図面 (/)

技術 申請データ処理装置

出願人 大阪瓦斯株式会社
発明者 城田健一花房涼子
出願日 2002年5月24日 (18年1ヶ月経過) 出願番号 2002-151177
公開日 2003年11月14日 (16年7ヶ月経過) 公開番号 2003-323531
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 特定分類 属性データテーブル 申請案件 電子決裁システム 入力用データ 中間組織 承認判断 判断データ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年11月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

本発明の目的は、申請案件種別及び所属毎の複数種ワークフロー定義体の登録等が必要なく、作業負担を軽減することができる申請データ処理装置を提供する点にある。

解決手段

クライアント端末から申請データを受信すると申請データをデータベースに記憶すると共に属性データを既処理者属性データとしてデータベースに記憶する手段と、次処理者のクライアント端末から受信した処理完了データをデータベースに記憶すると共に属性データを既処理者の既処理者属性データとしてデータベースに記憶する手段と、既処理者よりも上位の処理権限地位を有する処理者を次処理者として設定する手段とを備える。

概要

背景

近年、コンピュータ処理により各種申請案件に対する承認又は否認等の決裁を行なう電子決裁システムが利用されている。かかる電子決裁システムを用いることで、決裁を求める申請案件の申請処理者は申請書面や伝票を紙で作成する必要がなく、さらにその申請書面や伝票を人手によって回覧する必要がないので、ぺーパレス化及び回覧の省力化、更には、決裁作業高効率化が図れる。

かかる電子決裁システムは、申請処理者側のコンピュータ端末である申請処理者端末、及び、申請処理者の所属部署における管理または監督責任者(上司、組織長等)やその申請案件に係る担当決裁部署担当者等の決裁処理者側のコンピュータ端末である決裁処理者端末と、社内等に配設された社内LANやイントラネット、或いは、インターネット等の通信ネットワークを介して相互にデータ送受信可能に接続したサーバコンピュータにより一般的に構成される。かかるクライアントサーバ型の構成により、申請処理者はどこからでも当該ネットワークを介して電子決裁システムにアクセスして申請が可能で、決裁処理者も当該ネットワークを介して未決裁の申請案件を知ることができ、どこからでも当該ネットワークを介して電子決裁システムにアクセスして決裁処理が可能となり、迅速且つ効率的な申請・決裁処理が行えることになる。

このような申請案件の決裁処理においては、申請処理者の職位所属が異なると、その申請処理者が申請した申請案件を決裁すべき決裁処理者が異なる場合がある。そこで、従来の電子決裁システムでは、申請処理者の種別及び所属毎に、その申請処理者が申請した申請案件を決裁すべき単数又は複数の決裁処理者を、決裁権限地位順に順序付け処理経路(以下、ワークフローと呼ぶ。)を各別に登録し、このように登録された複数のワークフロー定義体の中から、申請案件に対応するワークフロー定義体を選定して、その選定したワークフロー定義体に沿って申請案件の決裁処理を行なうように構成されていた。

概要

本発明の目的は、申請案件の種別及び所属毎の複数種のワークフロー定義体の登録等が必要なく、作業負担を軽減することができる申請データ処理装置を提供する点にある。

クライアント端末から申請データを受信すると申請データをデータベースに記憶すると共に属性データを既処理者属性データとしてデータベースに記憶する手段と、次処理者のクライアント端末から受信した処理完了データをデータベースに記憶すると共に属性データを既処理者の既処理者属性データとしてデータベースに記憶する手段と、既処理者よりも上位の処理権限地位を有する処理者を次処理者として設定する手段とを備える。

目的

従って、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記のような電子決裁システムにおいて、申請案件に対して適切なワークフローに沿って決裁処理が可能であると共に、申請処理者の種別及び所属毎の複数種のワークフロー定義体の登録等が必要なく、且つ、決裁処理者の異動や企業における職位構成の変更等により発生する更新作業の負担を軽減することができる申請データ処理装置を提供する点にある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数のクライアント端末と所定の通信ネットワークを介してデータ通信可能に、且つ、処理者の予め設定された処理権限順位における処理権限地位を認識可能な属性データを、前記処理者を識別可能に記憶した属性データベースアクセス可能に構成され、申請案件申請を行なう第1処理者側の第1クライアント端末から前記申請案件毎の申請データを受信すると、前記申請データを申請案件データベースに前記申請案件を識別可能に記憶すると共に、前記第1処理者の前記属性データを、既処理者の既処理者属性データとして前記申請案件データベースに前記申請案件を識別可能に記憶する申請案件登録手段と、前記申請案件の処理を行なう第2処理者側の第2クライアント端末から、前記第2処理者が次処理者として設定された前記申請案件の処理完了データを受信すると、前記処理完了データを申請案件データベースに前記申請案件を識別可能に記憶すると共に、前記第2処理者の前記属性データを、既処理者の既処理者属性データとして前記申請案件データベースに前記申請案件を識別可能に記憶する申請案件更新手段と、前記申請案件データベースに前記既処理者属性データが記憶される毎に、前記属性データベースにアクセスして、前記処理権限順位において前記既処理者よりも上位の前記処理権限地位を有する処理者の内の前記処理権限地位が最下位の処理者を検索し、前記検索した前記処理者を前記申請案件に対する次処理者として設定する次処理者設定手段とを備えた申請データ処理装置

請求項2

前記次処理者設定手段で設定した次処理者側の前記第2クライアント端末に対して、前記申請案件の処理依頼を行なう処理依頼手段を備えた請求項1に記載の申請データ処理装置。

請求項3

前記属性データが前記処理者の分類を認識可能に構成され、前記次処理者設定手段が、前記次処理者の分類が前記既処理者属性データから認識した前記既処理者の分類と同じになるように、前記次処理者を設定するように構成されている請求項1又は2に記載の申請データ処理装置。

請求項4

前記申請案件毎に、所定処理権限地位を有する処理者による処理の要否を判定する判定手段を備え、前記次処理者設定手段が、前記判定手段の判定結果に従って前記次処理者を設定するように構成されている請求項1から3の何れか1項に記載の申請データ処理装置。

請求項5

前記所定処理権限地位が、特定処理権限地位以上の前記処理権限地位である請求項4に記載の申請データ処理装置。

請求項6

前記所定処理権限地位が、特定分類に属する前記処理権限地位である請求項4又は5に記載の申請データ処理装置。

請求項7

請求項1から6の何れか1項に記載の申請データ処理装置が備える前記各手段を、コンピュータ上で実現するためのプログラムを備えてなる申請データ処理用コンピュータプログラム

請求項8

請求項1から6の何れか1項に記載の申請データ処理装置が備える前記各手段を、コンピュータ上で実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、コンピュータ処理により、決裁処理を行なう決裁処理者等の決裁処理等を受けるための申請案件毎に入力された申請データに対してデータ処理を行うための申請データ処理装置に関する。

