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技術 住宅リフォーム支援システム

出願人 伊藤忠都市開発株式会社
発明者 佐野公俊伊藤誠
出願日 2002年4月18日 (19年7ヶ月経過) 出願番号 2002-115983
公開日 2003年10月31日 (18年0ヶ月経過) 公開番号 2003-308360
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 付帯条件 住宅リフォーム リフォーム費用 一定期間前 見積もり額 年齢構成 期限通知 実施時期
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2003年10月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

解決装置

リフォーム支援期限がリフォーム支援期限記憶装置10に、リフォーム支援限度額とリフォーム支援額計算式がリフォーム額計算式記憶装置20に記憶され、実際のリフォーム実施時期とリフォーム費用がリフォーム実施時期記憶装置30、リフォーム費用記憶装置40に記憶される。リフォーム支援可否判定装置50が、リフォーム期限とリフォーム実施時期の比較に基づき支援不可と判定したら、リフォーム支援額算出装置60はリフォーム支援額=0と算出し、支援可と判定したら、リフォーム費用がリフォーム支援限度額を超えていればリフォーム支援限度額をリフォーム支援額として算出し、リフォーム費用がリフォーム支援限度額以下ならばリフォーム費用に予め定めた所定の割合を乗算してリフォーム支援額を算出する。

概要

背景

マンション等の住宅は長期にわたって使用されるものであり、購入者が、将来、購入者自身の家族の年齢構成の変化、生活様式の変化に応じて、リフォームをおこなう可能性が高い。リフォームの費用は購入者の要望に応じて大きく異なるが、例えば、部屋の分割の変更を含むような場合には数百万円に達することが多い。このリフォーム費用は、購入時に多額の購入代金支払い、多くの場合にはそのローン返済をしている購入者にとって、経済的に大きな負担でありできるだけ小さくすることが好ましい。

概要

リフォーム費用を軽減する住宅リフォーム支援システムの提供。

リフォーム支援期限がリフォーム支援期限記憶装置10に、リフォーム支援限度額とリフォーム支援額計算式がリフォーム額計算式記憶装置20に記憶され、実際のリフォーム実施時期とリフォーム費用がリフォーム実施時期記憶装置30、リフォーム費用記憶装置40に記憶される。リフォーム支援可否判定装置50が、リフォーム期限とリフォーム実施時期の比較に基づき支援不可と判定したら、リフォーム支援額算出装置60はリフォーム支援額=0と算出し、支援可と判定したら、リフォーム費用がリフォーム支援限度額を超えていればリフォーム支援限度額をリフォーム支援額として算出し、リフォーム費用がリフォーム支援限度額以下ならばリフォーム費用に予め定めた所定の割合を乗算してリフォーム支援額を算出する。

目的

本発明は上記問題に鑑み、住宅の購入者がリフォームをおこなう時に住宅を販売した販売業者がリフォーム費用を支援して購入者の負担するリフォーム費用を軽減する住宅リフォーム支援システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

住宅の販売業者が住宅を購入した購入者住宅リフォーム費用支援する住宅リフォーム支援システムであって、予め定めたリフォーム支援期限を記憶するリフォーム支援期限記憶装置と、予め定めたリフォーム支援限度額、および、予め定めたリフォーム支援額計算式を記憶するリフォーム支援額計算式記憶装置と、実際のリフォーム実施時期を記憶するリフォーム実施時期記憶装置と、実際のリフォーム費用を記憶するリフォーム費用記憶装置と、リフォーム実施時期とリフォーム支援期限を比較し、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限内である場合にはリフォーム支援が可と判定し、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限を過ぎている場合にはリフォーム支援は不可と判定するリフォーム支援可否判定装置と、リフォーム支援額を算出するリフォーム支援額算出装置と、を含むコンピュータと、を具備し、リフォーム支援額算出装置は、リフォーム支援可否判定装置がリフォーム支援が不可と判定した場合には、リフォーム支援額をゼロと算出し、リフォーム支援可否判定装置がリフォーム支援が可と判定した場合には、リフォーム支援額計算式記憶装置に記憶されているリフォーム支援額計算式にしたがって、リフォーム費用がリフォーム支援限度額を超えているか否かを判定し、リフォーム費用がリフォーム支援限度額を超えている場合にはリフォーム支援限度額をリフォーム支援額として算出し、リフォーム費用がリフォーム支援限度額以下の場合にはリフォーム費用に基づきリフォーム支援額を算出し、することを特徴とする住宅リフォーム支援システム。

