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技術 通信システム

出願人 住友電気工業株式会社
発明者 浅尾芳久畑良輔
出願日 2002年4月19日 (17年7ヶ月経過) 出願番号 2002-118332
公開日 2003年11月7日 (16年1ヶ月経過) 公開番号 2003-318786
状態 特許登録済
技術分野 有線伝送方式及び無線の等化,エコーの低減
主要キーワード 敷設箇所 性能仕様 設置機器 屋内設置 電力線搬送信号 引き込み線 ユーザ家屋 信号遮断
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年11月7日)のものです。
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図面 (9)

課題

柱上に電力線搬送通信装置を設置したり、光ファイバケーブルを新たに敷設したりすることなく、より簡便に電力線搬送通信が行うことができる通信ステムを提供する。

解決手段

低圧配電線21などの配電線を利用して電力線搬送通信を行うPLCユーザ家屋13と、低圧配電線21と引き込み線22とを介してPLCユーザ家屋13とに接続されると共に、光ファイバケーブル20が引き込まれたFTTHユーザ家屋10と、引き込み線22及び光ファイバケーブル20の双方に接続されるPLCモデム11とを具える。PLCユーザは、FTTHユーザ家屋10に具えるPLCモデム11を介して光ファイバケーブル20の予備心線20Bを利用して通信を行う。

概要

背景

近年、一般家庭ユーザにおいて、インターネットへのアクセスなどの通信電話線アナログモデムを用いた方式や、電話線と特定のモデムを用いた、いわゆるADSL(asymmetric digital subscriber line)と呼ばれる方式などが利用されている。さらに最近、図7に示すように家庭にまで光ファイバケーブル20を引き込み、光ファイバケーブル20を利用して通信を行う、いわゆるFTTH(Fiber ToThe Home)と呼ばれる方式なども利用されている。光ファイバケーブル20は、例えば、図7に示すように電柱などの柱40に敷設される。この方式では、柱40に敷設された光ファイバケーブル20から接続箱20'を介して分岐をとり、FTTHユーザ家屋10に光ファイバケーブル20を引き込む。そして、引き込んだ光ファイバケーブル20の心線20Aに光信号/電気信号を変換するメディアコンバータ12を接続し、更に端末コンピュータ50などを接続して電気信号の送受によって通信が行われる。

アナログモデムを用いた方式やADSL方式による通信は、既存の電話線を利用するため、比較的容易にかつ低コストで導入することが可能である反面、通信速度がFTTH方式に比べて遅い。一方、FTTH方式による通信は、アナログモデムを用いた方式やADSL方式と比較して通信速度が非常に速く高速通信が可能であるが、各ユーザ家屋にまで光ファイバケーブルを引き込む必要があり、多大な導入コストが必要とされる。

そこで、各ユーザ家屋にまで光ファイバケーブルを引き込むのではなく、光ファイバケーブルはユーザ家屋の周辺道路などに予め敷設されているものを用いて敷設箇所から先は他の通信手段を用いる、いわゆるFTTC(Fiber To The Curve)と呼ばれる方式がある。この方式では、光ファイバケーブルから先の通信手段として電力線を利用する通信、例えば、低圧配電線高周波信号重畳して高速通信を行う電力線搬送通信(PLC:Power Line Communication)が検討されている。

図8は、PLC方式の通信システム概要を模式的に示した説明図である。この方式は、図8に示すように柱上トランス30が設置される柱40に敷設された光ファイバケーブル20と、PLCユーザ家屋13への電力供給を行う低圧配電線21とを利用するものである。具体的には、局舎(図示せず)からトランス30側までの通信に光ファイバケーブル20を用い、トランス30側から各ユーザまでの通信に低圧配電線21を用いる。そして、通常、PLCユーザ家屋13と柱40上には、PLCモデム11を具える。柱40上のPLCモデム11は、トランス30と光ファイバケーブル20の接続箱20'とに接続される。例えば、PLCユーザが受信する場合は、トランス30の低圧側(二次側)に高周波信号を注入し、屋外の低圧配電線21→PLCユーザ家屋13への引き込み線22→同屋内配線23を経て、家屋13内のコンセントで信号を抽出することで行う。