背景技術

0002

近年、コンピュータ処理により各種申請案件に対する承認又は否認等の決裁を行なう電子決裁システムが利用されている。かかる電子決裁システムを用いることで、決裁を求める申請案件の申請処理者は申請書面や伝票を紙で作成する必要がなく、さらにその申請書面や伝票を人手によって回覧する必要がないので、ぺーパレス化及び回覧の省力化、更には、決裁作業高効率化が図れる。

0003

かかる電子決裁システムは、申請処理者側のコンピュータ端末である申請処理者端末、及び、申請処理者の所属部署における管理または監督責任者(上司、組織長等)やその申請案件に係る担当決裁部署担当者等の決裁処理者側のコンピュータ端末である決裁処理者端末と、社内等に配設された社内LANやイントラネット、或いは、インターネット等の通信ネットワークを介して相互にデータ送受信可能に接続したサーバコンピュータにより一般的に構成される。かかるクライアントサーバ型の構成により、申請処理者はどこからでも当該ネットワークを介して電子決裁システムにアクセスして申請が可能で、決裁処理者も当該ネットワークを介して未決裁の申請案件を知ることができ、どこからでも当該ネットワークを介して電子決裁システムにアクセスして決裁処理が可能となり、迅速且つ効率的な申請・決裁処理が行えることになる。

0004

このような申請案件の決裁処理においては、申請処理者の職位所属が異なると、その申請処理者が申請した申請案件を決裁すべき決裁処理者が異なる場合がある。そこで、従来の電子決裁システムでは、申請処理者の種別及び所属毎に、その申請処理者が申請した申請案件を決裁すべき単数又は複数の決裁処理者を、決裁権限地位順に順序付け処理経路(以下、ワークフローと呼ぶ。)を各別に登録し、このように登録された複数のワークフロー定義体の中から、申請案件に対応するワークフロー定義体を選定して、その選定したワークフロー定義体に沿って申請案件の決裁処理を行なうように構成されていた。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、このように電子決裁システムに登録されたワークフロー定義体の種類は、企業の規模等にもよるが、例えば数十種類に及ぶことがある。そして、このような多くのワークフロー定義体の登録や、決裁処理者の異動や企業における職位構成の変更等により発生するワークフロー定義体の更新や、登録又は更新されたワークフロー定義体のデバッグ等に甚大な労力が必要となることがある。

0006

さらに、従来の電子決裁システムにワークフロー定義体を登録するにあたり、そのワークフロー定義体が複数の決裁処理者が直列に順序付けられているものである場合には、夫々の決裁処理者に対して実行される決裁依頼通知処理や決裁判断記憶処理等を決裁処理者の数分登録する必要があるため、その登録は一層の労力を要するものとなる。

0007

従って、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記のような電子決裁システムにおいて、申請案件に対して適切なワークフローに沿って決裁処理が可能であると共に、申請処理者の種別及び所属毎の複数種のワークフロー定義体の登録等が必要なく、且つ、決裁処理者の異動や企業における職位構成の変更等により発生する更新作業の負担を軽減することができる申請データ処理装置を提供する点にある。

課題を解決するための手段

0008

この目的を達成するための本発明に係る申請データ処理装置の第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項1に記載した如く、複数のクライアント端末と所定の通信ネットワークを介してデータ通信可能に、且つ、処理者の予め設定された処理権限順位における処理権限地位を認識可能な属性データを、前記処理者を識別可能に記憶した属性データベースアクセス可能に構成され、申請案件の申請を行なう第1処理者側の第1クライアント端末から前記申請案件毎の申請データを受信すると、前記申請データを申請案件データベースに前記申請案件を識別可能に記憶すると共に、前記第1処理者の前記属性データを、既処理者の既処理者属性データとして前記申請案件データベースに前記申請案件を識別可能に記憶する申請案件登録手段と、前記申請案件の処理を行なう第2処理者側の第2クライアント端末から、前記第2処理者が次処理者として設定された前記申請案件の処理完了データを受信すると、前記処理完了データを申請案件データベースに前記申請案件を識別可能に記憶すると共に、前記第2処理者の前記属性データを、既処理者の既処理者属性データとして前記申請案件データベースに前記申請案件を識別可能に記憶する申請案件更新手段と、前記申請案件データベースに前記既処理者属性データが記憶される毎に、前記属性データベースにアクセスして、前記処理権限順位において前記既処理者よりも上位の前記処理権限地位を有する処理者の内の前記処理権限地位が最下位の処理者を検索し、前記検索した前記処理者を前記申請案件に対する次処理者として設定する次処理者設定手段とを備えた点にある。尚、本願において、処理権限順位とは、複数の処理者に対して処理される申請案件における処理順位を示し、処理者の処理権限地位とは、処理者の処理権限順位における処理者の地位を示し、決裁権限順位において既処理者よりも上位の処理者とは、申請案件に対して既処理者の後に処理を行なうべき処理者を示す。

0009

即ち、本発明に係る申請データ処理装置の上記第一の特徴構成によれば、例えば、申請処理者等の第1処理者が第1クライアント端末から通信ネットワークを介して申請データ処理装置に申請案件の入力要求を伴ってアクセスすると、第1クライアント端末の表示画面上において申請案件毎の申請データを入力可能な入力画面を表示可能な表示用データが第1クライアント端末に送信され、第1クライアント端末においてその表示用データが画面表示処理され申請データの入力画面が表示されると、その入力画面からの第1処理者の入力操作により生成された申請データが申請データ処理装置に送信され、申請案件登録手段によって、申請案件データベースに、その受信した申請データと共に、第1処理者の属性データが既処理者属性データとして申請案件を識別可能に記憶される。

0010

一方、後述の次処理者設定手段により申請案件の次処理者として設定された決裁処理者等の第2処理者が、例えば、第2クライアント端末から通信ネットワークを介して申請データ処理装置に前記申請案件の閲覧要求を伴ってアクセスすると、その第2クライアント端末の表示画面上において、その第2処理者が処理すべき前記申請案件の申請データを表示可能で、且つ、その申請案件に対する承認判断データ等の処理完了データを入力可能な表示用データが第2クライアント端末に送信され、第2クライアント端末においてその表示用データが画面表示処理され処理完了データの入力画面が表示されると、その入力画面からの第2処理者の入力操作により生成された処理完了データが申請データ処理装置に送信され、申請案件更新手段によって、申請案件データベースに、その受信した処理完了データと共に、第2処理者の属性データが既処理者属性データとして申請案件を識別可能に記憶される。

0011

そして、次処理者設定手段は、前述のように申請案件データベースに既処理者属性データが追加又は更新記憶される毎に、既処理者属性データから既処理者の処理権限順位における既処理者の処理権限地位を認識すると共に、属性データベースにアクセスして、例えば、既処理者の処理権限地位よりも1つ上位の処理権限地位を有する処理者を検索し、該当する処理者が存在した場合には、その処理者を申請案件の次処理者として設定し、もし、該当する処理者が存在しなかった場合には、検索する処理権限地位を1つづつ上位に上げながら、該当する処理者が存在するまで繰り返し検索するなどして、既処理者の処理権限地位に対して上位の処理者の内の処理権限地位が最下位の処理者を検索する。