請求項2

リフォーム費用がリフォーム支援限度額以下の場合には、リフォーム費用に所定の比率を乗じた額を、リフォーム支援額とすることを特徴とする請求項1に記載の住宅リフォーム支援システム。

請求項3

リフォーム支援限度額を販売価格に応じて決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の住宅リフォーム支援システム。

請求項4

リフォーム支援期限記憶装置の記憶したリフォーム支援期限に基づいてリフォーム支援期限より少なくとも1年前にリフォーム支援期限通知を出力するリフォーム支援期限事前通知装置を備える、ことを特徴とする請求項1に記載の住宅リフォーム支援システム。

技術分野

0001

本発明は、マンション購入者に対して、購入時に将来のリフォーム費用支援するシステムに関する。

背景技術

0002

マンション等の住宅は長期にわたって使用されるものであり、購入者が、将来、購入者自身の家族の年齢構成の変化、生活様式の変化に応じて、リフォームをおこなう可能性が高い。リフォームの費用は購入者の要望に応じて大きく異なるが、例えば、部屋の分割の変更を含むような場合には数百万円に達することが多い。このリフォーム費用は、購入時に多額の購入代金支払い、多くの場合にはそのローン返済をしている購入者にとって、経済的に大きな負担でありできるだけ小さくすることが好ましい。

発明が解決しようとする課題

0003

本発明は上記問題に鑑み、住宅の購入者がリフォームをおこなう時に住宅を販売した販売業者がリフォーム費用を支援して購入者の負担するリフォーム費用を軽減する住宅リフォーム支援システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0004

請求項1の発明によれば、住宅の販売業者が住宅を購入した購入者の住宅リフォーム費用を支援する住宅リフォーム支援システムであって、予め定めたリフォーム支援期限を記憶するリフォーム支援期限記憶装置と、予め定めたリフォーム支援限度額、および、予め定めたリフォーム支援額計算式を記憶するリフォーム支援額計算式記憶装置と、実際のリフォーム実施時期を記憶するリフォーム実施時期記憶装置と、実際のリフォーム費用を記憶するリフォーム費用記憶装置と、リフォーム実施時期とリフォーム支援期限を比較し、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限内である場合にはリフォーム支援が可と判定し、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限を過ぎている場合にはリフォーム支援は不可と判定するリフォーム支援可否判定装置と、リフォーム支援額を算出するリフォーム支援額算出装置とを、含むコンピュータ具備し、リフォーム支援額算出装置は、リフォーム支援可否判定装置がリフォーム支援が不可と判定した場合には、リフォーム支援額をゼロと算出し、リフォーム支援可否判定装置がリフォーム支援が可と判定した場合には、リフォーム支援額計算式記憶装置に記憶されているリフォーム支援額計算式にしたがって、リフォーム費用がリフォーム支援限度額を超えているか否かを判定し、リフォーム費用がリフォーム支援限度額を超えている場合にはリフォーム支援限度額をリフォーム支援額として算出し、リフォーム費用がリフォーム支援限度額以下の場合にはリフォーム費用に基づきリフォーム支援額を算出し、することを特徴とする住宅リフォーム支援システムが提供される。

0005

このように構成された住宅リフォーム支援システムでは、予め定めたリフォーム支援期限、予め定めたリフォーム支援限度額、予め定めたリフォーム支援額計算式が記憶され、さらに、実際のリフォームをおこなうリフォーム実施時期と実際のリフォームに要するリフォーム費用が入力され、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限を過ぎている場合にはリフォーム支援はされないが、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限内である場合には、リフォーム費用がリフォーム支援限度額を超えていればリフォーム支援限度額がリフォーム支援額として算出され、リフォーム費用がリフォーム支援限度額以下の場合にはリフォーム費用に基づきリフォーム支援額が算出される。

