図面 (/)

技術 記録媒体排出装置及び記録装置

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 奥原勝美野田聡志
出願日 2002年7月31日 (18年6ヶ月経過) 出願番号 2002-222564
公開日 2004年2月26日 (16年11ヶ月経過) 公開番号 2004-058555
状態 未査定
技術分野 単票の取扱い ベルト,ローラによる搬送 ベルト、ローラ以外の手段による供給
主要キーワード 押圧痕 排出精度 多点支持 多点接触 高摩擦ローラ 耐摩耗性粒子 接触点数 高摩擦層
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年2月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

記録媒体の記録面に対する傷付けを低減もしくは防止し、記録媒体の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる記録媒体排出装置及びその記録媒体排出装置を備えた記録装置を提供すること。

解決手段

記録媒体の搬送方向下手側に記録媒体を下支えする揺動部材170を配設する。これにより、従来の2列のギザローラによる機能は、揺動部材と1列のギザローラの組み合わせにより達成することができるとともに、本発明のギザローラの配置は、従来のギザローラの配置よりも記録手段側に近接させることができる。したがって、記録媒体の記録面に対する傷付けを低減し、記録媒体の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる。

概要

背景

一般に、記録装置の1つであるインクジェット式プリンタは、図14に示すように、給紙トレイ収納されている用紙Pを給紙ローラにより給紙し、紙送りローラ1と従動ローラ2との間に挟持して記録部へ搬送する。そして、用紙Pに対して記録ヘッド3からインク滴吐出させて記録し、排紙ローラ4とギザローラ5、6との間に挟持して排紙トレイに排紙するように概略構成されている。

概要

記録媒体の記録面に対する傷付けを低減もしくは防止し、記録媒体の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる記録媒体排出装置及びその記録媒体排出装置を備えた記録装置を提供すること。記録媒体の搬送方向下手側に記録媒体を下支えする揺動部材170を配設する。これにより、従来の2列のギザローラによる機能は、揺動部材と1列のギザローラの組み合わせにより達成することができるとともに、本発明のギザローラの配置は、従来のギザローラの配置よりも記録手段側に近接させることができる。したがって、記録媒体の記録面に対する傷付けを低減し、記録媒体の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる。   

目的

本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の記録面に対する傷付けを低減もしくは防止し、記録媒体の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる記録媒体排出装置及びその記録媒体排出装置を備えた記録装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

記録書込みした記録媒体を搬送して排出する記録媒体排出装置であって、前記記録媒体の搬送方向下手側に前記記録媒体を下支えする揺動部材を配設したことを特徴とする記録媒体排出装置。

請求項2

前記揺動部材は、前記記録媒体の搬送方向とこの搬送方向に対し略直交方向との間を揺動するように配設されていることを特徴とする請求項1に記載の記録媒体排出装置。

請求項3

前記揺動部材は、前記記録媒体の先端が搬送されてきたときは前記搬送方向に揺動して前記記録媒体を下支えし、前記記録媒体の終端が搬送されてきたときは前記略直交方向に揺動して前記記録媒体の下支えを開放することを特徴とする請求項1または2に記載の記録媒体排出装置。

請求項4

駆動可能な排出用駆動ローラと、この排出用駆動ローラの駆動に従動する排出用従動ローラとを備え、前記排出用駆動ローラと前記排出用従動ローラとの間に記録媒体を挟持して搬送し排出する記録媒体排出装置であって、高摩擦ローラを前記排出用駆動ローラとして前記記録媒体の記録面側に配設する一方、複数のローラを前記排出用従動ローラとして軸方向に所要間隙を開けて配列して前記排出用駆動ローラに押圧させ、前記排出用駆動ローラ及び前記排出用従動ローラに対し前記記録媒体の搬送方向下手側に請求項1〜3の何れか一項に記載の揺動部材を配設したことを特徴とする記録媒体排出装置。

