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技術 アンテナ測定方法及びアンテナ測定装置

出願人 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明者 三浦周
出願日 2002年4月25日 (18年7ヶ月経過) 出願番号 2002-124908
公開日 2003年11月6日 (17年0ヶ月経過) 公開番号 2003-315397
状態 特許登録済
技術分野 その他の電気量の測定
主要キーワード 測定ルーチン 測定順序 各測定ポイント 宇宙通信 アンテナ径 校正結果 アンテナ測定装置 測定性能
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

室内でも十分に測定可能で、測定中信号電力に変化が生じても校正可能なため測定精度が高く、さらに測定周波数が高くなった場合でも高精度な測定が可能であるといった、非常に優れた測定性能等を有するアンテナの利得を測定する際に用いるアンテナ測定装置を供給する。

課題を解決するための手段

所定の位置に配置した基準点で測定した基準信号電力に基づき、被測定アンテナと対向する面に設定した複数の走査点を測定して得た被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第一の校正部と、先に測定した被測定アンテナの測定中に生じた基準点での電力オフセットに基づき、その直後に測定した被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第二の校正部とを具備するようにした。

概要

背景

近年、電波利用形態多様化し様々な技術が導入されているアンテナの特性を測定する方法として、遠方界測定や近傍界測定がよく知られている。

遠方界測定とは、アンテナからの距離Rが、2D2/λ<R(D:アンテナ径、λ:波長)の遠方界領域において、電磁界分布を測定する方法である。近傍界測定とは、アンテナからの距離Rが、λ/π<R<2D2/λの近傍界領域において、電磁界分布を測定する方法である。これら各方法は、それぞれ一長一短あるが、これらの方法を用いてアンテナの特性を測定することができる。

また、遠方界測定で一般的に用いられる比較法を近傍界測定に応用したものもアンテナの特性をあらわす指標の一つであるアンテナ利得測定方法としてよく用いられている。

概要

室内でも十分に測定可能で、測定中信号電力に変化が生じても校正可能なため測定精度が高く、さらに測定周波数が高くなった場合でも高精度な測定が可能であるといった、非常に優れた測定性能等を有するアンテナの利得を測定する際に用いるアンテナ測定装置を供給する。

所定の位置に配置した基準点で測定した基準信号電力に基づき、被測定アンテナと対向する面に設定した複数の走査点を測定して得た被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第一の校正部と、先に測定した被測定アンテナの測定中に生じた基準点での電力オフセットに基づき、その直後に測定した被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第二の校正部とを具備するようにした。

目的

そこで、本発明は、上述する問題を解決することを主たる課題とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

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請求項1

アンテナ利得既知基準アンテナとアンテナ利得が未知供試アンテナとを被測定アンテナとして、それぞれを近傍界において続けて測定し、前記供試アンテナのアンテナ利得を求めるアンテナ測定装置であって、所定の位置に設定した基準点で測定した基準信号電力に基づき、被測定アンテナと対向する面に配置した複数の走査点を測定して得た被測定アンテナの近傍界電界分布校正する第一の校正部と、先に測定した被測定アンテナの測定中に生じた基準点での電力オフセットに基づき、その直後に測定した被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第二の校正部とを具備することを特徴とするアンテナ測定装置。

請求項2

前記電力オフセットが、先に測定した被測定アンテナの、測定開始時の基準信号電力と測定終了時の基準信号電力との電力差を示すものであることを特徴とする請求項1記載のアンテナ測定装置。

請求項3

前記所定の位置に配置した基準点が、測定する被測定アンテナの走査中心軸上又はその近傍であることを特徴とする請求項1又は2記載のアンテナ測定装置。

請求項4

前記所定の位置に配置した基準点が走査中心軸の近傍に複数個設けられるものであって、前記基準信号電力が、この複数個の基準点における信号電力を平均したものであることを特徴とする請求項3記載のアンテナ測定装置。

請求項5

前記基準信号電力が、被測定アンテナを測定するプローブと同一のプローブを用いて、被測定アンテナの近傍界電界分布の測定中に測定したものであることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載のアンテナ測定装置。

