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この項目の情報は公開日時点(2004年3月11日)のものです。
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図面 (2)

課題

一般廃棄物の処理課程での、ダイオキシンやCO2発生の要因である焼却炉廃止し、一般廃棄物の無公害再資源化を効率的に行う。

解決手段

一般廃棄物を可燃ゴミA,資源ゴミB,粗大ゴミCと,処理方法発生時点処理D、処理施設内処理Eに分類し、可燃ゴミAの厨芥類(生ゴミ)▲1▼は、各家庭各店舗毎の発生時点Dに設置された菌体による生ゴミ消滅機4によって完全分解消滅処理14し、資源ゴミBのペットボトル▲7▼や空缶▲9▼も,発生時点Dに設置されたベール圧縮装置回収ボックス2や、スチールアルミ分別圧縮装置付回収ボックス3で圧縮減容処理を行う。他の可燃ゴミAや資源ゴミB,粗大ゴミCは徹底した分別収集によって処理施設内Eに設置された無公害再資源化装置分別ライン4、破砕装置5,炭化装置6、粉砕装置7,油化装置8、ブリケット化圧縮装置9,高温水蒸気溶融装置10、常温溶再生装置11,カレット化色分別破砕装置12、解体分別処理ライン13によって資源として再生する。

概要

背景

従来、自治体焼却処理施設では、一般廃棄物可燃ゴミについては、厨芥(生ゴミ)、塩ビ・プラスチック容器類ポリ袋木竹類、繊維類、雑芥と全て混合して焼却されている。焼却炉焼却温度は800℃と規定されているにも関わらず、厨芥(生ゴミ)の投入により焼却温度の上昇を妨げ、不燃焼の原因となっている。この不燃焼が引き起こす燃焼温度の低下が、塩ビ製品燃焼時のダイオキシン発生の温床となり、又プラスチック類の不燃焼によりCO2発生の原因となっている。

概要

一般廃棄物の処理課程での、ダイオキシンやCO2発生の要因である焼却炉を廃止し、一般廃棄物の無公害再資源化を効率的に行う。一般廃棄物を可燃ゴミA,資源ゴミB,粗大ゴミCと,処理方法発生時点処理D、処理施設内処理Eに分類し、可燃ゴミAの厨芥類(生ゴミ)▲1▼は、各家庭各店舗毎の発生時点Dに設置された菌体による生ゴミ消滅機4によって完全分解消滅処理14し、資源ゴミBのペットボトル▲7▼や空缶▲9▼も,発生時点Dに設置されたベール圧縮装置回収ボックス2や、スチールアルミ分別圧縮装置付回収ボックス3で圧縮減容処理を行う。他の可燃ゴミAや資源ゴミB,粗大ゴミCは徹底した分別収集によって処理施設内Eに設置された無公害再資源化装置分別ライン4、破砕装置5,炭化装置6、粉砕装置7,油化装置8、ブリケット化圧縮装置9,高温水蒸気溶融装置10、常温溶再生装置11,カレット化色分別破砕装置12、解体分別処理ライン13によって資源として再生する。 

目的

他の可燃ゴミ、資源ゴミ、粗大ゴミは徹底した分別収集により、処理施設内の一連の無公害化処理装置によって、再資源化を計る方法及びその装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

一般廃棄物の内、可燃ゴミAの厨芥類(生ゴミ)▲1▼を菌体完全分解消滅させる生ゴミ消滅機1と、紙類▲2▼、繊維▲3▼、木竹類▲4▼、塩ビ・プラスチック容器類▲5▼を分別する分別ライン4と破砕する破砕装置5とそれを炭化する炭化装置6更に粉砕する粉砕装置7と、炭化した後,油に還元する油化装置8を備えた無公害再資源化装置

請求項2

一般廃棄物の内、資源ゴミBの新聞雑誌書籍類▲6▼をブリケット化するブリケット化圧縮装置9と、ペットボトル▲7▼をベール化するベール化圧縮装置付回収ボックス2と,それを溶融インゴット化する高温水蒸気溶融装置10と、発泡スチロール▲8▼を溶解再生ペレット化する常温溶再生装置11と、空缶▲9▼をスチールアルミに分別圧縮するスチール・アルミ分別圧縮装置付回収ボックス3と、ビン▲10▼を色別に分け破砕カレット化するカレット化色分別破砕装置12を備えた無公害再資源化装置

