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図面 (8)

課題

錠付き扉が設置されていない施設であっても、部外者無断入室物品無断持ち出しを確実に監視し、即座に警報を発することができるセキュリティ性に優れるセキュリティ管理システムを提供する。

解決手段

部外者の立ち入りが制限されるセキュリティゾーンへの出入りを行う第1ゲート5を備える。この第1ゲート5には、通行人10の移動方向を識別する第1センサー7と第2センサー8の2個のセンサーが通行方向に沿って設置されている。また、人員タグ11を検知して通行人10を特定し、物品タグ18を検知して通行人の所持する物品17を特定する第3のセンサー9も設置されている。監視装置は、これら第1センサー7および第2センサー8および第3センサー9の検知情報より部外者の無断入室や物品17の無断持ち出しを認識して警報を発する。

概要

背景

従来より、オフィス店舗等において所定ゾーンへの部外者立ち入りを制限する場合、一般的には、不特定多数の人が入場可能な外来者ゾーンと立ち入りが制限されるスタッフゾーン(セキュリティゾーン)との境界部分に施錠可能な扉を設け、部外者(訪問者)が扉の外側に設置されたインターホン内線電話機等により執務者(内部関係者)と連絡を取ることによってスタッフゾーンへの入場許可を得るような形態が採られている。

概要

錠付き扉が設置されていない施設であっても、部外者の無断入室物品無断持ち出しを確実に監視し、即座に警報を発することができるセキュリティ性に優れるセキュリティ管理システムを提供する。部外者の立ち入りが制限されるセキュリティゾーンへの出入りを行う第1ゲート5を備える。この第1ゲート5には、通行人10の移動方向を識別する第1センサー7と第2センサー8の2個のセンサーが通行方向に沿って設置されている。また、人員タグ11を検知して通行人10を特定し、物品タグ18を検知して通行人の所持する物品17を特定する第3のセンサー9も設置されている。監視装置は、これら第1センサー7および第2センサー8および第3センサー9の検知情報より部外者の無断入室や物品17の無断持ち出しを認識して警報を発する。  

目的

本発明は、上記した従来のセキュリティ面の問題点や煩わしさに鑑みて成されたもので、錠付き扉が設置されていない施設であっても、昼夜を問わず部外者の無断入室を確実に監視でき、且つ、即座に警報を発することができる優れたセキュリティ管理システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
5件
牽制数
18件

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請求項1

部外者立ち入りが制限されるセキュリティゾーンへの出入りを行う第1ゲートを備え、通行方向に沿って当該第1ゲートに設置されて通行人の移動方向を識別する第1センサーおよび第2センサーと、通行人に付された人員タグ識別情報を検知して通行人を特定すると共に部品に付された物品タグの識別情報を検知して通行人の所持する物品を特定する第3のセンサーと、これら第1センサーおよび第2センサーおよび第3センサーの検知情報より部外者の無断入室、および物品の無断持ち出しを認識して警報を発する監視装置とで構成されることを特徴とするセキュリティ管理システム

請求項2

前記監視装置は、予め前記人員タグと前記物品タグに設定された識別情報が規定範囲内で整合しない場合、物品の無断持ち出しと認識することを特徴とする請求項1に記載のセキュリティ管理システム。

請求項3

前記監視装置は、前記センサー検知情報に基づいて部外者の入退室時刻および/または物品の持ち出し時刻とその識別情報を記録可能であることを特徴とする請求項1または請求項2の何れかに記載のセキュリティ管理システム。

請求項4

前記第1ゲートに到達するための第2ゲートが配設されており、当該第2ゲートは、前記監視装置からの指令により、前記警報に連動して施錠される電気錠付き扉を備えることを特徴とする請求項1から請求項3までの何れかに記載のセキュリティ管理システム。

請求項5

更に、前記電気錠付き扉の内側ゾーン監視カメラ情報入力端末機器が設置されており、且つ、前記監視装置は、当該監視カメラからの画像情報と前記情報入力端末機器からの入力情報を受信し、記憶すると共に、これら受信情報執務者携帯電話機等のモバイル端末や特定の管理用パソコン転送可能であることを特徴とする請求項4に記載のセキュリティ管理システム。