0012

以上により、申請処理者等の第1処理者が第1クライアント端末から申請データ処理装置にアクセスして申請案件データベースに登録された申請案件は、処理権限順位において、第1処理者の処理権限地位よりも上位の処理権限地位を有する単数又は複数の決裁処理者等の第2処理者に、前記処理者権限順位の下位から順に処理されることになる。従って、特に、申請案件毎に、申請処理者等の第1処理者がその申請案件の処理者及びその順序を各別に指定したり、その申請案件に対応するワークフロー定義体を登録しておく必要がなく、申請案件に対して順次記憶される既処理者属性データに基づいて適宜次処理者を設定して、申請案件に対して適切なワークフローに沿って処理が可能である申請データ処理装置を実現することができる。また、このような申請データ処理装置においては、第2処理者等の異動や企業における職位構成の変更等に伴う更新作業は、その処理者の属性データの更新、又は、標準的な処理権限順位の構成の更新等だけでよいので、更新作業の負担を軽減することができる。

0013

同第二特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項2に記載した如く、上記第一の申請データ処理装置の特徴構成に加えて、前記次処理者設定手段で設定した次処理者側の前記第2クライアント端末に対して、前記申請案件の処理依頼を行なう処理依頼手段を備えた点にある。

0014

即ち、上記第二の特徴構成によれば、処理依頼手段は、次処理者設定手段で設定した申請案件の次処理者側の第2クライアント端末に、処理すべき申請案件が存在することを通知するための電子メールを送信したり、申請データ処理装置にアクセスした次処理者側の第2クライアント端末の表示画面上に、処理すべき申請案件が存在することを通知するため表示画面を表示するなどして、次処理者に対して申請案件の処理依頼をするので、次処理者は、処理すべき申請案件が発生したときに、迅速に、その旨を知って処理を行なうことができる。

0015

同第三特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項3に記載した如く、上記第一乃至第二の特徴構成の何れか一つの申請データ処理装置の特徴構成に加えて、前記属性データが前記処理者の分類を認識可能に構成され、前記次処理者設定手段が、前記次処理者の分類が前記既処理者属性データから認識した前記既処理者の分類と同じになるように、前記次処理者を設定するように構成されている点にある。

0016

即ち、上記第三の特徴構成によれば、属性データベースに記憶されている属性データを、処理者の処理権限地位と共に、その処理者が属する部署や組織等の分類も認識可能なものに構成すると共に、次処理者決定手段により、既処理者属性データを用いて、既処理者よりも処理権限地位が上位で、且つ、既処理者と同分類の次処理者を設定することで、部署や組織等の分類が複数あり、夫々の分類において処理権限順位の夫々に属する処理者が各別に設定されている場合においても、申請案件に対して順次記憶される既処理者属性データに基づいて、既処理者と同分類の適当な次処理者を適宜設定して、申請案件に対して適切なワークフローに沿って処理が可能である申請データ処理装置を実現することができる。なお、上記分類とは、申請案件に対する処理経路の種別毎の分類であり、申請案件の処理経路が複数の部署や組織に渡って処理される場合には、その部署や組織の種別を分類とし、申請案件が複数の取引先に渡って処理される場合には、その取引先の種別を分類とすることができる。

0017

同第四特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項4に記載した如く、上記第一乃至第三の特徴構成の何れか一つの申請データ処理装置の特徴構成に加えて、前記申請案件毎に、所定処理権限地位を有する処理者による処理の要否を判定する判定手段を備え、前記次処理者設定手段が、前記判定手段の判定結果に従って前記次処理者を設定するように構成されている点にある。

0018

即ち、上記第四の特徴構成によれば、上記次処理者設定手段において、既処理者よりも処理権限地位が上位の処理者の内、上記判定手段で処理が不要と判定された所定処理権限地位以外であり、且つ、処理権限地位が最下位である処理権限地位を有する処理者を、次処理者として設定することができる。よって、申請案件毎に所定処理権限地位を有する処理者による処理の要否が異なる場合でも、その所定処理権限地位を有する処理者に対しては、その処理者による処理が必要である申請案件のみを処理させ、その所定処理権限地位を有する処理者による処理が不要である申請案件については、その処理者を次処理者として設定せずに、その処理者以外のものに処理させることができる。

0019

同第五特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項5に記載した如く、上記第四の特徴構成の申請データ処理装置の特徴構成に加えて、前記所定処理権限地位が、特定処理権限地位以上の前記処理権限地位である点にある。

0020

即ち、上記第五の特徴構成によれば、例えば、マネージャー等の特定職位以上の処理者による処理の要否が申請案件毎に異なるというように、上記特定処理権限地位以上の処理権限地位を有する処理者による処理の要否が申請案件毎に異なる場合でも、その特定処理権限地位以上の処理権限地位を有する処理者に対しては、その処理者による処理が必要である申請案件のみを処理させ、その特定処理権限地位以上の処理権限地位を有する処理者による処理が不要である申請案件については、その処理者を次処理者として設定せずに、特定処理権限地位よりも下位の処理権限地位を有する処理者に処理させることができる。

0021

同第六特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項6に記載した如く、上記第四乃至第五の特徴構成の何れか一つの申請データ処理装置の特徴構成に加えて、前記所定処理権限地位が、特定分類に属する前記処理権限地位である点にある。

0022

即ち、上記第六の特徴構成によれば、例えば、決済業務を行なう処理者の処理の要否が申請案件毎に異なるというように、決済業務を行う特定部署や特定組織等の特定分類に属する処理権限地位を有する処理者による処理の要否が申請案件毎に異なる場合でも、その特定分類に属する処理権限地位を有する処理者に対しては、その処理者による処理が必要である申請案件のみを処理させ、その特定分類に属する処理権限地位を有する処理者による処理が不要である申請案件については、その処理者を次処理者として設定せずに、その処理者以外のものに処理させることができる。

0023

この目的を達成するための本発明に係る申請データ処理用コンピュータプログラムの特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項7に記載した如く、上記第一乃至第六の特徴構成の何れか一つの申請データ処理装置が備える前記各手段を、コンピュータ上で実現するためのプログラムを備えてなる点にある。

0024

即ち、本発明に係る申請データ処理用のコンピュータプログラムの特徴構成によれば、その申請データ処理用のコンピュータプログラムを所定のコンピュータにインストールすることで、上記第一乃至第六の特徴構成の申請データ処理装置を当該コンピュータ上で実現することができる。

0025

この目的を達成するための本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項8に記載した如く、上記第一乃至第六の特徴構成の何れか一つの請データ処理装置が備える前記各手段を、コンピュータ上で実現するためのプログラムを記録した点にある。