請求項3

一般廃棄物の内、粗大ゴミCの電化製品▲11▼を解体分別処理する解体分別処理ライン13と、梱包材▲12▼を破砕する破砕装置5、それを炭化する炭化装置6、更に粉砕する粉砕装置7と、パレット▲13▼を破砕する破砕装置5、それを炭化する炭化装置6、更に粉砕する粉砕装置7と、又、高温で溶融インゴット化する高温水蒸気溶融装置10と、付記備品▲14▼を分別する分別ライン4、破砕する破砕装置5、それを炭化する炭化装置6、粉砕する粉砕装置7と、大量廃棄書類▲15▼をブリケット化するブリケット化圧縮装置9と、大量廃棄家具厨房器具▲16▼のうち,家具を分別する分別ライン4、破砕する破砕装置5、炭化する炭化装置6と、更に粉砕する粉砕装置7と、厨房器具▲16▼を解体分別処理する解体分別ライン13を備えた無公害再資源化装置

技術分野

0001

本発明は、一般廃棄物の処理において、焼却炉による焼却処理廃止すると共に、埋立処分をなくすために、各種一般廃棄物の無公害再資源化処理を効率的に行うための処理方法と、この処理に使用される無公害再資源化処理装置フローに関する。

0002

従来、自治体焼却処理施設では、一般廃棄物の可燃ゴミについては、厨芥(生ゴミ)、塩ビ・プラスチック容器類ポリ袋木竹類、繊維類、雑芥と全て混合して焼却されている。焼却炉の焼却温度は800℃と規定されているにも関わらず、厨芥(生ゴミ)の投入により焼却温度の上昇を妨げ、不燃焼の原因となっている。この不燃焼が引き起こす燃焼温度の低下が、塩ビ製品燃焼時のダイオキシン発生の温床となり、又プラスチック類の不燃焼によりCO2発生の原因となっている。

背景技術

0003

又、可燃ゴミを全て混合して焼却しているので、焼却施設から発生する焼却灰は、塩素やダイオキシン、重金属を多く含んでいるために、再資源化出来ず最終処分場への埋立処分に回され、最終処分場での雨水等による塩素・ダイオキシン・重金属等の地下への浸透によって、地下水河川汚染の原因となっている。

0004

以上のように、従来の一般廃棄物の内、可燃ゴミの処理は、焼却が主体として行われているため、処理場建設においてゴミの集積場や焼却灰搬出までの広いストックヤードと、大型焼却施設の設置に広い敷地の確保が必要である。又ダイオキシン発生源の塩ビやCO2発生源のプラスチック類の無公害化処理や、燃焼温度低下の原因である厨芥類(生ゴミ)の処理について有効な手段が施されていないため、処理場建設時の周辺住民同意取得が困難となっている。。

0005

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、一般廃棄物を発生時点処理と処理施設内処理に分類し、燃焼温度低下の原因となる厨芥類(生ゴミ)は、発生時点で菌体による生ゴミ消滅機によって完全消滅処理空缶ペットボトルも発生時点で減容処理する。他の可燃ゴミ、資源ゴミ、粗大ゴミは徹底した分別収集により、処理施設内の一連の無公害化処理装置によって、再資源化を計る方法及びその装置を提供することを目的とする。、

0006

【課題を解決するための手段及び作用】
上記目的を解決する本発明は、各自治体の焼却処理施設から焼却炉を必要としない処理施設転換することであり、可燃ゴミAの内、厨芥類(生ゴミ)▲1▼は各家庭店舗毎に発生時点Dで菌体によって完全分解消滅させる生ゴミ分解消滅機1と、その他の可燃ゴミAの紙類▲2▼・繊維類▲3▼・木竹類▲4▼は徹底した分別回収によって、処理施設内Eの分別ライン4で更に分別し、破砕装置5で破砕炭化して活性炭15として再生する炭化装置6と、塩ビ・プラスチック容器類▲5▼は、溶融インゴット化する高温水蒸気溶融装置10、及び油化して資源として再生することにより、ダイオキシンやCO2の発生をなくす油化装置8を備えていることを特徴とする。。