概要

柱上に電力線搬送通信装置を設置したり、光ファイバケーブルを新たに敷設したりすることなく、より簡便に電力線搬送通信が行うことができる通信システムを提供する。

低圧配電線21などの配電線を利用して電力線搬送通信を行うPLCユーザ家屋13と、低圧配電線21と引き込み線22とを介してPLCユーザ家屋13とに接続されると共に、光ファイバケーブル20が引き込まれたFTTHユーザ家屋10と、引き込み線22及び光ファイバケーブル20の双方に接続されるPLCモデム11とを具える。PLCユーザは、FTTHユーザ家屋10に具えるPLCモデム11を介して光ファイバケーブル20の予備心線20Bを利用して通信を行う。

目的

そこで、本発明の主目的は、柱上に電力線搬送通信装置を設置したり、光ファイバケーブルを新たに敷設したりすることなく、より簡便に電力線搬送通信が行うことができる通信システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
1件

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請求項1

配電線を利用して電力線搬送通信を行う第一家屋と、前記配電線と引き込み線とを介して前記第一家屋と接続されると共に、光ファイバケーブルが引き込まれた第二家屋と、前記引き込み線及び光ファイバケーブルの双方に接続される電力線搬送通信装置と具えることを特徴とする通信ステム

請求項2

電力線搬送通信装置は、第二家屋に引き込まれた光ファイバケーブルが有する心線のうち、第二家屋が通信に使用している心線と異なる心線に接続されることを特徴とする請求項1に記載の通信システム。

請求項3

光ファイバケーブルからの光信号電気信号に変換する変換器と、変換された電気信号を第一家屋と第二家屋とに分配する分配器とを具えることを特徴とする請求項1に記載の通信システム。

請求項4

光ファイバケーブルからの光信号を第一家屋と第二家屋とに分波する分波器を具えることを特徴とする請求項1に記載の通信システム。

請求項5

第二家屋の引き込み線の電力線搬送信号注入点より第二家屋側に高周波信号遮断手段を有することを特徴とする請求項1に記載の通信システム。

請求項6

引き込み線に低周波信号遮断手段を有することを特徴とする請求項1に記載の通信システム。

技術分野

0001

本発明は、通信ステムに関するものである。特に、柱上に電力線搬送通信装置を設けることなく、より簡便に電力線搬送通信を行うことができる通信システムに関するものである。

背景技術

0002

近年、一般家庭ユーザにおいて、インターネットへのアクセスなどの通信に電話線アナログモデムを用いた方式や、電話線と特定のモデムを用いた、いわゆるADSL(asymmetric digital subscriber line)と呼ばれる方式などが利用されている。さらに最近、図7に示すように家庭にまで光ファイバケーブル20を引き込み、光ファイバケーブル20を利用して通信を行う、いわゆるFTTH(Fiber ToThe Home)と呼ばれる方式なども利用されている。光ファイバケーブル20は、例えば、図7に示すように電柱などの柱40に敷設される。この方式では、柱40に敷設された光ファイバケーブル20から接続箱20'を介して分岐をとり、FTTHユーザ家屋10に光ファイバケーブル20を引き込む。そして、引き込んだ光ファイバケーブル20の心線20Aに光信号/電気信号を変換するメディアコンバータ12を接続し、更に端末コンピュータ50などを接続して電気信号の送受によって通信が行われる。

0003

アナログモデムを用いた方式やADSL方式による通信は、既存の電話線を利用するため、比較的容易にかつ低コストで導入することが可能である反面、通信速度がFTTH方式に比べて遅い。一方、FTTH方式による通信は、アナログモデムを用いた方式やADSL方式と比較して通信速度が非常に速く高速通信が可能であるが、各ユーザ家屋にまで光ファイバケーブルを引き込む必要があり、多大な導入コストが必要とされる。

0004

そこで、各ユーザ家屋にまで光ファイバケーブルを引き込むのではなく、光ファイバケーブルはユーザ家屋の周辺道路などに予め敷設されているものを用いて敷設箇所から先は他の通信手段を用いる、いわゆるFTTC(Fiber To The Curve)と呼ばれる方式がある。この方式では、光ファイバケーブルから先の通信手段として電力線を利用する通信、例えば、低圧配電線高周波信号重畳して高速通信を行う電力線搬送通信(PLC:Power Line Communication)が検討されている。

