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技術 コンピューターおよびインターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用した、自社の株主又は自社の新株予約権者との協働マーケティング手法およびシステムと、自社の株主又は自社の新株予約権者に対するマーケティングリサーチ手法およびシステム。

出願人 田辺信広
発明者 田辺信広
出願日 2002年5月27日 (18年5ヶ月経過) 出願番号 2002-191259
公開日 2003年12月5日 (16年11ヶ月経過) 公開番号 2003-345960
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 経済システム 調査担当者 価値向上 ノベルティ 情報データベース装置 調査業務 調査回答 事業活動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年12月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

株主又は新株予約権者との協働マーケティング手法およびシステムにより、株主又は新株予約権者と共に、企業経営における企業価値および株主価値の創造を図る。

解決手段

コンピューターを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者の属性個人情報データベース化し、自社の株主又は自社の新株予約権者に対し、インターネット電子メール等のオンラインネットワークにより、マーケティングリサーチおよび各種調査活動を行い、また、自社取扱商品およびサービスの提供を行う。さらに、自社の商品・サービスについての紹介口コミ活動を行うことを促進させるシステムを構築する。

概要

背景

概要

株主又は新株予約権者との協働マーケティング手法およびシステムにより、株主又は新株予約権者と共に、企業経営における企業価値および株主価値の創造を図る。

コンピューターを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者の属性個人情報データベース化し、自社の株主又は自社の新株予約権者に対し、インターネット電子メール等のオンラインネットワークにより、マーケティングリサーチおよび各種調査活動を行い、また、自社取扱商品およびサービスの提供を行う。さらに、自社の商品・サービスについての紹介口コミ活動を行うことを促進させるシステムを構築する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

コンピューターを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者の属性嗜好ライフスタイル性格消費行動スタイル意見等の個人情報データベース化し、登録されたデータをマーケティングデータとして、自社の経営活動又はマーケティング活動に活用するマーケティング手法およびシステム

請求項2

インターネット電子メール等のオンラインネットワークを利用して、自社の経営活動又はマーケティング活動のためのマーケティングリサーチ及び各種調査活動を自社の株主又は自社の新株予約権者に対して行うマーケティングリサーチ手法およびシステム。

請求項3

自社以外の他の企業、官公、各種団体、個人等、あらゆる委託先から受託したマーケティングリサーチ業務や各種調査業務について、インターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者を対象として行うマーケティングリサーチ業務手法およびシステム。

請求項4

自社の株主又は自社の新株予約権者を自社取扱商品およびサービス対象顧客ととらえ、コンピューターを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者の個人情報をデータベース化し、さらにインターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者の消費者としてのニーズウォンツを収集するとともに、自社の株主又は自社の新株予約権者に対して、自社取扱商品およびサービスの情報提供販売オンライン上にて行う販売手法およびシステム。

請求項5

自社の株主又は自社の新株予約権者を自社取扱商品およびサービスの主要顧客ととらえ、コンピューターを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者の個人情報をデータベース化し、さらに自社の株主又は自社の新株予約権者に対して、インターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用して、自社の商品・サービスについての紹介口コミ活動を行うことを促進させる協働マーケティング手法およびシステム。

技術分野

0001

本発明は、自社の経営活動およびマーケティング活動について、コンピューターおよびインターネット電子メール等のオンラインネットワークを利用し、自社の株主又は自社の新株予約権者の個人情報や、自社の株主又は自社の新株予約権者が保有する様々な情報、アイデア意見等を有効に活用するマーケティング手法およびシステムである。また、他から受託したマーケティングリサーチ業務および各種調査業務をコンピューターおよびインターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者に対して行うマーケティングリサーチ業務手法およびシステムである。また、更には、コンピューターおよびインターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者を自社取扱商品およびサービス対象顧客としてデータベース化し、自社の株主又は自社の新株予約権者に対して、自社の取扱商品およびサービスの情報提供販売を行うシステムに関する。そして、自社の株主又は自社の新株予約権者に対して、インターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用して、自社の商品・サービスについての紹介口コミ活動を行うことを促進させるなど、究極的には、企業の経営体と企業の株主又は新株予約権者が協働マーケティング体系を構築し、協働株主価値創造経営の実現を図るための手法およびシステムである。