請求項5

前記排出用従動ローラは、前記記録媒体と接触する側周部が平滑に形成されていることを特徴とする請求項4に記載の記録媒体排出装置。

請求項6

前記排出用従動ローラは、弾性部材軸支持された2つのローラを備えていることを特徴とする請求項4または5に記載の記録媒体排出装置。

請求項7

記録媒体に記録する記録装置であって、請求項1〜6の何れか一項に記載の記録媒体排出装置を備えたことを特徴とする記録装置。

技術分野

0001

本発明は、記録書込みした記録媒体を排出する排出装置及びその排出装置を備えた記録装置に関する。

背景技術

0002

一般に、記録装置の1つであるインクジェット式プリンタは、図14に示すように、給紙トレイ収納されている用紙Pを給紙ローラにより給紙し、紙送りローラ1と従動ローラ2との間に挟持して記録部へ搬送する。そして、用紙Pに対して記録ヘッド3からインク滴吐出させて記録し、排紙ローラ4とギザローラ5、6との間に挟持して排紙トレイに排紙するように概略構成されている。

0003

上述したインクジェット式プリンタが用紙Pの全面もしくは略全面に記録可能なプリンタの場合、用紙Pの終端は紙送りローラ1から外れた後も記録が継続されているので、用紙Pにいわゆるコックリングが発生すると、用紙Pの終端が浮き上がって記録精度に悪影響を及ぼすおそれがある。そこで、ギザローラ5、6は用紙Pの搬送方向に2列配設されており、これにより用紙Pの終端は紙送りローラ1から外れた後も2列のギザローラ5、6により押さえ込まれるので、用紙Pの終端の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる。ところが、ギザローラ5、6は周縁部が鋸刃状に形成されており、用紙Pに食い込んで用紙Pを送り出すようになっているため、用紙Pの記録面が傷付けられて記録精度が低下するおそれがある。

発明が解決しようとする課題

0004

本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の記録面に対する傷付けを低減もしくは防止し、記録媒体の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる記録媒体排出装置及びその記録媒体排出装置を備えた記録装置を提供することにある。

0005

上記目的達成のため、本発明の請求項1に係る記録媒体排出装置では、記録書込みした記録媒体を搬送して排出する記録媒体排出装置であって、前記記録媒体の搬送方向下手側に前記記録媒体を下支えする揺動部材を配設したことを特徴としている。これにより、従来の2列のギザローラによる機能は、揺動部材と1列のギザローラの組み合わせにより達成することができるとともに、本発明のギザローラの配置は、従来のギザローラの配置よりも記録手段側に近接させることができる。したがって、記録媒体の記録面に対する傷付けを低減し、記録媒体の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる。

0006

本発明の請求項2に係る発明では、請求項1に記載の記録媒体排出装置において、前記揺動部材は、前記記録媒体の搬送方向とこの搬送方向に対し略直交方向との間を揺動するように配設されていることを特徴としている。これにより、揺動部材が不要なときは装置本体内に格納しておくことができるので、装置をコンパクトにすることができる。

0007

本発明の請求項3に係る発明では、請求項1または2に記載の記録媒体排出装置において、前記揺動部材は、前記記録媒体の先端が搬送されてきたときは前記搬送方向に揺動して前記記録媒体を下支えし、前記記録媒体の終端が搬送されてきたときは前記略直交方向に揺動して前記記録媒体の下支えを開放することを特徴としている。これにより、記録が完了した記録媒体を装置外部に確実に排出することができる。

0008

上記目的達成のため、本発明の請求項4に係る記録媒体排出装置では、駆動可能な排出用駆動ローラと、この排出用駆動ローラの駆動に従動する排出用従動ローラとを備え、前記排出用駆動ローラと前記排出用従動ローラとの間に記録媒体を挟持して搬送し排出する記録媒体排出装置であって、高摩擦ローラを前記排出用駆動ローラとして前記記録媒体の記録面側に配設する一方、複数のローラを前記排出用従動ローラとして軸方向に所要間隙を開けて配列して前記排出用駆動ローラに押圧させ、前記排出用駆動ローラ及び前記排出用従動ローラに対し前記記録媒体の搬送方向下手側に請求項1〜3の何れか一項に記載の揺動部材を配設したことを特徴としている。