請求項6

前記同一のプローブが、前記走査点と前記基準点とを交互に測定することを特徴とする請求項5記載のアンテナ測定装置。

請求項7

アンテナ利得が既知の基準アンテナとアンテナ利得が未知の供試アンテナとを被測定アンテナとして、それぞれを近傍界において続けて測定して、前記供試アンテナのアンテナ利得を求めるアンテナ測定装置において、コンピュータを作動させてアンテナの測定を行わせるプログラムであって、所定の位置に配置した基準点で測定した基準信号電力に基づき、被測定アンテナと対向する面に配置した複数の走査点を測定して得た被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第一の校正部と、先に測定した被測定アンテナの測定中に生じた基準点での電力オフセットに基づき、その直後に測定した被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第二の校正部とを具備することを特徴とするアンテナ測定プログラム

技術分野

0001

本発明は、アンテナの利得を測定する際に用いるアンテナ測定装置に関するものである。

背景技術

0002

近年、電波利用形態多様化し様々な技術が導入されているアンテナの特性を測定する方法として、遠方界測定や近傍界測定がよく知られている。

0003

遠方界測定とは、アンテナからの距離Rが、2D2/λ<R(D:アンテナ径、λ:波長)の遠方界領域において、電磁界分布を測定する方法である。近傍界測定とは、アンテナからの距離Rが、λ/π<R<2D2/λの近傍界領域において、電磁界分布を測定する方法である。これら各方法は、それぞれ一長一短あるが、これらの方法を用いてアンテナの特性を測定することができる。

0004

また、遠方界測定で一般的に用いられる比較法を近傍界測定に応用したものもアンテナの特性をあらわす指標の一つであるアンテナ利得測定方法としてよく用いられている。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、近傍界測定では、遠方界測定に比べて一般的に測定時間が長いため、測定中信号電力の変化が起きやすく、その変化は周波数が高くなるほど大きくなり、この信号電力の変化は近傍界測定に比較法を応用する場合にそのままアンテナ利得の測定誤差として現れてしまうといった問題点があった。

0006

そこで、本発明は、上述する問題を解決することを主たる課題とするものである。

課題を解決するための手段

0007

すなわち、本発明は、アンテナ利得が既知基準アンテナとアンテナ利得が未知供試アンテナとを被測定アンテナとして、それぞれを近傍界において続けて測定し、前記供試アンテナのアンテナ利得を求めるアンテナ測定装置であって、所定の位置に設定した基準点で測定した基準信号電力に基づき、被測定アンテナと対向する面に配置した複数の走査点を測定して得た被測定アンテナの近傍界電界分布校正する第一の校正部と、先に測定した被測定アンテナの測定中に生じた基準点での電力オフセットに基づき、その直後に測定した被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第二の校正部とを具備するようにしたものである。

0008

ここで、アンテナ利得とは、特にその方向を指定しない場合は、アンテナの最大放射方向を示す方向での利得を示すものとする。

0009

このような構成によれば、室内でも十分に測定可能であり、測定中に信号電力に変化が生じても校正可能なため測定精度が高く、さらに測定周波数が高くなった場合でも高精度な測定が可能であるといった、非常に優れた測定性能等を有するアンテナ測定装置を供給できる。

0010

また、本実施形態の具体的な実施態様としては、前記電力オフセットが、先に測定した被測定アンテナの、測定開始時の基準信号電力と測定終了時の基準信号電力との電力差を示すものであることが好ましい。

0011

また、測定誤差を少なく測定を行うためには、前記所定の位置に配置した基準点が、測定する被測定アンテナの走査中心軸上又はその近傍に設けられるようにすればよい。また、前記所定の位置に配置した基準点が走査中心軸の近傍に複数個設けられるものであって、前記基準信号電力が、この複数個の基準点における信号電力を平均する実施態様も考えられる。