発明が解決しようとする課題

0002

従来、一般企業において、自社の株主に対しては、自社の所有者出資者であり所謂投資家である、という側面のみでとらえられているのが現状である。すなわち、自社の株主は経済システム中の消費者一員でもある、という側面を重視した経営およびマーケティングの手法およびシステムは存在していない。結果、企業が経営活動およびマーケティング活動を行う際に、出資者である株主の情報を消費者情報として本格的に活用している例がないのが現状である。

0003

また、自社の株主を消費者としてとらえ、消費者としての株主の個人情報、アイデア、意見等の情報を本格的に収集交換するマーケティングリサーチおよび調査活動の手法およびシステムがなく、結果として、自社の株主に対するマーケティングリサーチおよび調査活動を通じ、自社の株主が保有する消費者としての情報や創造力を自社の経営活動およびマーケティング活動に活用している例は見られないのが現状である。

0004

従来、マーケティングリサーチ業務および各種調査業務を一般消費者や顧客等に対して行う際に、対象者属性嗜好ライフスタイル性格等の個人情報を収集したり、アイデア、意見、考え方等を聞き出したりしようとすれば、懸賞特典等何らかのプレミアムを付与するか、調査担当者の相当の業務努力が必要となっているのが現状である。また、リサーチおよび調査をうけた対象者にとって、自ら提供した情報の質について、価値があろうがなかろうが、極端にいえば正確であろうがなかろうがについては、よほどのことがない限り直接利害関係が発生することはない。すなわち、調査対象者にとって、提供した情報の質の良否によるメリットデメリットを直接受けることはないのである。結果として、マーケティングリサーチデータおよび各種調査データについては、データを収集すること自体が困難であったり、データの有効性疑問が生じたりするのが現状である。

0005

従来、一般消費者にとって、何らかの商品およびサービスを購入した際に、商品およびサービス自体から得られる効用以外で受けられるプレミアムについては、懸賞や割引ノベルティ等限られた範囲のものでしかなかった。言い替えると、商品およびサービスの販売から生じた販売者収益によって、商品およびサービスの購入者が受けられる恩恵については、極めて限定されているのが現状である。

0006

従来、一般消費者にとって、他の人々に対して、企業の商品・サービスの紹介や口コミ活動を行った際に、当該企業から受けられるプレミアムについては、懸賞や割引等限られた範囲のものでしかないのが現状である。

0007

従来、株式会社については、所有と経営の分離が一つの企業形態の特徴となっている。結果として、オーナー経営者や特定の大株主等を除き、一般の株主が、取締役の選任および解任等、法的な株主権利行使したりする以外で、企業の経営活動およびマーケティング活動に積極的に参加する概念や手法およびシステムを見受けることがない。すなわち、株主が経営者や従業員と共に、自らの株式価値の創造および増大を図るための有効な手法およびシステムが存在しないのが現状である。

課題を解決するための手段

0008

上記のような課題を解決するため、請求項1記載の本発明は、まず、企業が、コンピューターを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者の属性、嗜好、ライフスタイル、性格、意見、消費行動スタイル等の個人情報をデータベース化し、これら登録されたデータを消費者データとして自社の経営およびマーケティング活動に活用することを要旨とする。

0009

請求項2記載の本発明は、企業が自社の株主又は自社の新株予約権者に対して、インターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用したマーケティングリサーチおよび各種調査活動を行うことによって、自社の株主又は自社の新株予約権者が有する消費者としての情報を迅速かつ広範に収集することを可能にしたものである。すなわち、自社の株主又は自社の新株予約権者からの情報を自社の経営活動およびマーケティング活動に対して、迅速にかつ有効に活用することを要旨とするものである。

0010

請求項3記載の本発明は、企業がマーケティングリサーチおよび各種調査活動を業務として行う際の、情報収集の容易化、情報の質の向上、コストの低減等を可能にするための発明である。リサーチおよび調査業務を請負う企業が、自社の株主又は自社の新株予約権者をリサーチおよび調査活動の対象者として行うことによって、株主又は新株予約権者にとっては、出資先企業事業自体に貢献することになる。そして、出資先企業の収益が向上し、株式価値の向上が実現すれば、株主又は新株予約権者は、保有する株式又は新株予約権の価値向上という形で情報提供のメリットを享受できるようになる。結果として、リサーチおよび調査業務を請負う企業にとっては、自社の株主又は自社の新株予約権者からの積極的な情報提供が期待できるようになる。これらリサーチ活動および調査活動を、インターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用して行うことによって、より正確で有効な情報を迅速かつ広範に収集することを実現さそうとするものである。