0026

即ち、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体の特徴構成によれば、上記第一乃至第六の特徴構成の申請データ処理装置を当該コンピュータ上で実現することができるプログラムが所定のコンピュータが読み取り可能な状態で記録されているので、当該コンピュータにそのプログラムをインストール可能であり、上記第一乃至第六の特徴構成の申請データ処理装置を当該コンピュータ上で実現することができる。また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体が直接当該コンピュータからアクセス可能である場合は、そのまま上記第一乃至第六の特徴構成の申請データ処理装置を当該コンピュータ上で実現することができるプログラムが実行可能であり、同様に上記第一乃至第六の特徴構成の申請データ処理装置を当該コンピュータ上で実現することができる。

発明を実施するための最良の形態

0027

本発明に係る申請データ処理装置(以下、「本発明装置」という。)の実施の形態を、図面に基づいて説明する。

0028

図1に示すように、本発明装置1は、複数のクライアント端末10と所定の通信ネットワーク13を介してデータ通信可能、且つ、人事データベース15(属性データベースの一例)にアクセス可能に構成され、申請案件登録手段2、申請案件更新手段3、次処理者設定手段4、申請入力用データ送信手段5、決裁処理用データ送信手段6、処理依頼手段7、判定手段8、データ記憶手段9、及び、その他の入出力装置周辺装置を備えて構成される。

0029

クライアント端末10は通常のパーソナルコンピュータであり、本体と表示画面とキーボードマウス等の入力装置を備えて実現される。更に、クライアント端末10は、インターネット上の各種WEBサイトにアクセス可能なように、ブラウザ等のソフトウェア具備して、XML(Extensible Markup Language)、XSL(Extensible Stylesheet Language)、又はHTML(Hyper Text Markup Language)形式等のデータの送受信を行い、各種WEBサイトのページ画面をクライアント端末10の表示画面上に表示できるように構成されている。通信ネットワーク13は、例えば、公知の有線或いは無線データ通信手段によって構成されたイントラネットや社内LAN(ローカルエリアネットワーク)、或いは、インターネット等により実現される。

0030

データ記憶手段9は、本発明装置1を構成するコンピュータシステムが備える1または2以上の不揮発性記憶装置に、申請案件毎の申請データ等を格納する申請案件データベース9aが割り付けられて構成される。

0031

人事データベース15は、人事部側等に設けられたコンピュータシステムが備える1または2以上の不揮発性記憶装置に割り付けられ、社員人事情報等を記憶したものであり、夫々の社員について、例えば、各組織におけるキャップ、チーフ、マネージャー、組織長等の予め設定された複数の決裁権限地位(処理権限地位の一例)や、その組織長が承認した申請案件についてチェック又は決済業務を行なう業務担当者、及びその上司である業務責任者等の予め設定された複数の処理権限地位等を、処理を行なう順に順序付けた処理権限順位において、その社員が該当する処理権限地位を示す処理権限コードと、その社員が属する一番狭い単位の組織(分類の一例)を示す組織コードとを認識可能な属性データを、処理者の処理者IDと共に処理者を識別可能に格納したものである。そして、本発明装置1は、当該人事データベース15にアクセスして、属性データを処理者別に読み出して、処理権限コードや組織コードをキーワードに、処理者を検索することができる。

0032

また、本発明装置1の各手段2〜8は、本発明装置1を構成するコンピュータシステムのハードウェア資源を利用しながらソフトウェア処理によって実現される。

0033

具体的には、本発明装置1は、前記コンピュータシステムのコンピュータ上で、コンピュータシステムのハードウェア資源を利用しながら本発明に係る申請データ処理用のコンピュータプログラムを実行することにより、申請案件登録手段2、申請案件更新手段3、次処理者設定手段4、申請入力用データ送信手段5、決裁処理用データ送信手段6、処理依頼手段7、及び、判定手段8を実現する。また、本発明に係る前記プログラムは、CD−ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体やインターネット等のデータ伝送媒体を介して、本発明装置1をハードウェア的に構成するコンピュータがアクセス可能な記録装置内にインストールされて実用に供される。

0034

更に、本発明装置1は、通信ネットワーク13を介して、申請案件の申請(申請データの入力)、申請案件一覧及び個別案件閲覧、申請案件の決裁処理等の各種処理用画面をWEB形式で提供するWEBサイトを管理するWEBサーバとしての機能を有し、クライアント端末10からのアクセスに対して、そのアクセスに対応した画面をクライアント端末10の表示画面上に表示可能な表示用データをXML形式等でクライアント端末10に送信するように構成されている。クライアント端末10側では、ブラウザソフトウェアがXML形式等の表示用データを処理して、表示画面上に対応する画面を表示する。これにより、本発明装置1は、クライアント端末10の表示画面上に種々の画面を表示させることができ、また、クライアント端末10から、その表示画面上で入力されたデータをXML形式等で受信することができる。

0035

このように本発明装置1とクライアント端末10間でXML形式等のデータを送受信することで、クライアント端末10に汎用のソフトウェアを具備するだけで、本発明装置1から所定の画面情報をクライアント端末10の表示画面上に表示させることができ、逆に、クライアント端末10から、その表示画面上で入力されたデータを容易に受信することができる。尚、以下の説明において、本発明装置1とクライアント端末10間のデータの送受信は、特に断らない限り、XML形式等のデータをHTTP(Hyper Text Transfer Protocol)等のインターネット上のデータ交換用のプロトコルで送受信することにより実行される。

0036

申請入力用データ送信手段5は、クライアント端末10の内の申請処理者(第1処理者の一例)が使用する第1クライアント端末11から、通信ネットワーク13を介して申請案件の入力要求を受信すると、第1クライアント端末11の表示画面上において申請案件毎の申請データを申請処理者の入力操作によって入力可能な入力画面を表示する申請画面表示用データを第1クライアント端末11に送信可能に構成される。

0037

尚、本発明装置1の処理対象である申請案件は、会社などの組織内において、従業員等から申請される申請案件(例えば、物品購入のための申請や出張旅費請求の申請等)について必要な入力項目に対応する申請データを備えて構成される。また、例えば、申請案件の種別が出張旅費申請の場合には、このような申請データとして、出張先、出張目的、利用交通機関旅費等の合計金額領収書枚数等を挙げることができる。

0038

申請案件登録手段2は、第1クライアント端末11から申請データを受信すると、データ記憶手段9の申請案件データベース9aに、申請案件を識別可能に申請データを記憶すると共に、人事データベース15から読み出した当該申請処理者の属性データを、申請処理者属性データ(既処理者属性データの一例)として申請案件データベース9aに申請案件を識別可能に記憶する。このように、申請案件を識別可能に記憶することで、申請データ及びその申請処理者属性データを申請案件別に読み出すことができる。