0005

図8は、PLC方式の通信システムの概要を模式的に示した説明図である。この方式は、図8に示すように柱上トランス30が設置される柱40に敷設された光ファイバケーブル20と、PLCユーザ家屋13への電力供給を行う低圧配電線21とを利用するものである。具体的には、局舎(図示せず)からトランス30側までの通信に光ファイバケーブル20を用い、トランス30側から各ユーザまでの通信に低圧配電線21を用いる。そして、通常、PLCユーザ家屋13と柱40上には、PLCモデム11を具える。柱40上のPLCモデム11は、トランス30と光ファイバケーブル20の接続箱20'とに接続される。例えば、PLCユーザが受信する場合は、トランス30の低圧側(二次側)に高周波信号を注入し、屋外の低圧配電線21→PLCユーザ家屋13への引き込み線22→同屋内配線23を経て、家屋13内のコンセントで信号を抽出することで行う。

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、上記従来の電力線搬送通信では、以下の問題があった。
(1) 柱上に設置する電力線搬送通信装置がコスト高である。電力線搬送通信では、上記のように、通常、ユーザ家屋13の屋内と屋外の柱上とにPLCモデム11などの電力線搬送通信装置を設置する。しかし、柱上設置機器は、通常の屋内設置機器と比較して、日射や使用される温度範囲が広いなど使用環境が厳しいものであり、この使用環境に耐え得る仕様が要求される。また、柱上設置機器は、柱上に設置されていることでメンテナンス性が悪いため、故障の際などに対するバックアップ機能なども必要となり、更に厳しい性能仕様が要求される。そのため、柱上に設置する電力線搬送通信装置は、コスト高となる傾向にある。

0007

(2)光ファイバケーブルの敷設工事が必要な場合がある。上記のように電力線搬送通信では、通常、光ファイバケーブルを新たに敷設せず、既に柱上トランスが設置される柱に敷設されているものを用いることを前提にしている。しかし、光ファイバケーブルとトランスの配置状況によっては、光ファイバケーブルがトランス近傍にまで敷設されていない場合もある。この場合、最寄りの光ファイバケーブルの接続ポイントから柱上トランスまで、新たな光ファイバケーブルを敷設しなければならない。

0008

そこで、本発明の主目的は、柱上に電力線搬送通信装置を設置したり、光ファイバケーブルを新たに敷設したりすることなく、より簡便に電力線搬送通信が行うことができる通信システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

本発明は、電力線搬送通信ユーザ家屋と配電線を介して接続されるFTTHユーザ家屋を電力線搬送から光系へのアクセスポイントとすることで上記の目的を達成する。

0010

即ち、本発明通信システムは、配電線を利用して電力線搬送通信を行う第一家屋と、この配電線と引き込み線とを介して前記第一家屋と接続されると共に、光ファイバケーブルが引き込まれた第二家屋と、前記引き込み線及び光ファイバケーブルの双方に接続される電力線搬送通信装置とを具えることを特徴とする。

0011

従来の電力線搬送通信では、電力線(配電線)と光ファイバケーブルとの接続ポイントとして柱上に電力線搬送通信装置を設置する必要があり、また場合によっては光ファイバケーブルを新たに敷設しなければならなかった。そこで、本発明は、柱上トランスに設置する電力線搬送通信装置に代わって、PLCユーザ家屋と配電線を介して接続されるFTTHユーザ家屋を電力線搬送系から光系へのアクセスポイントとして利用する。従って、本発明では、性能仕様の要求が厳しい電力線搬送通信装置を柱上に設置する必要がない。また、FTTHユーザ家屋は、既に光ファイバケーブルが敷設されているため、従来のようにPLCユーザが新たに光ファイバケーブルを敷設することがない。

0012

以下、本発明をより詳しく説明する。本発明通信システムは、第一家屋(以下、PLCユーザ家屋と呼ぶ)と第二家屋(以下FTTHユーザ家屋と呼ぶ)とが同一のトランスを利用して配電線を介して接続される、いわゆる同一低圧配電系統である場合はもちろん、PLCユーザ家屋がFTTHユーザ家屋に隣接する他の系統である場合でも適用できる。両家屋が同一低圧配電系統の場合、電力線搬送通信装置を接続する引き込み線は、低圧配電線からFTTHユーザ家屋への電力供給用に配されるものを用いるとよい。一方、両家屋が隣接し合う低圧配電系統である場合、後述するように上記FTTHユーザ家屋の引き込み線を利用してもよいし、別途配電線を敷設してこの配電線を引き込み線としてもよい。また、本発明システムは、PLCユーザ家屋が単一の場合はもちろん、複数の場合でも利用することが可能である。