0011

請求項4記載の本発明は、一般消費者に対して、購入する商品およびサービスの取り扱い企業と、自らが株主又は新株予約権者である企業が一致するシステムを構築することによって、前記商品およびサービスの購入者が出資先企業の株主又は新株予約権者としての恩恵を受けることを実現さそうとするものである。上記仕組みを実現させるには、まず、企業が自社の株主又は自社の新株予約権者の個人情報をデータベース化し、インターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者の消費者としてのニーズウォンツを正確かつ迅速に収集する。そして、個々の自社の株主又は自社の新株予約権者に対して、個々の自社の株主又は自社の新株予約権者の消費者としてのニーズ、ウォンツに適合した商品およびサービスを前記企業自身が提供することによって可能となる。

0012

請求項5記載の本発明は、企業が、自社の株主又は自社の新株予約権者を自社取扱商品およびサービスの対象顧客ととらえ、コンピューターを利用して、自社の株主又は自社の新株予約権者の個人情報をデータベース化し、さらに自社の株主又は自社の新株予約権者に対して、自社商品・サービスの紹介や口コミ活動をインターネット・電子メール等のオンラインネットワークを利用して行うことを促進させるシステムを構築することによって、株主又は新株予約権者との協働マーケティング手法およびシステムを構築することが要旨である。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係るマーケティングシステムの構成を示す図である。まず企業は、自社の株主又は自社の新株予約権者の属性を中心とした情報データベース装置を有すると共に、前記データベース装置連携させた調査情報データベース装置および調査配布装置を有する。また、前記企業の株主又は新株予約権者は、調査回答装置およびコミュニケーション端末機を有する。そして、前記企業は、前記企業側装置と前記株主又は新株予約権者側装置を用い、自社の株主又は自社の新株予約権者に対し、インターネット・電子メールを利用して、マーケティング活動およびマーケティングリサーチ業務に必要な事項に関する調査活動を行い、自社の株主又は自社の新株予約権者から調査回答を収集する。ここで収集された調査回答をマーケティング情報として自社の経営活動およびマーケティング活動に活用すると共に、他の企業等から受託したマーケティングリサーチおよび各種調査業務に活用する。さらに、前記企業が前記装置を用いて、自社の株主又は自社の新株予約権者から収集した情報を基に、インターネット・電子メールを利用して、個々の自社の株主又は自社の新株予約権者に対して、個々の自社の株主又は自社の新株予約権者のニーズ、ウォンツに適合した商品およびサービスの情報提供と販売活動を行う。また、さらに、前記株主又は新株予約権者は、各々がコミュニケーション端末機を用いて、インターネット・電子メールを利用して、前記企業の商品・サービスの紹介や口コミ活動を行う。

発明の効果

0014

以上説明したように、本発明によれば、いくつかの有意義な効果を生じさせることが可能となる。まず、事業活動を行う企業にとっては、マーケティングデータの正確性の向上、マーケティングリサーチおよび各種調査活動に係るコストの削減および精度の向上、自社の株主又は自社の新株予約権者との協働マーケティングシステム体系の実現、等について効果が生じる。また、株主又は新株予約権者にとっては、自ら情報を発信することや商品・サービスの紹介・口コミ活動を行うことにより、当該発信情報や当該活動が企業収益および株主価値の向上につながり、結果として自らが有する情報や当該活動の価値を顕在化させる効果が発生する。

図面の簡単な説明

0015

本発明の一形態に係る協働マーケティングシステムの構成を示す図である。構成内容は、企業側が有する株主又は新株予約権者情報データベース装置と調査情報データベース装置および調査配布装置、株主又は新株予約権者側が有する調査回答装置とコミュニケーション端末機、さらに、前記装置を結ぶインターネット・電子メール網である。

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