から標準試料7を採取して、特定物質(ダイオキシン類)の分析を行なう(S17)。分析法は、工事前分析の方法と同じである。

0032

次にS18に示しているように解体工事前と解体工事後の分析結果を各調査位置3a〜3d毎に比較して、解体工事による各測定位置での特定物質(ダイオキシン類)の拡散状況を数値的に把握する。

0033

図6は、分析結果の比較例を示す図である。この比較例の場合、解体工事前のダイオキシン濃度は1.5〜15pg−TEQ/gあり、解体工事後のダイオキシン濃度は3.0〜12pg−TEQ/gあった。解体工事中の風向きの影響で調査位置3cでのダイオキシン濃度が若干高くなっているが、全体的に見て解体工事前後でのダイオキシン濃度に顕著な増加は認められなかったことから、解体工事によるダイオキシン類の汚染はなかったと評価できる。

0034

図7は、特定物質の拡散状況調査における他の手順を示すフローチャートである。同図のS21に示すように特定物質周辺の調査位置を決定する。本例の場合も発生源周辺の敷地境界2に近い四隅を調査位置とした。砂や土壌などを予め用意しておき、それを標準試料とし(標準試料の設定 S22)、その標準試料の一部を採って標準試料中の特定物質(ダイオキシン類)の成分分析を行なう(工事前分析 S23)。

0035

底面と側面にそれぞれ小孔を形成し、底面に水はけを良くするための玉砂利を敷いた各測定用容器に、前記標準試料を等分に分けてそれぞれ投入し攪拌して(S24)、各測定用容器を調査位置にそれぞれ設置する(S25)。なお、S24とS25を逆にしてもよい。

0036

このように標準試料を入れた測定用容器を調査位置に設置したまま施設の解体工事を実施し(S26)、解体工事が終了した後、各調査位置に設置してある測定用容器から標準試料を採取して、特定物質(ダイオキシン類)の分析を行なう(S27)。そして解体工事前と解体工事後の分析結果を各調査位置毎に比較して、解体工事による各測定位置での特定物質(ダイオキシン類)の拡散状況を数値的に把握する(S28)。

0037

本実施形態では測定用容器4の水はけを良くするために玉砂利9を使用したが、スチール製小ボールなど特定物質を吸着しない他の物を使用して水はけを良くしても構わない。

発明を実施するための最良の形態

0038

本実施形態では廃棄物燃焼設備の解体工事を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば下水処理設備、灰のストックヤードRDF製造設備化学薬品の製造設備など他の設備の解体工事や補修工事などにおける特定物質の周辺環境への拡散状況測定にも適用可能であり、その場合は特定物質の種類は当然異なってくる。

図面の簡単な説明

0039

本発明は前述のような構成になっており、特定物質の周辺環境への拡散状況は、限定された調査位置,標準試料,測定用容器,事前と事後の分析結果の比較で、拡散状況の把握係わる阻害要因を除き、効率的で確実性のある特定物質の周辺環境への拡散状況の把握ができる。

図1
本発明の実施形態に係る特定物質の周辺環境への拡散状況調査のフローチャートである。
図2
この調査に使用する測定用容器の断面図である。
図3
その測定用容器に玉砂利と標準試料を入れた状態を示す測定用容器の断面図である。
図4
解体すべき廃棄物焼却施設が存在する場所と調査位置の概略配置図である。
図5
本発明の実施形態に係る廃棄物焼却施設における解体システム全体のフローチャートであ。
図6
特定物質の分析結果の比較例を示す図である。
図7
本発明の他の実施形態に係る特定物質の周辺環境への拡散状況調査のフローチャートである。
【符号の説明】
1:廃棄物焼却施設、2:敷地境界、3a〜3d:調査位置、4:測定用容器、5:底面、6a,6b:小孔、7:標準試料、8:側面、9:玉砂利、10:雨水

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