0013

本発明で用いる電力線搬送通信装置は、第二家屋に引き込まれた光ファイバケーブルからの信号を引き込み線に重畳できるように電力線搬送信号に変換する、逆に、引き込み線からの電力線搬送信号を光ファイバケーブルに注入できるように変換する、即ち、双方向の信号の変換をするものが好ましい。例えば、PLCモデムが挙げられる。FTTHユーザ側に具える電力線搬送通信装置は、FTTHユーザ家屋に引き込まれた光ファイバケーブルが有する心線のうち、FTTHユーザ家屋が通信に使用している心線と異なる心線でも同一の心線でもいずれに接続してもよい。前者の異なる心線の場合では、FTTHユーザが通信に使用していない予備心線を用いるとよい。このとき、FTTHユーザは、通信に使用する心線がPLCユーザと異なることで、PLCユーザのトラフィックの影響を受けることがなく好ましい。

0014

FTTH方式による通信やPLCでは、通常、電気信号の送受によって通信が行われる。そこで、後者の同一の心線を用いる場合では、電気信号の状態でPLCユーザ家屋とFTTHユーザ家屋とに分配する場合と、光信号の状態で両者に分波する場合とが考えられる。

0015

電気信号の状態で分配する場合、光ファイバケーブルからの光信号を電気信号に変換する変換器と、変換された電気信号をPLCユーザ家屋(第一家屋)とFTTHユーザ家屋(第二家屋)とに分配する分配器とを具えることが好ましい。例えば、光ファイバケーブルの心線に光信号/電気信号を変換するメディアコンバータ(O/E、E/O変換器)を接続し、更にルータブリッジなどの分配器を接続することが好ましい。このような構成により、受信の場合、光ファイバケーブルからの光信号をメディアコンバータで電気信号に変換し、ルータやブリッジなどでFTTHユーザの信号とPLCユーザの信号とに分配することができる。送信の場合、PLCユーザの電気信号は分配器を介してFTTHユーザの電気信号と合わせてメディアコンバータで光信号に変換され、光ファイバケーブルを通して搬送される。

0016

光信号の状態で分波する場合、光ファイバケーブルからの光信号をPLCユーザ家屋(第一家屋)とFTTHユーザ家屋(第二家屋)とに分配する分波器を具えることが好ましい。例えば、光ファイバケーブルの心線に光カプラなどの分波器を接続することが好ましい。更に、分波された各光信号を電気信号に変換するために、FTTHユーザ側、PLCユーザ側のそれぞれにメディアコンバータを接続することが望ましい。このような構成により、受信の場合、光ファイバケーブルからの光信号を光カプラでFTTHユーザの信号とPLCユーザの信号とに分波することができ、更にメディアコンバータによりそれぞれ電気信号が得られる。送信の場合、PLCユーザの電気信号は、メディアコンバータにより光信号に変換され、分波器を介してFTTHユーザの光信号と合波され、光ファイバケーブルを通して搬送される。

0017

本発明システムでは、PLCユーザの高周波信号がFTTHユーザ家屋の屋内配線にも搬送される。従って、FTTHユーザ家屋の屋内配線は、分岐路となって高周波信号を弱めたり、高周波信号を反射させたりなど、高周波信号の伝送特性に影響を及ぼす恐れがある。そこで、PLCユーザへの影響を低減するために、FTTHユーザ家屋の屋内配線側への高周波信号の経路遮断するべく、FTTHユーザ家屋の引き込み線の電力線搬送信号注入点よりFTTHユーザ家屋側に高周波信号遮断手段を有することが好ましい。高周波信号遮断手段としては、高周波信号遮断機能を有するブロッキングフィルタ(ローパスフィルタ)などが好ましい。

0018

PLCユーザ家屋がFTTHユーザ家屋に隣接する他の低圧配電系統であり、FTTHユーザ家屋の引き込み線ではなく別途配電線を敷設する場合、この配電線は、100V系の信号を遮断し、PLCユーザの高周波信号のみを通過させるように低周波信号遮断手段を有する注入用配電線が好ましい。このとき、FTTHユーザ家屋には、同一低圧配電系統からの電力供給用の引き込み線と、隣接する低圧配電系統の低圧配電線と接続される敷設された配電線とが引き込まれることになる。そして、この別途敷設した配電線に電力線搬送通信装置を接続する。低周波信号遮断手段は、ハイパスフィルタなどが好ましく、柱上などに設置するとよい。