0007

資源ゴミBの新聞雑誌書籍▲6▼、粗大ゴミの大量廃棄書類▲15▼は、全て処理施設内Eでブリケット化して製紙原料とするブリケット化圧縮装置9と、ペットボトル▲7▼は発生時点Dでベール化して減容処理するため設置されたベール化圧縮装置付回収ボックス2、処理施設内Eでインゴット化して再生原料とする高温水蒸気溶融装置10と、発泡スチロール▲8▼は処理施設内Eでペレット化して再生原料とする常温溶再生装置11と、空缶▲9▼は発生時点Dで分別して減容するため設置された、アルミスチール分別圧縮装置付回収ボックス3と、ビン▲10▼は処理施設内Eで色分別し、カレット化して再生原料とするカレット化色分別破砕装置12を備えていることを特徴とする。

0008

粗大ゴミCの電化製品▲11▼、厨房器具▲16▼は、処理施設内Eで解体分別処理してリサイクル再生資源とする解体分別処理ライン13と、梱包材▲12▼、パレット▲13▼、家具等▲16▼は、処理施設内Eの破砕装置5で破砕し、炭化して活性炭15として再生利用する炭化装置6と、付記備品▲14▼は、処理施設内Eの分別ライン4で分別、破砕装置5で破砕し、炭化して活性炭15として再利用する炭化装置6と、粉砕装置7と、溶融してインゴットとして取り出し、再資源化する高温水蒸気溶融装置10を備えていることを特徴とする。

0009

このような構成で、上述した装置の構成によって発生時点Dで処理出来る厨芥類(生ゴミ)▲1▼は、発生時点Dでの完全消滅により収集コストのゼロ化を計り、ペットボトル▲7▼や、空缶▲9▼は、発生時点Dでの減容処理によって収集コストの軽減化を計る。塩ビ・プラスチック容器類▲5▼は、徹底した分別収集によって処理施設内Eの高温水蒸気溶融処理10で溶融することにより、焼却時のダイオキシンやCO2の発生をなくし、全ての一般廃棄物を無公害の資源として再生することができる。

0010

本発明は炭化装置6で炭化された活性炭を更に粉砕装置7で粉砕土壌改良水質汚染浄化剤消臭剤マテリアルリサイクル、又,塩ビ・プラスチック容器類は活性炭利用の他、油化装置8で油に還元してサーマルリサイクルの資源として再利用することができる。

0011

【実施例】
図1は本発明のフローチャートを示す。この実施例は,可燃ごみAの処理装置と、資源ゴミBの処理装置、粗大ゴミCの処理装置とに分類され、発生時点Dで処理可能な可燃ゴミAの厨芥類(生ゴミ)▲1▼、資源ゴミBのペットボトル▲8▼、空缶▲9▼は発生時点Dで処理し、収集運搬費用の軽減化を計る。資源ゴミAの塩ビ・プラスチック容器類は処理施設内Dの分別ライン4、破砕装置5、炭化装置6、油化装置8、高温水蒸気溶融装置10で再生品として処理し、資源ゴミBの新聞・雑誌・書籍▲6▼、発泡スチロール▲8▼、ビン▲10▼は処理施設内Eの無公害再資源化処理装置のブリケット化圧縮装置、常温溶解再生装置10、カレット化色分別破砕装置12にて処理、粗大ゴミCの電化製品▲11▼と厨房機器▲16▼は、処理施設内Eの解体分別処理ライン13で分別処理し、粗大ゴミCの梱包材▲12▼、パレット▲13▼、付記備品▲14▼は処理施設内Eの可燃ゴミAの無公害再資源化処理装置の、分別ライン4,破砕装置5,炭化装置6,粉砕装置7,油化装置8で処理できるように全ての装置を関連づけて行うものである。以下、各処理A,B及びCをそれぞれ説明する.