0039

決裁処理用データ送信手段6は、クライアント端末10の内の決裁処理者(第2処理者の一例)が使用する第2クライアント端末12から、通信ネットワーク13を介して、申請案件の申請データの閲覧要求を受信すると、第2クライアント端末12の表示画面上に、後述の次処理者設定手段4により当該決裁処理者が次処理者として設定されている申請案件の申請データと、その申請案件に対して承認して次の処理に進めるための承認判断データ(処理完了データの一例)や、その申請案件に対して否認して申請処理者に差し戻すための否認判断データ等を入力可能な表示画面を表示可能な閲覧画面表示用データを第2クライアント端末12に送信する。

0040

申請案件更新手段3は、第2クライアント端末12から、申請案件に対して承認する旨の承認判断データを受信すると、データ記憶手段9の申請案件データベース9aに、申請案件を識別可能にその承認判断データを記憶すると共に、人事データベース15から読み出した当該承認した決裁処理者の属性データを、承認者属性データ(既処理者属性データの一例)として、申請案件データベース9aに申請案件を識別可能に記憶する。このように、承認判断データ及び承認者属性データを申請案件を識別可能に記憶したものは、図9に示すような履歴データとして申請案件データベース9aに格納されており、その夫々のデータを申請案件毎に読み出して、たとえば、申請案件の閲覧要求を伴って本発明装置1にアクセスした次処理者としての決裁処理者のクライアント端末12の表示画面上に、既に承認した決裁処理者の氏名を表示させることができる。

0041

次処理者設定手段4は、申請案件登録手段2により申請案件毎の申請処理者属性データが申請案件データベース9aに記憶された後と、申請案件更新手段3により申請案件毎の承認者属性データが申請案件データベース9aに記憶される毎に、申請案件案件データベース9aに最新に記憶された既処理者の申請処理者属性データ又は承認者属性データから、その既処理者の組織コード及び処理権限コードを認識する。そして、次処理者設定手段4は、人事データベース15にアクセスして、既処理者の組織コードと同分類の組織コードを有し、且つ、既処理者の処理権限コードから認識される最終の既処理者の処理権限地位よりも1つ上位の処理権限地位を示す処理権限コードを有する社員を、人事情報データベース15から検索し、該当する社員が存在した場合には、その社員を当該申請案件の次処理者として設定し、該当する社員が存在しなかった場合には、処理権限地位を1つづつ上位に上げながら、該当する社員が存在するまで繰り返し検索を行ない、検索した社員を、その申請案件に対する次処理者として設定する。

0042

処理依頼手段7は、次処理者設定手段4で申請案件に対する次処理者として設定された決裁処理者側の第2クライアント端末12に、その申請案件の決裁処理を依頼するように構成されている。詳しくは、ある申請案件に対して、次処理者設定手段4で次処理者を設定した後に、処理依頼手段7は、その決裁処理者が決裁処理すべき申請案件が発生した旨を通知するための電子メールを、決裁処理者の電子メールアカウントに送信される。また、処理依頼手段7は、処理者のクライアント端末10に処理すべき申請案件が発生した旨を通知するための表示画面を表示させるように構成することもできる。

0043

判定手段8は、申請案件登録手段2により申請案件が登録された後に、その申請案件の内容(例えば、合計金額や領収書枚数等)等に基づいて、予め設定されている所定処理権限地位を有する処理者による決裁処理の要否を判定するように構成されている。そして、このように判定手段8により所定処理権限地位を有する処理者による決裁処理が不要であると判定した場合には、次処理者設定手段4は、既処理者よりも処理権限地位が上位の処理者の内、上記判定手段8で処理が不要と判定された所定処理権限地位以外であり、且つ、処理権限地位が最下位である処理権限地位を示す処理権限コードを有する社員を人事データベース9から検索し、検索した社員を申請案件の次処理者として設定することができる。よって、所定処理権限地位を有する処理者に対しては、その処理者の処理が必要である申請案件のみを処理させ、その所定処理権限地位を有する処理者による処理が不要である申請案件については、その処理者を次処理者として設定せずに、その処理者以外のものに処理させることができる。

0044

また、上記所定処理権限地位は、マネージャー等の特定処理権限地位以上の処理権限地位とすることができる。即ち、上記申請案件中の合計金額が比較的低く、マネージャー等以上の処理権限地位を有する処理者による決裁処理が必要でない申請案件に対しては、そのマネージャー以上の特定処理権限地位を有する処理者を次処理者として設定せずに、その特定処理権限地位よりも下位の処理権限地位を有する処理者に処理させることができる。

0045

また、上記所定処理権限地位は、申請者が属する組織や、領収書の保管やそれに基づく決済業務等の後処理を行なう組織等の特定分類に属する処理権限地位とすることができる。即ち、例えば、領収書枚数が0であり、その領収書に関する業務を行う必要がない申請案件に対しては、その決済業務を行う特定組織に属する処理権限地位を有する処理者を次処理者として設定せずに、その処理者以外のものに処理させることができる。また、申請者が所属する組織内における決裁を行なう必要がない申請案件に対しては、その申請者が属する特定組織に属する処理権限地位を有する処理者を次処理者として設定せずに、その処理者以外のものに処理させることができる。

0046

以上のように、本発明装置1を構成することで、申請処理者により入力された申請案件の申請データは、その申請処理者の所属の上司、及び、業務担当者及び業務責任者等に、処理権限順位に沿って処理されることになる。

0047

また、本発明装置1において、申請案件が、例えば申請処理者が属する組織と、後に申請案件のチェック又は決済処理等の後処理を行なう組織との、複数の組織に渡って処理される場合には、申請処理者が属する組織において最も上位の処理権限地位を有する決裁処理者の承認された申請案件に対して、次処理者設定手段4が、次処理者を検索するための組織コードを次の処理を行なう組織を示す組織コードに変えて、次処理者を検索するように構成しても構わない。

0048

ところで、上記説明において、申請処理者が使用するクライアント端末10を第1クライアント端末11、決裁処理者が使用するクライアント端末10を第2クライアント端末12として区別したが、説明の便宜上の区別であって、機能として特段の差が両者に有るわけではない。また、各申請処理者や各決裁処理者は、同じクライアント端末10を使用しても、また、夫々個別のクライアント端末10を使用しても構わない。

0049

次に、本発明装置1を用いた申請案件の処理の流れを、図2図9を用いて模式的に説明する。

0050

図2図4は、申請処理者によって登録された申請案件の決裁処理の流れを示しており、申請案件が、所属の上司、業務担当者、業務責任者の決裁処理者による決裁を受ける場合を示している。また、図5図7は、上記決裁処理の流れにおける各処理において、クライアント端末10と申請データ処理装置1との処理及びそれらの間のデータ送受信の流れを示している。尚、実線の矢印は処理の順序を示している。また、図8は、本発明装置1によりクライアント端末1の表示画面に表示されるメニュー選択画面の状態を示し、図9は、本発明装置の申請案件データベース9aに格納される履歴データの状態を示している。