技術分野

0001

本発明は、デパートスーパーマーケットコンビニエンスストア小売店等の商業施設アミューズメント施設ホテル銀行オフィス美術館等において、部外者立ち入りを制限しているセキュリティーゾーン警備に適用して好適なセキュリティ管理システムに関し、特に、部外者の無断入室持ち出し禁止物品無断持ち出し監視する監視ゲートを有するセキュリティ管理システムに関するものである。

0002

従来より、オフィスや店舗等において所定ゾーンへの部外者の立ち入りを制限する場合、一般的には、不特定多数の人が入場可能な外来者ゾーンと立ち入りが制限されるスタッフゾーン(セキュリティゾーン)との境界部分に施錠可能な扉を設け、部外者(訪問者)が扉の外側に設置されたインターホン内線電話機等により執務者(内部関係者)と連絡を取ることによってスタッフゾーンへの入場許可を得るような形態が採られている。

背景技術

0003

また、このような錠付きの扉が設置されていない施設内にあっては、天井等、境界部分の高所監視カメラを設置して、常時映像による監視が行われていた。

0004

しかしながら、錠付き扉が設置されていない施設の警備では、モニター監視する警備員常駐させなければならないという人的な問題と、部外者の無断入室を即座に察知して警報を発するといった迅速な対応が採り難いというセキュリティ面での問題を有していた。
特に、このような立ち入り制限ゾーン同一施設内の複数箇所に存在する場合は、その規模に応じて数人の警備員を常駐することもあり、且つ、警備員によるモニター監視だけでは、きめ細かく確実に監視することはなかなか難しい場合もある。
また、錠付き扉を設置した場合でも、執務者の入退室の際に、カードをかざす等の煩わしさがあった。

0005

また、施錠可能な扉が設置されている施設では、セキュリティは確実であるが、インターホンや内線電話機で連絡を受けた執務者(業務担当者)がその都度その場に出向いて訪問者と応対するといった煩わしさがあった。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、上記した従来のセキュリティ面の問題点や煩わしさに鑑みて成されたもので、錠付き扉が設置されていない施設であっても、昼夜を問わず部外者の無断入室を確実に監視でき、且つ、即座に警報を発することができる優れたセキュリティ管理システムを提供することを目的としており、併せてこのセキュリティ管理システムは、部内者、部外者による立ち入りゾーンからの物品の無断持ち出しをも監視し、警報できる機能を有する。

0007

すなわち、請求項1に記載のセキュリティ管理システムは、部外者の立ち入りが制限されるセキュリティゾーンへの出入りを行う第1ゲートを備え、通行方向に沿って当該第1ゲートに設置されて通行人の移動方向を識別する第1センサーおよび第2センサーと、通行人に付された人員タグ識別情報を検知して通行人を特定すると共に部品に付された物品タグの識別情報を検知して通行人の所持する物品を特定する第3のセンサーと、これら第1センサーおよび第2センサーおよび第3センサーの検知情報より部外者の無断入室、および物品の無断持ち出しを認識して警報を発する監視装置とで構成されている。
本構成では、第1センサおよび第2センサーの検知情報によりセキュリティゾーンへの人の出入りを監視し、第3センサーの検知情報により、その入退室者が部外者か執務者かを判定すると共に、その入退室者が持ち出しが禁止されている物品を無断で持ち出したかを検知する。これにより、部外者の無断入室、或いは物品の無断持ち出しを自動的に認識して警報を発し、不正行為者威嚇することができ、よって、錠付き扉が設置されていない施設においても優れたセキュリティ管理が行えるようになる。

0008

また、請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載のセキュリティ管理システムにおいて、前記監視装置は、予め前記人員タグと前記物品タグに設定された識別情報が規定範囲内で整合しない場合、物品の無断持ち出しと認識する。
執務室内に保管され、持ち出しが制限されている物品(重要書類書籍、或いは、機密情報やデータが保存されたFD、CD、MD等)には、その重要性機密性に応じて各レベルセキュリティコード(識別情報)が登録された部品タグが付されて、外部への持ち出しが管理されている。また、執務者は全員、各人を特定するためのセキュリティコード(識別情報)が登録された人員タグを携帯している。
監視装置は、監視ゲートからの検知情報より人員タグと物品タグの設定レベルを比較し、所定の規定に整合しない場合は機密物品の無断持ち出し行為と認識し、警報を発する。これにより、内部情報の外部漏洩、強いては重要物品の盗難を防止できる。