0009

これにより、上記請求項1〜3の作用・効果に加え、記録媒体の記録面は端から端まで排紙用駆動ローラにより押さえ込まれるので、記録媒体にコックリングが発生した場合でも、記録媒体の浮き上がりを防止することができ、記録媒体の排出精度を高精度な状態に維持することができる。一方、記録媒体の記録面とは反対面は間隔を開けて排紙用従動ローラにより支持されるので、記録媒体にコックリングが発生した場合でも、記録媒体は下方に逃げることができ、記録媒体の皺の発生を防止することができる。

0010

請求項5に係る発明では、請求項4に記載の記録媒体排出装置において、前記排出用従動ローラは、前記記録媒体と接触する側周部が平滑に形成されていることを特徴としている。これにより、記録媒体にコックリングが発生した場合でも、記録媒体の記録面が排紙用従動ローラにより傷付けられるおそれは無く、記録精度を高精度な状態に維持することができる。

0011

請求項6に係る発明では、請求項4または5に記載の記録媒体排出装置において、前記排出用従動ローラは、弾性部材軸支持された2つのローラを備えていることを特徴としている。これにより、排紙用駆動ローラを排紙用従動ローラに当接させたときは、弾性部材が弾性変形することになるので、2つのローラは弾性部材の復元力により排紙用駆動ローラに均等に押圧されることになるので、記録媒体の排出精度を高精度な状態に維持することができる。

課題を解決するための手段

0012

請求項7に係る発明では、記録媒体に記録する記録装置であって、請求項1〜6の何れか一項に記載の記録媒体排出装置を備えたことを特徴としている。これにより、上記作用・効果を奏する記録装置を提供することができる。

0013

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る記録装置の1つであるインクジェット式プリンタの外部構成の全体を斜め前方から見た斜視図である。このインクジェット式プリンタ100は、全体が幅方向に長く延びる直方体状の上部ハウジング101と下部ハウジング102を備えている。上部ハウジング101と下部ハウジング102は、スナップフィットにより締結されている。

0014

上部ハウジング101の後方側には、給紙口103が形成されている。この給紙口103には、給紙される用紙が積層載置される給紙トレイ110及びこの給紙トレイ110の一端側に揃えられる給紙ガイド111が配設されている。給紙トレイ110は、給紙ガイド111から斜め上後方へ突き出るように配設されており、用紙を傾斜した状態で保持するようになっている。

0015

上部ハウジング101の前方側には、排紙口104が形成されている。この排紙口104には、排紙される用紙が積層載置される排紙スタッカ120が配設されている。排紙スタッカ120は、不使用時は排紙口104から下部ハウジング102の裏面側に収納可能に、使用時は排紙口104から斜め上前方へ引出可能に配設されており、用紙を傾斜した状態で受けるようになっている。

0016

さらに、排紙口104には、排紙スタッカ120が引き出された時に、排紙スタッカ120の非排紙側端部を幅方向に沿って保持するスタッカ保持部121が設けられている。なお、図1では、排紙スタッカ120は、下部ハウジング102の裏面側に収納された状態が示されている。

0017

上部ハウジング101の上部から前面にかけて窓部105が形成されている。この窓部105は、透明もしくは半透明湾曲した開閉自在なカバー106によって覆われている。このカバー106を開放することにより、インクカートリッジ交換作業内部機構メンテナンス作業等を容易に行うことができる。また、上部ハウジング101の左後方側には、押しボタン式のパワー系のスイッチ131と操作系のスイッチ132が配設されている。

0018

図2は、図1のインクジェット式プリンタ100の上部ハウジング101を取り外したときの内部構成の全体を斜め前方から見た斜視図、図3は、その主要部の断面側面図である。下部ハウジング102上には、プリンタコントローラを構成する図2に示すメイン基板130が縦置きに配置されていると共に、プリントエンジンを構成する図2に示す記録手段140と、図3に示す用紙の供給手段150及び搬送手段160等が配設されている。