0012

さらにまた、測定誤差を少なくする方法としては、前記基準信号電力が、被測定アンテナを測定するプローブと同一のプローブを用いて、被測定アンテナの近傍界電界分布の測定中に測定したものであることが望ましく、また、前記同一のプローブが、前記走査点と前記基準点とを交互に測定することが好ましい。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。

0014

本発明のアンテナ測定装置1は、図1に示すように、被測定アンテナ2を支持する被測定アンテナ支持部21、プローブ3、移動装置4、前記被測定アンテナ2や前記移動装置4等に接続している後述する主測定装置5等を主な構成要素とする。そして、これら各部の主要部を、例えば、図示しない電波吸収材を設けた電波暗室Rに配置して使用するように設定している。

0015

被測定アンテナ支持部21は、被測定アンテナ2たるアンテナ利得が既知の基準アンテナ2sとアンテナ利得が未知の供試アンテナ2aとのいずれか一方を選択的に支持するものである。そして、本実施形態では、この被測定アンテナ支持部21に支持された基準アンテナ2sと供試アンテナ2aとが、それぞれ、損失Lsを有する接続線路と損失Laを有する接続線路とに接続され、図示しない信号発生器で発生した電波を放射するように設定している。なお、本実施形態では、前記損失Ls及びLaは共に既知のものを使用するものとしたが、これに限らず、各アンテナを測定するときに損失を計測して求める実施態様もあり得る。また、1本の接続線路に被測定アンテナ2s、2aのいずれか一方を接続する実施態様もあり得る。

0016

プローブ3は、前記被測定アンテナ支持部21に支持している被測定アンテナ2から放射された電波を受信するものである。

0017

移動装置4は、前記プローブ3を、前記被測定アンテナ2と対向する平面PL内を移動可能に支持するものである。この平面PLは、測定ポイントたる複数の走査点P1、P2・・・を有している。なお、本実施形態では、これら走査点P1、P2・・・を総称し、走査点Pと呼ぶものとする。

0018

なお、本実施形態では、移動装置4が、前記被測定アンテナ2と対向する平面PL内を移動可能に支持するものとしたが、これに限らず、例えば、3次元空間を任意の位置に移動可能としてもよい。

0019

主測定装置5は、本システムにおける測定の制御等を行うものであって、図2に示すように、CPU501、内部メモリ502、HDD等の外部記憶装置503、キーボードマウス等のユーザインタフェイス504,ディスプレイ等の表示部505、前記プローブ3や移動装置4等とデータの送受信を行う送受信部506等を主な構成要素とする。

0020

そして、この主測定装置5は、その外部記憶装置503や内部メモリ502等に記憶されたプログラムにしたがって前記CPU501や周辺機器を作動し、図3に示すように、信号発生部511、プローブ位置制御部521、電波受信部522、基準アンテナ走査点電力格納部531、基準アンテナ基準点電力格納部532、供試アンテナ走査点電力格納部533、供試アンテナ基準点電力格納部534、システム制御部541、蓄積部551、特性曲線生成部560、第1校正部561、基準アンテナ第1校正結果処理部562、供試アンテナ第1校正結果処理部563、第2校正部564、出力部571等としての機能を発揮するようにしている。

0021

これら各部について、以下に詳述する。

0022

信号発生部511は、前記システム制御部541から信号を発生させる指示を受けたとき、前記被測定アンテナ2が電波を発生するように設定している。

0023

プローブ位置制御部521は、前記システム制御部541の指示を受け、前記プローブ3を測定ポイントたる走査点P等への移動を順次行うべく前記移動装置4を制御するものである。本実施形態では、複数の走査点Pから次の複数の走査点Pへと移動する際に基準点Dに移動し、この基準点Dでも前記プローブ3が信号電力を測定するように設定している。なお、基準点Dは、さらに走査中心軸Cを囲む正方形の4頂点D1、D2、D3、D4で構成されているため、より具体的にこれらの測定順序を示すと、第1の走査点P1、第2の走査点P2、・・・第Nの走査点PN、基準点D1、D2、D3、D4、第[N+1]の走査点PN+1、第[N+2]の走査点PN+2、・・・第[2N]の走査点P2N、基準点D1、D2、D3、D4、第[2N+1]の走査点P2N+1・・・といった順で各測定ポイントにおける信号電力の測定が行われる。なお、、複数の走査点Pでの1回の測定時間を180秒間と設定している。