0009

また、請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2の何れかに記載のセキュリティ管理システムにおいて、前記監視装置は、前記センサー検知情報に基づいて部外者の入退室時刻および/または物品の持ち出し時刻とその識別情報を記録可能としている。
部外者の入退室時刻、或いは物品の無断持ち出し時刻やその識別情報を記録に残すことにより、今後のセキュリティ管理の強化に役立てることができる。

0010

また、請求項4に記載の本発明は、請求項1から請求項3までの何れかに記載のセキュリティ管理システムにおいて、前記第1ゲートに到達するための第2ゲートが配設されており、当該第2ゲートは、前記監視装置からの指令により、前記警報に連動して施錠される電気錠付き扉を備えている。
本構成では、無断入室や物品の無断持ち出しの際に第2ゲートの扉を施錠して、警報対象者を施設内に封じ込めることができる。特に、執務者の少ない夜間に効果的である。

課題を解決するための手段

0011

また、請求項5に記載の本発明は、請求項4に記載のセキュリティ管理システムにおいて、更に、前記電気錠付き扉の内側ゾーンに監視カメラと情報入力端末機器が設置されており、且つ、前記監視装置は、当該監視カメラからの画像情報と前記情報入力端末機器からの入力情報を受信し、記憶すると共に、これら受信情報を執務者の携帯電話機等のモバイル端末や特定の管理用パソコン転送可能としている。
本構成では、執務者は携帯電話機等に転送された情報(部外者の会社名、氏名、登録番号、訪問先の氏名等)より部外者(訪問者)を確認し、或いは、携帯電話機に表示された画像により部外者をより確実に確認し、例えば、部外者が担当業務の関係者である場合は、何時何処からでも遠隔操作によって第2ゲートの解錠を行うことができる。

0012

以下、図1図7に基づいて本発明に係る部外者監視システムの一実施形態を説明する。
ここで、図1は本発明が適用された施設内の一部を示す平面図、図2図1に設けた第1ゲートの詳細を示す図、図3は本発明に係る部外者監視システムの構成を示すブロック図、図4および図5はセキュリティーゾーンへの入退室の監視手順を示す動作フローチャート図6および図7はセキュリティゾーンからの物品の無断持ち出しの監視手順を示す動作フローチャートである。

0013

尚、このセキュリティ管理システムはデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店等の商業施設を始めとして、アミューズメント施設、ホテル、銀行、オフィス、美術館等、部外者の立ち入り制限ゾーンを有する各種施設の警備に適用して好適なものである。

0014

図1において、符号1は、部外者の立ち入りが制限される執務者専用のゾーンが設置された監視対象ゾーンを示し、この監視対象ゾーン1へは、図示しない施設の出入口より通じる一般通路6(執務者に限らず、外来者も通行可能)を通り、電気錠付扉4を備えた第2ゲート3を通過して入場できるようになっている。この第2ゲート3を通過した内側ゾーンには、外来者が当人の身分や訪問先を表明するための情報入力端末機器12(例えば、パソコン12)が設置されており、このパソコン12には近傍の高所に据え付けられた監視カメラ13が接続されている。

0015

監視対象ゾーン内に設置された執務室2(即ち、セキュリティゾーン)内には会議室各執務者デスク、或いは、重要書類や機密書類等を含む各種の書類や書籍類を管理・保管する本棚書庫等が適宜設置されており、且つ、この執務室2の周囲5カ所に執務者が入退室するための通路となる第1ゲート5が設けられている。

0016

また、図2に示すように、この第1ゲート5は既述した第2ゲート3のような施錠可能な扉4等を有しない切り通し構造のゲートであるが、このゲート壁面の室外側に第1センサー7が、また、室内側に第2センサー8が設置されており、且つ、これら第1センサー7と第2センサー8の間に第3センサー9が設置されて、監視ゲートを構成している。