0019

メイン基板130には、図示しないCPU、ROM、RAM、ASIC等の制御素子記憶素子、及びその他の各種回路素子が装着されており、その上端には、上述したパワー系のスイッチ131や操作系のスイッチ132が押された時にそれぞれ発光することによりユーザがスイッチONを確認し得るように配置された発光ダイオード133、134が突設されている。

0020

記録手段140は、キャリッジ141、記録ヘッド142、キャリッジモータ143、タイミングベルト144、吸引ポンプ145等を備えている。搬送手段160により搬送される用紙は、キャリッジモータ143とタイミングベルト144により走査されるキャリッジ141に搭載された記録ヘッド142により記録されるようになっている。この記録ヘッド142は、フルカラー印刷が可能なように、キャリッジ141内に収納された例えばイエローマゼンタシアンブラックの計4色のインクカートリッジ146から各色インクが供給されるようになっている。

0021

供給手段150は、給紙トレイ110、給紙ガイド111、給紙ローラ151、ホッパ152、分離パッド153等を備えている。給紙トレイ110に積層載置され給紙ガイド111により揃えられた用紙Pは、給紙ローラ151の回転に伴うホッパ152の上昇により分離パッド153で給紙ローラ151に押付けられ、最上位の用紙Pから1枚ずつ分離されて搬送手段160へ給送されるようになっている。

0022

搬送手段160は、紙送り駆動ローラ161と紙送り用従動ローラ162、排紙用駆動ローラ163と排紙用従動(ギザ)ローラ164、紙送りモータ165、揺動部材170、排紙スタッカ120等を備えている。ここで、揺動部材170は、図4に示すように、最大用紙幅より若干大きい長さを有する板状に形成されている。そして、排紙用駆動ローラ163及び排紙用従動ローラ164に対し用紙の搬送方向下手側において、幅方向の略中央に設けられている揺動軸170aを中心に用紙の搬送方向とこの搬送方向に対し略直交する方向との間を揺動自在となるように配設されている。

0023

供給手段150から供給される用紙Pは、紙送りモータ165により駆動されている紙送り用駆動ローラ161と紙送り用従動ローラ162に挟持されて記録手段140へ搬送され、さらに紙送りモータ165により駆動されている排紙用駆動ローラ163と排紙用従動ローラ164に挟持されて揺動部材170へ搬送され、揺動部材170に下支えされた後に排紙スタッカ120へ排紙されるようになっている。

0024

上記揺動部材170を備えることにより、図14に示す従来の2列のギザローラ5、6による機能は、1列の排紙用従動(ギザ)ローラ164との組み合わせにより達成することができる。したがって、用紙の記録面に対する傷付けを低減して高記録精度を維持することができる。さらに、排紙用従動(ギザ)ローラ164の配置は、従来のギザローラ5、6の配置よりも記録ヘッド142側に近接させて、紙送り用従動ローラ162との軸間距離を小さくすることができる。したがって、用紙の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる。また、揺動部材170が不要なときは揺動させて下部ハウジング102内に格納しておくことができるので、インクジェット式プリンタ100をコンパクトにすることができる。

0025

このような構成の揺動部材170の動作について図5を参照して説明する。図5(A)に示すように、用紙Pの先端が搬送されてきたときは、揺動部材170は図示矢印で示す搬送方向に揺動して用紙Pを下支えする。そして、図5(B)に示すように、用紙Pの終端が紙送り用駆動ローラ161と紙送り用従動ローラ162の間から離間しても、用紙Pは排紙用駆動ローラ163と排紙用従動ローラ164に挟持されているとともに揺動部材170に下支えされているので、用紙Pにコックリングが発生しても、用紙Pの終端の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる。

0026

そして、図5(C)に示すように、用紙Pの終端が排紙用駆動ローラ163と排紙用従動ローラ164との間から離間したときは、図5(D)に示すように、揺動部材170の揺動軸170aより前方側の部分170bは、図示矢印a1で示す搬送方向に対し略直交する下方向に揺動して用紙Pの下支えを開放するとともに、揺動部材170の揺動軸170aより後方側の部分170cは、図示矢印a2で示す搬送方向に対し略直交する上方向に揺動して用紙Pの終端を排紙スタッカ120側へ押し出す。これにより、記録が完了した用紙Pを排紙スタッカ120上に確実に排出することができる。