0012

可燃ゴミAの厨芥類(生ゴミ)▲1▼は発生時点Dの家庭や各店舗毎に菌体による生ゴミ消滅機1を設置して,完全に分解消滅14して収集コストをゼロにする。紙類▲2▼、繊維▲3▼、木竹類▲4▼、塩ビ・プラスチック容器類▲5▼は,処理施設内Eの分別ライン4によって分別し、それぞれ単体で破砕装置5で破砕した後、炭化装置6で炭化し、粉砕装置7で粉砕して活性炭15として再資源化する。又、塩ビ・プラスチック容器▲5▼は炭化した後、油化装置8で油に還元して燃料16として再生する方法と、破砕装置5で破砕した後、高温水蒸気溶融装置10で溶融し、インゴット化して再生原料18とすることもできる。

0013

資源ゴミBの新聞・雑誌・書籍▲6▼は処理施設内Eのブリケット化圧縮装置9でブリケット化して製紙原料17として再生利用する。ペットボトル▲7▼は発生時点Dにベール化圧縮装置付回収ボックス2を設置して、ベール化圧縮減容して収集コストの軽減化を計り、ベール状で再生原料18とする方法と、処理施設内Eの高温水蒸気溶融装置10で溶融インゴット化によって更に減容化して再生原料18とする。発泡スチロール▲8▼は,処理施設内Eの常温溶解再生装置11で溶剤によって溶解し、溶剤とスチロールを完全分離回収して溶剤は循環再利用、発泡スチロールは純度98%のスチロールとしてペレット化し、再生原料19として再利用する。空缶▲9▼は発生時点Dへ、スチール・アルミ分別圧縮装置付回収ボックス3を設置して、スチールとアルミに分別、圧縮減容して収集コストの軽減化を計り再生原料20とする。ビン▲10▼は処理施設内Eのカレット化色分別破砕装置12で破砕し、色別にカレット化して再生原料21とすることができる。

発明が解決しようとする課題

0014

粗大ゴミCの電化製品▲11▼は,処理施設内Eに設けられた解体分別処理ライン13において解体分別処理してリサイクル再生品22とする。梱包材▲12▼とパレット▲13▼は、処理施設内Eの破砕装置5で破砕し、炭化装置6で炭化した後、粉砕装置7で粉砕して活性炭15として再利用する方法と、破砕した後、高温水蒸気溶融装置10で溶融インゴット化して再生原料18として再利用する。付記備品▲14▼は処理施設内Eの分別ライン4において分別後、プラスチック類を除いた廃棄物は、破砕装置5で破砕し、炭化装置6で炭化した後、粉砕装置7で粉砕して活性炭15として再利用できる。又、分別されたプラスチック類は、破砕装置5で破砕した後、高温水蒸気溶融装置10でインゴット化再生原料18とすることができる。大量廃棄書類▲15▼は処理施設内Eのブリケット化圧縮装置9で圧縮減容化して製紙原料17として再利用する。大量廃棄物の家具▲16▼は処理施設内Eの破砕装置5で破砕し、炭化装置6で炭化した後、粉砕装置7で粉砕して活性炭15として再利用し、厨房器具▲16▼は処理施設内Eの解体分別処理ライン13で解体分別してリサイクル再生品22として再生利用することができる。

発明の効果

0015

本発明は、各自治体の焼却施設より発生する、焼却時のダイオキシンやCO2発生による公害問題の解決策であり、焼却処理をなくすことによって施設規模縮小や建設総予算の軽減化を計ることができる。、又全ての一般廃棄物を無公害再資源としてリサイクルすることが可能となる。

図面の簡単な説明

0016

本発明は、一般廃棄物の処理コストとして、大きなウエートを占める収集運搬費の軽減化を計るために、発生時点Dで処理できる一般廃棄物は全て発生時点Dで処理、又減容化する。処理施設内Eで処理するものについては,徹底した分別収集と、処理施設内Eの無公害再資源化装置での処理によって,従来,焼却処理課程で発生していた公害問題を解決し、再資源として完全にリサイクルできる再生品を造り出すことができる。

図1
本発明の実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
A  可燃ゴミ
B  資源ゴミ
C  粗大ゴミ
D  発生時点処理
E  処理施設内処理
1  菌体生ゴミ消滅機
2  ベール化圧縮装置付回収ボックス
3  スチール・アルミ分別圧縮装置付回収ボックス
4  分別ライン
5  破砕装置
6  炭化装置
7  粉砕装置
8  油化装置
9  ブリケット化圧縮装置
10  高温水蒸気溶融装置
11  常温溶解再生装置
12  カレット化色分別破砕装置
13  解体分別処理ライン

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