0024

電波受信部522は、前記プローブ3で受信した信号電力の測定値受け付けるものである。

0025

基準アンテナ走査点電力格納部531は、前記内部メモリ502等の所定領域に形成されるものであって、基準アンテナ2sが放射した各走査点Pにおける基準アンテナ走査点受信電力の測定値を格納するものである。

0026

基準アンテナ基準点電力格納部532は、前記内部メモリ502等の所定領域に形成されるものであって、基準アンテナ2sを走査中に測定した、基準アンテナ2sが放射した基準点Dにおける基準アンテナ基準点受信電力の測定値を格納するものである。

0027

供試アンテナ走査点電力格納部533は、前記内部メモリ502等の所定領域に形成されるものであって、供試アンテナ2aが放射した各走査点Pにおける供試アンテナ走査点受信電力の測定値を格納するものである。

0028

供試アンテナ基準点電力格納部534は、前記内部メモリ502等の所定領域に形成されるものであって、供試アンテナ2aを走査中に測定した、供試アンテナ2aが放射した基準点Dにおける供試アンテナ基準点受信電力の測定値を格納するものである。

0029

システム制御部541は、該アンテナ測定装置1全体のシステムを制御するものである。より具体的には、前記プローブ3を走査点P等への移動を順次行うべく、前記プローブ位置制御部521の制御を行うように設定している。また、前記電波受信部522が受け付けた信号電力の測定値を、基準アンテナ走査点電力格納部531等に格納するように設定している。

0030

さらに詳述すると、電波受信部522が受け付けた信号電力の測定値を、4つの条件に従って、基準アンテナ走査点電力格納部531、基準アンテナ基準点電力格納部532、供試アンテナ走査点電力格納部533、供試アンテナ基準点電力格納部534にそれぞれ格納するように前記蓄積部551に指示するものである。さらに、これら条件を詳述すると、被測定アンテナ2が基準アンテナ2sであって前記プローブ3が走査点Pに位置しているとき、受信した信号電力の測定値を基準アンテナ走査点電力格納部531に格納するように、前記蓄積部551に指示するように設定している。被測定アンテナ2が基準アンテナ2sであって前記プローブ3が基準点Dに位置しているとき、受信した信号電力の測定値を基準アンテナ基準点電力格納部532に格納するように、前記蓄積部551に指示するように設定している。被測定アンテナ2が供試アンテナ2aであって前記プローブ3が走査点Pに位置しているとき、受信した信号電力の測定値を供試アンテナ走査点電力格納部533に格納するように、前記蓄積部551に指示するように設定している。被測定アンテナ2が供試アンテナ2aであって前記プローブ3が基準点Dに位置しているとき、受信した信号電力の測定値を供試アンテナ基準点電力格納部534に格納するように、前記蓄積部551に指示するように設定している。

0031

蓄積部551は、前記電波受信部522が受け付けた信号電力の測定値を、前記システム制御部541の指示に基づき、前記基準アンテナ走査点電力格納部531、前記基準アンテナ基準点電力格納部532、前記供試アンテナ走査点電力格納部533、前記供試アンテナ基準点電力格納部534に格納するものである。

0032

特性曲線生成部560は、前記基準アンテナ基準点電力格納部532及び供試アンテナ基準点電力格納部534にそれぞれ格納している基準アンテナ基準点受信電力の測定値と供試アンテナ基準点受信電力の測定値とに基づき、基準点Dにおけるそれぞれの経時変化を示す基準点信号電力特性曲線を生成するものである。より具体的には、この基準点信号電力特性曲線は、例えば、図4に示すように、測定開始時の基準信号電力Psと測定終了時の基準信号電力Peとの間における基準信号電力の変化を、横軸時間軸縦軸をこの基準信号電力の変化から求めた基準点振幅として、プロットしたものである。なお、この基準点振幅は、基準点D1、D2、D3、D4の平均値を取ったものであり、また、測定開始時の基準信号電力Psの平均値を0dBと設定してプロットをしている。また、測定開始時の基準信号電力Psと測定終了時の基準信号電力Peとの電力オフセットたる基準点信号電力差Pdを第二の校正部564に出力するように設定している。