0017

ここで、第1センサー7および第2センサー8は、第1ゲート5を通過する人10を検知する位置検出センサーであって、例えば、赤外線センサーのような非接触型のセンサーが使用されている。本実施形態では、障害物により受光遮断される透過型センサーを用い、ゲートの左右壁面投光部(図中の左側)と受光部(図中の右側)が相対向するように設置されている。第3センサー9は、人員タグ11や物品タグ18の識別情報を検知するためのセンサーである。
尚、本実施形態では、タグ11、18から発信される信号を検知するアコーストマグネチック式センサーが使用されている。尚、タグ11、18として上記したアコーストマグネチック式の他、磁気式のタグやラジオ電波を用いる電波式タグ等も使用可能である。

0018

ところで、執務室内に保管されている書類や書籍17等の内、特に機密性を有する重要なものには、その程度に応じた複数レベル(本実施形態では、レベル1およびレベル2)のセキュリティコード(識別情報)が予め設定された部品タグ18が付されていて、セキュリティ管理されている。また、執務者全員が携帯する人員タグ11にも、それぞれ個別に登録された識別情報(認識番号)が設定されており、第1ゲート通過時にこれら電子タグに設定された識別情報(例えば、コード形式)がこの第3センサー9を介して確認することができるようになっている。

0019

尚、本実施形態では、一つの監視対象ゾーンに対する構成を説明したが、施設の規模に応じ、このような監視対象ゾーンが一般通路6に沿って複数箇所に存在する場合も多い。そして、各監視対象ゾーンには、既述した施錠可能な第2ゲート3を通過して入場できる施設構造を採ったり、或いは、これら複数の監視対象ゾーンにそれぞれ対応して設置された施錠可能な前記第2ゲート3のような電気錠付き扉を備えるゲートを通過して入場する構造を採ったりもする。

0020

また、この施設の一角に、これら各ゲートに設置した各種センサーからの検知情報を一括して監視し、異常の際に警報を発したり、電気錠付扉4の施錠や解錠を遠隔操作する後述の監視装置21が装備された警備室(図示せず)を備えており、既述の第1ゲート5、第2ゲート3、監視カメラ付きパソコン12等と、この監視装置21で本実施形態の部外者監視システム20が構成されている。

0021

図3に示すように、上記監視装置21は、データ記録手段22、判定手段23、受信・記憶手段24、これに接続されたモニタテレビ25、送信手段26等を装備しており、例えば、パソコン等が用いられている。

0022

ここで、上記判定手段23の入力側には、第1ゲート5に設置された第1〜第3センサー7〜9が接続されており、この内、第1センサー7と第2センサー8からのシーケンシャルな検知情報に基づいて第1ゲート5の通行人10の移動方向が判断される。即ち、第1センサー7〜第2センサー8の順に検知されれば、執務室2への入室者有りと判断し、逆に第1センサー8〜第2センサー7の順に検知されれば、執務室2からの退室者有りと判断される。

0023

また、第3センサー9が検知する人員タグ11の識別情報によってこれを携帯する通行人が特定される。即ち、第1センサー7と第2センサー8の検知情報と共に、人員タグ11の識別情報が得られれば、通行人10はそのレベルに無関係に執務者であると判断され、第3センサー9の検知情報が得られなければ、通行人10は部外者であると判断される。

0024

併せて、この人員タグ11の識別情報と通行人10が所持する物品タグ11の識別情報によって機密書類17等の無断持ち出しが判断される。即ち、判定手段23の内部メモリ(図示せず)には、例えば、下表1に示すような、人員タグ11の識別情報に対する持ち出し可能な物品タグ18の識別情報のレベルとの関係を予め規定したデータテーブルが格納されており、検知された人員タグ11および物品タグ18の識別情報(コード)をデコードし、上記表1のデータと対応させることによって、その整合性の有無から物品の無断持ち出しが判断される。

0025

因みに、本表1によれば、レベル2が登録された人員タグ11を携帯する執務者だけがセキュリティレベル1の書類のみを持ち出すことが許可されており、セキュリティレベル2の書類は何人もこれを持ち出すことができないように規定されている。当然のことながら部外者は、物品タグ18で管理されていない書類についても一切持ち出し禁止である。