0051

本発明装置1によって実行される決裁処理フローは、図2に示す処理フローを主処理フローとして、その主処理フローの一部を図3及び図4に示す副処理フローで構築した複層構造を有する。また、図2に示す主処理フローにおいて、本発明装置1は、アクセスしたクライアント端末10に対する後述のアクセス処理(#100)、及び、申請入力用データ送信手段5を用いて、申請処理者側の第1クライアント端末11に対する後述の申請案件入力処理(#200)を実行した後に、申請案件登録手段2による申請案件登録(#300)を実行し、次に、後述の申請処理者が属する組織内における組織内決裁処理(#400)、及び、後述の業務部門における申請案件のチェック又は決済処理等のための業務部門処理(#500)を実行して、各決裁処理者に対してその申請案件の承認又は否認の決裁処理を依頼して、全決裁処理者が承認した場合には、後述の完了処理(#600)を実行し、何れかの決裁処理者が否認した場合には、後述の中止処理(#700)等を実行する。

0052

次に、前述の副処理フロー及び各処理の詳細について説明する。図2に示すアクセス処理(#100)においては、図5に示すように、第1クライアント端末11または第2クライアント端末12のクライアント端末10から申請処理者或いは決裁処理者が、本発明装置1の申請案件処理用のWEBサイトにアクセスすると(#101)、先ず、申請処理者或いは決裁処理者の本人確認を行うための識別コード暗証コードを入力するための入力画面を各クライアント端末10の表示画面上に表示可能な入力画面表示用データが各クライアント端末10に送信される(#102)。

0053

各クライアント端末10が当該入力画面表示用データを画面表示処理して表示画面上に識別コードと暗証コードを入力するための入力画面が表示されると、アクセスした申請処理者或いは決裁処理者が夫々自身の識別コードと暗証コードを入力し、入力された識別コードと暗証コードが本発明装置1に送信される(#103)。そして、クライアント端末10から識別コードと暗証コードを受信した本発明装置1は、人事データベースを検索してアクセスした者の本人確認が行われる(#104)。本人確認が終了すると、メニュー選択画面を各クライアント端末10の表示画面上に表示可能なメニュー選択画面表示用データが各クライアント端末10に送信される(#105)。

0054

各クライアント端末10が当該メニュー選択画面表示用データを画面表示処理して、表示画面上に、図8に示すようなメニュー選択画面が表示されると(#106)、アクセスした申請処理者或いは決裁処理者が夫々自身の目的とするメニューを選択することができ、申請処理者が新規申請案件を登録する場合は、申請したい種別の案件をマウス等を用いた入力操作により選択する。

0055

また、申請処理者本人が自ら登録した申請案件の申請データを閲覧したい場合は、先ず申請案件一覧を選択する。決裁処理者が申請案件の決裁処理を行う場合は、或いは、申請処理者が差し戻された申請案件に対して再申請を行う場合は、先ず未決裁・差し戻し案件一覧を選択する。図8の例示では、未決裁・差し戻し案件一覧の選択表示の右横にある括弧内に案件数が表示されるため、処理すべき案件が有ること、及び、その案件数をメニュー選択画面上で確認できる。何れかのメニューが選択されると選択入力が本発明装置1に送信される。

0056

なお、その選択が申請案件一覧、または、未決裁・差し戻し案件一覧の場合は、本人確認時に入力された識別コードからアクセスした者を識別し、そのアクセスした本人に係る申請案件一覧、未決裁・差し戻し案件一覧を作成し、当該一覧を各クライアント端末11,12の表示画面上に表示するとともに、その表示画面上から個別案件を選択可能な表示用データを作成して各クライアント端末11,12に送信する。

0057

各クライアント端末11,12が当該表示用データを画面表示処理して表示画面上に申請案件一覧または未決裁・差し戻し案件一覧が表示されると、アクセスした申請処理者或いは決裁処理者は、その一覧表示から閲覧したい個別案件を選択することができ、その選択入力は、閲覧要求或いは再入力要求として本発明装置1に送信される。

0058

図2に示す申請案件入力処理(#200)においては、図6に示すように、申請処理者が第1クライアント端末11にメニュー選択画面が表示された(#201)後に、新規申請案件の登録を選択すると、その選択入力が申請案件の入力要求として第1クライアント端末11から本発明装置1に送信する(#202)。

0059

本発明装置1は、第1クライアント端末11から申請案件の入力要求である選択入力を受信する(#203)と、申請入力用データ送信手段5によって第1クライアント端末11に申請画面表示用データを送信し(#204)、第1クライアント端末11の表示画面上には申請データの入力項目の初期画面が空白となっている申請画面が表示される(#205)。ここで、初期画面に、空白以外の申請案件種別毎に適したデフォルト値を表示するようにしても構わない。申請処理者は、空白の入力項目に申請データを入力すると、その入力された申請データが本発明装置1に送信され(#206)、本発明装置1はその申請データを受信する(#207)。

0060

次に、図2に示す組織内決裁処理(#400)においては、図3に示す副処理フローに沿って、前述の申請処理者により登録された申請案件の組織内における決裁処理が行われる。

0061

図3の組織内決裁処理フローにおいては、組織内決裁処理が開始される(#401)と、先ず、新規属性の設定(#402)が行われる。新規属性の設定(#402)においては、申請案件毎に、その申請案件の申請処理者名及び処理者IDと共に、その申請処理者の処理権限コード及び組織コード等の申請処理者属性データを属性データテーブルとしてセットする。

0062

次に、初期属性の設定(#402)の次に、申請確認通知(#403)が行われる。申請確認通知(#403)においては、申請案件の申請処理者にこれから決裁が行なわれる旨を通知するための電子メールを、申請処理者の電子メールアカウントに送信する。

0063

また、次の代理入力通知要否判定(#404)においては、これから決裁処理される申請案件に対して、申請処理者以外の代理処理者による入力が行なわれているかを判定し、代理入力が行なわれている場合には、申請確認通知(#405)において、申請案件の代理処理者にこれから決裁が行なわれる旨を通知するための電子メールを、代理処理者の電子メールアカウントに送信する。

0064

そして、代理入力通知要否判定(#404)において代理処理者の入力が無いと判定した後に、又は、申請確認通知(#405)において代理処理者側へ通知用の電子メールを送信した後に、その申請案件の次処理者を選択する次処理者選択(#406)を行なう。

0065

次処理者選択(#406)においては、次処理者設定手段4が前述のように申請案件に対して最後に申請処理又は承認処理した承認者の既処理者属性データとしての承認者属性データを、図9に示すような履歴データから抽出し、さらに、その承認者属性データからその承認者の組織コードと、処理権限コードから認識できる既処理者の役職(キャップ、チーフ、マネージャー、組織長の何れか)を認識する。そして、申請者又は承認者の既処理者の組織コードと同分類の組織コードを有し、且つ、既処理者の役職に対して直上位の社員、即ち決裁権限地位が既処理者よりも上位の社員の中の最下位のものを、人事情報データベース15から検索して、検索した社員をその申請案件に対する次処理者として設定する。尚、本発明装置1を、最終に処理した最終既処理者の最終既処理者属性データを各別に記憶し、夫々の処理者による処理が完了する毎にその最終既処理者属性データを更新するように構成して、次決裁者選択(#406)において、その最終既処理者属性データを用いて次決裁者を選択しても構わない。