0033

第1校正部561は、前記基準アンテナ走査点電力格納部531に格納している基準アンテナ走査点受信電力の測定値及び前記供試アンテナ走査点電力格納部533に格納している供試アンテナ走査点受信電力の測定値より校正前の近傍界電界分布を生成し、この生成した校正前の近傍界電界分布に対して、前記特性曲線生成部560で求めた基準点信号電力特性曲線に基づき校正し、各々の校正後の近傍界電界分布を生成するものである。

0034

基準アンテナ第1校正結果処理部562は、前記第1校正部561で求めた基準アンテナ2sの校正後の近傍界電界分布に基づき、ピーク電力Ps’を生成するものである。より具体的には、前記第1校正部561で求めた基準アンテナ2sの校正後の近傍界電界分布を、近傍界−遠方界変換処理を行い、遠方界放射パターンを得る。そしてこの遠方界放射パターンよりピーク電力Ps’を生成するように設定している。

0035

供試アンテナ第1校正結果処理部563は、前記基準アンテナ第1校正結果処理部562と同様の方法にて、前記第1校正部561で求めた供試アンテナ2aの校正後の近傍界電界分布に基づき、ピーク電力Pa’を生成するものである。

0036

第2校正部564は、前記特性曲線生成部560より出力される基準点信号電力差Pdと、そして、この基準点信号電力差Pdと、前記基準アンテナ第1校正結果処理部562より出力される基準アンテナ2sのピーク電力Ps’と、前記供試アンテナ第1校正結果処理部563より出力される供試アンテナ2aのピーク電力Pa’と等により、次式1に示す式より、供試アンテナ2aの利得Gaを出力部571に出力するように設定している。

0037

[Ga]=[Gs]−[La]+[Ls]+[Pa’]−[Pd]−[Ps’]
(単位dB)
出力部571は、前記第二の校正部564より出力される供試アンテナ2aの利得Ga等を、前記表示部505に画面表示したり、図示しないプリンタ印刷出力したりするものである。

0038

次に、本実施形態のシステムの動作について、図5から図8に示すフロー図等を用いて説明する。

0039

図5は、基準アンテナ2s、供試アンテナ2aの順に測定し、供試アンテナ2aのアンテナ利得Gaを測定する過程をフロー図で示したものである。

0040

基準アンテナ2sを被測定アンテナ支持部21に取り付け、そして、プローブ3を走査点P1にセットし(ステップS101)、走査点P1における電力測定を行う(ステップS102)。そして、この走査点P1での測定が終了すれば(ステップS103)、次の測定点にプローブ3を移動し(ステップS101)、次の測定点での測定を行う(ステップS102)。なお、本実施形態において、各測定点の測定の順番は、走査点P1、P2、・・・、Pn、基準点D、走査点Pn+1、Pn+2、・・・、P2n、基準点D、・・・のようにして、複数の走査点Pと次の走査点Pとの測定の間に、基準点Dでの測定を行うように設定している。また、基準点Dでの測定は、この基準点Dを構成するD1、D2、D3、D4の4箇所の測定点で測定を行うように設定している。このようにして、基準アンテナ2sに関する各測定点すべての電力測定が終了すれば(ステップS103)、被測定アンテナ2を基準アンテナ2sから供試アンテナ2aに交換し(ステップS104)、同様に、供試アンテナ2aに関する各測定点すべての電力測定を行う(ステップS105〜S107)。

0041

なお、前記ステップS102及び、ステップS106における電力測定は、測定ルーチンとして次のような処理が行われる。

0042

具体的には、図6に示すように、信号発生部511より信号を発生させると(ステップS201)、被測定アンテナ支持部21に取り付けられた被測定アンテナ2が電波を放射し(ステップS202)、プローブ3が受信した電波を、電波受信部522が信号電力の測定値として受け付ける(ステップS203)。