0006

請求項2の発明では請求項1の発明において、リフォーム費用がリフォーム支援限度額以下の場合にはリフォーム費用に所定の比率を乗じた額がリフォーム支援額とされ、請求項3の発明によればでは請求項1の発明においてリフォーム支援限度額を販売価格に応じて決定するようにされている。また、請求項4の発明では、請求項1の発明において、リフォーム支援期限記憶装置の記憶したリフォーム支援期限に基づいてリフォーム支援期限より少なくとも1年前にリフォーム支援期限通知を出力するリフォーム支援期限事前通知装置を備え、購入者がリフォーム支援を受けるチャンスを逸することが防止される。

発明を実施するための最良の形態

0007

以下、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図1が本発明の住宅リフォーム支援システム1を説明する図である。住宅リフォーム支援システム1は、リフォーム支援期限記憶装置10と、リフォーム支援額計算式記憶装置20と、リフォーム実施時期記憶装置30と、リフォーム費用記憶装置40と、リフォーム支援可否判定装置50と、リフォーム支援額算装置60と、を具備し、これらはコンピュータ100に配設され、コンピュータ100には、リフォーム支援額算装置60の算出したリフォーム支援額をプリントアウトするプリンタ200が接続されている。

0008

リフォーム支援期限記憶装置10は予め定めたリフォーム支援期限を記憶するものであって、リフォームの対象となる住宅を販売するときに入力される。リフォーム支援額計算式記憶装置20は、予め定めたリフォーム支援限度額と、予め定めたリフォーム支援額計算式を記憶するものであって、リフォームの対象となる住宅を販売するときに入力される。

0009

リフォーム実施時期記憶装置30は、実際のリフォームをおこなうリフォーム実施時期を記憶するものであって、住宅が販売された後に、購入者がリフォームをおこなおうとする時に入力される。リフォーム費用記憶装置40は、実際のリフォームの工事に要するリフォーム費用の見積もり額を記憶するものであって、同様に、購入者がリフォームをおこなおうとする時に入力される。

0010

リフォーム支援可否判定装置50は、リフォーム実施時期とリフォーム支援期限を比較し、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限内である場合にはリフォーム支援が可と判定し、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限を過ぎている場合にはリフォーム支援は不可と判定するものであって、購入者がリフォームをおこなおうとする時に実行される。

0011

リフォーム支援額算出装置60は、リフォーム支援額を算出するものであって、リフォーム支援可否判定装置50がリフォーム支援が不可と判定した場合には、リフォーム支援額をゼロと算出し、リフォーム支援可否判定装置50がリフォーム支援が可と判定した場合には、リフォーム支援額計算式記憶装置20に記憶されているリフォーム支援額計算式にしたがって、リフォーム支援額を算出するが、その計算の詳細は後述する。

0012

次に上記のように構成される住宅リフォーム支援システムを使用して、住宅の購入者がリフォーム時に必要とするリフォーム費用を、住宅の販売業者が支援する方法を説明する。まず、住宅の販売に際して、販売業者は、販売後所定のリフォーム支援期限内に購入者がリフォームをおこなう場合には、所定の計算式により計算したリフォーム支援額を購入者に支払う旨を契約書等に定めて購入者に告知する。この際、リフォーム工事は販売業者が管理するというような付帯条件をつけることは全く自由である。そして、リフォーム支援をおこなうことができるリフォーム支援期限をリフォーム支援期限記憶装置に入力して記憶せしめ、リフォーム支援額を計算する計算式をリフォーム支援額の上限であるリフォーム支援限度額と共に、リフォーム支援額計算式記憶装置20に入力して記憶せしめる。

0013

リフォーム支援期限は、住宅の販売時における基準となる日、例えば、引渡し日から起算して、ある期間、例えば、5年間が経過した日というように決定される。また、リフォーム支援限度額は、例えば、150万円というように住宅の販売価格とは関係なく一定の額としてもよいし、あるいは、販売価格に一定の比率を乗算して決定してもよい。例えば、販売価格に3%を乗算したものとすれば、販売価格が3000万円の住宅であればリフォーム支援限度額は90万円、4000万円の住宅であればリフォーム支援限度額は120万円、5000万円の住宅であればリフォーム支援限度額は150万円、となる。