0066

そして、このようにして設定された次処理者の役職にキャップである場合には、キャップ決裁依頼通知(#410)において、処理依頼手段7により、その次処理者に申請案件の決裁処理が依頼され、申請案件がそのキャップにより承認された場合には、申請案件更新手段3により、そのキャップの属性データを、承認者属性データとして図9に示す履歴データに格納して(#411)、再度次処理者選択(#406)に戻り、チーフ又はそれよりも上位の上司の次処理者が選択される。

0067

尚、チーフ決裁依頼通知(#420)及び履歴データ格納(#421)、マネージャー決裁依頼通知(#430)及び履歴データ格納(#431)、組織長決裁依頼通知(#440)及び履歴データ格納(#441)も、上記のキャップ決裁依頼通知(#410)及び履歴データ格納(#411)と同様に行われる。以上のように、本発明装置1を構成することで、申請処理者により入力された申請案件は、その申請処理者の所属の上司に、処理権限順位に沿って処理されることになる。

0068

また、夫々の決裁依頼通知及び第2クライアント端末12における決裁処理について説明する。図7に示すように、電子メールにより決裁処理の依頼を受けた次処理者が第2クライアント端末12にメニュー選択画面が表示された(#801)後に、閲覧要求を選択すると、その選択入力が申請案件の閲覧要求として第2クライアント端末12から本発明装置1に送信する(#802)。

0069

すると、決裁処理用データ送信手段6は、次処理者からの閲覧要求を受信する(#803)と、第2クライアント端末12の表示画面上に、申請案件データベース9aに記憶されているその次処理者が処理する申請案件と共に、その申請案件に対して承認又は否認の判断データを入力するための入力部を有する閲覧画面を表示させる(#805)。そして、決裁処理者は、表示画面上に表示された申請案件の申請データに対して、承認又は否認の判断データを入力する(#806)と、第2クライアント端末12から本発明装置1に承認判断データ又は否認判断データが送信される。そして、本発明装置1は、承認判断データを受信した(#807)場合には、申請案件更新手段3により、その申請案件がその次処理者により承認されたと判断し、否認判断データを受信した(#808)場合には、その申請案件がその次処理者により否認されたと判断する。

0070

また、図3に示すように、次処理者に対して決裁処理依頼通知(#410,#420,#430,#440)を行なった後に、その次処理者が異動等の理由で存在しなかった場合には、振替処理者選択(#460)が行われ、その次処理者の代わりに処理を依頼する処理者を振替処理者として設定し、その振替処理者に対して次決裁処理の依頼を行なう。

0071

また、各決裁依頼通知(#410,#420,#430,#440)を行なって、申請案件が次処理者により否認された場合には、その否認された旨を履歴データに入力する(#412,#422,#432,#442)。

0072

さらに、チーフ、マネージャー、組織長により否認された申請案件は、決裁済者選択(#470)において、前の処理者が存在するかを判定し、存在した場合にはその処理者に申請案件が差戻されるべく、その旨を電子メールによりその処理者に通知する(#471)。

0073

また、キャップにより否認された申請案件、及び決裁済者選択(#470)において前の処理者が存在しなかった申請案件は、申請処理者に差戻され(#480)、申請処理者により再申請が行われた場合には、履歴データにその旨を格納し(#481)、再度初期属性の設定(#402)以降の処理が行なわれる。

0074

一方、申請案件が申請処理者に差戻され(#480)、申請処理者によりその申請案件の中止の判断がされた場合には、その旨を履歴データに格納し(#482)、組織内決裁処理を終了し(#483)、図2に示す所定の中止処理(#700)が行われる。

0075

また、組織長決裁依頼通知(#440)を行なって申請案件が組織長により承認されたとき、または、次処理者選択(#406)において申請案件の次処理者が存在しないと判断されたときには、この組織内決裁処理を終了し(#450)、図2に示すように、業務部門処理(#500)が行われる。

0076

次に、図2に示す業務部門処理(#500)においては、図4に示す副処理フローに沿って、前述の申請処理者により登録された申請案件のチェック又は決済業務を行なう業務担当者及び業務責任者による処理が行われる。

0077

図4の業務部門処理フローにおいて、業務部門処理が開始される(#501)と、先ず、上記次処理者選択と同様の業務担当者選択(#502)が行われる。即ち、業務担当者選択(#502)においては、次処理者設定手段4により、前述の組織内決裁処理における次処理者選択(#406)と同様に、申請案件に対して最後に処理した既処理者属性データを図9の履歴データから抽出して、既処理者の役職に対して処理権限順位における処理権限地位が上位の業務担当者又は業務責任者を、人事情報データベース15から検索して、検索した社員をその申請案件に対する次処理者として設定する。また、業務担当者選択(#502)において選択される業務担当者及び業務責任者は、申請案件の種別、例えば、組織コード等から認識可能な組織種別等毎に担当が分類されているので、申請案件の種別に基づいてその分類が選択される。

0078

そして、先ず、業務担当者処理依頼通知(#510)が行われて、処理依頼手段7により、その業務担当者に申請案件の処理を依頼し、申請案件がその業務担当者により承認された場合には、申請案件更新手段3により、その業務担当者の属性データを、既処理者属性データとして図9に示す履歴データに格納して(#511)、再度業務担当者選択(#502)に戻り、業務責任者が次処理者として選択される。

0079

そして、業務責任者処理依頼通知(#520)が行われて、処理依頼手段7により、その業務責任者に申請案件の処理が依頼され、申請案件がその業務責任者により承認された場合には、申請案件更新手段3により、その業務責任者の属性データを、既処理者属性データとして図9に示す履歴データに格納して(#521)、後述の申請処理者通知要否確認(#530)が行われる。

0080

また、業務責任者処理依頼通知(#520)を行なって申請案件が業務責任者により承認されたとき、または、業務担当者選択(#502)において申請案件の次処理者が存在しないと判断されたときには、この申請処理者通知要否確認(#530)を行なう。この申請者通知要否確認(#530)においては、夫々の処理において申請案件の申請データの訂正が行なわれていないと判断したときには、申請処理者等に対して電子メールを送信して業務担当者における受付が行われた旨を通知し(#531)、申請案件の申請データの訂正が行なわれていると判断したときには、申請処理者等に対して電子メールによりその旨を通知し(#532)、上記通知が行なわれた後、または、申請案件の種別によってそれらの通知が必要ないと判断したときに、業務部門処理を終了する(#533)。

0081

一方、業務責任者依頼通知(#520)が行われて、処理依頼手段7により、その業務担当者に申請案件の処理が依頼され、申請案件がその業務担当者により否認された場合には、その旨を、図9に示す履歴データに格納して(#522)、処理依頼手段7により電子メールを業務担当者に送信して業務担当者に対して再度処理の依頼を行なう(#540)。