0026

また、判定手段23の出力側には、第2ゲート3の電気錠EKや警報手段14が接続されている。尚、この警報手段14とは、監視対象ゾーン1内の適所に設置されている警報ブザー警報ランプ、或いは放送用スピーカー等である。
尚、本実施形態では、上記した人員タグ11の識別情報と物品タグ18の識別情報との不整合を軽警報(執務者者が誤って機密書類17等を持ち出してしまった時のように、実質的な被害が想定されない場合の警報)および重警報(部外者が物品タグで管理されている機密書類17を持ち出した時のように、機密情報の漏洩といった実質的な被害が想定される場合の警報)とに区別すると共に、部外者の無断入室を中警報として区別している。

0027

さらに、この判定手段23はデータ記録手段22に接続されていて、第2センサー8の検知情報から通行人10の入室時刻を知り、或いは、第1センサー7の検知情報から通行人10の退室時刻を知って、それぞれの時刻データがその都度データ記録手段22(メモリ)に記録されるようになっている。また、第3センサー9の検知情報から機密書類18等の無断持ち出しを知って、その際の持ち出し時刻や持ち出された機密書類18等の識別情報、或いは物品の持ち出し人が執務者であれば、その人員タグの識別情報等もその都度データ記録手段22に記録されるようになっている。

0028

また、前記受信・記憶手段24には、監視カメラ13付きのパソコン12が接続されていて、このパソコン12より送信された外来者の入力情報(外来者の会社名、氏名、登録番号、訪問先の氏名)や撮像された監視カメラ13の画情報を受信し、保持しておくことができるようになっている。
この受信・記憶手段24には、モニタテレビ25が接続されていて、警備員がこれら受信情報を即座に確認できるようになっている。同時に、これらの情報は送信手段26に送られ、公衆電話網15を介して執務者が所持する画像表示可能な携帯電話機16に転送されるようになっている。

0029

【表1】

0030

次に、図4図7に基づいて上記構成のセキュリティ管理システム20による監視動作を説明する。尚、説明を分かり易くするため、部外者の無断入退室の監視動作と物品の無断持ち出し監視動作をそれぞれ個々に説明することにする。但し、実際は双方の監視動作が並行して行われている。

0031

先ず、部外者の無断入退室の監視動作について説明する。

0032

図4は、専用の人員タグ11を携帯している執務者(部内者)に対する入退室の監視シーケンスである。
図4に示すように、執務者が入室のために第1ゲート5を通過すると、先ず、第1センサー7が検知され(S30)、その検知情報が監視装置21の判断手段23に送られる。判定手段23は、この検知情報により第1ゲート5に通行人10が存在することを認識する。次に、第3センサー9を介して人員タグ11の識別情報が検知されることにより(S31)、通行人10が執務者であることを認識し、続いて第2センサー8が検知されることにより(S32)、執務者が入室したことを認識する(S33)。
また、逆に執務者が退室する際は、先ず、第2センサー8が検知され(S34)、次に第3センサー9(即ち、人員タグ11の識別情報)が検知され(S35)、続いて第1センサー7(S36)が検知されることにより、判定手段23は執務者が退室したことを認識する(S37)。

0033

この一連の動作は執務中の通常の入退室であるから、前記した警報手段14の発報や第2ゲート3の施錠は行われない。従って、執務者に対してはスムーズな入退室が確保されており、この監視システムによって日常業務における執務者の利便性が損なわれることはない。
尚、この一連の入退室動作において、判定手段23は第2センサー8と第1センサー7の検知タイミングにより執務者の入室時刻と退室時刻を察知し、各々の時刻データをデータ記録手段22に記録しておくことも可能であり(S38、S39)、これらの記録データが後日、執務者の執務履歴を把握するための有効な管理データとなる。

0034

図5は人員タグ11を所持していない部外者に対する入退室の監視シーケンスである。
尚、通常時、第1ゲート5に到る第2ゲート3の電気錠付扉4は解錠されており、部外者は施設の出入口からこの第2ゲート3を通過して自由に監視対象ゾーン1内に入場できるようになっている。