0014

さて、住宅の販売後、月日が経過し、購入者がリフォームを実施したいと思った場合は、購入者は、リフォーム実施時期と、リフォーム費用を販売業者に通知する。そして、販売業者は購入者から通知されたリフォーム実施時期とリフォーム費用を、それぞれ、リフォーム実施時期記憶装置30と、リフォーム費用記憶装置40に入力して記憶せしめる。

0015

なお、リフォーム実施時期は、後述するように、リフォーム支援期限と比較してリフォーム支援可否が判定されるものであるために、販売業者と購入者の間で販売時に取り決めておかねばならないが、明確に特定される日であることが望ましく、例えば、リフォーム工事の契約日とされる。ここで、前述したように、販売業者がリフォーム工事業を管理するようにしておけば、販売業者は容易にリフォーム工事の契約日の確認できるので都合がよい。

0016

次に、販売業者は、リフォーム期限判定装置に、上記のリフォーム実施時期を入力し、リフォーム実施時期とリフォーム期限を比較する。リフォーム期限判定装置は、リフォーム実施時期がリフォーム期限内であればリフォーム支援が可であると判定し、リフォーム期限を過ぎていればリフォーム支援が不可であると判定する。

0017

なお、リフォーム工事の仕様の決定には時間がかかるので、販売業者がリフォーム支援期限の一定期間前、例えば、リフォーム支援期限の1年前にリフォーム支援期限を購入者に通知するようにすれば、購入者がリフォーム支援を受けるチャンスを逸する可能性がなくなり、購入者の販売業者に対する満足度は向上するものと思われる。そのためには、図1破線で示されるようにリフォーム支援期限事前通知装置70を備えて、リフォーム支援期限記憶装置10の記憶しているリフォーム支援期限に基づいて事前に通知を出力するようにすればよい。

0018

続いて、リフォーム支援額算出装置によりリフォーム支援額を算出するが、上述のように、例えば、リフォーム工事契約日と決められたリフォーム実施時期がリフォーム期限を過ぎている場合は、リフォーム支援額はゼロであると算出し、販売業者はリフォーム支援額を購入者に支払う責はない。

0019

リフォーム実施時期がリフォーム期限内である場合には、リフォーム支援額計算式記憶装置に記憶しておいたリフォーム支援額計算式に則りリフォーム支援額を算出するが、本実施の形態では、以下のように算出される。まず、リフォーム費用記憶装置に入力されたリフォーム費用が、リフォーム支援額計算式記憶装置にリフォーム支援額計算式とともに記憶されているリフォーム支援限度額よりも大きいか否かを判定する。

0020

そして、この実施の形態では、リフォーム費用がリフォーム支援限度額よりも大きい場合には、リフォーム支援額がリフォーム支援限度額として算出される。例えば、リフォーム支援限度額が150万円で、リフォーム費用が900万円であった場合には、リフォーム支援限度額である150万円がリフォーム支援額として算出される。

0021

一方、リフォーム費用がリフォーム支援限度額よりも小さい場合には、リフォーム支援額はリフォーム費用に一定の割合を乗じた金額として算出される。例えば、リフォーム費用に一定の比率、例えば75%、を乗じたものとされる。勿論この比率も契約時に購入者に告知される。例えば、リフォーム支援限度額が150万円で、リフォーム費用が120万円であった場合には、120万円×0.75=90万円がリフォーム支援額として算出される。

0022

すなわち、本実施の形態の場合、リフォーム支援額計算式記憶装置は以下のような計算式を記憶している。
(1)リフォーム実施時期がリフォーム期限を過ぎた場合:
リフォーム支援額=0
(2)リフォーム実施時期がリフォーム期限を過ぎていない場合:
a)リフォーム費用≧リフォーム支援限度額であれば、
リフォーム支援額=リフォーム支援限度額
b)リフォーム費用<リフォーム支援限度額であれば、
リフォーム支援額=リフォーム費用×0.75

0023

上記のように、リフォーム支援額算出装置の算出したリフォーム支援額はプリンタ200によってプリントアウトされ、販売業者はプリントアウトされた、それぞれの場合のリフォーム支援額を購入者に支払う。支払いの実際の形態としては、いろいろあり、前述のように、リフォーム工事を販売業者が管理するようにしておけば、リフォーム費用からリフォーム支援額を減額した額をリフォーム費用として請求することで完了する。