0082

また、業務担当者により否認された申請案件は、その旨を履歴データに格納し(#512)、その後に、履歴データからその申請案件の承認を行なった処理済者を認識して(#550)、所定の電子メールを処理済者の第2クライアント端末12に送信して、申請案件が否認された旨を通知する(#551)。そして、申請案件が申請処理者に差戻され(#560)、申請処理者により再申請が行われた場合には、履歴データにその旨を格納し(#561)、業務部門処理を終了し(#562)、図2に示すように、組織内決裁処理(#400)を再度行なう。

0083

一方、申請処理者によりその申請案件の中止の判断がされた場合には、その旨を履歴データに格納し(#563)、業務部門処理を終了し(#564)、図2に示す所定の中止処理(#700)が行われる。

0084

以上のように、本発明装置1を構成することで、申請処理者により入力された申請案件の申請データは、その申請案件の種別に対して適宜選択される適宜業務担当者及び業務責任者に処理権限順位に沿って処理されることになる。

0085

尚、申請案件の内容によって、マネージャー等の特定決裁権限地位以上の決裁権限地位を有する処理者の決裁が必要でない場合や、業務部門等の特定分類の処理権限地位を有する処理者の決裁が必要でないと判断される場合に、組織内決裁処理フローにおける次処理者選択(#406)や、業務部門処理フローにおける業務担当者選択(#502)において、判定手段8により、申請案件の内容の内の旅費の合計金額や領収書枚数等に基づいて、上記マネージャー等の特定決裁権限地位以上の決裁権限地位や、業務部門等の特定分類の処理権限地位等の所定処理権限地位を有する処理者による決裁処理の要否を判定し、その判定結果に基づいて次処理者を設定することができ、その具体例について以下に説明する。

0086

下記の表1に示すように、処理対象の申請案件が、キャップの役職を有する申請処理者による旅費申請に関する申請案件〜である場合には、旅費の合計金額と、タクシー料金等の領収書の枚数等が、その申請案件の申請データとして登録される。

0087

そして、本発明装置1は、上記領収書枚数が0の申請案件に対しては、申請案件毎に申請案件データベース9aに格納される後述の判定項目1の欄に0を入力し、上記領収書枚数が1以上の場合には、上記判定項目1の欄に1を入力する。さらに、本発明装置1は、上記合計金額が所定の金額(例えば50,000円)未満の場合には、申請案件毎に申請案件データベース9aに格納される後述の判定項目2の欄に0を入力し、上記合計金額が所定の金額以上の場合には、上記判定項目1の欄に1を入力する。

0088

0089

そして、組織内決裁処理フローにおける次処理者選択(#406)において、下記の表2に示すように、上記判定項目2が1である申請案件,については、判定手段8は、その申請案件,が、マネージャー以上の決裁処理権限地位を有する処理者による決裁処理が必要であると判定して、マネージャー及び組織長の決裁権限地位を有する処理者により決裁処理された後に、組織内決裁処理終了(#450)する。一方、上記判定項目2が0である申請案件,については、判定手段8は、その申請案件,が、マネージャー以上の決裁処理権限地位を有する処理者による決裁処理が不要であると判定して、チーフの決裁権限地位を有する処理者により決裁処理された後に、組織内決裁処理終了(#450)する。

0090

また、業務部門処理フローにおける業務担当者選択(#502)においては、同じく下記の表2に示すように、上記判定項目1が1である申請案件,については、判定手段8は、その申請案件,が、業務部門における所定処理権限地位を有する処理者による処理が必要であると判定して、業務担当者及び業務責任者の処理権限地位を有する処理者により決裁処理された後に、業務部門処理終了(#533)する。一方、上記判定項目1が0である申請案件,については、判定手段8は、その申請案件,が、業務部門における所定処理権限地位を有する処理者による処理が不要であると判定して、業務担当者及び業務責任者を次処理者として設定せずに、業務部門処理終了(#533)する。

0091

0092

尚、上記組織内決裁処理において、出張申請、出張報告、旅費申請、異動申請等の申請案件の種別等によって、例えば、組織長等の決裁権限地位を有する処理者の決裁が不要である場合等のように、申請案件の種別毎に、その申請案件を処理すべき決裁権限地位が異なる場合には、その申請案件の種別毎に処理すべき決裁権限地位を設定しておき、それに基づいて次処理者を設定しても構わない。また、上記チーフが不在の組織内においては、上記判定項目2を常に1として、マネージャー以上の処理権限地位を有する処理者による決裁処理を常に行うようにしても構わない。

0093

また、組織内決裁処理フローにおける次処理者選択(#406)において、判定手段8により業務部門以外の例えば申請処理者が属する組織等の特定分類の処理権限地位等の所定処理権限地位を有する処理者による決裁処理の要否を判定し、その組織内における所定処理権限地位を有する処理者による処理が不要であると判定した場合に、組織内の処理者を次処理者として設定せずに、組織内決裁処理終了(#450)しても構わない。

0094

また、判定手段8により上記処理権限順位における特定処理権限地位範囲内(特定分類の一例)の所定処理権限地位を有する処理者による決裁処理の要否を判定し、その特定処理権限地位範囲内の所定処理権限地位を有する処理者による処理が不要であると判定した場合に、組織内の処理者を次処理者として設定しないように構成することもできる。例えば、申請処理者が属する組織、決済業務を行なう業務部門、社員の人事情報の登録や変更等の処理を行なう人事部門等の3つ以上の組織に渡って処理権限順位が設定されている場合に、その中間組織である業務部門における処理の要否を判定し、必要に応じて、中間組織に属する処理権限地位を有する処理者を次処理者として設定することもできる。また、1つの組織等内において、チーフ以上マネージャ下等の特定処理権限地位範囲内の処理の要否を判定し、必要に応じて、その処理権限地位範囲内の処理権限地位を有する処理者を次処理者として設定することもできる。

図面の簡単な説明

0095

図1本発明装置及びクライアント端末との通信状態を示す概略構成
図2申請処理者によって登録された申請案件の主処理フロー示す図
図3申請処理者によって登録された申請案件の副処理フロー示す図
図4申請処理者によって登録された申請案件の副処理フロー示す図
図5アクセス処理フローを示す図
図6申請案件入力処理フローを示す図
図7申請案件決裁処理フローを示す図
図8メニュー選択画面の状態を示す図
図9履歴データの状態を示す図

--

0096

1:本発明装置(申請データ処理装置)
2:申請案件登録手段
3:申請案件更新手段
4:次処理者設定手段
5:申請入力用データ送信手段
6:決裁処理用データ送信手段
7:処理依頼手段
8:判定手段
9:データ記憶手段
9a:申請案件データベース
10:クライアント端末
11:第1クライアント端末
12:第2クライアント端末
15:人事データベース

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