0035

図5に示すように、入室のため、部外者が第1ゲート5を通過すると、先ず第1センサー7が検知され(S40)、その検知情報が監視装置21の判定手段23に送られる。判定手段23は、この検知情報より第1ゲート5に通行人10が存在することを認識する。ところが、次に前記の場合と相違し、第3センサー9が検知されることなく(S41)、第2センサー8が検知されると(S42)、判定手段23は通行人10が部外者であると判断し、部外者が無断で執務室2に入室したことを認識する(S43)。
この時、判定手段23は、第2センサー8の検知情報より入室時刻を察知してその際の時刻データをデータ記録手段22に記緑し(S44)、警報手段14に発報して警報ブザーを鳴動し、警報表示を行って部外者を威嚇したり、退出勧告放送を行う。このような状況を本実施形態では中警報とする。また、同時に警報情報担当執務者の携帯電話機に転送する。

0036

特に、執務者の少ない夜間にあっては、外部者の無断入室を認識すると上記警報による威嚇動作と共に、第2ゲート3の電気錠付扉4を自動的に施錠して警報対象者を施設内に封じ込めて施設外への抜け出し行為を阻止するようにする。このような防犯動作により、夜間においても十分なセキュリティ管理が図れることになる。

0037

前記警報が発せられると、部外者は第2ゲート3の近傍に設置されたパソコン12より画面の指示に従って自身の会社名、氏名、登録番号(業務関連の部外者は予め特定の登録番号を登録しておく)、訪問先の氏名等を入力する(S47)。この時、同時に監視カメラ13がパソコン入力者を撮像しており、その画像データが順次パソコン12に取り込まれる。
これら入力情報や画像情報は、パソコン12より監視装置20の受信・記憶手段24に逐次転送されてテレビモニタ25に表示されると共に、送信手段26より公衆電話網15を介して執務者(例えば、部外者の登録番号や訪問先の氏名等に合致する業務担当者)の携帯電話機16に自動転送される。業務担当者は、携帯電話機16に表示された各種入力情報や画像より部外者の訪問を素早く認識し、必要に応じて遠隔操作により施錠された第2ゲート3の電気錠付扉4を解錠することができる(S48)。
また、警備室の警備員がテレビモニタ25のモニター情報より部外者を確認して電気錠付扉4を解錠することもできる(S48)。

0038

このように執務者は、何時何処にいても部外者の訪問を即座に知ることができ、従来のように、担当執務者がその都度第1ゲート5に出向いて訪問者と応対するといった煩わしさから開放される。

0039

また、部外者が退室する際は、第2センサー8の検知(S50)〜第3センサー9の非検知(S51)〜第1センサー7の検知(S52)の各センサー情報により、部外者の退室を認識する(S54)。この時、判定手段23は、第1センサー7の検知情報より部外者の退室時刻を察知し、その時刻データを入退室時刻記録手段22に記録する(S53)。
このように、部外者の入退室時刻データを履歴に残すことにより、今後のセキュリティ管理の強化に役立てることができる。

0040

次に、表1を参考にして物品の無断持ち出し監視動作について説明する。

0041

図6は、専用の人員タグ11を携帯している執務者(部内者)による物品17(本実施形態では機密書類17)持ち出しの監視シーケンスである。従って、本図では執務者の退室時の動作のみを記載している。

0042

図6に示すように、執務者(部内者)が退室する際は、先ず、第2センサー8が検知され(S50)、続いて、第3センサー9により人員タグ11の識別情報(識別コード)が検知され(S51)、判定手段23はこの識別情報をデコードして退室者10が執務者であることを認識する。この時、人員タグ11と共に物品タグ18が検知されたかどうかの判定が成され(S52)、物品タグ18が検知されなかった場合、執務者による機密書類17の持ち出しは無いものと判断する。尚、部品タグ18で管理されていない書類等の持ち出しについては、何等被害は発生しないと想定されるから関知しない。続いて、第1センサー7が検知されることにより(S53)、判定手段23は執務者が退室したことを認識する(S54)。