0024

図2は、上記の手順を説明するフローチャートであって、ステップ1はリフォーム支援期限をリフォーム支援期限記憶装置に記憶させるステップであり、ステップ2はリフォーム支援額計算式記憶装置に記憶させるステップであり、これらは、前述したように、販売時に実行される。

0025

ステップ3はリフォーム実施時期をリフォーム実施時期記憶装置に記憶するステップであり、ステップ4はリフォーム費用をリフォーム費用記憶装置に記憶するステップであり、これらは前述したように、販売後日時が経過し購入者からリフォーム計画が通知された時に実行される。

0026

ステップ5はリフォーム可否判定装置によりリフォーム実施時期がリフォーム支援期限内であるか否かを判定するステップであり、前述したようにステップ1で記憶されたリフォーム支援期限とステップ3で記憶されたリフォーム実施時期を比較することにより実行される。

0027

そして、ステップ5で否定判定された場合、すなわちリフォーム実施時期がリフォーム支援期限を過ぎている場合には、ステップ7に進み、リフォーム支援額がゼロであると出力する。

0028

一方、ステップ5で肯定判定された場合にはステップ7に進み、まず、リフォーム費用がリフォーム支援限度額より大きいか否かを判定し、肯定判定された場合、すなわちリフォーム費用がリフォーム支援限度額より大きい場合にはリフォーム支援額はリフォーム支援限度額であると出力する。逆に、否定判定された場合、すなわちリフォーム費用がリフォーム支援限度額より小さい場合にはリフォーム支援額はリフォーム費用に予め定めた比率、この場合は、0.75を乗算して算出される。

発明の効果

0029

請求項1の発明は住宅の販売業者が住宅を購入した購入者の住宅リフォーム費用を支援する住宅リフォーム支援システムであるが、予め定めたリフォーム支援期限を記憶するリフォーム支援期限記憶装置と、予め定めたリフォーム支援限度額、および、予め定めたリフォーム支援額計算式を記憶するリフォーム支援額計算式記憶装置と、実際のリフォーム実施時期を記憶するリフォーム実施時期記憶装置と、実際のリフォーム費用を記憶するリフォーム費用記憶装置と、リフォーム実施時期とリフォーム支援期限を比較し、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限内である場合にはリフォーム支援が可と判定し、リフォーム実施時期がリフォーム支援期限を過ぎている場合にはリフォーム支援は不可と判定するリフォーム支援可否判定装置と、リフォーム支援額を算出するリフォーム支援額算出装置とを、含むコンピュータを具備している。そして、リフォーム支援額算出装置は、リフォーム支援可否判定装置がリフォーム支援が不可と判定した場合には、リフォーム支援額をゼロと算出し、リフォーム支援可否判定装置がリフォーム支援が不可と判定した場合には、リフォーム支援額計算式記憶装置に記憶されているリフォーム支援額計算式にしたがって、リフォーム費用がリフォーム支援限度額を超えているか否かを判定し、リフォーム費用がリフォーム支援限度額を超えている場合にはリフォーム支援限度額をリフォーム支援額として算出し、リフォーム費用がリフォーム支援限度額以下の場合にはリフォーム費用に基づきリフォーム支援額を算出する。したがって、リフォーム支援額を簡単に算出することができる。特に、請求項4の発明のように、リフォーム支援期限事前通知手段を備えてリフォーム支援期限より少なくとも1年前にリフォーム支援期限を通知するようにすれば、購入者がリフォーム支援を受けるチャンスを逸することが防止される。

図面の簡単な説明

0030

図1本発明の住宅リフォーム支援システムの構成を示す図である。
図2本発明によるリフォーム支援システムを使用してリフォーム支援額を算出するためのフローチャートである。

--

0031

10…リフォーム支援期限記憶装置
20…リフォーム支援額計算式記憶装置
30…リフォーム実施時期記憶装置
40…リフォーム費用記憶装置
50…リフォーム可否判定装置
60…リフォーム支援額算出装置
70…リフォーム支援期限事前通知装置

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