0043

そして、被測定アンテナ2が、基準アンテナ2sの場合には(ステップS204)、次のように動作する。前記プローブ3が走査点Pに位置しているときは(ステップS205)、受信した信号電力の測定値を基準アンテナ走査点電力格納部531に格納し(ステップS206)、一方、前記プローブ3が基準点Dに位置しているときは(ステップS205)、受信した信号電力の測定値を基準アンテナ基準点電力格納部532に格納する(ステップS207)。

0044

一方、被測定アンテナ2が、供試アンテナ2aの場合には(ステップS204)、次のように動作する。前記プローブ3が走査点Pに位置しているときは(ステップS208)、受信した信号電力の測定値を供試アンテナ走査点電力格納部533に格納し(ステップS209)、前記プローブ3が基準点Dに位置しているときは(ステップS208)、受信した信号電力の測定値を供試アンテナ基準点電力格納部534に格納する(ステップS210)。

0045

なお、本実施形態では、各測定点での測定ごとに電波放射を終了し(ステップS211)、プローブ3を移動して(ステップS101、S105)から、再度電波を放射するように設定している(ステップS201)が、これに限らず、プローブ3の移動中にも電波を放射する実施態様等も考えられる。

0046

以上のようにしてに測定して求めた基準アンテナ2s及び供試アンテナ2aの測定結果に基づき、第1校正を行う(ステップS108)。

0047

なお、このステップS108は第一の校正を行うサブルーチンとしての機能を有しており、図7に示すように、ステップS301〜S312の処理が行われる。より具体的には、基準アンテナ2sについて、前記基準アンテナ走査点電力格納部531に格納している基準アンテナ走査点受信電力の測定値より校正前の近傍界電界分布を生成する(ステップS301)。また、前記基準アンテナ基準点電力格納部532に格納している基準アンテナ基準点受信電力の測定値に基づき、基準点Dにおける経時変化を示す基準点信号電力特性曲線を生成する(ステップS302)。そして、この基準点信号電力特性曲線に基づき、基準アンテナ2sの近傍界電界分布を校正し、校正後の近傍界電界分布を求める(ステップS303)。そしてさらに、この校正後の近傍界電界分布を近傍界−遠方界変換を行い(ステップS304)、遠方界放射パターンを生成し(ステップS305)、この遠方界放射パターンよりピーク電力Ps’を求める(ステップS306)。

0048

供試アンテナ2aについて、同様にして、ピーク電力Pa’を求める(ステップS307〜S312)。

0049

以上のようにして得た基準アンテナ2sのピーク電力Ps’と供試アンテナ2aのピーク電力Pa’について第2校正を行い(ステップS109)、供試アンテナ2aの利得Gaを求める(ステップS110)。

0050

なお、このステップS109は第二の校正を行うサブルーチンとしての機能を有しており、図8に示すように、ステップS401〜S402の処理が行われる。より具体的には、基準アンテナ2sについて求めた基準点信号電力特性曲線の測定開始時と測定終了時とを取得し、これらより基準点信号電力差Pdを求め(ステップS401)、この基準点信号電力差Pd及び、ピーク電力Ps’、Pa’に基づき、前記式1より、供試アンテナ2aの利得Gaを求める(ステップS402)。

0051

以上のようにして、得られた供試アンテナ2aの利得Gaは、表示部505に画面表示するように設定している(ステップS110)。

0052

次に、図9に示す測定条件に基づき、基準アンテナ2sの測定1と、供試アンテナ2aの測定2とを続けて行ったときの、本実施形態におけるアンテナ測定装置1の検証実験結果について説明する。

0053

この検証実験では、基準アンテナ2sと供試アンテナ2aとを、同一のアンテナで測定した。このため、測定して得たこれらの利得差は、理論的には0dBとなるべきものである。