0043

この時、図4の場合と同様に、判定手段23は第1センサー7の検知タイミングにより執務者の退室時刻を察知し、その時刻データをデータ記録手段22に記録しておくこともできる。

0044

この一連の動作は通常の退室であるから、前記した警報手段14の発報や第2ゲート3の施錠は行われない。従って、執務者に対してはスムーズな退室が確保されており、この監視システムによって日常業務における執務者の利便性が損なわれることはない。

0045

一方、前記S52の判定で、人員タグ11と共に物品タグ18が検知された場合は、人員タグ11の識別情報より該当執務者のセキュリティレベルが解読され(S55)、そのセキュリティレベルがレベル1(即ち、通常の執務者)である場合は、判定手段23は物品タグ18により管理された書類17が不正に持ち出されたことを認識し、その持ち出し時刻と人員タグ11および物品タグ18の識別情報を持ち出しの履歴としてデータ記録手段22に記憶し(S57)、警報手段14に発報して警報ブザーを鳴動し、退室者に機密書類持ち出し禁止の注意を促す(S58)。この場合は、往々にして執務者の不注意によることが多く実質的な被害は想定されないから、このような状況を本実施形態では軽警報とするが、場合によっては、軽警報の発報と共に第2ゲート3の電気錠付扉4を自動的に施錠して警報対象者を施設内に封じ込めておくこともできる(S59)。

0046

また、前記S55の判定で、人員タグ11のセキュリティレベルがレベル2(特定の執務者)と判定された場合は、次に、物品タグ18の識別情報より機密書類17のセキュリティレベルが解読される(S56)。機密書類17のセキュリティレベルがレベル1であれば、物品タグ18により管理された機密書類17の持ち出しは正規であると判断され、続いて、第1センサー7が検知されることにより(S53)、判定手段23は執務者が機密書類17を持って退室したことを認識する(S54)。

0047

一方、前記S56の判定で、物品タグ18のセキュリティレベルがレベル2であると解読された場合、判定手段23は物品タグ18により管理された書類17が無断で持ち出されたことを認識し、その持ち出し時刻と人員タグ11および物品タグ18の識別情報をデータ記録手段22に記録し(S57)、警報手段14に発報して警報ブザーを鳴動し、退室者に機密書類持ち出し禁止の注意を促す(S58)。
この状況も、また軽警報でありその処置は既述の通りである。また、場合によっては警報の発報と同時に第2ゲート3の電気錠付扉4を自動的に施錠することもできる(S59)。

0048

尚、上記した監視動作では、各々セキュリティレベルの異なる2種類の機密書類(レベル1とレベル2)を同時に持ち出した場合は、その内の高レベル書類の持ち出しとして処理されることになる。但し、データ記録手段22には、持ち出し履歴として双方が記録・管理されるようになっている。

0049

図7は、人員タグ11を所持していない部外者による物品(本実施形態では機密書類)持ち出しの監視シーケンスである。従って、本図では部外者の退室時の動作のみを記載している。

0050

図7に示すように、部外者が退室する際は、先ず、第2センサー8の検知によって判定手段23は退室者を認識し(S70)、続いて第3センサー9が検知されたかとうかの判定が成される(この場合は、物品タグ18の検知となる)(S71)。物品タグ18が検知されなかった場合は、通行人10は部外者であり、且つ部外者による機密書類17の持ち出しは無いものと判断される。続いて、第1センサー7が検知されることにより(S72)、判定手段23は部外者が退室したことを認識する(S74)。この時、判定手段23は、第1センサー7の検知タイミングより部外者の退室時刻を察知し、その時刻データをデータ記録手段22に記録する(S73)。

0051

一方、S71の判定で物品タグ18の識別情報が検知された場合、判定手段23は物品タグ18により管理された機密書類17が部外者によって無断で持ち出されたことを認識し、その際の持ち出し時刻と物品タグ18の識別情報を物品持ち出しの履歴としてデータ記録手段22に記録し(S75)、警報手段14に発報して警報ブザーを鳴動し、警報表示を行って部外者を威嚇したり、退室者に機密書類17の持ち出し禁止勧告の放送を行う(S76)。
このような状況では、第3者による内部機密情報の漏洩といった実質的な被害が想定されることから、本実施形態では重警報と位置付け、重警報の発報と共に第2ゲート3の電気錠付扉4を自動的に施錠して警報対象者を施設内に封じ込めておくようにする(S77)。