0019

一方、FTTHユーザ家屋の引き込み線をそのまま利用し、この引き込み線に電力線搬送通信装置を接続する場合、異なる低圧配電系統の低圧配電線から高周波信号のみが通過できるようにする必要がある。そこで、FTTHユーザ家屋の引き込み線に上記低周波信号遮断手段を具えておく。この場合、高周波信号の伝播区間が広がるため、信号伝送特性の面では、上記配電線を新たに敷設する場合よりも劣るが、配電線を新たに敷設する必要がなく、導入コストを小さくすることができる。

発明を実施するための最良の形態

0020

以下、本発明の実施の形態を説明する。
<PLCユーザ家屋がFTTHユーザ家屋と同一低圧配電系統である場合>
(実施例1:予備心線を利用する場合)まず、PLCユーザが利用する光ファイバケーブルの心線と、FTTHユーザが利用する心線とが異なる場合を説明する。図1は、本発明通信システムの概要を模式的に示した説明図、図2は、本発明通信システムのFTTHユーザ家屋側の説明図である。図1と同一符号は同一物を示す。以下の実施例についても同様である。

0021

本発明通信システムは、低圧配電線21などの配電線を利用して電力線搬送通信を行うPLCユーザ家屋13と、低圧配電線21と電力供給用の引き込み線22とを介してPLCユーザ家屋13とに接続されると共に、光ファイバケーブル20が引き込まれたFTTHユーザ家屋10と、引き込み線22及び光ファイバケーブル20の双方に接続されるPLCモデム(電力線搬送通信装置)11とを具える。本例では、FTTHユーザは、光ファイバケーブル20に具える心線20Aを利用して通信を行う。PLCユーザは、FTTHユーザ家屋10に具えるPLCモデム11を介して、心線20Aと異なる予備心線20Bを利用して通信を行う。

0022

光ファイバケーブル20は、通常、図1に示すように電柱などの柱40に敷設されている。柱40には、同様に柱40に敷設される低圧配電線21、高圧配電線24が接続される柱上トランス30が設置される。

0023

FTTHユーザ家屋10には、柱40に敷設された光ファイバケーブル20から接続箱20'を介して分岐をとった光ファイバケーブルが導入されている。FTTHユーザは、通常、導入された光ファイバケーブル20にメディアコンバータ12などを取り付け、光信号/電気信号の変換を行って通信に利用する。また、FTTHユーザ家屋10には、低圧配電線21からの引き込み線22に連続する屋内配線23を有する。一方、PLCユーザ家屋13には、低圧配電線21からの引き込み線22に連続する屋内配線23を具え、更に屋内配線23にPLCモデム11を接続させている。ここまでの構成は、図7、8に示す従来のものと同様である。

0024

本発明の特徴とするところは、FTTHユーザ側にPLCモデム11を具える点である。具体的には、FTTHユーザ家屋10に導入された光ファイバケーブル20の予備心線20B及び屋内配線23にPLCモデム11を接続する。このFTTHユーザ側のPLCモデム11の設置場所は、FTTHユーザ家屋10の軒下にある電力量計部や、家屋10内のホーム分電盤などが考えられる。本例ではホーム分電盤とした。

0025

上記の構成により、PLCユーザは、FTTHユーザ側のPLCモデム11を利用して電力線搬送通信を行うことができる。具体的には、PLCユーザ家屋13に具えるPLCモデム11→同屋内配線23→PLCユーザ家屋13への引き込み線22→低圧配電線21→FTTHユーザ家屋10への引き込み線22→FTTHユーザ家屋10に具える屋内配線23→同PLCモデム11→メディアコンバータ12→予備心線20Bという通信網を利用して通信を行うことができる。このように本発明システムでは、柱上にPLCモデムなどを設置することなく、FTTHユーザ家屋10に引き込まれた光ファイバケーブルを利用することで、簡便に電力線搬送通信を行うことができる。また、本例では、PLCユーザが通信に利用する心線(予備心線20B)と、FTTHユーザが通信に利用する心線(心線A)とが異なることで、FTTHユーザがPLCユーザのトラフィックの影響を受けることがない。