0054

図9は、検証実験の測定条件を示したものである。

0055

具体的には、測定に使用したアンテナは、アルミ鏡面、円偏波給電オフセットパラボラアンテナである。測定に使用した図示しない近傍界測定装置は、通信総合研究所鹿宇宙通信研究センターの電波暗室に設置された、1.8m×1.8mの平面走査が可能な装置である。測定周波数は、28GHzと40GHzである。基準点Dには、走査中心軸Cを中心とした正方形の頂点D1、D2、D3、D4を基準点に選択した。これら4点の間隔は20cmに設定している。また、基準点を測定する周期は180秒とした。

0056

図10は、検証実験結果を示したものである。

0057

測定周波数28GHzでは、校正全くなしの場合の利得差は−0.24dBであり、第一の校正及び第二の校正を行ったときの利得差は、0.06dBであった。一方、40GHzでは、校正全くなしの場合の利得差は1.69dBであり、第一の校正及び第二の校正を行ったときの利得差は、0.17dBであった。

0058

すなわち、測定結果に対して、第一の校正と第二の校正とを行うことにより、非常に優れた測定結果を得ることができた。また、高周波数においても、その効果を得ることができた。

0059

以上に詳述したように、本実施形態のアンテナ測定装置1は、電波暗室などの室内でも十分に測定可能で、測定中に信号電力に変化が生じても校正可能なため測定精度が高く、さらに測定周波数が高くなった場合でも高精度な測定が可能であるといった非常に優れた測定性能等を有するアンテナ測定装置を供給できる。

0060

なお、本実施形態では、基準アンテナ2s、供試アンテナ2aの順に測定を行ったが、供試アンテナ2a、基準アンテナ2sの順に測定を行っても構わない。

0061

また、基準アンテナ2s及び供試アンテナ2aから電波を放射し、プローブ3で受信して供試アンテナ2aの利得を求めるようにしたが、これに限らず、プローブ3から電波を放射し、これを基準アンテナ2s及び供試アンテナ2aで受信して、供試アンテナ2aの利得を求めることもできる。

0062

また、基準アンテナ2sから供試アンテナ2aに交換する方法は、自動的に交換する方法や、人手によって交換する方法など、実施態様に応じて種々の交換方法が考えられる。

0063

また、前記損失Laを有する接続線路と前記信号発生器との間に、前記供試アンテナ2aが受信した受信信号を、所定の減衰量αで減衰させる可変減衰器を設けて測定する等、他の機器を接続して測定を行う実施態様も考えられる。

0064

その他各部の具体的機能や構成についても、本発明の趣旨範囲内で種々変更することができる。

発明の効果

0065

以上に詳述した本発明によれば、電波暗室などの室内でも十分に測定可能で、測定中に信号電力に変化が生じても校正可能なため測定精度が高く、さらに測定周波数が高くなった場合でも高精度な測定が可能であるといった非常に優れた測定性能等を有するアンテナ測定装置を供給できる。

図面の簡単な説明

0066

図1本発明の実施形態における全体機器構成図。
図2同実施形態における主測定装置を示す機器構成図。
図3同実施形態における主測定装置を示す機能構成図。
図4同実施形態における基準点信号電力特性曲線を示す図。
図5同実施形態における利得Gaを測定する動作を示すフロー図。
図6同実施形態における各被測定アンテナを測定する動作を示すフロー図。
図7同実施形態における第一の校正部の動作を示すフロー図。
図8同実施形態における第二の校正部の動作を示すフロー図。
図9同実施形態における検証実験の測定条件を示す図。
図10同実施形態における検証実験の実験結果を示す図。

--

0067

1・・・アンテナ測定装置
2・・・被測定アンテナ
2s・・・基準アンテナ
2a・・・供試アンテナ
3・・・プローブ
561・・・第一の校正部
564・・・第二の校正部
C・・・走査中心軸
D、D1、D2、D3、D4・・・基準点
P、P1、P2、P3・・・走査点
Pd・・・電力オフセット(基準信号電力差)
Ps・・・開始時の基準信号電力
Pe・・・終了時の基準信号電力

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