0052

以上の実施形態において、通行人10を特定するための第3センサー9を通行人10の存在を検知する第1センサー7と第2センサー8の間に設置するようにしたが、設置場所はこれに限定されるものではなく、第3センサー9は通行人10の携帯する人員タグ11や物品17に付した物品タグ18の識別情報が検知できる場所であれば何処に設置しても良い。加えて、通行人10を検知する位置センサーについても、本実施形態のように第1センサー7と第2センサー8の二つに限るものではなく、要は通行人10の移動方向が認識できるよう、2つ以上のセンサーが第1ゲート5の通行方向に沿って設置されていれば良く、その設置数や設置場所は問わない。

発明を実施するための最良の形態

0053

また、本実施形態では、人員タグ11および物品タグ18に登録されたセキュリティレベルを2段階のレベルとしたが、これに限定されるものではなく、執務者の人員構成や管理すべき物品数やその重要度に応じて適宜レベル数を設定すれば良い。尚、物品タグ18により管理される特定の物品としては、本実施形態で説明した機密書類に限定されるものではなく、機密性を要し、且つ、ゲート通行人が物理的に持ち出し可能な物件であれば何れにも適用可能であることは勿論である。

0054

以上説明したように、請求項1および請求項2に記載の本発明によれば、第1、第2センサーにより監視対象ゾーンへの人の出入りを監視し、第3センサーを介し、人員タグより通行入が部外者か執務者かを判定すると共に、物品タグより通行人が所持する物品を特定するように構成したので、錠付き扉が設置されていない施設でも、部外者による無断入室や物品の無断持ち出しを自動的に認識して即座に警報で威嚇または退出勧告の放送をすることができ、更に、携帯電話機等により居場所を問わない管理者に対して通報することができ、よって、優れたセキュリティ管理が行える。
一方、執務者にはスムーズな入退室が確保されており、この監視システムによって日常業務における執務者の利便性が損なわれることはない。

0055

また、請求項3に記載の本発明によれば、部外者の入退室時刻、或いは物品の無断持ち出し時刻やその識別情報をその都度記録に残すように構成したので、保存されたこれらの時刻データや識別情報を今後のセキュリティ管理の強化に大いに役立てることができる。

発明の効果

0056

また、請求項4に記載の本発明によれば、無断入室や物品の無断持ち出しを検知すると第2ゲートの扉を自動的に施錠するように構成したので、警報対象者を施設内に封じ込めて施設外への抜け出し行為を阻止することができ、特に、夜間においても十分なセキュリティ管理が図れるようになる。

図面の簡単な説明

0057

また、請求項5に記載の本発明によれば、部外者が入力した情報を担当執務者の携帯電話機に転送するように構成したので、執務者は何時何処に居ても即座に部外者の訪問を認識することができる。これにより、執務者が自ら現場に出向いて訪問者と応対するといった従来の煩わしさから開放される。

図1
本発明が適用された施設の一部を示す平面図。
図2
第1ゲートの詳細を示す図。
図3
本発明に係るセキュリティ管理システムの構成を示すブロック図。
図4
部内者によるセキュリティーゾーンへの入退室の監視手順を示す動作フローチャート。
図5
部外者によるセキュリティーゾーンへの入退室の監視手順を示す動作フローチャート。
図6
部内者によるセキュリティーゾーンへからの物品の無断持ち出しの監視手順を示す動作フローチャート。
図7
部外者によるセキュリティーゾーンへからの物品の無断持ち出しの監視手順を示す動作フローチャート。
【符号の説明】
1 監視対象ゾーン
2 セキュリティーゾーン(執務室)
3 第2ゲート
4 電気錠付き扉
5 第1ゲート
7 第1センサー
8 第2センサー
9 第3センサー
10 通行人
11 人員タグ
12 情報入力端末機器(パソコン)
13 監視カメラ
14 警報手段
16 携帯電話機
17 物品(書類)
18 物品タグ
20 セキュリティ管理システム
21 監視装置

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