0026

なお、通信網の接続形式は、例えば100Mbps又は10Mbpsのイーサネット(登録商標)などを利用するとよい。

0027

(実施例2:同一の心線を利用する場合)次に、PLCユーザとFTTHユーザとが同一の光ファイバケーブルを利用する場合を説明する。図3及び4は、本発明通信システムにおいてFTTHユーザ家屋側の説明図であって、図3は、電気信号を分配する分配器を具える場合、図4は、光信号を分波する分波器を具える場合である。

0028

PLCユーザとFTTHユーザとが光ファイバケーブルに具える同一の心線を通信に利用する場合、電気信号の状態でそれぞれに分配する場合と、光信号の状態でそれぞれに分波する場合が考えられる。前者の場合、図3に示すように光ファイバケーブル20にメディアコンバータ12を接続し、更にルータやブリッジなどの分配器14でFTTHユーザの電気信号とPLCユーザの電気信号とを分配する。この構成により、光ファイバケーブル20から送られてきた光信号は、メディアコンバータ12で電気信号に変換され、分配器14でFTTHユーザの信号とPLCユーザの信号とに分配される。分配されたPLCユーザの信号は、FTTHユーザ家屋に具えるPLCモデム11→同屋内配線23→家屋10への引き込み線22→屋外の低圧配電線21(図1参照)→PLCユーザ家屋13への引き込み線22→家屋13に具える屋内配線23→同PLCモデム11へと送られる。逆に、PLCユーザからの信号は、PLCユーザ家屋13に具えるPLCモデム11→同屋内配線23→家屋13への引き込み線22→屋外の低圧配電線21→FTTHユーザ家屋10への引き込み線22(図3参照)→家屋10に具える屋内配線23→同PLCモデム11を経て分配器14に送られ、FTTHユーザの電気信号と合わさってメディアコンバータ12で光信号に変換され、光ファイバケーブルを通って搬送される。

0029

一方、後者の場合、図4に示すように光ファイバケーブル20に光カプラなどの分波器15を接続し、この分波器15でFTTHユーザの光信号とPLCユーザの光信号とを分波する。本例では、更に、FTTHユーザ側、PLCユーザ側のそれぞれにメディアコンバータ12を接続している。この構成により、光ファイバケーブル20から送られてきた光信号は、分波器15でFTTHユーザの信号とPLCユーザの信号とに分波する。分波された信号は、メディアコンバータ12によって電気信号に変換される。そして、PLCユーザ側の電気信号は、FTTHユーザ家屋10に具えるPLCモデム11→同屋内配線23→家屋10への引き込み線22→屋外の低圧配電線21(図1参照)→PLCユーザ家屋13への引き込み線22→家屋13に具える屋内配線23→同PLCモデム11へと送られる。逆に、PLCユーザからの信号は、PLCユーザ家屋13に具えるPLCモデム11→同屋内配線23→家屋13への引き込み線22→屋外の低圧配電線21→FTTHユーザ家屋10への引き込み線22(図4参照)→家屋10に具える屋内配線23→同PLCモデム11を経て、メディアコンバータ12に送られて光信号に変換され、光カプラ15でFTTHユーザの光信号と合波されて光ファイバケーブル20を通って搬送される。

0030

このように各ユーザの信号を分配・分波することで、FTTHユーザ家屋に引き込まれた光ファイバケーブルに予備の心線がなくても、FTTHユーザとPLCユーザとが同一の心線を利用することができる。

0031

更に、FTTHユーザ家屋10の屋内配線23において、電力線搬送信号注入点16よりFTTHユーザ家屋側(図2〜4において注入点16より右側)に高周波信号を遮断する機能を有するブロッキングフィルタ17を挿入することが好ましい(図2〜4において斜線部)。ブロッキングフィルタ17を具えることで、FTTHユーザ家屋10の屋内配線23が、電力線搬送信号の伝送特性に影響を与えることがなく、本発明通信システムにより好都合である。

0032

<PLCユーザ家屋がFTTHユーザ家屋に隣接する他の低圧配電系統である場合>
(実施例3:注入用配電線を敷設する場合)図5は、本発明通信システムの概要を模式的に示した説明図であり、FTTHユーザ家屋に注入用配電線を敷設した場合を示す。図5において、左から2本目に示す柱40を境に左側がPLCユーザ家屋13側の低圧配電系統、同右側がFTTHユーザ家屋10の低圧配電系統であり、両系統は異なるものである。後述する実施例4についても同様である。そして、本例は、PLCユーザ家屋13側の低圧配電系統から低圧配電線を経てきた高周波信号をFTTHユーザ家屋13に注入するために、PLCユーザ家屋13側の低圧配電系統の低圧配電線21からFTTHユーザ家屋10に注入用配電線25を敷設している。この構成により、FTTHユーザ家屋とPLCユーザ家屋とが異なる低圧配電系統にあっても、本発明システムを利用することができる。