0027

上述した実施形態では、排紙用駆動ローラ163は用紙の記録面とは反対面側に配設され、排紙用従動(ギザ)ローラ164は用紙の記録面側に配設されているインクジェット式プリンタ100に揺動部材170を配設する場合を説明したが、排紙用駆動ローラが用紙の記録面側に配設され、排紙用従動ローラが用紙の記録面とは反対面側に配設されているインクジェット式プリンタに揺動部材170を配設しても良い。図6は、このようなインクジェット式プリンタ200の排紙用従動ローラ263と排紙用駆動ローラ264の周辺部の詳細を前面側から見た図、図7は、排紙用駆動ローラ264を取り除いた状態を示す平面図である。なお、図6及び図7では、便宜上、揺動部材170の図示は省略している。

0028

排紙用従動ローラ263は、複数個(この例では4個)がプラテン166において軸方向に所定の間隔をあけて複数形成された受け部167にそれぞれ填め込まれた構成となっている。この排紙用従動ローラ263は、排紙用駆動ローラ264の駆動に伴って回転し、用紙の記録面とは反対面側を多点支持しながら送り出すようになっている。排紙用駆動ローラ264は、1本のスピンドル軸両サイドフレーム168に懸架された構成となっている。この排紙用駆動ローラ264は、紙送りモータ165に連結されたギア機構169を介して駆動し、用紙の記録面側を一端側から他端側にかけて線状に押圧しながら送り出すようになっている。

0029

このような構成によれば、用紙が排紙用駆動ローラ264と排紙用従動ローラ263に挟持されて搬送される際に、用紙の記録面、すなわち上面は端から端まで排紙用駆動ローラ264により押さえ込まれる。したがって、用紙にコックリングが発生した場合でも、用紙の浮き上がりを防止することができ、用紙の排出精度を高精度な状態に維持することができる。一方、用紙の記録面とは反対面、すなわち下面は間隔を開けて排紙用従動ローラ263により支持される。したがって、用紙にコックリングが発生した場合でも、用紙は下方に逃げることができ、用紙の皺の発生を防止することができる。

0030

図8は、排紙用従動ローラ263と排紙用駆動ローラ264の詳細構造を前面側から見た図、図9は、排紙用駆動ローラ264を取り除いた状態を示す平面図、図10図12は、排紙用従動ローラ263の各構成部品を示す図である。この排紙用従動ローラ263は、図8、9、10に示す周縁部が平坦に形成された円筒状のローラ31を備えている点で、周縁部が鋸刃状に形成されたギザローラとは異なる構成となっている。このような構成によれば、用紙にコックリングが発生した場合でも、用紙の記録面が排紙用従動ローラ263により傷付けられるおそれは無く、記録精度を高精度な状態に維持することができる。

0031

排紙用従動ローラ263は、2つのローラ31の各中心孔31aに図8、9、11に示すコイルバネ32が挿入され、コイルバネ32の両端が図8、9、12に示すホルダ33に懸架された構成となっている。コイルバネ32は、両端が側部33aに形成されている溝33bに填め込まれ、中央部が底部33cに立設されている2本の支柱33d間に填め込まれている。

0032

このような構成によれば、排紙用駆動ローラ264を排紙用従動ローラ263に当接させたときは、図8に示すように、コイルバネ32が弾性変形することになるので、2つのローラ31はコイルバネ32の復元力により排紙用駆動ローラ264に均等に押圧されることになる。さらに、図9に示すように、コイルバネ32の両端は溝33b内に保持された状態で変位し、コイルバネ32の中央部は支柱33b間に挟持された状態で変位することになるので、2つのローラ31は排紙用駆動ローラ264に対して常に同位置で押圧されることになる。したがって、用紙の排出精度を高精度な状態に維持することができる。なお、本実施形態の排紙用従動ローラ263は、2つのローラ31を備えた構成としているが、1つあるいは3つ以上のローラ31を備えた構成としてもよい。