0033

注入用配電線25は、高周波信号のみを通過させるようにハイパスフィルタ26を具える。このフィルタ26は、柱40に設置した。そして、この注入用配電線25にPLCモデム11を接続する。その他の構成は、実施例1と同様であり、更に、メディアコンバータ12を取り付け、光ファイバケーブル20の予備心線20Bを利用して通信を行う。

0034

なお、本例において光ファイバケーブル20は、地下に埋設されている場合を示しているが、実施例1、2と同様に柱に敷設されている場合でももちろん適用できる。また、本例では、FTTHユーザ家屋10の軒下にPLCモデム11を配置した。これらの点は、以下の実施例4についても同様である。

0035

(実施例4:FTTHユーザ家屋の引き込み線を利用する場合)図6は、本発明通信システムの概要を模式的に示した説明図であり、FTTHユーザ家屋の引き込み線を利用した場合を示す。本例は、FTTHユーザ家屋10の引き込み線22をそのまま利用するためにハイパスフィルタ26を設けている。ハイパスフィルタ26と低圧配電線21とは、配線27により接続した。

0036

この構成により、FTTHユーザ家屋10の引き込み線22には、家屋10に隣接する低圧配電系統にあるPLCユーザ家屋13側の低圧配電線21から高周波信号のみを通過させることができる。また、本例は、注入用配電線の敷設が必要なく、上記実施例3と比較してより簡便に本発明システムを適用することができる。

発明の効果

0037

以上、説明したように本発明通信システムによれば、電力線搬送通信装置の屋外設置や光ファイバケーブルの新たな敷設などを行うことなくより簡便に電力線搬送通信ができるという優れた効果を奏し得る。また、上記の設置工事や敷設工事などがないため、電力線搬送通信を従来よりも低コストで実現することができる。そのため、本発明システムを利用すると、家庭にまで光ファイバケーブルを引き込んだ家屋の周辺で電力線搬送通信を容易に展開することができる。このとき、電力線搬送通信ユーザが光ファイバケーブルを引き込んだ家屋と異なる低圧配電系統にある場合であっても、同様に展開することができる。

0038

更に、家庭にまで光ファイバケーブルを引き込んだ家屋の引き込み線の電力線搬送信号注入点よりこの家屋側に高周波信号遮断手段を具えることで、この家屋の屋内配線が高周波信号の伝送特性に影響を及ぼすことがない。従って、電力線搬送通信ユーザが不具合なく通信を行うことができる。

図面の簡単な説明

0039

図1本発明通信システムの概要を模式的に示した説明図である。
図2 本発明通信システムのFTTHユーザ家屋側の説明図である。
図3 本発明通信システムにおいて、FTTHユーザ家屋側を示す説明図であって、電気信号を分配する分配器を具える場合を示す。
図4 本発明通信システムにおいて、FTTHユーザ家屋側を示す説明図であって、光信号を分波する分波器を具える場合を示す。
図5 本発明通信システムの概要を模式的に示した説明図であり、PLCユーザ家屋がFTTHユーザ家屋に隣接する他の低圧配電系統で、FTTHユーザ家屋に注入用配電線を敷設した場合を示す。
図6 本発明通信システムの概要を模式的に示した説明図であり、PLCユーザ家屋がFTTHユーザ家屋に隣接する他の低圧配電系統で、FTTHユーザ家屋の引き込み線を利用した場合を示す。
図7FTTH方式の通信システムの概要を模式的に示した説明図である。
図8 PLC方式の通信システムの概要を模式的に示した説明図である。

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0040

10FTTHユーザ家屋11PLCモデム12メディアコンバータ
13PLCユーザ家屋 14分配器15分波器16電力線搬送信号注入点
17ブロッキングフィルタ
20光ファイバケーブル20'接続箱20A心線20B予備心線
21低圧配電線22引き込み線23屋内配線24高圧配電線
25注入用配電線26ハイパスフィルタ27配線
30トランス40 柱 50 コンピュータ

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