0033

図13は、排紙用駆動ローラ264を軸方向から見た断面図である。この排紙用駆動ローラ264は、高剛性ローラ基体264aの表面に高摩擦層264bが一体に被着された構成となっている。高剛性ローラ基体264aに用いられる材料としては、金属、ゴムまたはプラスチックエラストマを含む)等が挙げられる。

0034

高摩擦層264bは、高剛性ローラ基体264aの表面に均一に分散された耐摩耗性粒子264cと、耐摩耗性粒子264cを高剛性ローラ基体264aの表面に接着する被着層264dで形成されている。そして、耐摩耗性粒子264cは、先端部が被着層264dの表面から突出した状態で保持されている。

0035

耐摩耗性粒子264cに用いられる材料としては、アルミナ炭化珪素等のセラミックが挙げられる。セラミックは、硬質であって塑性変形しにくく、紙質紙粉に影響されにくいため、排紙用駆動ローラ264の耐久性を向上させることができるとともに、排紙用駆動ローラ264の高精度搬送を維持することができる。

0036

耐摩耗性粒子264cの粒径としては、20μm〜70μmの範囲で選択される。このような粒径の範囲であれば、大き過ぎないために用紙の損傷の発生や押圧痕の発生を確実に防止することができ、また小さ過ぎないために高摩擦層264bの表面の紙粉詰まりを確実に防止することができ、さらに必要な摩擦係数を容易に得ることができる。

0037

また、高摩擦層264bの表面積に対する耐摩耗性粒子264cの分布密度としては、20%〜80%の範囲で選択される。このような分布密度の範囲であれば、大き過ぎないため耐摩耗性粒子264cの重層団子)状態の発生を確実に防止することができ、また小さ過ぎないため耐摩耗性粒子264cと用紙との接触点数を充分に確保でき、必要な摩擦抵抗を確実に得ることができる。

0038

被着層264dに用いられる材料としては、熱硬化型エポキシ系接着剤室温硬化型アクリル系接着剤UV硬化ポリウレタン系接着剤、2液反応型エポキシ系接着剤等が挙げられる。被着層264dとして用いられる接着剤が熱硬化型の接着剤である場合は、例えば160゜Cで20分間加熱処理する。室温硬化型の接着剤である場合は、例えば20゜Cで10時間乾燥処理する。UV硬化型の接着剤である場合は、紫外線照射する。

0039

このような構成の排紙用駆動ローラ264の製造方法としては、被着層264dとなる材料に耐摩耗性粒子264cを混入させて液状母材を作製する。そして、この液状母材を高剛性ローラ基体264aの表面に直接噴霧し乾燥させて硬化させる。これにより、高剛性ローラ基体264aの表面に耐摩耗性粒子264cが均一に分散された被着層264d、すなわち高摩擦層264bが形成される。

0040

なお、被着層264dとなる材料を用いずに、耐摩耗性粒子264cを高剛性ローラ基体264aの表面に溶射して高摩擦層264bを形成する方法や、耐摩耗性粒子264cをメッキ浴中に混入し高剛性ローラ基体264aの表面に共析出させて高摩擦層264bを形成する方法、あるいは高剛性ローラ基体264aの表面をブラスト処理して高摩擦層264bを形成する方法でもよい。

0041

このような構成によれば、排紙用駆動ローラ264による用紙への押圧力は、高摩擦層264bに群集された多数の耐摩耗性粒子264cの微小突起にほぼ均一に分散される。すなわち、押圧状態にある多数の微小突起が用紙の記録面に多点接触することになるので、個々の微小突起に掛かる押圧力は比較的小さなものとなる。従って、従来の周縁部が鋸刃状に形成された従動ローラとは違って、用紙の記録面を傷付けることは無い。さらに、微小突起は用紙の排出時の送り方向及び幅方向に常時一様に多点接触しているため、押圧力は均一に分散され、用紙を確実に真っ直ぐ搬送することができる。

発明を実施するための最良の形態

0042

以上、本発明を種々の実施形態に関して述べたが、本発明は以上の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、他の実施形態についても適用されるのは勿論である。例えば、記録装置としてインクジェット式のプリンタを例に説明したが、これに限られるものではなく、記録媒体の排出装置を有する記録装置であれば、例えば熱転写式等のプリンタ、インクジェット式、熱転写式等のファクシミリ装置コピー装置等にも適用可能である。

図面の簡単な説明

0043

以上説明したように、本発明によれば、従来の2列のギザローラによる機能は、揺動部材と1列のギザローラの組み合わせにより達成することができるとともに、本発明のギザローラの配置は、従来のギザローラの配置よりも記録手段側に近接させることができる。したがって、記録媒体の記録面に対する傷付けを低減し、記録媒体の浮き上がりを防止して高記録精度を維持することができる。

図1
本発明の実施の形態に係る記録装置の1つであるインクジェット式プリンタの外部構成の全体を斜め前方から見た斜視図である。
図2
図1のインクジェット式プリンタの上部ハウジングを取り外したときの内部構成の全体を斜め前方から見た斜視図である。
図3
図2のインクジェット式プリンタの主要部の断面側面図である。
図4
図2及び図3のインクジェット式プリンタの揺動部材の詳細を示す斜視図である。
図5
図4の揺動部材の動作を説明するための図である。
図6
図3のインクジェット式プリンタにおける排紙用従動ローラと排紙用駆動ローラの周辺部の詳細を前面側から見た図である。
図7
図6における排紙用駆動ローラを取り除いた状態を示す平面図である。
図8
図6の排紙用従動ローラと排紙用駆動ローラの詳細構造を前面側から見た図である。
図9
図7の排紙用駆動ローラを取り除いた状態の詳細構造を示す平面図である。
図10
図6の排紙用従動ローラの構成部品を示す第1の図である。
図11
図6の排紙用従動ローラの構成部品を示す第2の図である。
図12
図6の排紙用従動ローラの構成部品を示す第3の図である。
図13
図6の排紙用駆動ローラを軸方向から見た断面図である。
図14
従来のインクジェット式プリンタの主要部の概略を示す図である。
【符号の説明】
31   ローラ
32   コイルバネ
33   ホルダ
100  インクジェット式プリンタ
101  上部ハウジング
102  下部ハウジング
103  給紙口
104  排紙口
105  窓部
106  カバー
110  給紙トレイ
111  給紙ガイド
120  排紙スタッカ
130  メイン基板
140  記録手段
141  キャリッジ
142  記録ヘッド
143  キャリッジモータ
144  タイミングベルト
145  吸引ポンプ
146  インクカートリッジ
150  供給手段
151  給紙ローラ
160  搬送手段
161  紙送り用駆動ローラ
162  紙送り用従動ローラ
163、264 排紙用駆動ローラ
164、263 排紙用従動ローラ
170  揺動部材
264a 高剛性ローラ基体
264b 高摩擦層
264c 耐摩耗性粒子
264d 被着層
165  紙送りモータ
166  プラテン
167  受け部
168  サイドフレーム
169  ギア機構

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 福建南王環保科技股▲ふん▼有限公司の「 紙袋製造機の小型上部開口折り装置、およびそのための小型上部開口折り方法」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題・解決手段】紙袋製造機の小型上部開口折り装置、およびそのための小型上部開口折り方法が開示され、ここで、小型上部開口折り装置は、第1紙搬送ローラと、糊付けローラと、開口折り機と、開口プレス機と、第... 詳細

  • コニカミノルタ株式会社の「 画像記録装置」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題】記録媒体(特に布帛)を感熱型粘着材に粘着させて保持して搬送し画像形成(捺染)を行う画像記録装置において、感熱型粘着材を効率良く加熱できるようにする。【解決手段】記録媒体101を感熱型粘着材に粘... 詳細

  • グローリー株式会社の「 繰出装置」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題】平板状のワークを1つずつ起立状態で繰り出すことができる繰出装置を提供する。【解決手段】繰出装置10は、起立状態で並べられた複数のワークを所定の第1方向に押し付ける押付部20と、押付部20により... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